7505 扶桑電通

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2024年11月27日
各 位
会社名
扶 桑 電 通 株 式 会社
代表者名 代 表 取 締 役 社長
有 冨 英 治
（コード：7505、東証スタンダード）
問合せ先
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ本部長代理
兼 経営企画室長 下 山 万 里子
（TEL. 03-3544-7211）

（訂正）「2024年９月期決算説明会資料」の一部訂正について

2024年11月25日に公表いたしました「2024年９月期決算説明会資料」の記載内容において、一部
訂正がございましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。

記

１．訂正理由
2024年11月25日公表の「2024年９月期決算説明会資料」の記載内容に一部誤りがあったため、
訂正いたします。

２．訂正内容
訂正箇所は、赤枠で示しています。




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＜９ページ＞
【訂正前】


【訂正後】








- 3 -

＜11ページ＞
【訂正前】


【訂正後】








- 4 -

＜13ページ＞
【訂正前】


【訂正後】


３．添付資料
訂正後の資料を添付いたします。


以 上

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
2024年９月期決算説明会資料
2024年11月25日
（証券コード：7505）
扶桑電通株式会社

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
１．会社紹介
２．2024年９月期決算概要
３．第２期中期経営計画の振り返り
４．第３期中期経営計画
1

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED2
１．会社紹介
２．2024年９月期決算概要
３．第２期中期経営計画の振り返り
４．第３期中期経営計画

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会社概要
会社名扶桑電通株式会社
本社東京都中央区築地五丁目４番18号
代表者代表取締役社長有冨英治
設立年月日1948年３月
資本金10億8,350万円
上場取引市場東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：7505）
決算月９月
従業員数969名（2024年９月末現在）

沿革
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1948年３月富士通信機製造（株）（現富士通（株））の特約店として扶桑通信工業（株）を設立
1969年12月
通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社とし
て扶桑通信工事（株）を設立
1970年２月
電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、
子会社として扶桑電子（株）を設立
1973年１月
不動産管理を主目的に、子会社として扶桑（株）を設立
1989年10月
総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑
電子（株）、扶桑（株）を合併し、商号を扶桑電通（株）に変更
1990年９月
通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事（株）を合併
1996年８月
日本証券業協会に株式を登録
1997年９月
社員の資質向上のため、研修センター（東京都大田区）を開設
1999年８月
東京証券取引所市場第二部に上場
2008年１月
本社事務所を東京都中央区築地（現住所）に移転
2022年４月
東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年３月
創立75周年

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成長の原動力～当社の強み
扶桑電通
拠点網
技術人財
ネットワーク構築
ソリューション
643名
466名
上記数字は、関連主要資格の延べ取得者数
メ
ー
カ
ー
・
ビ
ジ
ネ
ス
パ
ー
ト
ナ
ー
サービス
全国54カ所の拠点
技術関連資格の保有者
ワンストップでのICTサービス提供
社会全体
社会全体の
デジタル化
持続可能な
社会実現
お客様
官・民
約20,000社
DX検定
279名

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企業理念・パーパス
1. 伸び伸び挑戦しよう
2. スピードを意識しよう
3. ゴールを想い描こう
4. 仲間と共有しよう
5. 誠実にやりきろう
1.お客様
2. 社員
3. パートナー
4. 株主
お客様とともに未来を見据え
お客様の企業価値向上に貢献します。
当社の社員であることに誇りを持ち、
働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。
ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、
成長・発展する関係を築きます。
安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディ
スクロージャーにより経営の透明化を図ります。
ともに歩み、ともに見つめ、
ワクワクする未来へ
ココロ躍る未来を創造する
ICTデザインパートナー
【パーパス】
～社会的存在意義～
【経営ビジョン】
～2027年ありたい姿～
【ミッション】
~企業が果たすべき使命~
【スタイル】
～大切にする行動基準～
【企業理念】誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業

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１．会社紹介
２．2024年９月期決算概要
３．第２期中期経営計画の振り返り
４．第３期中期経営計画

2024年９月期 業績ハイライト
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⚫ネットワーク・オフィス・サービス部門などが好調に推移したことにより前期比大幅増収増益
⚫受注高は前期比121.7％の513億円、受注残高は同132%の200億円
単位：百万円
2023年９月期
2024年９月期
増減額
前期比
売上高
41,137
46,778
5,641
113.7%
売上原価
33,642
38,327
4,684
113.9%
原価率
81.8%
81.9%
0.2%
-
売上総利益
7,494
8,451
956
112.8%
販管費
6,234
6,585
351
105.6%
営業利益
1,260
1,865
604
148.0%
営業利益率
3.1%
4.0%
0.9%
-
経常利益
1,428
2,059
631
144.2%
当期純利益
971
1,428
456
147.0%
受注高
42,181
51,321
9,140
121.7%
受注残高
15,213
20,085
4,871
132.0%

部門別売上実績
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前期比
＋24.4%
＋2.5%
＋16.2%
＋12.3%
単位：百万円
⚫ネットワーク部門 ：小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事や防災・減災ビジネス、交換機更新案件などが
好調に推移
⚫ソリューション部門：医療情報システムや電子カルテシステムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移
⚫オ フ ィ ス 部 門 ：民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移
⚫サ ー ビ ス 部 門：ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの増加に加え、業務効率化や生産性
向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移
36,472
41,137
46,778

営業利益の前年同期比変動要因
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2023年９月期
2024年９月期
⚫主な増加要因
・売上高増加による営業利益増加
1,865
増加額
604
1,260
売上高の増加
＋1,019
粗利益率の低下
▲62
販売管理費の増加
▲351
⚫主な減少要因
・人的資本を高める人件費や教育投資の増加
・業務効率化関連投資の増加
・販売活動の増加に伴う経費の増加
単位：百万円
（注）カッコ内は売上高の増加額

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部門別受注実績および受注残高
⚫受 注 高 ：ネットワーク、ソリューション、オフィス、サービス部門の好調により前期比＋21.7%
⚫受注残高：ネットワーク、ソリューション、オフィス部門の増加により前期比＋32.0%
38,902
42,181
51,321
（前期比＋21.7%）
14,157
15,213
20,085
（前期比＋32.0%）
受注高
受注残高
単位：百万円

ROEの推移
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（注）総資産回転率および財務レバレッジの算定においては、総資産・純資産の期中平均値を使用しています。
⚫2024年９月期のROEは12.1％と増加
過去５期平均９.0％
2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期
ROE8.5%11.8%3.3%9.4%12.1%
当期純利益（百万円）7061,1083279711,428
売上高当期純利益率1.7%2.6%0.9%2.4%3.1%
総資産回転率1.631.721.451.591.61
財務レバレッジ2.972.682.572.502.46

2025年９月期 業績予想
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⚫売上高は、2024年９月期下期における受注高の伸長による受注残高の拡大があるものの、大型特需案件の
減少を想定
⚫利益は、人的資本を高める取り組みとしての教育や人材関連投資、販売関連投資などの影響に伴う販売管理
費の増加などにより減益を見込む
単位：百万円
2024年９月期2025年９月期増減額前期比
売上高46,77844,000▲ 2,77894.1%
営業利益1,8651,200▲ 66564.3%
営業利益率4.0%2.7%▲1.3%-
経常利益2,0591,400▲ 65968.0%
当期純利益1,428900▲ 52863.0%
１株当たり当期純利益247円04銭155円68銭▲91円36銭63.0%

株主還元
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⚫2024年９月期は配当額88円00銭、配当性向35.6％
（注1） １株当たり配当金は、株式分割・併合を反映した配当金（記念配当を含む）
（注2） 配当性向は、2023/9の記念配当10円を除いた配当金額で算出
（注3） 配当利回りは年間配当金（記念配当含む）実績を期末（権利付き最終日の株価）で除したもの
１株当たり配当金と配当性向の推移
株主優待
配当利回り

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１．会社紹介
２．2024年９月期決算概要
３．第２期中期経営計画の振り返り
４．第３期中期経営計画

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第２期中期経営計画の振り返り

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED17
第２期中期経営計画の振り返り定量実績
◼３期連続で増収増益を果たし、「売上高420億円、営業利益率2.0%」目標を達成
（単位：百万円）
42,000
（計画）
840
（計画）
2.0%（計画）
第２期中期経営計画FusodentsuVision 2024

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１．会社紹介
２．2024年９月期決算概要
３．第２期中期経営計画の振り返り
４．第３期中期経営計画

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第3期中期経営計画 FuSodentsuVision 2027の位置づけ
【スタイル】
1. 伸び伸び挑戦しよう
2. スピードを意識しよう
3. ゴールを想い描こう
4. 仲間と共有しよう
5. 誠実にやりきろう
マーケット基軸への転換
自治体、ヘルスケア、防災を中心に、
業務ノウハウを活かしたビジネスを拡大
第３期中期経営計画
業種固有の業務ノウハウと先端デジタル技術を
活かしたビジネスの拡大
第１・２期中期経営計画
ココロ躍る未来を創造する
ICTデザインパートナー
【経営ビジョン】
～2027年ありたい姿～
2027年のありたい姿として掲げた経営ビジョン「ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー」に向けた、
「マーケット基軸への転換」フェーズとして、第３期中期経営計画を位置づけ

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FuSodentsuVision 2027
経営目標・資本コストを意識したROE目標
◼PBRの構成要素である「PER」、「ROE」について、特に事業計画と連動しやすいROEを中心に、株主資本コストを上回る
ROE目標を設定。資本コストについては、複数の推計モデルから得られる値と当社株価を踏まえ設定し、７％～８％程度
と認識
FuSodentsuVision 2027
最終年度2027年９月期 数値目標
売上高営業利益営業利益率ROE
460億円18.4億円4.0％9.0％
20

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財務・資本政策キャピタル・アロケーション
◼事業成長や経営基盤の強化を支える「成長投資」と、「株主還元」の拡充を両立するための、適正な経営資源配分を図る
●事業成長投資
・研究開発推進（新製品/サービスの企画開発、基礎技術研究）
・アライアンスやM&Aの推進
●経営基盤強化投資
・新人事制度の構築
・人的資本投資
●配当政策
・配当性向40%に引き上げ
・DOE2.0%を下限とした安定的な配当
●内部留保
・事業リスクへの備え、機動性の確保
営業CF等
Cash-in
成長投資
株主還元
Cash-out
内部留保

財務・資本政策株主還元方針
配当性向（%）
１株当たり配当金（円）
創立70周年記念配当（10円）を含む
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◼配当性向の引き上げと、株主資本配当率（DOE）の導入
2025年９月期より、配当性向を35％から40％に引き上げ、株主資本配当率（DOE）2.0％を下限に設定し、業績に応じ
た利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施
株主資本配当率1.4%4.5%5.1%

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
ガバナンスの強化と投資家との対話の充実
23
◼2024年９月期は、取締役会の実効性強化に向けて、取締役に期待するスキル・役割を明確化
◼更なる強化に向けて、「サクセッションプランの導入」や「個人投資家向け説明会」を実施し、投資家との対話を強化
更なる強化策
2024年９月期の強化実績
●サクセッションプランの策定
●投資家との対話の強化
●スキルマトリックスの開示
企業の持続的な成長のために、将来の経営人財を計画
的に育成するためのサクセッションプランを策定し、2025
年度より取り組み開始。
各取締役に発揮を期待するスキルを、スキルマトリックスとして開示
機関投資家の皆様への説明会に加え、個人投資家の皆
様への説明会を実施し、投資家との対話を強化。

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デジタル変革（DX）の時代において、新しい技術やアイデアに挑戦し、
お客様のICTデザインパートナーとして伴走し、ココロがワクワクするような未来を目指します
サステナビリティ経営の推進
事業・経営基盤の両面からの持続的成長
【事業成長戦略】【経営基盤強化】
業種区分を基軸にした
価値提供
⚫人財を活かす経営
⚫チャレンジ意欲の向上
⚫先端技術研究の推進
⚫新業務・システム高度化
⚫デジタルマーケティング・
顧客満足度向上の取り組み
ココロ躍る未来に向かってChallengeDX Movement
⚫事業成長戦略１
業種別戦略
⚫事業成長戦略２
DX戦略
⚫事業成長戦略３
M&A戦略
マーケット基軸への転換
事業成長を支える
組織・仕組みの高度化
第３期中期経営計画 FuSodentsuVision 2027 の全体像

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【デジタル技術の進展】
【業種固有の課題・ニーズ】
◼国土交通省による社会インフラ技術の高度化と変
革に向けた「インフラ分野のDX」の推進
◼多様化するサイバー攻撃の脅威
◼補助金を利用したデジタル田園都市国家構想
◼政府が推進する自治体DXの加速
◼生産性向上投資に対する政府の支援策
◼製造プロセスに対する環境配慮要請の高まり
◼物流革新に向けた政策パッケージの推進
◼消費者の属性や地域、購買行動、ライフスタイル
に対応した配送サービスの提供
◼地方銀行のネット銀行への参入拡大
◼デジタル取引需要の拡大
◼厚生労働省セキュリティガイドラインV6.0への対応
◼医療DX令和ビジョン2030の推進
クラウド
DXの実践環境としての需要拡大
DX
今後投資の本格化が期待
AI
様々な分野で導入がスタート
官公庁
自治体
製 造
流 通
金融・生損保
ヘルスケア
持続可能な社会インフラの課題解決に向けた、さらなるICT利活用への期待
第３期中期経営計画の外部環境認識

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事業成長戦略
１
⚫業種固有の環境変化を捉え、顧客のビジネスニーズを深く理解し、顧客価値の高いICTサービスを提供するために、
“６つの業種軸”を新たに設定し、業種ごとのビジネス環境に対する情報感度と分析力を強化します。
⚫AI、クラウド、次世代通信、IoTなど先端デジタル技術を組み込み、お客様の経営課題解決のためのDXを推進します。
⚫顧客のビジネスゴールを共に達成していくために、伴走型企画・コンサルティングを強化します。
お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化
⚫ベンチャー企業とのアライアンスやM&A等により、最新技術の迅速な取得、業容拡大や人材確保などを推進
するとともに、既存ビジネスとの相乗効果を発揮した協業を図ります。
ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進
事業成長戦略
２
事業成長戦略
３
業種区分を基軸にした顧客ニーズへの深い理解と的確な対応
事業成長戦略業種区分を基軸にした価値提供

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官公庁
自治体
製 造
流 通
金融・生損保
ヘルスケア
業 種
政府の国土強靭化の取り組みに貢献
し、社会の安全・安心を支援
地域の持続可能性向上や行政サービス
の効率化を支援し、地域活性化を促進
顧客の「生産性向上」や「持続可能な
経営」への貢献
顧客の具体的な課題の解決と持続
可能なビジネス成長を支援
地方銀行の事業拡大と競争力強化を
支援
施設の業務改善と患者サービスの向上
による人生100年時代への貢献
27
事業成長戦略１
業種区分を基軸にした顧客ニーズへの深い理解と的確な対応

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お客様それぞれのDX
方針２
方針３
方針１
マルチベンダー製品を含む
ソリューションのコーディネート
自社製品やマルチベンダー製品を
組み合わせたソリューションを提供
提案型アプローチの積極推進
お客様の企業価値向上に向けた
“課題解決”を訴求する提案型アプローチ
自社パッケージ製品の拡充
自社パッケージへの最先端のデジタル技術の
機能拡充や、新製品リリースを展開
『主治医』としての伴走型支援
ビジネス課題起点のシステム企画に「イシュードリブン」、「データドリブン」で踏み出し、
お客様の半歩先を先導し、 “ともに歩みながら”お客様に必要なDXを、一緒に考える
事業成長戦略２
お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化
先端デジタル技術を活用したビジネスモデル変革や、モダナイゼーションによる
システム刷新などにより、お客様のDXをともに推進し、企業価値向上に貢献

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
※１インシデント発生時の対応組織※２通常時のセキュリティ監視体制
※３インシデント発生時のデータ復旧・解析
組織的安全管理措置
人的安全管理措置
セキュリティ技術高度化
オペレーション改善
技術的安全管理措置
物理的安全管理措置
ゼロトラスト（侵入前提）の防御対策
⚫ウイルス感染後の隔離・復旧対策
⚫インターネットアクセス検知、制御
⚫クラウド活用・多要素認証
AI活用の次世代フィジカルセキュリティ
⚫侵入検知
⚫不審人物の追跡
⚫ナンバープレート認識
サイバー攻撃に対抗する組織づくり
⚫CSIRT ※１ ・SOC構築※２
⚫認証（ISMS/Pマーク）取得支援
⚫インシデント対応（フォレンジック調査※３）
セキュリティ
ソリューション
サイバーセキュリティ人材の育成
⚫実践的サイバーセキュリティ教育
⚫経営者向けセキュリティトレーニング
⚫標的型攻撃メール訓練
事業成長戦略３
ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進①
29

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED30
次世代コミュニケーションサービス
CTI業務のDX化推進
CallKeeperDX
事業成長戦略３
ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進②
未来志向型クラウドＰＢＸサービス
オンプレミス型ソフトウェアＰＢＸ
エンドポイントセキュリティサービス
2024年10月リリース
テレフォニー＆セキュリティ統合型DXソリューション
「ArmZＸ」
2025年春リリース予定
2025年春リリース予定
商標登録出願中
テレフォニーやセキュリティの分野に特化した企業とのアライアンスにより、
自社開発ソリューション「ArmZX」をリリース
CallKeeperDXの文字おこし・感情分析などの機能強化を予定

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED31
経営基盤強化
事業成長を支える組織・仕組みの高度化
先端技術研究の推進
研究
開発
チャレンジ意欲向上に向けた組織文化の変革
組織
風土
新業務システム移行・業務の高度化
業務
システム
人財を活かす経営の推進
人財
デジタルマーケティング・顧客満足度向上の取り組み
営業
企画
⚫社内DXに対応した新業務システムにより、サービスの拡がりや、業務変革による働き方改革を加速
⚫データ分析ツールを導入し、業務の改善点の把握、効率化など、実績データ分析の更なる高度化
⚫先端技術の研究開発を推進し、新たなソリューション開発や自社開発パッケージの高度化を加速
⚫体制拡充にむけて、専門人財の採用を強化、外部パートナーとの連携を強化
⚫「５つのスタイル」を浸透させ、第３期中期経営計画を通じ、意識変容・行動変容を実践
⚫D&Iの推進と働き方改革の一体的な取り組み
⚫人財育成の強化、DX人財の育成
⚫目標達成へのチャレンジ意欲を促進するための、新たな人事制度の構想
⚫セミナー集客活動等の営業活動で取得するお客様情報の一元管理、有効活用を推進
⚫お客様への継続的なフォローを通じた、顧客ニーズの深耕と顧客満足度向上

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
人財育成の強化
（DX人財含む）
人財を活かす経営
⚫業務に必要なスキルとデジタルスキルを習得
⚫DX推進することで、組織全体の生産性と競争力を向上
新人事制度
の刷新
⚫評価制度ならびに職責等級制度を見直し
⚫社員一人ひとりが働きがいを感じチャレンジ、成長できる制度
づくり
人財を活かす経営の推進
人財配置
専門人財登用
⚫社内公募制度などによるモチベーション向上
⚫専門人財採用による組織強化
経営基盤強化（人財）
人財
32

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
意識変容
行動変容
組織文化の変革
⚫パーパス＆スタイルを理解・共感
⚫常に意識している状態（＝自分事化）へ
⚫多様性を尊重する包括的な職場環境支援
⚫多様な人財が挑戦し活躍できる風土醸成
チャレンジ意欲向上に向けた組織文化の変革
⚫一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる
職場環境を実現
経営基盤強化（組織風土）
健康経営と
働き方改革
ダイバーシティー
推進
組織
風土
33

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
先端技術の研究
開発推進
先端技術研究
⚫AI技術の活用と方針検討
⚫チャレンジング土壌の創生
外部パートナーと
の連携強化
先端技術研究の推進
⚫セキュリティ分野でのビジネスパートナーの増強
⚫他社パッケージと自社パッケージとの連携
経営基盤強化（研究開発）
研究
開発
34

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
新業務システムに
よるDXの推進
新業務システム
業務の高度化
⚫新業務システムのモダナイゼーション対応
⚫更なる業務の合理化と利便性向上
管理業務の
生産性向上
⚫ペーパーレス化
⚫モバイル・リモートワーク対応
新業務システム移行・業務の高度化
データ分析の
高度化
⚫データの可視化・共有化による分析環境の拡充
⚫経営戦略に資するデータ分析の高度化
経営基盤強化（業務システム）
業務
システム
35

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
デジタルマーケティ
ングの強化
⚫見込み顧客育成シナリオの策定および実行と営業現場
へとの連携
⚫デジタルマーケティング強化による営業スタイル変革
顧客満足度
向上の取り組み
⚫継続的なフォローを通じた顧客ニーズの深耕
と顧客満足度の向上
⚫顧客満足度調査の全社フィードバックの徹底
デジタルマーケティング・顧客満足度向上の取り組み
経営基盤強化（営業企画）
営業
企画
デジタルマーケティング
顧客満足度向上
36

Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営の意義
事業を通じた社会課題解決への挑戦持続的発展のための経営基盤の強化
1.環境保全・リサイクル
2.地域社会活性化
3.新たなビジネス価値の創出
4.D&I、働き方改革
5.健康経営
6.人財育成
ともに歩み、ともに見つめ、
ワクワクする未来へ
サステナビリティ方針
マテリアリティ
社会全体の持続的成長
7.企業倫理・公正な取引
8.ビジネスパートナーとの価値協創
社会全体のデジタル化
持続可能な社会実現
自社の持続的成長
中長期的に稼ぐ力の強化
～SDGsに向けた8つの重要課題
SDGsへの取組
-基本方針-
お客様、社員、パートナー（取引先）、株主、地域社会を重要なステークホルダー
として課題解決に取り組み、SDGsが目指す社会の実現に貢献します。
パーパス
～社会的存在意義～
パーパスの実現のために、持続可能な社会の実現に向け、
「事業を通じた社会課題解決への挑戦」、「持続的発展のための経営基盤の強化」
という事業・経営基盤のふたつの視点から環境・地域に貢献するとともに、すべての
社員が健康に、自分らしく働ける仕組みづくりを推進します。
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ご参考プレスリリースおよび主なニュース一覧
Copyright 2024 FUSO DENTSU LIMITED
2024年10月23日
PRESS RELEASE テレフォニー＆セキュリティ統合型ＤＸソリューション「ArmZＸ」を提供開始
2024年９月27日
PRESS RELEASE 「DX検定」において「企業優秀賞」を受賞
2024年８月20日
PRESS RELEASE 既設IPカメラにAI機能を追加できるAI映像解析コンピューティング「AI
Bridge」を9月1日から提供開始
2024年３月28日
PRESS RELEASE 子育て・介護支援に向けて 新たな育児介護休業取得支援制度を導入
2024年３月15日
「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」の認定について
2024年３月４日
PRESS RELEASE 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
2023年10月３日
PRESS RELEASE CTIソリューション「CallKeeperDX」拠点管理システムリリースのお知らせ
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