7485 岡谷鋼機

2月優待銘柄8月優待銘柄

100株以上保有の株主に対して保有期間に応じて、「お米」及び「図書カード」が贈られます。

保有株式数2月末8月末保有3年以上で追加
100株以上愛知米ミネアサヒ5kg『図書カード』 2,000 円相当
200株以上愛知米ミネアサヒ5kg愛知米ミネアサヒ5kg『図書カード』 2,000 円相当

◆継続保有の条件
半期毎(2月末および8月末)の最終株主名簿に同一株主番号で連続6回以上記載されていることを条件

令和4年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和4年3月31日
上 場 会 社名岡谷鋼機株式会社上場取引所名
コ ー ド 番号7485URLhttps://www.okaya.co.jp/
代表者(役職名)取締役社長(氏名)岡谷健広
問合せ先責任者(役職名)取締役企画本部長(氏名)長崎良視(TEL)052-204-8133
定時株主総会開催予定日令和4年5月26日配当支払開始予定日令和4年5月27日
有価証券報告書提出予定日令和4年5月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:無
 
(百万円未満切捨て)
1.令和4年2月期の連結業績(令和3年3月1日~令和4年2月28日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
4年2月期960,80926.322,71967.228,02153.119,32155.4
3年2月期760,443△13.213,584△28.618,298△20.512,429△20.7
(注)包括利益4年2月期38,490百万円(53.6%)3年2月期25,060百万円(
238.3
%)
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
4年2月期2,007.472,006.907.75.12.4
3年2月期1,291.28-5.63.71.8
(参考)持分法投資損益4年2月期1,803百万円3年2月期305百万円
 
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
4年2月期600,853278,88744.527,777.03
3年2月期497,220242,04146.624,080.69
(参考)自己資本4年2月期
267,280
百万円3年2月期
231,793
百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
4年2月期△28,110△13,43841,2329,711
3年2月期24,135△7,075△16,1439,669
 
 
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
3年2月期-110.00-115.00225.002,16717.41.0
4年2月期-115.00-120.00235.002,26311.70.9
5年2月期(予想)-120.00-120.00240.0012.8
 
3.令和5年2月期の連結業績予想(令和4年3月1日~令和5年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期850,000-22,000△3.226,000△7.218,000△6.81,870.64
(注)令和5年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記載しており
ません。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高は1,000,000百万円(対前期比4.1%
増)であります。
 
 

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 新規-社(社名)-、除外-社(社名)-
 
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
 
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
4年2月期9,720,000株3年2月期9,720,000株
②期末自己株式数
4年2月期97,648株3年2月期94,305株
③期中平均株式数
4年2月期9,624,588株3年2月期9,625,857株
 
 
(参考)個別業績の概要
1.令和4年2月期の個別業績(令和3年3月1日~令和4年2月28日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
4年2月期667,52629.111,63561.317,67240.113,06939.6
3年2月期517,046△14.77,212△28.612,615△26.39,362△26.3
 
1株当たり当期純利益
円 銭
4年2月期1,356.73
3年2月期971.91
 
 
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
4年2月期444,333202,73745.621,046.28
3年2月期372,778178,71147.918,551.88
(参考)自己資本4年2月期202,737百万円3年2月期178,711百万円
 
 
2.令和5年2月期の個別業績予想(令和4年3月1日~令和5年2月28日)
 
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期490,000-12,0003.119,0007.514,0007.11,453.35
 
(注)令和5年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の個
別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記載しており
ません。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高は700,000百万円(対前期比4.9%
増)であります。
 
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作
成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関す
る事項につきましては、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
 
 

○添付資料の目次

.経営成績等の概況 ... ....................................................................................... 2
(1)当期の経営成績の概況 ... ........................................................................... 2
(2)当期の財政状態の概況 ... ........................................................................... 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ... ....................................... 4
2.企業集団の状況 ... .......................................................................................... 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ... ......................................................... 4
4.連結財務諸表及び主な注記 ... ........................................................................... 5
(1)連結貸借対照表 ... .................................................................................... 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ... ................................................... 7
  連結損益計算書 ... .................................................................................... 7
  連結包括利益計算書 ... .............................................................................. 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ... ..................................................................... 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ... ............................................................... 1 1
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ... ............................................................... 1 2
  ( 継続企業の前提に関する注記) ... ............................................................ 1 2
  ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ... ................................. 1 2
(表示方法の変更) ... .............................................................................. 1 2
  ( セグメント情報等) ... ........................................................................... 1 2
  ( 1株当たり情報) ... .............................................................................. 1 6
  ( 重要な後発事象) ... .............................................................................. 1 6
5.参考資料 ... ................................................................................................... 1 7
(1)売上高のセグメント別内訳 ... ..................................................................... 1 7
(2)取引形態別売上高内訳 ... ........................................................................... 1 7
(3)人員の推移 ... .......................................................................................... 1 7
(4)設備投資額並びに減価償却費 ... .................................................................. 1 7
(5)その他補足資料 ... .................................................................................... 1 8
 



1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 
(当期の概況)
 当連結会計年度における世界経済は、新型ウイルスの感染再拡大に加え、半導体供給不足やエネル
ギー価格上昇等の影響はありましたが、米国と中国を中心に回復が進みました。日本経済は、個人消
費の回復は力強さを欠きましたが、年間を通して製造業の生産活動が底堅く推移しました。
 このような環境において、連結売上高は9,608億円で前期比26.3%の増収となりました。
 
 これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
<鉄鋼>
 鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に増加しました。
 特殊鋼部門は、自動車、産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。
 海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の回復に伴い、米国、中国、アジア向けが増加しまし
た。
 鉄鋼セグメントの売上高は、4,261億円で前期比36.7%の増収となりました。
<情報・電機>
 
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、家電製品用部材及び車載用部品が増加しました。
 エレクトロニクス部門は、樹脂材料等の不足による電気機器出荷減の影響はありましたが、車載部
品、FA、PC、医療機器用部品に加え、半導体不足に対応した案件が増加しました。
 情報・電機セグメントの売上高は、2,115億円で前期比30.6%の増収となりました。
<産業資材>
 化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しまし
た。
 メカトロ部門は、生産活動の回復に伴い車載部品、工具類が増加し、航空機向け部材も回復基調と
なりました。
 産業資材セグメントの売上高は、2,632億円で前期比13.8%の増収となりました。
 
<生活産業>
 配管建設部門は、分譲マンションの販売及び住宅機器向け部材が増加しました。
 食品部門は、鶏肉加工品の輸入取引は減少しましたが、水産物及び鶏卵加工品の輸入取引が増加し
ました。
 生活産業セグメントの売上高は、598億円で前期比7.7%の増収となりました。
 



 事業のセグメント別内訳
(単位:百万円、単位未満切り捨て)
事業区分
当連結会計年度
自 令 和3年3月1日
至 令 和4年2月28日
前連結会計年度
自 令 和2年3月1日
至 令 和3年2月28日
増 減
金額構成比(%)金額構成比(%)金額増減率(%)
鉄鋼426,17244.4311,65641.0114,51636.7
情報・電機211,58522.0162,05221.349,53330.6
産業資材263,20627.4231,19130.432,01413.8
生活産業59,8446.255,5427.34,3027.7
合計960,809100.0760,443100.0200,36626.3
 この結果
、営業利益は227億1 9百万円(前期比67.2%増) 、経常利益は280億2 1百万円(前期比53.1%
増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は193億2 1百万円で、前期比55.4%の増益となり
ました。
 当期において、更なる営業力強化のため、西関東営業所を開設しました。また、菱栄工機株式会社
及び光洋マテリカ株式会社をグループ会社に加え、機能の強化と事業の拡大を図りました。

令和4年度の見通し)
 今後の見通しにつきましては、長引く新型ウイルスの影響に加え、世界情勢やエネルギー・素材価
格、為替の変動等による経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
 このような経済環境において、岡谷鋼機グループの令和4年度の連結売上高は8,500億円 、営業利
益220億円、経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
当期のキャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当し
た結果、前連結会計年度比微増の97億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上などにより収入は増加しましたが、売
上債権やたな卸資産の増加などにより、281億円の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、134億円の支出超過と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度においては、借入金の増加などにより収入が増加し、412億円の収入超過となりま
した。
 



(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維
持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
 当期の配当は、1株当たり120円とする予定で、中間配当金を加えますと年間235円となります。ま
た、次期の配当につきましては、年間240円を予定しております。
2.企業集団の状況
 
最近の有価証券報告書(令和3年5月28日提出)における「事業の内容(事業系統図)」及び「関
係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
 なお 、I FRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
 



4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(令和3年2月28日)
当連結会計年度
(令和4年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金15,79415,365
受取手形及び売掛金168,865192,084
電子記録債権38,51948,401
商品及び製品50,70174,375
仕掛品5,3218,141
原材料及び貯蔵品1,5902,223
その他10,96716,786
貸倒引当金△825△1,429
流動資産合計290,935355,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)17,42017,135
機械装置及び運搬具(純額)2,5893,035
土地20,85430,741
建設仮勘定1,5051,184
その他(純額)1,9391,810
有形固定資産合計44,30853,907
無形固定資産2,2882,182
投資その他の資産
投資有価証券133,856155,729
長期貸付金7356
退職給付に係る資産19,46426,413
繰延税金資産8911,076
その他5,6625,773
貸倒引当金△261△233
投資その他の資産合計159,687188,815
固定資産合計206,284244,905
資産合計497,220600,853
 



(単位:百万円)
前連結会計年度
(令和3年2月28日)
当連結会計年度
(令和4年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金96,618100,580
電子記録債務22,72124,191
短期借入金63,775114,008
未払法人税等2,2664,534
賞与引当金1,3171,391
その他11,51815,518
流動負債合計198,217260,224
固定負債
長期借入金18,84215,302
繰延税金負債31,58539,324
役員退職慰労引当金9791,127
退職給付に係る負債2,3512,450
その他3,2033,536
固定負債合計56,96261,741
負債合計255,179321,965
純資産の部
株主資本
資本金9,1289,128
資本剰余金7,7987,801
利益剰余金152,860169,965
自己株式△468△500
株主資本合計169,318186,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金59,30472,377
繰延ヘッジ損益2194
為替換算調整勘定△361,386
退職給付に係る調整累計額3,1867,028
その他の包括利益累計額合計62,47580,885
非支配株主持分10,24711,607
純資産合計242,041278,887
負債純資産合計497,220600,853
 



(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算


単位:百万円)
前連結会計年度
(自 令 和2年3月1日
 至 令 和3年2月28日)
当連結会計年度
(自 令 和3年3月1日
 至 令 和4年2月28日)
売上高760,443960,809
売上原価707,118895,218
売上総利益53,32465,591
販売費及び一般管理費39,73942,872
営業利益13,58422,719
営業外収益
受取利息1,1791,292
受取配当金3,1233,670
持分法による投資利益3051,803
その他1,9231,288
営業外収益合計6,5318,055
営業外費用
支払利息1,2901,399
手形売却損1412
為替差損-860
その他511481
営業外費用合計1,8172,753
経常利益18,29828,021
特別利益
固定資産売却益13861
投資有価証券売却益24372
負ののれん発生益-153
段階取得に係る差益-84
特別利益合計381371
特別損失
固定資産処分損5020
減損損失6392
投資有価証券評価損501
操業休止関連費用180-
その他25
特別損失合計290420
税金等調整前当期純利益18,38927,972
法人税、住民税及び事業税5,0307,881
法人税等調整額50161
法人税等合計5,5317,943
当期純利益12,85720,029
非支配株主に帰属する当期純利益428708
親会社株主に帰属する当期純利益12,42919,321
 



連結包括利益計算書

単位:百万円)
前連結会計年度
(自 令 和2年3月1日
 至 令 和3年2月28日)
当連結会計年度
(自 令 和3年3月1日
 至 令 和4年2月28日)
当期純利益12,85720,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金11,31913,024
繰延ヘッジ損益△4580
為替換算調整勘定631,162
退職給付に係る調整額1,1233,831
持分法適用会社に対する持分相当額△257362
その他の包括利益合計12,20218,461
包括利益25,06038,490
(内訳)
親会社株主に係る包括利益24,57437,731
非支配株主に係る包括利益485758
 



(3)連結株主資本等変動計算書
 
前連結会計年度(自 令 和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高9,1287,798142,646△467159,105
当期変動額
剰余金の配当△2,215△2,215
親会社株主に帰属す
る当期純利益
12,42912,429
自己株式の取得△2△2
自己株式の処分000
持分変動に伴う自己
株式の増減

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
00
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計-010,214△110,212
当期末残高9,1287,798152,860△468169,318
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高48,068661422,05350,33010,015219,451
当期変動額
剰余金の配当△2,215
親会社株主に帰属す
る当期純利益
12,429
自己株式の取得△2
自己株式の処分0
持分変動に伴う自己
株式の増減

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
11,235△45△1791,13212,14423212,377
当期変動額合計11,235△45△1791,13212,14423222,589
当期末残高59,30421△363,18662,47510,247242,041
 



 当連結会計年度(自 令 和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高9,1287,798152,860△468169,318
当期変動額
剰余金の配当△2,215△2,215
親会社株主に帰属す
る当期純利益
19,32119,321
自己株式の取得△1△1
自己株式の処分-
持分変動に伴う自己
株式の増減
△30△30
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計-217,105△3117,076
当期末残高9,1287,801169,965△500186,394
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高59,30421△363,18662,47510,247242,041
当期変動額
剰余金の配当△2,215
親会社株主に帰属す
る当期純利益
19,321
自己株式の取得△1
自己株式の処分-
持分変動に伴う自己
株式の増減
△30
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
13,072721,4223,84218,4101,35919,770
当期変動額合計13,072721,4223,84218,4101,35936,846
当期末残高72,377941,3867,02880,88511,607278,887
 



(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 令 和2年3月1日
 至 令 和3年2月28日)
当連結会計年度
(自 令 和3年3月1日
 至 令 和4年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益18,38927,972
減価償却費3,4893,921
減損損失6392
投資有価証券売却損益(△は益)△241△67
投資有価証券評価損益(△は益)501
有形固定資産除売却損益(△は益)△87△40
負ののれん発生益-△153
段階取得に係る差損益(△は益)-△84
受取利息及び受取配当金△4,303△4,962
支払利息1,2901,399
持分法による投資損益(△は益)△305△1,803
売上債権の増減額(△は増加)16,534△30,659
たな卸資産の増減額(△は増加)6,281△25,783
仕入債務の増減額(△は減少)△10,4053,901
前渡金の増減額(△は増加)△54△3,321
前受金の増減額(△は減少)△213,491
その他△4,359△791
小計26,265△26,586
利息及び配当金の受取額4,7215,394
利息の支払額△1,285△1,418
法人税等の支払額△5,565△5,499
営業活動によるキャッシュ・フロー24,135△28,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)△60536
有形固定資産の取得による支出△6,715△12,125
有形固定資産の売却による収入238194
投資有価証券の取得による支出△116△1,375
投資有価証券の売却による収入254137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
-△1
貸付けによる支出△0△505
貸付金の回収による収入32140
その他△708△439
投資活動によるキャッシュ・フロー△7,075△13,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△12,94143,971
長期借入れによる収入1,1063,168
長期借入金の返済による支出△1,849△3,479
自己株式の取得による支出△2△1
配当金の支払額△2,215△2,215
非支配株主への配当金の支払額△240△190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
△1△21
その他0△0
財務活動によるキャッシュ・フロー△16,14341,232
現金及び現金同等物に係る換算差額118359
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,03542
現金及び現金同等物の期首残高8,6339,669
現金及び現金同等物の期末残高9,6699,711
 



(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記以外の事項については、最近の有価証券報告書(令和3年5月28日提出)における記載から
重要な変更がないため開示を省略しております。
(表示方法の変更)
 (連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の
総額の1 00分の1 0を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示してい
た9百万円は、「減損損失」6百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】

. 報告セグメントの概要
 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり 、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開してお
ります。
 従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されてお
り、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
 各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
鉄鋼
鉄屑 、棒鋼 、鋼矢板、H型鋼、鋼板 、鋼管 、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、
工具鋼、ステンレス鋼 他
情報・電機
銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部
品、ソフトウェア開発・販売 他
産業資材
工作機械、工具 、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連
設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、
倉庫業 他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
 



3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令 和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
  (
単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計
売上高
外部顧客への売上高311,656 1 62,052 2 31,191 5 5,542 7 60,443 - 760,443
セグメント間の内部売上高
又は振替高
597 2,609 522 1,446 5 ,176 △ 5,176 -
計312,253164,662231,71456,988765,619△5,176760,443
セグメント利益3,3422,4244,4432,17212,3831,20113,584
セグメント資産145,79967,143108,03737,503358,483138,737497,220
その他の項目
減価償却
費1,282 370 1 ,026 810 3 ,490 △0 3,489
のれんの償却額55 - - - 55 - 55
持分法適用会社への投資額 5,550 - 2,722 202 8 ,476 - 8,476
有形固定資産及

無形固定資産の増加額
2,810 1,094 2 ,510 2,377 8 ,793 △21 8,772
 (注) 1 .調整額は、以下のとおりであります。
 ( 1) セグメント利益の調整額1,201百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益でありま
す。
 ( 2) セグメント資産の調整額138,737百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主な
ものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
 (3) 減価償却費の調整額△0百万円は、主にセグメント間消去であります。
 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21百万円は、主にセグメント間消去であります。
 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 



当連結会計年度(自 令 和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
  (
単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計
売上高
外部顧客への売上高426,172 2 11,585 2 63,206 5 9,844 9 60,809 - 960,809
セグメント間の内部売上高
又は振替高
850 3,497 839 1,476 6 ,663 △ 6,663 -
計427,023215,083264,04561,321967,472△6,663960,809
セグメント利益7,1395,3556,2572,74621,4981,22022,719
セグメント資産178,96387,778123,77246,004436,517164,335600,853
その他の項目
減価償却
費1,342 483 1 ,311 819 3 ,957 △36 3,921
のれんの償却額- - - - - - -
持分法適用会社への投資額 5,938 2,060 2 ,925 213 1 1,137 - 11,137
有形固定資産及び
無形固定資産の増加

1
,915 481 1 ,640 8,836 1 2,873 △50 1 2,822
 
(注) 1 .調整額は、以下のとおりであります。
 ( 1) セグメント利益の調整額1,220百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益でありま
す。
 ( 2) セグメント資産の調整額164,335百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主な
ものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
 (3) 減価償却費の調整額△36百万円は、主にセグメント間消去であります。
 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50百万円は、主にセグメント間消去であります。
 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令 和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 
2. 地域ごとの情報
(1) 売上 高
(単位:百万円)
日本
アジア
(中国を除く)
中国欧米他合計
570,28270,85376,71342,593760,443
 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 (2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
アジア
(タイを除く)
タイ欧米他合計
38,2964683,0432,50044,308
3. 主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
 



当連結会計年度(自 令 和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 
2. 地域ごとの情報
(1) 売上 高

単位:百万円)
日本
アジア
(中国を除く)
中国欧米他合計
689,317110,52984,65176,311960,809
 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 
(2) 有形固定資産

単位:百万円)
日本
アジア
(タイを除く)
タイ欧米他合計
47,3697453,0602,73253,907

. 主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち
、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令 和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令 和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
  ( 単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去合計
鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計
減損損失384--7392-392
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令 和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令 和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令 和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令 和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
産業資材セグメントにおいて、企業結合に伴い負ののれん発生益153百万円を計上しております。
 



(1株当たり情報)
前連結会計年度
自 令 和2年3月1日
至 令 和3年2月28日
当連結会計年度
自 令 和3年3月1日
至 令 和4年2月28日
1株当たり純資産額24,080円69銭27,777円03銭
1株当たり当期純利益金額1,291円28銭2,007円47銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
-2,006円90銭
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。

重要な後発事象)
 該当事項はありません。
 



5.参考資料
(1)売上高のセグメント別内訳
【連結】 (単位:百万円、単位未満切捨て)
311,656 41.0% △9.7% 426,172 44.4% 36.7%
162,052 21.3% △8.8% 211,585 22.0% 30.6%
231,191 30.4% △20.7% 263,206 27.4% 13.8%
55,542 7.3% △8.8% 59,844 6.2% 7.7%
760,443 100.0% △13.2% 960,809 100.0% 26.3%
(2)取引形態別売上高内訳
【連結】 (単位:百万円、単位未満切捨て)
68.6% 65.9% 111,026 21.3%
31.4% 34.1% 89,340 37.5%
100.0% 100.0% 200,366 26.3%
(3)人員の推移
【連結】 (単位:千円、単位未満切捨て)
(4)設備投資額並びに減価償却費
【連結】 (単位:百万円、単位未満切捨て)
12,822 7,190
物流倉庫 増改築等 558 物流倉庫 増改築等 1,550
賃貸用資産 設備 588 賃貸用資産 設備 200
事務所 設備・土地等 8,071 事務所 設備・土地等 1,260
工場設備(海外) 693 工場設備(海外) 370
工場設備(国内) 1,277 工場設備(国内) 1,640
金 型 495 金 型 380
システム関連 702 システム関連 1,060
車両運搬具 73 車両運搬具 150
その他 365 その他 580
3,921 4,020
令和4年2月期 決算関係参考資料
合計
鉄鋼
構成比 増減率
令和3年2月期(前期実績)
情報・電機
産業資材
生活産業
減価償却費
海外取引
238,485
〈主な内容〉 〈主な内容〉
設備投資額
合計
148,350 183,150
2,424 3,681
従業員一人当たり
令和3年2月期年度
国内取引
521,958
令和4年2月期(実績) 令和5年2月期(予定)
1,257
期末人員
売上高
当期利益
5,126名 5,246名
従業員一人当たり
120名
34,800
760,443
令和4年2月期(実績)
取引形態
金額
令和3年2月期(前期実績) 令和4年2月期(実績) 増 減
金 額 構成比 金 額 構成比 増減率金 額
金額 構成比
増 減令和4年2月期
632,984
327,825
960,809
増減率




◇◇◇株主優待のお知らせ◇◇◇
【一般株主向け優待】
優待内容 保有株式数 権利確定日 発送時期
愛知県産米
山の幻ミネアサヒ 5kg
100株以上 2月末 4月下旬
200株以上 8月末 10月下旬
【長期保有株主向け優待】(※)
優待内容 保有株式数 権利確定日 発送時期
図書カード2,000円相当 100株以上
2月末 4月下旬
8月末 10月下旬
※ 一般株主向け優待に加え、半期毎(2月末及び8月末)に発行される最終株主名簿に同一株主番号
で連続6回以上記載されていることを条件として贈呈。令和4年8月末より図書カードの金額を2,000
円相当に増額します。発送は通常の株主優待とは別送となります。
◇◇◇今期のトピックス◇◇◇

今期、新たに展開した事業及び主な出来事をご紹介します。( )内は公表年月
◎ 健康経営優良法人2021認定(令和3年3月)
当社は、3月に「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。併せて、当社のグ
ループ会社7社が「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」に認定されました。
◎ 西関東営業所開設(令和3年2月)
当社は、更なる営業力強化のため、4月に西関東営業所を開設しました。
◎ チャリティーコンサート開催(令和3年8月)
当社は、今回で9回目となります「OKAYAチャリティーコンサート 2021 ~感謝の夕べ~」を新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため昨年同様、無観客にて7月に開催し、その模様をテレビ放映及び
インターネット配信しました。なお、地域の社会福祉向上のため、200万円を社会福祉法人愛知県共
同募金会に寄付しました。
◎ 「JR春日井駅南東地区 第一種市街地再開発事業」竣工(令和3年8月)
当社が平成29年2月より参画、事業協力を行ってきた「JR春日井駅南東地区 第一種市街地再開
発事業」が8月に竣工しました。
◎ 新中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025(GIC 2025)」策定(令和3年9月)
当社は、 2025年度を最終年度とするグループ新5ヵ年中期経営計画「GIC 2025」を策定しました。
世界市場において新たな価値の提供に挑戦し続けることで、 世界の産業と地域の持続的発展に貢
献し、次なる時代を切り拓いてまいります。
◎ 光洋マテリカ株式会社の株式取得(令和3年10月)
当社は、世界的に成長が期待される非鉄金属分野において事業展開を図るため、光洋マテリカ株式
会社の株式を追加取得し、10月に関連会社化しました。
◎ 菱栄工機株式会社の株式取得(子会社化)(令和3年11月)
当社は、グループの拠点・販売網を活用したクレーン販売並びに保守・点検事業強化のため、菱栄
工機株式会社の株式を追加取得し、11月に子会社化しました。
◎ 旭精機
工業株式会社との資本業務提携(令和3年12月)
当社
は、更なる連携・協力関係強化のため、旭精機工業株式会社と12月に資本業務提携契約を締
結しました。
◎ 小学生サッカー大会「OKAYA CUP」協賛(令和3年11月)
当社は、2019年度より社会貢献活動の一環として、小学生少年・少女サッカー大会を支援していま
す。今期も、愛知県、岐阜県、三重県大会及び東海大会へ協賛しました。
◎ 義援金寄付(令和3年8月、9月、12月、令和4年1月)
当社は、国内外グループ会社とともに、伊豆山土砂災害、令和3年8月豪雨災害、米国で発生した竜
巻、マレーシアで発生した洪水による被災者に対し、義援金を寄付しました。

以 上
(5) その他補足資料

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
8月29日
(95日)
0.07%
(GL0)
9370円
優待関係適時開示情報
令和4年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(22/03/31)

優待基礎データ

8月

【200株】愛知米ミネアサヒ5kg
市場価値:不明

2月

【100株】愛知米ミネアサヒ5kg
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(200株)
配当利回り0%
優待利回り0.2%
総合利回り0.2%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約94万円
200株約187万円

配当情報

配当時期配当金額
2022年08月(予想)0円/株
2023年02月(予想)0円/株
年間配当(予想)0円/株

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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