7044 ピアラ

2025年３月27日
各 位
会社名 株 式 会 社 ピアラ
代表者名 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
（コード番号：7044 東証スタンダード）
問合せ先 取締役CFO 松田 淳
（TEL 03-6362-6831）

上場維持基準の適合に向けた計画書について

当社は、2024年12月31日時点におきまして、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準
に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成いたしました
ので、お知らせいたします。

記

I. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2024年12月31日時点における東京証券取引所スタンダード市場への適合状況は、下表のとお
り、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。下表のとおり2025年12月31日までに上場
維持基準を充たすべく、各種取り組みを進めてまいります。


株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
当社の状況
（2024年12月31日時点）
3,438人 34,376単位 8.65億円 47.4％
上場維持基準 400人 2,000単位 10億円 25％
計画書に記載の項目 － － 〇 －
計画期間 － －
2025年
12月31日まで
－
※ 当社の適合状況は東京証券取引所が、基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもと
に算出を行ったものであります。

II. 上場維持基準への適合に向けた取り組みの基本方針
当社は、スタンダード市場の上場維持基準への適合に関して、株主数、流通株式数および流通株式比
率については基準を充たしておりますが、流通株式時価総額についてのみ基準に適合しない状況となっ
ております。そのため、当社は事業戦略を遂行し、業績を改善することで株式市場からの評価を高め、
株価上昇を通じて流通株式時価総額の基準適合を図ってまいります。

III.上場維持基準に適合していない項目における課題と取組内容
１. 課題
当社グループは、2021年12月期から継続していた赤字計上を解消するべく、様々な施策を実行し
てまいりました。その結果、2024年12月期においては当社単体として４期ぶりの黒字を計上するな
ど、着実に業績回復を進めてまいりました。
しかしながら、当社グループとしては2024年12月期も赤字を計上しており、想定していた以上に
業績回復に時間を要していたこと等が要因となって株価の低迷を招いていると認識しております。


2

当社が基準を充たしていない流通株式時価総額は、時価総額と流通株式比率で構成されておりま
すが、流通株式比率は上表のとおり、流通株式比率は47.4％と上場維持基準を充たしていることか
ら、時価総額を上昇させていくことが必要であると考えております。

２. 取り組み内容
（１）企業価値の向上
時価総額を上昇させていくためには継続的な企業価値の向上が必要であり、企業価値の向上のた
めには、当社グループとして近年低迷している業績を改善させ、早期に赤字から脱却することが必
要であると考えております。
直近の業績である2024年12月期においては、当社単体の通期業績は営業利益及び経常利益におい
て黒字化するなど着実に業績回復が進んでおり、当社グループにおいても2024年第４四半期（2024
年10月～12月）の３ヶ月間の連結業績は黒字化してきております。
進行期である2025年12月期においては、回復傾向にある当社を筆頭に、一部子会社の業績回復施
策を進めることで、当社グループ全体としての黒字化を目指してまいります。
当社は「2024年粗利額上位20社の大型クライアントへの注力」「異業種を含めた各ソリューショ
ンでの新規クライアント開拓の推進」「AIを活用した人的効率化とノウハウの標準化」の３つを重
点戦略として注力していく予定です。赤字となっている子会社に関しては、事業・サービスの縮小
や人員体制の見直し、販管費の削減等の検討及び実行を行っていく予定です。

（２）株主還元策の強化
時価総額の向上のためには、株主の皆様への適正な利益還元を通じ、投資魅力のある銘柄として
認知いただくことも有効であると考えております。
当社は、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保のバランスをとりながら、配当実施を検
討してまいりましたが、当社グループの連結業績回復に想定以上の時間を要したことで、内部留保
を確保できておりません。しかしながら、2025年12月期の業績回復を進めると同時に、2025年２月
25日付で公表しております「資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠
損補填）に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年３月26日開催の第21回定時株主総会で承認さ
れた繰越利益剰余金の欠損補填を実施する予定です。これらを実施することで配当を行うための内
部留保確保を目指しつつ、株主優待制度の復活を含め、様々な可能性を検討し、当社の認知度向上
及び日頃よりご支援いただいている株主様にお応えしていきたいと考えております。

（３）IR活動の強化
当社は、適時開示以外にも、プレスリリース等を含めた任意開示、英文決算短信の公表、決算説
明会の実施などのIR・PR活動を積極的に取り組んでおります。今後に関しては、これまでの活動は
継続して行いつつ、当社および当社グループの事業内容や成長性、将来性の理解促進に向けた情報
発信を行うことで、当社グループの認知向上を図り、より多くの投資家に当社株式への投資を検討
いただけるよう、IR活動を強化してまいります。



以 上