2026年７月期
第２四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証プライム市場6535）
2026年３月１2日
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経営理念
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
マーケティングで価値ある体験を提供し続ける
笑顔×成長×チーム
Vision
Creating a Business for the Future
‐Mission
Enhancing User Experience with Internet Marketing
‐Values
Smile ×Growth ×Team
２０２6年７月期
第２四半期決算概要
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エグゼクティブサマリ①
累計期間売上高は計画を達成し過去最高/第2四半期の営業利益計画を達成
連結業績
（2026年２Q累計期間）
売上高：前期比102.6％計画比100.2％
営業利益：前期比76.8％計画比88.5％
アプリ運営事業は堅調が続くも、アドネットワーク事業の不振が影響し減収減益
既存アセットを活用した新たな事業モデルの提供を開始。早期の収益化を目指す
売上高計画達成
販管費増で減益
市場環境の変化を踏まえた戦略投資および新サービスの上市が奏功
第２四半期会計期間の利益計画は達成。第１四半期の寄附増加に伴う
販促費増加に加え、前年の収益計上期ずれの影響もあり減益
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エグゼクティブサマリ②
※ 本ページにおける「中間純利益」とは、「親会社株主に帰属する中間純利益」を示しております。
（単位：百万円）
2025年７月期2026年７月期
2Q累計2Q累計
売上高
16,39716,826102.6%100.2%
営業利益
3,7422,87576.8%88.5%
（営業利益率）
（22.8%）（17.1%）
当期利益
※
2,5612,02879.2%90.2%
売上高
15,13315,606103.1%98.8%
営業利益
3,7362,96079.2%88.1%
（営業利益率）
（24.7%）（19.0%）
売上高
1,2431,17894.8%105.2%
営業利益
77▲23--
（営業利益率）
（6.2%）（-2.0%）
前期比計画比
インターネット
広告事業
連結実績
コンシューマ
事業
中間純利益
※
6
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駆込み寄附の反動減により、前年同四半期比
※
で減収となるも、累計期間の売上高は前年を上回り着地
プロモーションコストの低下により営業利益率は大きく改善し、四半期会計期間で過去最高を達成
連結売上高及び営業利益推移
5,910
8,411
2,008
2,405
4,417
11,979
2,254
2,877
10,146
6,679
1,998
1,459
271
-180
1,077
2,665
228
161
8
2,867
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
売上高
営業利益
営業利益率
17.4%
営業利益率
42.9%
2024年７月期2025年７月期
2026年７月期
2Q2Q2Q
駆込み寄附
の発生
営業利益率
22.2%
駆込み寄附
の発生
※ 本ページの「前年同四半期比」は当年の第２四半期会計期間と前年の第２四半期会計期間を比較するものです。
7
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566
565
579
583
617
614
616
607
671
640
2,392
4,170
615
1,145
1,643
5,693
863
1,374
6,918
1,274
597
1,857
243
396
629
2,360
204
433
2,038
1,433
292
307
216
372
374
587
279
236
428
363
44
46
76
82
55
55
58
61
58
77
3,892
6,948
1,732
2,580
3,321
9,311
2,021
2,712
10,115
3,789
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
のれん償却費及び減価償却費
その他*1
広告宣伝費*2
販売促進費
人件費
連結販売費及び一般管理費推移
※1 主に通信費、支払手数料、決済手数料、地代家賃、旅費交通費等にて構成しております。
※2 広告宣伝費はTVCM費用を含んでおり、右記の期間で放映を実施しております。2024年７月期：１Q～２Q／2025年７月期１Q～２Q、４Q／2026年７月期１Q～２Q
連結人員推移
213
215217219214215215215221225
（人）
（単位：百万円）
売上高
8,411
販管費比率82.6％
売上高
11,979
販管費比率77.7％
当会計期間はポイント関連費用の減少により売上高販管費比率が低下したものの、前四半期の販促費の増
加やインターネット広告事業の収益基盤再構築費用、人的資本投資が影響し累計期間では前年比で増加
2Q
売上高
6,679
販管費比率56.7％
駆込み寄附
の発生
2024年７月期
2025年７月期
2026年７月期
駆込み寄附
の発生
2Q
2Q
8
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2,890
5,882
727
1,431
2,158
7,956
964
1,697
8,805
2,551
98
145
131
110
114
102
103
116
157
163
2,989
6,028
858
1,541
2,273
8,054
1,067
1,807
8,957
2,708
5,910
8,411
2,008
2,405
4,417
11,979
2,254
2,877
10,146
6,679
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
プロモーションコスト（対売上高比率）の推移
■プロモーションコストとは販売促進費と広告宣伝費の合計を示しております。
（単位：百万円）
2Q2Q2Q
50.6%
71.7%
42.7%
64.1%
51.5%
67.2%
47.3%
62.8%
88.3%
40.5%
2026年７月期
2024年７月期
2025年７月期
駆込み
寄附の発生
駆込み
寄附の発生
セグメント概況
コンシューマ事業
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第２四半期の結果及び業績推移
コンシューマ事業
2026年７月期重点施策
（単位：百万円）
【売上高及び営業利益の推移】
競争優位性の早期確立
シェア20％の獲得で市場影響力の確保
独自
返礼品
自治体
連携
返礼
品数
顧客
利便性
顧客
マーケティング施策による顧客の獲得
１
ロイヤルティ基盤の構築
２
地方創生と持続的成長基盤の確立
３
市場環境の変化を踏まえたプロモーション施策と
新サービスの投入による競争優位性の創出
UI/UXの改善や新サービス導入により顧客満足度を
高め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を促進
ふるさと納税業務代行サービス
※1
の契約自治体数、
カタログ、クラウドファンディングが順調に拡大
※1 ふるさと納税業務代行サービス：ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行
※2 本ページの「前年同四半期比」は四半期会計期間を比較するものです。
5,197
7,670
1,331
1,751
3,762
11,370
1,647
2,278
9,563
6,043
1,902
1,365
281
-102
1,087
2,649
212
72
76
2,884
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
売上高
営業利益
２Q 前年同四半期比
※2
売上高53.1 %
営業利益108.9 %
2Q2Q2Q
2024年７月期
2025年７月期
2026年７月期
制度改正を踏まえた
ユーザー利便性向上による
自治体との連携強化を通じた
11
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1Q
1Q
1Q
2Q
2Q
2Q
0
500 ,000
1,0 00,000
1,5 00,000
2,0 00,000
2,5 00,000
3,0 00,000
3,5 00,000
4,0 00,000
4,5 00,000
5,0 00,000
4,335
7,100
10,327
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
契約自治体数の推移寄附受付件数の推移会員数の推移
（単位：千人）
FY2025
2Q
FY2026
2Q
FY2025
2Q
FY2026
2Q
1,561
自治体数カバー率
※
87%
1,788
＋120
自治体
前年比
114%
ふるさと納税事業の成長推移
■ 本ページの「前年比」は、2026年１月末と2025年１月末の数値を比較、「前年同期比」は、2026年７月期第２四半期連結累計期間と2025年７月期第２四半期連結累計期間を比較するものです。
※ 環境省公表の「第四次環境基本計画」に基づく調査より、自治体総数は1,788として算出しております。尚、総務省公表の「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査結果」より、令和6年度における寄附総額の99％を
占める自治体のカバー率は94％です。
コンシューマ事業
提携施設数の推移
売上高96％
（前年同期比）
FY2025
2Q
FY2026
2Q
FY2024
2Q
FY2025
2Q
FY2026
2Q
FY2024
2Q
前年比
145%
前年同期比
106%
前々年同期比
109％
税制改正に伴う高額寄附者の減少
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第２四半期の取り組み
参照：PR TIMES アイモバイルプレスリリース一覧
※ 前払式支払手段とは、利用者が事前にお金を払い、その額面分を商品やサービスの購入に使える、資金決済法に基づく券面や電子的なデータのことです。
コンシューマ事業
「ふるなび」TVCMが
「消費者を動かしたCM展開」受賞
■CM総合研究所2025年度「消費者を動かしたCM展開」
発表リリース
https://www.cmdb.jp/media/20251210-153147-476.pdf
2025年12月新たな独自決済サービス
「ふるなびマネー」開始
ふるなびマネーは前払式支払手段
※
として各種
ふるなび関連サービスで利用できます
ふるさと納税業務代行サービス
新たに４自治体と契約開始
新たに25自治体掲載開始
掲載自治体数が379自治体と返礼品を
後から選べる選択肢がさらに充実
提携施設10,000件掲載施設1,000件突破！
人気観光地や東京23区の飲食店、宿泊施設などの提携施設や宿泊予約サイトの掲載施設
が増加し、より使いやすいサイトになりました
「ふるなび」のノウハウを最大限に活用し、
業務効率化、地域の魅力発信強化の支援が、
宮崎県新富町、兵庫県香美町、京都府綾部
市、岩手県北上市で新たにスタート
セグメント概況
インターネット広告事業
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第２四半期の結果及び業績推移①
（単位：百万円）
インターネット広告事業
707
737
667
643
644
599
588
580
563
614
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
129
130
57
16
34
42
44
32
-50
27
売上高
アドプラットフォーム事業（その他含む）
※2
アプリ運営事業＋MS事業
※3
2Q
2Q
2Q
※1 2026年２月１日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました
※2 メディアソリューション事業のうち、自社プラットフォームを利用した売上をアドプラットフォーム事業に組み替えて計算しております
※3 MS事業:メディアソリューション事業
アプリ運営事業は堅調が続き、アドネットワーク事業
※1
は大手顧客の予算獲得で持ち直すも減収減益
既存事業の収益水準の維持を図りつつ、新たな事業モデルの早期収益化を通じた業績回復を目指す
2024年７月期2025年７月期2026年７月期
15
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11月1月3月5月7月9月11月1月3月5月7月9月11月1月
11月1 月3 月5 月7 月9 月11月1 月3 月5 月7 月9 月11月1 月
１アプリ運営事業
第２四半期の結果及び業績推移②
※１ ジオテクノロジーズ株式会社が運営する移動距離や歩数に応じて「マイル」が貯まるポイ活アプリ
※２ MAU: Monthly Active Usersの略。月あたりのアクティブユーザー数で、グラフは各月末から月初にかけて起算した30日間の平均数値に基づく推移です。なお、トリマの数値は上記グラフに含んでおりません。
※３2025年第４四半期より業績把握の明瞭向上を図るため、KPIを売上との相関性が高いimp（インプレッション）に変更しております。
※４ SNS マーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応をサポートするなど、ブランド価値向上をサポートするツール
インターネット広告事業
アクティブユーザー数（MAU
※2
）の動向
2024年７月期
２メディアソリューション事業
３アドプラットフォーム事業
￥￥
新たな収益モデルによる事業拡大
トリマ
※１
との協業では新タイトルの投入による新規顧客の
獲得に成功。海外市場開拓も堅調に進み、収益に寄与
インフルエンサーマーケティング事業において、ブランド価値向上を包括的に支援する「ブランドレーダー
※4
」に画像解析AI
を活用したマーケティング支援ツール「ファンサーチ」を実装。既存事業の収益水準の回復と併せ収益基盤の強化を図る
アドネットワーク
OEMを本格展開
これまで培ったアドネットワーク運営のノウハウと基盤を
OEM としてWebサイトやアプリに提供。顧客のユーザー基盤
と1st Party Dataを活用することで顧客の収益を最大化
リテンション施策を実施
既存アプリにおける継続率や起動率を向上させる機能の
実装や収益モデルの多角化による収益の回復を目指す
2025年７月期
2026年７月期
imp
※3
の動向
2024年７月期
2025年７月期
2026年７月期
16
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第２四半期の取り組み
※1 特許出願中
参照：PR TIMES
アイモバイルプレスリリース一覧
インターネット広告事業
アドネットワークOEMを国内最大級のレジャー予約サイト「アソビュー！」に提供開始
運用型広告プラットフォームを通じて「アソビュー！」の広告効果の最大化を実現
「アソビュー！」との独自アドプラットフォーム「アソビューAds」を共同で開発
「ブランドレーダー」の新機能「ファンサーチ」
※1
をリリース
独自のAI画像解析機能により、画像内のブランドロゴや利用シーンを精密に特定。ハッシュタグ等に
現れない「真のファン」を可視化し、SNSマーケティング戦略の精度向上と成果の最大化を実現
「トリマ」シリーズ第四弾、「トリマトリプルマッチ」をリリース
【ファンサーチ解析イメージ】
クリアするたびに「トリマ」のマイルが貯まる、世界旅行をテーマにしたポイ活×無料パ
ズルゲームアプリをリリース
新規事業概況
グリーンエネルギー事業
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※
※グリーンエネルギー事業は報告セグメントに含まれておりません
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取り組みの進捗について
脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現
グリーンエネルギー事業
2025.12.01当社33か所目の発電所（茨城県古河市・野立て型）売電開始
2025.11.12家庭向け低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」受付開始
2025.07.23返礼品としてふるなび電力ポイントの提供を開始
2025.04.01小売電気事業を担う、「株式会社ふるなび電力」を設立
2024.09.12宮崎県新富町とのエネルギーマネジメント連携協定を締結
2024.06.13丸紅新電力株式会社及び株式会社サンヴィレッジと協業開始
2023.02.17三重県明和町との包括連携協定を締結
2021.12.23みんな電力と業務提携し、返礼品として「電力ポイント」の提供を開始
2017.03.22株式会社Looopとの資本業務提携
2016.05.31当社発電所１か所目（茨城県小美玉市・野立て型）売電開始
低圧・高圧を併せ、33か所の発電所が稼働中
計画中の68施設が全て完成すると総発電容量は11MW
※2
を超える
地方自治体や宿泊施設などとの連携を活かしEV充電サービス「ふるなびEVチャージ」を展開中
太陽光発電所・系統用蓄電所
※1
の建築状況
※1 2025年11月系統用蓄電所連系済み
※2 一般家庭の3,300世帯分の電力に相当
小売電気事業（株式会社ふるなび電力）で家庭向け電気料金メニューの契約受付
２０２6年７月期
業績予想
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20
©2026 i- mobile Co., Ltd.
項 目
連結
業績
売上高
営業利益
（営業利益率）
当期利益
※1
（当期利益率）
ふるさと納税制度の改正を踏まえたマーケティング施策と収益多角化施策に加え、アプリ運営事業を
含む広告事業のポートフォリオ再構築を進めることで、新たな収益基盤の強化と増収増益を目指す
2026年7月期連結業績予想
業績予想
※1 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
※2 コンシューマ事業においては、自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては期ずれが発生しておりました。
2025年7月期においては、自治体との契約変更等によりこれまで期末に翌月（翌期）へ期ずれしていた売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生しております。
2025年7月期
※2
2026年7月期
前期比
通期実績
（新方式）
通期予想
①②③＝②/①
21,528
22,000
102.2%
4,133
（19.2%）
4,500
（20.5%）
108.9%
2,957
（13.7%）
3,120
（14.2%）
105.5%
（単位：百万円）
（ご参考）
2025年7月期
※2
前期比
通期実績
（従来方式）
④⑤＝②/④
21,002
104.7%
3,613
（17.2%）
124.5%
2,596
（12.4%）
120.2%
21
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2026年7月期セグメント別業績予想
業績予想
■当社の発表資料におけるセグメントの営業利益はセグメント利益と表示している場合があります
※ コンシューマ事業においては、自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては期ずれが発生しておりました。
2025年7月期においては、自治体との契約変更等によりこれまで期末に翌月（翌期）へ期ずれしていた売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生しております。
項 目
コンシューマ
事業
売上高
営業利益
（営業利益率）
インター
ネット
広告事業
売上高
営業利益
（営業利益率）
2025年7月期
※
2026年7月期
前期比
通期実績
（新方式）
通期予想
①②③＝②/①
19,05919,750103.6%
4,021
（21.1%）
4,600
（23.3%）
114.4%
2,4112,30095.4%
153
（6.4%）
60
（2.6%）
39.0%
2025年7月期
※
前期比
通期実績
（従来方式）
④⑤＝②/④
18,532106.6%
3,501
（18.9%）
131.4%
2,41195.4%
153
（6.4%）
39.0%
（単位：百万円）
（ご参考）
ふるさと納税市場の継続的な成長を見込むなか、顧客ロイヤルティ向上施策により収益拡大を図る。
広告事業では新市場開拓による収益機会の拡大と事業開発投資の継続で、収益基盤の再構築を進める
22
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2026年７月期事業戦略（コンシューマ事業）
長期的な収益基盤の最大化に向けた競争優位性の獲得
業績予想
制度改正を踏まえたマーケティング施策による顧客の獲得
ユーザーの寄附意欲を喚起する施策による既存顧客の定着と潜在顧客の獲得
ユーザー利便性向上によるロイヤルティ基盤の構築
※ ふるさと納税業務代行サービス：ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行
市場シェア20％の獲得が中期的な目標
「ふるなびアプリ」や「ふるなびトラベル予約」などの機能強化
●
●
自治体との連携強化を通じた、地方創生と持続的成長基盤の確立
事務効率化や魅力発信強化を担う「ふるさと納税業務代行サービス」
※
の展開強化
●
独自
返礼品
自治体
連携
返礼
品数
顧客
利便性
顧客
●
、の提携施設拡大や電力など独自返礼品の強化
23
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2026年７月期事業戦略（インターネット広告事業）
業績予想
アプリ運営事業；新市場や顧客層の開拓、収益モデルの拡大
ADPF
※2
事業；収益ポートフォリオの再構築
●
既存「パズルde懸賞シリーズ」への機能追加などによる収益回復とLTV
※１
の向上
●
※1 LTV：顧客生涯価値（Life Time Value）の略。顧客が利用開始から終了までの期間に、自社がその顧客から得られる利益を示す指標
※2 ADPF：アドプラットフォームの略
MS事業；アセットを活用した新市場開拓による事業領域の拡大
広告主やインフルエンサーの収益力をあげる機能の開発投資と実装
●
アドネットワーク事業における広告商品の開発と収益基盤の再構築
●
商品
開発
他社
協業
成長
市場
海外
市場
顧客
事業ポートフォリオの再構築と新規事業への成長投資を促進
海外市場や他社との協業による新市場開拓と新規顧客の獲得
２０２５年７月期～２０２7年７月期
新中期経営計画
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25
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事業成長のループ
マーケティングノウハウ
効率的かつ高い集客力
企業の信用性やブランド力
競争優位の源泉
Core competence
独自返礼品の開発力
事業パートナーネットワーク
自治体との強固なネットワーク
エンゲージメントの高い会員顧客
オウンドメディア
継続して創造される価値
Assets
サービスをスピーディーに実装する
“社内開発体制”
アドテクノロジーをベースとした
“デジタルマーケティング”
組織的能力や強み
Capability
×
資産とノウハウを活かした事業企画
蓄積されたマーケティング人材
戦略と事業計画
Strategy & Plan
新中期経営計画
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中期３か年計画（２０２５年7月期－2027年7月期）
ふるさと納税事業を基盤収益とした、周辺事業や新規事業の拡大による成長
新中期経営計画
2024年7月期（17期実績）2025年7月期（18期実績）2026年7月期（19期計画）2027年7月期（20期計画）
【
ROE】16.4％
※ コンシューマ事業においては、これまで自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては期ずれが発生しておりました。
2025年7月期においては、自治体との契約変更等によりこれまで期末に翌月（翌期）へ期ずれしていた売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生しております。
【ROE】17.6％
【
ROE】18.4％
【
ROE】18.7％
売上高
263
億円
営業利益
50
億円
売上高
220
億円
営業利益
45
億円
（新方式
※
）
売上高
215
億円
営業利益
41.3
億円
（従来方式
※
）
営業利益
36.1億円
売上高
187億円
営業利益
35.4億円
27
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22,368
23,248
24,005
24,434
24,791
24,917
25,574
25,825
26,270
26,697
26,771
27,166
27,909
28,467
29,036 29,036
122 104 146 389 1,653
2,844
3,653
5,127
4,875
6,725
8,302
9,654
11,175
12,727
122 104 146 389 1,653
2,844
3,653
5,127
4,875
6,725
8,302
9,654
11,175
2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025 年度20XX年度
市場動向（ふるさと納税市場の推移）
■2011～2023年潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）。
■2011～2024年ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」総務省令和７年７月31日を参照。
■ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出。
※ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります。
■■■■
（単位：億円）
潜在寄附控除規模
ふるさと納税受入額
潜在寄附控除規模（予想値）
ふるさと納税受入額（予想値）
ふるさと納税利用率（利用者数÷利用可能者数）
7.0%9.5%12.5%14.9%16.6%18.9%
ふるさと納税受入額は順調に伸長。潜在寄附控除規模や利用率からみると市場の拡大余地は大きく
※
、
制度の認知度の向上と安定化によって更なる拡大成長を見込む
前年比
115.8％
前年比
113.9％
新中期経営計画
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中期戦略
中期３か年事業戦略
新中期経営計画
“ふるなび”事業LTVの向上
長期的な収益基盤の最大化に向けた競争優位性の獲得
ふるなび周辺事業成長への投資
アセットを活用した新規事業の展開
戦
略
戦
略
インターネット広告事業の再構築
新市場開拓とポートフォリオ再構成
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ふるさと納税事業
※
安定した収益基盤の確保と新規事業投資による収益の多層化で成長を実現する
中長期的成長曲線
新中期経営計画
※ふるさと納税事業：ふるさと納税プラットフォームによる手数料収入
アプリ運営事業
基盤領域
成長強化
領域
戦略投資
領域
グリーンエネルギー事業（発電事業）
ふるなび周辺事業
ふるなびトラベル
ふるさと納税業務代行サービス
ふるなびトラベル予約（OTA）
インフルエンサーマーケティング事業
アドプラットフォーム事業
グリーンエネルギー事業
（小売電気事業）
資本コストを意識した経営
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資本政策・株主還元方針
資本政策
２．株主還元方針
１．資本政策の基本的な方針
・事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保
等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施してまいります。
・具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水
準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元
※
による株主還元を実施してまいります。
・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、直接的な利益還元を
配することにより投下資本効率（ROE ）を高めると共に、事業の持続的成長による株価上昇を加えた
「株式トータルリターンの実現」による中長期的な株主利益最大化を目指してまいります。
33.3円
12.7円
13.3円
22.0円
26.0円
27.0円
2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期（計画）
初配当
記念配当23.3円
普通配当10.0円
連続増配実施中
連続増配計画
■当資料における配当金額は、2023年11月1日付の株式分割の影響を考慮して記載しております。
※ n 期総還元性向＝（ n 期の年間配当金額+ n 期の自社株式取得額）/ n 期の親会社株主に帰属する当期純利益
32
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資本コストを意識した経営現状分析
資本政策
■資本コストはCAPMを用いて算出
株主資本コスト＝リスクフリーレート1.55％（7/31の10年国債利回りを使用）＋β値0.763（5年月次にてSpeedaより算出）×市場リスクプレミアム6.0％＝6.13％
資本政策に関する課題と取りくみ
事業成長に向けた最適資本構成の実現を目指す
課題
総資本回転率の低さ
総資産回転率の低さ
自己資本比率の改善
方針
事業成長に向けた投資
株主還元の強化
目標数値
株価に織り込まれた長期期待成長率
10年売上高CAGR
17.1％（実績）
３年売上高CAGR
15.6％（予想）
＞
資本コスト
（期待成長率）
ROE15％
総資産回転率１回転以上
長期期待成長率と売上高成長率の比較
1.97％
＝
株主資本コスト
6.13％
ー
市場に織り込まれた成長期待は、当社の実績・計画に照らし保守的であると認識しており、認識ギャップ
解消に向け、情報開示の充実とIR活動の強化を進め、成長ポテンシャルの可視化を進めてまいります
期待成長率
1.97%
予想配当利回り
4.16％
※配当性向50％※予想PER約12倍
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資本コストを意識した経営課題認識
資本政策
投資家に当社の企業価値を的確にご理解いただけるよう、将来の成長期待の形成に資する開示を拡充し
ます。また、中期事業戦略と併せ、資本コストを踏まえた経営を重点課題として取り組んでまいります
2025年
７月期
2026年
７月期
非財務
情報の積極
的開示
資本戦略を
踏まえた還
元策の実施
取り組み・
事業KPIの
開示と評価
定量目標と
英文開示の
充実
中期事業戦
略及び将来
投資計画
資本効率と
投資効率
投資領域や
判断基準
キャピタル
アロケー
ション方針
課題認識とアクション
今後
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IR・SRの活動基本方針
資本政策
アイモバイルグループは、適時適切で公正な開示と建設的な対話を通じ、透明性の高い経営の推進と株
主・投資家の皆様との信頼関係を構築することで、投資家の皆様の当社の企業価値への理解を深めます
IR （Investor Relations）SR （Shareholder Relations）
主に、国内外の機関投資家、証券アナリスト及び
各種金融機関など
目
的
対
象
業績及び戦略、資本政策等経営戦略の理解の深化
・対話機会（決算説明会、投資家等との面談）
・財務・非財務情報にかかる資料の開示
・IRサイトやブログによる発信
・投資家意向の経営へのフィードバック展開
主
な
活
動
投資家の的確な理解の醸成を通じ、企業価値の持続
的向上と適正な評価の獲得、また、流動性の確保と
安定的かつ多様な投資家基盤を獲得
主に、国内外の既存株主（個人株主・機関株主）、
議決権行使助言会社及びカストディアンなど
ガバナンス、資本政策及び株主総会議案の趣旨に
対する理解と支持の拡大
・対話機会（主要株主、助言会社などとの面談）
・総会・議決権に関する資料の開示
・個人投資家向け説明会、株主通信などの発信
・株主意向のガバナンス及び資本政策の経営への
フィードバック展開
株主への適時・適切かつ正確な情報開示により、
信頼を醸成し、企業の状況や魅力への理解を深める
ことで、安定的で最適な株主構成を維持・拡大
参考資料（会社情報）
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主要サービス一覧
※1 2026年２月１日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました
※22024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。
参考資料（会社情報）
セグメント
事 業主なサービス内容
コンシューマ事業
ふるさと納税事業ふるさと納税のポータルサイト
ふるなび周辺事業
トラベル事業
宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品の提供
「ふるなびトラベルポイント」が使える宿泊予約サイト
レストランPR事業「ふるなびグルメポイント」が使えるレストラン優待サービス
ポイントサービス事業「ふるなび」会員向けのポイントサービス
インターネット
広告事業
※
1
アドプラッﾄフォーム
（ADPF ）事業
アドネットワーク事業運用型広告（ディスプレイ・ネイティブ・動画）の提供
インフルエンサー
マーケティング事業
※2
インフルエンサーマーケティング及び
成果報酬（アフィリエイト）型広告の提供
メディアソリューション（MS）事業
GCPPアプリスペシャリストとして、メディアの収益最大化のため
のソリューションサービス
アプリ運営事業
スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持ち、
アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する
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業績推移と将来計画
■ 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております。
参考資料（会社情報）
第2次成長期成熟期発展期第２次成長期
創業期
2008年７月期2011年７月期2014年７月期2020年７月期2023年７月期2017年７月期
計画
（単位：百万円）
2026年７月期
アドネットワーク事業会社として創業し、その後もアセットを活かした多角的な事業ドメインの
変更を加え順調に成長を継続。今後も積極投資により、更なる収益拡大を目指す
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
1期2期3期4期5期6期7期8期９期10期11期12期13期14期15期16期17期18期19期20期
売上高
営業利益
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寄附者のフロー
自治体のフロー
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の
力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はも
とより、多くの自治体で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることも大
きな魅力です。住所地へ納める住民税の一部を実質的に移転する効果がありますが、寄附金税制を活用
しているため、法律上は、寄附とそれに伴う税額控除を組み合わせた仕組みとされています。
寄附者
自治体
②ふるなびから選択した自治体へ寄附
④寄附金額に対して
の手数料を支払い
③返礼品を送付
①サイト訪問/閲覧
ビジネスモデル: ふるさと納税事業「ふるなび」
参考資料（会社情報）
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や事業を紹介し支援を促すポータルサイト
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コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
参考資料（会社情報）
目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング型
ふるさと納税。地域の課題解決のためのプロジェ
クトに直接寄附を行う。
災害支援用寄附の受付。
災害発生時、ふるさと
納税の制度を利用して
復興のための資金を募る。
社会課題の解決ユーザー利便性の向上と制度認知の拡大
企業版ふるさと納税を
起点にした、社会課題の
解決と地方創生を目指す。
寄附によって一旦ポイント
に変えた後、好きなタイミ
ングで返礼品と交換が可能。
オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、
ふるさと納税制度を利用した「社会課題の解決」の２つを軸に関連サービスを展開
ふるさと納税コンシェルジュ
サービス。高額納税者を対
象とし、寄附プランの提案
から申込みまで一括で代行。
寄附で取得したポイント
を、各地の宿泊施設等で
利用できるふるなび「オ
リジナル返礼品」。ポイ
ントを利用したシームレ
スな予約ができる「宿泊
予約サイト」の運営。
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ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」
参考資料（会社情報）
2014年ふるさと納税専門サイト
「ふるなび」オープン
2015年高額納税者向けふるさと納税代行サービス
「ふるなびプレミアム」をリリース
2017年宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品を提供する
「ふるなびトラベル」をリリース
2018年ふるなび会員向けポイントサービス
「たまるモール」をリリース
2019年あとでゆっくり選べるポイント制ふるさと納税
「ふるなびカタログ」をリリース
2020年地方の食材と都市部を結びつける飲食体験型返礼品
「ふるなび美食体験」をリリース
2024年寄附の申し込みや控除手続きがスムーズに
「ふるなびアプリ」をリリース
2018年寄附者の想いをよりダイレクトに届けることができる
「ふるなびクラウドファンディング」をリリース
2021年ふるさと納税で“電気代”が支払える！
「電力ポイント」の取扱を開始
ふるなびの競争優位性
サービス沿革
自治体との協働によるオリジナル返礼品
の企画開発
１
適時、即時に実施できる顧客ファースト
のプロモーション戦略やサービス開発
２
祖業のデジタルマーケティングノウハウを
活かした高い集客と成約率
３
商品やサービスをスピーディーに開発・
実装できる社内開発体制
４
2025年ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する
「ふるなびトラベル予約」をリリース
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ふるなびの地域課題の解決と支援①
参考資料（会社情報）
■企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業が地方自治体の実施する「地域創生事業」に寄附をすると企業の法人関係税が控除される仕組みです。
国家課題における地方が実施する事業や地域の課題解決を支援し、地方創生を活性化させる目的があります。
企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるアプローチと、ふるさと納税を活用
した個人のアプローチによる「社会課題の解決」と「地方創生支援」を実証します。
昨年に続き、つくばみらい市と協働で「ひとり親家庭への支援事業」を実施
これまでにつくばみらい市で収穫された約65トンのお米を、延べ13,134世帯の東
京のひとり親家庭にお届けしました。第４回目では、“支援を実感する機会”とし
て、実際に届くお米の田植え＆稲刈り体験も、返礼品として提供いたしました。
■ふるさと納税地方創生協働ラボ
田植えの様子
令和6年度寄附実績
北海道北海道北海道創生総合戦略推進計画
福島県福島県企業版福島県復興創生応援事業
新潟県三条市三条市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画
石川県石川県石川県成長戦略推進計画
長野県佐久市佐久市まち・ひと・しごと創生推進計画～「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を目指して～
愛知県蒲郡市蒲郡市まち・ひと・しごと創生推進計画
滋賀県滋賀県人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀計画
大阪府泉佐野市泉佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画
島根県島根県「島根創生」を担う若者の人材育成プロジェクト
広島県広島県第２期「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略の推進
香川県香川県「人生100年時代のフロンティア県・香川」実現推進計画
福岡県大木町第２期大木町まち・ひと・しごと創生推進計画
佐賀県伊万里市伊万里市まち・ひと・しごと創生推進計画
長崎県松浦市松浦市まち・ひと・しごと創生推進計画
宮崎県宮崎県宮崎県まち・ひと・しごと創生推進計画
宮崎県新富町新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業
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ふるなびの地域課題の解決と支援②
※1 株式会社ふるさと納税総合研究所、関西大学、桃山学院大学が分析した結果、約1兆2,221億500万円と推定されております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000104918.html
参考資料（会社情報）
■ふるなび災害支援/ 代理寄附
「災害支援」は災害発生時に被災自治体へふるさと納税を活用して自治体へダイレクト
に支援をすることができます。また、被災地の事務負担軽減や、迅速な対応を目的に、
被災自治体に代わって他の自治体が寄附を受付けてくれるのが「代理寄附」です。
ふるさと納税を通じた自治体同士の助け合いを当社は支援しております。
ふるさと納税の経済効果は約1兆2千億円
※1
と推定され、地方自治体の財源となるだけでなく、地域産業を活性化させ地
方創生につながる制度です。当社は事業を通じた社会課題解決への貢献としても、各種取り組みを実施しております
※ふるなび災害支援では、決済手数料を含め、自治体から一切の手数料をいただいておりません
・令和６年１月能登半島地震（石川県）
・令和６年９月能登豪雨（石川県）
・令和７年埼玉県白岡市役所火災
・令和７年８月豪雨（秋田県・北海道・鹿児島県・熊本県）
・［緊急］令和７年９・10月豪雨（北海道・三重県・静岡県）
現在受付中の
災害支援実施先
（一例）
2024年の災害支援22,460件
（うち代理寄附13,442件）
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インターネット広告事業の事業領域
※ ＭＳ:メディアソリューション
参考資料（会社情報）
広告配信
プラットフォーム
自社の複数プロダクトを組み合わせた顧客に
最適なソリューションの開発・提供
メディアソリューション
プラットフォーム
■ＭＳ
※
事業
商品の相乗効果
Google社が提供する媒体社向け
ソリューションの導入支援、
および収益最大化のための運用
広
告
主
・
広
告
代
理
店
■アドネットワーク事業
（運用型広告）
■インフルエンサーマーケティング事業
（成果報酬型広告・固定報酬型広告）
メディア消費者
広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信プラットフォーム
を開発・提供。グループでアプリ運営事業を行う
■アプリ運営事業
自社メディア
スマートフォン
アプリの開発･ 運営
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ビジネスモデル：アプリ運営事業オーテ株式会社
参考資料（会社情報）
約2,000万回以上
パズルゲーム
×
懸賞
（1）パズルクリア
（3）懸賞参加
（2）懸賞参加ポイント
（4）当選者に発送
①広告枠提供
②広告掲載料
広告配信事業者
※2026年１月末時点
（アプリ内課金なし
※
）
累計DL数
ユーザー
高品質なパズルゲームと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリ「パズルde 懸賞」シ
リーズを提供。アイモバイル社の技術力を活かした商品（タイトル）開発とマーケティングマネジ
メント手法により自社メディアとしての広告収益拡大に成功
※ 一部有料コンテンツがあります。
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自治体支援事業
※1
ポータルサイト運営
オンサイトPPA
充電設備の
設置・運営
企業版ふるさと納税
クラウドファンディング
※1 グリーンエネルギーを使った地場産品
製造や公共施設への電力の供給
強み
Strength
顧客基盤
自治体との
ネットワーク
宿泊施設との
ネットワーク
上場企業としての
強固な財務基盤
EPC 事業
O＆M事業
保険代理店事業
オフサイトPPA事業
小売電気事業
系統用蓄電池事業
グリーンエネルギー事業について
※2 EV（BEV＋PHEV）の市場成長と増加に伴う約5兆円と言われるガソリンスタンド市場のゲームチェンジの可能性と、政府
が掲げる2030年度の温室効果ガス46%削減に向けた目標に伴い、約20兆円と言われる電力市場の構造変更を示しております。
参考資料（会社情報）
機会
Opportunity
EV車市場の成長
ふるさと納税事業
再生可能エネルギーへの
シフト
※2
地方創生の機運
発電事業
EV充電事業
営農型発電
野立て型発電
付帯事業
“ひとの未来”に向けた脱炭素社会の実現という社会課題に取り組む
脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現
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子会社「ふるなび電力」を設立小売電気事業へ本格参入
参考資料（会社情報）
③市場や他社から
電力を購入
④顧客へ電力を供給
自治体
顧客（法人・個人）
②返礼品として「ふるなび電力ポイント」を付与
法人向けに加え、個人向けのサービスを開始
マーケティングノウハウと自治体とのネットワークを活かし、電力を通じて地方創生に貢献
ふるさと納税での寄附により付与される、毎月の電気料金のお支払いに使える「ふるなび電力ポイント」
好きなタイミングで寄附ができ、有効期限がない「ふるなび電力ポイント」
再生可能エネルギー100％の電力で、持続可能な未来へ貢献
①ふるなびを通じて、
自治体へ寄附
連携
寄附金
⑤ふるなび電力ポイント
が電気料金の支払いに
使える！
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アイモバイルグループのサステナビリティ
参考資料（会社情報）
ふるさと納税事業「ふるなび」と 「企業版ふるさと納税」を活用した活動支援を行っております
サステナビリティ基本方針
私たちは、グループビジョン「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、
社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します
（1）社会課題の解決に資するビジネスの推進
（2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援
（3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
人々のQOLの向上
社会的価値の創造
持続可能な街づくり
地域の魅力創出
４つのマテリアリティ（重要課題）
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I-2.セグメント別業績推移
2021/07
2022/072023/072024/072025/07
売上高
7,7089,91613,28515,95019,059
営業利益
1,9742,4952,9763,4464,021
営業利益率
25.6%25.2%22.4%21.6%21.1%
売上高
3,9354,0653,1802,7562,411
営業利益
1,4511,415667333153
営業利益率
36.9%34.8%21.0%12.1%6.4%
会計年度
コン
シューマ
事業
インター
ネット
広告事業
II.各指標の推移
会計年度
2021/072022/072023/072024/072025/07
16.5%19.0%17.6%16.4%18.7%
13.4%14.4%12.1%10.5%11.4%
35.841.739.942.151.4
EPS （円）
ROA
ROE
I-1.連結業績推移
（百万円）
2021/072022/072023/072024/072025/07
11,59213,93316,42618,73521,528
11,58413,91816,40118,70221,500
99.9%99.9%99.8%99.8%99.9%
8,20210,12512,87515,15317,367
70.8%72.7%78.4%80.9%80.7%
3,3823,7933,5253,5494,133
29.2%27.2%21.5%18.9%19.2%
3,3663,8393,4343,4594,069
29.0%27.6%20.9%18.5%18.9%
2,2992,6782,4042,4202,957
19.8%19.2%14.6%12.9%13.7%
18,99218,19321,72124,48827,264
14,72013,40614,07915,63316,221
▲ 15,422▲ 14,268▲ 16,218▲ 18,602▲ 20,496
77.4%73.3%64.3%63.3%59.3%
純有利子負債
自己資本比率
総資産
純資産
当期利益率
営業利益率
経常利益
経常利益率
販売費及び一般管理費
売上販管費率
営業利益
当期利益
会計年度
売上高
売上総利益
売上総利益率
主要経営指標推移
参考資料（会社情報）
※3
※5
※1
※4
純有利子負債：有利子負債ー現金及び現金同等物
ROE ：当期利益／期首期末平均自己資本
ROA：当期利益／期首期末平均総資産
EPS ：当期利益／期中平均発行済株式数
※1 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております。
※2 本ぺージにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
※3 売上高及び営業利益はセグメント間取引等調整前の金額になっております。
※42022年７月期に配賦方法を見直しており、2021年７月期の営業利益は変更後の配賦方法に
組み替えております。
※5 当資料におけるEPSは、株式分割の影響を考慮して記載しております。
※2
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創業経営者
参考資料（会社情報）
1979年生まれ。情報通信系企業や広告代理店を経て、
インターネットの市場の拡がりから次代を見据えて、
モバイル事業の起業を企図。2007年に野口と当社を共同
設立し代表取締役社長に就任。モバイルに特化したイン
ターネット広告事業を展開し、国内最大級のアドネット
ワーク規模へと成長させた。卓越した先見性により事業
の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。現在も新
たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる
。
代表取締役会長兼上席執行役員田中俊彦
1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎
技術の研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式
会社を経て、技術系の会社を起業。アドネットワーク
事業の創業を志し、2007年に田中と当社を共同設立し
取締役CTOに就任。技術のエキスパートとして、独自
の広告配信システムを開発。その後も常に技術のトッ
プとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発
し続ける。2017年に代表取締役社長就任。
代表取締役社長兼上席執行役員野口哲也
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商号
株式会社アイモバイル
資本金
152百万円（2026年１月末時点）
設立
2007年 ８月17日
従業員数
連結225名（2026年１月末時点）
本社所在地
東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号
関電不動産渋谷ビル8階
代表者
代表取締役会長
兼 上席執行役員
田中 俊彦
代表取締役社長
兼 上席執行役員
野口 哲也
営業拠点
東京本社
関西オフィス
取締役
専務取締役
兼 上席執行役員
文田 康博
筆頭社外取締役
社外取締役
社外取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
嶋 聡
崔 真淑
轟 幸夫
石本 忠次
髙木 明
グループ
事業内容
ふるさと納税事業
トラベル事業
レストランPR事業
ポイントサービス事業
インターネットマーケティング事業
（アドネットワーク事業、インフルエン
サーマーケティング事業およびメディア
ソリューション事業）
アプリ運営事業等
連結子会社
オーテ株式会社（100%）
会社概要
参考資料（会社情報）
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■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確性を
保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了
承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無いよう細心の
注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる｢見通し情報｣
（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらのリスクや
不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内お
よび国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であって
も、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものでありません。
免責事項
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“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
