6535 アイモバイル

2026年９月11日
株式会社アイモバイル
（東証プライム6535）
新中期経営計画（FY27～29）

新中期経営計画（FY27～29）戦略概要

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©2026 i- mobile Co., Ltd.
戦略概要
安定収益を生み出すふるさと納税事業のさらなる成長を図るとともに、「ふるなび」が有するアセットと、祖業であ
るインターネット広告事業
※1
で培ったテクノロジー・事業ノウハウにより、第三の事業創造となるグリーンエネルギ
ー事業
※2
へ本格参入します。同事業を新たな成長ドライバーとして育成し、企業価値の持続的な向上を目指します。
５つの事業アセット
２つの経営基盤
※1 本資料における「インターネット広告事業」には、オーテ株式会社が展開するアプリ運営事業が含まれます
※2 本資料における「グリーンエネルギー事業」には、株式会社ふるなび電力が展開する小売電気事業が含まれます
●小売電気事業
●太陽光発電事業
●蓄電池事業
（需給調整力）
●EV充電器事業
アグリゲーション事業
電力需給
最適化を
事業化
事業融合による相互作用効果を活かし、第三の事業創造を実現
地域×価値流通プラットフォームとして、
地域価値を発信し流通させることにより
社会的価値・経済的価値を向上
人・地域・社会をつなぐ事業の創造を通じて課題を解決し、社会価値と経済価値を同時に実現する

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新中期経営計画（FY27～29）数値計画
戦略概要
※ 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
単位：百万円
連結業績
事業別営業利益の推移
4,101
74
56
2026年７月期実績
3,350
250
1,850
2029年７月期計画
ふるさと納税事業
インターネットマーケティング事業
グリーンエネルギー事業
項目
連結業績
売上高
営業利益
（営業利益率）
当期利益
※
（当期利益率）
2026年7月期2027年7月期
前期比
通期実績通期予想
22,14622,200
100.2%
4,177
（18.9%）
4,500
（20.3%）
107.7%
2,890
（13.0%）
3,140
（14.1%）
108.6%
2028年7月期
計画
前期比
22,300
100.5%
4,500
（20.2%）
100.0%
3,140
（14.1%）
100.0%
2029年7月期
計画
前期比
22,900
102.7%
5,300
（23.1%）
117.8%
3,670
（16.0%）
116.9%

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新中期経営計画（FY27～29）数値計画（事業別）
戦略概要
※ 本資料における「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業及びふるなび周辺事業の総称です
2027年７月期2028年７月期2029年７月期
コンシューマ
事業
※
インターネット
広告事業
グリーンエネルギー
事業
売上高190.0 億円
営業利益43.0億円
前期比104.8%
売上高22.8 億円
営業利益0.6億円
前期比80.3%
売上高8.8 億円
営業利益2.5億円
EBITDA5.0億円
売上高172.0 億円
営業利益35.0億円
前期比81.4%
売上高164.0 億円
営業利益33.5億円
前期比95.7%
売上高24.8億円
営業利益1.3億円
前期比216.7%
売上高26.7億円
営業利益2.5億円
前期比192.3%
売上高26.0 億円
営業利益10.0億円
EBITDA 13.5億円
売上高38.0 億円
営業利益18.5億円
EBITDA23.3億円

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アイモバイルグループの重要経営課題
戦略概要
取組理由・期待効果
重要経営課題（マテリアリティ）の選定プロセス／当社グループではSASBスタンダード（産業別ガイダンス）その他の各種ガイドライン類を参照し、重要なトピックを検討した上で経営成績や財政状態に影響を与える可能性の高いテーマを重要経営課題（マテリアリティ）として選定いたしました。
①新たな収益を
生み出す事業の創造
③価値創造を加速させる
経営基盤の強化
④価値創造を支える
経営資本への投資
アクション
●蓄電事業への投資、電力需給の最適化
と新たな収益機会の検討
●ふるさと納税事業の進化による収益多層化
●地域産業の育成と関係人口増加
●脱炭素社会の実現と再エネの地域循環
●事業創出に向けた事業間の融合
●成長投資に向けた資金調達と資本収益
性の向上
●人的資本投資によるパフォーマンス向上
●人材・AI基盤など新たな経営資源による
推進力の獲得
●既存事業アセットの活用による事業創造の再現性
●電力市場拡大・再エネへの社会的要請
●社会課題解決による事業基盤の拡大
●持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立
●事業間の融合を可能にする組織環境整備
●事業間の融合による収益の安定化と資本効率の向上
●働きがいの醸成とケイパビリティの最大化
●知的資産の全社活用による価値創出力の増幅
●オウンドメディアとしての広告収益機会の獲得
●自治体業務を支援する中間事業者としての機能拡充
●より効率的な再エネ需給システムへの貢献
●分散型エネルギー社会の実現への寄与
●資本コストを上回る資本収益性の確保
●ガバナンスやリスク管理の強化による安定性の確保
●戦略人材の獲得と 新たな価値創造
●AI基盤の活用による生産性・提供価値の向上
②地方創生を通じた
社会課題の解決
事業創造
に
よる
収益
の
確保
と
社会課題
の
解決
資本投資
に
よる
価値創造
の
加速
と
経営基盤
の
強化
社会価値
創造の実現
人・地域・社会をつなぐ事業の創造を通じて課題を解決し、社会価値と経済価値を同時に実現する

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アイモバイルグループの2つの事業創造と次の成長シナリオ
戦略概要
※ プロダクトプロバイダー＝自社技術をプロダクトとして他社に提供する事業形態
2つの事業創造で得た再現性のあるプロセスで第三の事業創造を実現し、新中期経営計画の達成確度を高める
これまでの事業創造の実績
第三の事業創造へ
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2011年
7月期
2014年
7月期
2017年
7月期
2020年
7月期
2023年
7月期
2026年
7月期
2027年
7月期
2028年
7月期
■事業別営業利益の推移
（百万円）
2029年
7月期
既
存
事業
ア
セ
ッ
ト
を
活
用
し
た
新事
業
の
創
造・
拡
大
に
よ
る
成長
インターネット広告事業
コンシューマ事業
グリーンエネルギー事業
■グリーンエネルギー事業
■コンシューマ事業（ふるさと納税事業）
■インターネット広告事業
課題と戦略
グリーンエネルギー事業
インターネット広告事業
コンシューマ事業（ふるさと納税事業）
課題
戦略
課題
戦略
課題
戦略
脱炭素や電力需給効率化の社会的要請の中での、発電・蓄
電・小売と需給最適化による収益基盤の早期確立
制度見直しに伴う自治体負担低減と収益逓減の中
での、制度の安定持続と将来収益基盤の両立
大手PF集中とAI等による従来型広告の接触機会減
少や既存収益縮小の中での、次の成長軸の確立
発電・蓄電の安定稼働と拡充、顧客基盤や自治体連携
で小売拡大、広告事業の技術で新たな収益機会を検討
差別化と販促で市場を上回る成長、広告・トラベル・
中間事業機能の強化で収益源を多層化しLTVを向上
プロダクトプロバイダー
※
への転換、アプリは協業と海外展
開で収益確保、培ったアセットを他事業と成長領域へ

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持続的成長を生み出す価値創造プロセス
戦略概要

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新中期経営計画（FY27～29）主要KPI目標
戦略概要
ROE
DOE調整後連結営業利益
※2
ふるさと納税寄附受付件数EPS
収益力資本効率・株主還元
事業別KPI
グリーンエネルギー事業
EBITDA
CAGR ＋8.6%
29/7期目標
53.7 億円
CAGR ＋2.8%
29/7期目標
約610 万件
15%
+
の
高水準維持
29/7期目標
15 %
+
CAGR ＋8.9%
29/7期目標
66.6 円
※1
CAGR＋146.5%
29/7期目標
23.3 億円
累進配当による
安定的・継続的な配当
29/7期目標
5 %
+
※1 EPS目標値は、2026年7月期末の発行済株式数（自己株式控除後）55,085千株を母数として算定（将来の自己株式取得等による株式数の変動は織り込んでいない）
※2 調整後連結営業利益とは、有価証券報告書に記載される連結営業利益に、当該事業年度に計上された新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額をいう

新中期経営計画（FY27～29）事業別戦略

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コンシューマ事業（ふるさと納税事業）市場環境分析・課題
※LTV ＝Lifetime Valueの略で一般には「顧客生涯価値」を指します。当社ではこの概念を事業にも広げ、事業が生み出す生涯価値（通算利益）の最大化を目指しています。
事業別戦略
制度見直しによる市場環境の変化を見据え、収益逓減を織り込んだ上で、
制度の安定持続と、将来の収益基盤構築によるLTV
※
の最大化を両立
市場環境分析課 題
① 市場を上回るオーガニック成長の実現
•成長余地の残る既存事業で市場成長を取り込みつつ、競争優位
性の強化でシェアを拡大し、ポジションを確立することが必要
③制度持続に向けた運営コストの適正化と収益性の両立
•自治体の負担低減を先行し、一定の収益逓減を織り込み、自社
コストの効率化で補い、長期的な収益の継続を図ることが必要
②収益源の多層化とアセット活用による将来収益の拡大
•既存収益の逓減に備え、独自返礼品や周辺事業などの新たな収益
源を育成するとともに、顧客基盤やブランドを他事業の成長に活
かし、将来の収益拡大につなげることが必要
市場環境
•制度浸透、所得増に伴う控除枠増加と物
価高下の節約志向による市場拡大
制度見直し
•高所得者向けの規制や制度改正等によ
り、市場は緩やかな安定成長へ移行
ふるさと納税受入額の推移（億円）
●── 全体利用率※
8,302
2021
年度
9,654
2022
年度
11,175
2023
年度
12,727
2024
年度
13,314
2025
年度
12.5%
14.9%
16.6%
18.9%
18.5%
出典：受入額は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」による。全体利用率は総務省が
各年度に公表した「課税における住民税控除額の実績等」及び「市町村税課税状況等の調」を
参考に当社にて算出

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コンシューマ事業（ふるさと納税事業）中期目標と事業戦略
事業別戦略
FY26実績及び3か年計画
（億円）
FY26FY27FY28FY29
売上高195.4190.0172.0164.0
営業利益41.043.035.033.5
営業利益率21.0%22.6%20.3%20.4%
差別化施策と販促で市場成長を上回り、収益源を多層化し、運営コストの適正化で
制度の持続を支えることで、将来収益基盤を構築し、LTVの最大化を目指す
中期目標事業戦略・打ち手
事業の位置づけ
・環境変化を成長機会と捉え、積極的に
事業を拡大し、安定収益基盤を確立
・社会課題を解決する事業として、
制度との長期的な共存でLTVを最大化
① 市場を上回るオーガニック成長
•独自返礼品や決済手段で差別化し、プロモーションとデータ活用で
新規獲得と継続利用を促し、寄附受付を拡大しポジションを確立
②収益源の多層化とアセットの全社活用
•メディアとしての広告収益獲得とトラベル・中間事業者機能の拡充
•顧客基盤を活かした小売電気事業の拡大と、グループサービス間の送客
③制度の持続可能性を高める運営コストの適正化
•自治体負担の適正な分担・業務代替と自社の事業運営の効率化で、
制度全体の運営コストを低減し、制度の趣旨に沿った運営の実現
リテールメディア

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インターネット広告事業市場環境分析・課題
事業別戦略
Web 検索・サイト閲覧から変化した情報接触行動による従来型広告の縮小を織り込み、
プロダクトプロバイダーへのモデル転換とアプリ事業の新市場開拓で次の成長軸を確立
インターネット広告費の推移（億円）
27,052
30,912
33,300
36,517
40,459
2021年2022年2023年2024年2025年
出典：電通「2025年日本の広告費」、Sensor Tower「2025年日本のゲーム市場インサイト」
CARTA HD／デジタルインファクト『リテールメディア広告市場調査』
市場環境分析課 題
市場環境
•インターネット広告費市場は拡大傾向が
続き、リテールメディア領域が急伸
•国内ゲーム市場は成熟期で横ばい推移
情報接触行動の変化
•大手PF
※1
やアプリ、AI検索へ消費者の接
触機会が移行し従来型広告が縮小
■ 本ページにおけるプロダクトプロバイダーとは、自社技術をプロダクトとして他社に提供する事業形態を示します
※1 PF＝プラットフォーム
※2 ADNW＝アドネットワーク
●── ゲームDL数（億DL）
6.28
① 広告接触機会減少に対応する事業モデルの転換
•行動変化で国内ADNW
※2
の事業範囲が縮む一方、自社データを
持つメディアの広告事業化が収益機会となり、自社プロダクト
や技術の外部提供
（プロバイダー）による収益基盤の再構築が必要
②成熟市場下での新たな成長機会の開拓
•アプリ事業の既存収益が逓減する中、既存事業の収益堅持に加
え、協業や海外展開による新市場・新規顧客層の開拓が必要

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インターネット広告事業中期目標と事業戦略
事業別戦略
既存事業を堅持しつつ、プロダクトプロバイダーへの転換と他社協業や海外展開で収益確保
培った技術・知的資産を他事業へ応用し事業化と成長を促し、次の成長軸の確立を目指す
（億円）
FY26FY27FY28FY29
売上高23.222.824.826.7
営業利益0.70.61.32.5
営業利益率3. 2%2.6%5.2%9.4%
FY26実績及び3か年計画
中期目標事業戦略・打ち手
事業の位置づけ
•広告枠仲介のプラットフォーマーに加え、
技術提供のプロダクトプロバイダーへ
•培った技術・知的資産で全事業の成長と
事業創造を牽引
① プロダクトプロバイダーへの事業モデル転換
•リテールメディア市場への「アドネットワークOEM」で事業領域拡大
•顧客支援機能を強化した「ブランドレーダー」の新規顧客開拓の推進
②アプリ事業の新たな成長機会の開拓
•「パズルde懸賞」シリーズの機能拡充による既存収益の堅持
•協業ドメインでの新規タイトル投入と海外市場での
プロダクト改善・販促強化による収益拡大
③技術・知的資産の活用によるグループ成長の牽引
•需給最適化技術の応用による電力需給の最適化と新たな収益機会の検討
•広告配信技術と営業・マーケティングの知的資産をふるなびに活用

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グリーンエネルギー事業（電力事業）市場環境分析
事業別戦略
全国10社需要電力量見通し（億kWh）
8,059
増加分+465
2024年度
8,524
2034年度
出典：資源エネルギー庁「今後の電力需要の見通しについて」（2025年1月）
市場環境と社会的要請
•データセンターや半導体工場の増設に脱炭
素に向けた電化も加わり、電力需要は増加
•再エネ比率の引き上げで、出力変動を吸収
する蓄電・調整力の需要が拡大
電源構成に占める再生可能エネルギー比率
2024年度実績
23.1%
2040年度見通し
40〜50%
出典：資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」／「総合エネルギー統計」
2024年度確報（2026年4月公表）
脱炭素や電力需給効率化の社会的要請を成長機会と捉え、
既存事業アセットを活かした発電・蓄電・小売と需給最適化で収益基盤を早期に確立
市場環境分析課 題
① 脱炭素社会の実現に向けた小売電気事業の拡大
•既存事業アセット（顧客基盤・自治体連携・ブランド）を活かし、
脱炭素を進める企業・自治体の再エネ電力需要の獲得が必要
②電力需要増に応える発電・蓄電施設の拡充と収益化
•電力と調整力需要の拡大を受け、既存施設の安定稼働に加え、
計画中の施設の早期稼働と新設を通じた収益基盤の拡充が必要
③自社技術を活かした電力需給の最適化と新たな収益機会
•脱炭素に向けた再エネ・分散型電源の拡大で調整力需要が高ま
る中、広告事業で培った技術を応用し、事業化の検討が必要

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グリーンエネルギー事業（電力事業）中期目標と事業戦略
事業別戦略
（億円）
FY26FY27FY28FY29
売上高2.98.826.038.0
営業利益0.52.510.018.5
EBITDA1. 65.013.523.3
FY26実績及び3か年計画
事業の位置づけ
•脱炭素という社会課題の解決を通じて、第
三の事業創造を実現し、ビジョンを体現
•電力需給を結ぶ流通業で資本効率を保ちつ
つ新収益源を築き、企業価値を高める
EBITDA
マージン
53.1%56.8%51.9%61.3%
中期目標事業戦略・打ち手
発電・蓄電の安定稼働・拡充、アセット活用で小売を拡大し収益基盤を早期確立
自社技術の応用で収益機会を検討し、第三の事業創造として全社の成長牽引を目指す
① 顧客：既存事業アセットを活かした小売電気事業の拡大
•顧客基盤やブランド、広告・販促ノウハウによる顧客獲得と、
脱炭素を進める企業や地域との連携による需要の獲得
５つの事業アセットと２つの経営基盤で第三の事業創造を実現
②設備：発電・蓄電施設の拡充と早期収益化
•既存施設の安定稼働と計画中の太陽光発電所・系統用蓄電所の
連系、財務基盤を活かした規律ある投資による新規施設の開発
③需給：最適化技術の応用による新たな収益機会の検討
•広告事業で培った需給予測・最適化技術を活かし、電力領域で
の事業化に向けた検討
アグリゲーション事業

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需給最適化技術の応用、コアコンピタンス×AI活用
事業別戦略
コアコンピタンス
マーケットインを実装する自社開発のスピード
市場に顕在化していない社会課題を「マーケティング」
が構想し、「テクノロジー」が即座に実装し事業化。
実装結果を反映し磨く高速サイクルが事業創造の源泉
AI活用による開発効率・業務品質がもたらす成長
開発・品質保証・業務プロセスにAIを組み込み、実装か
ら改善までのサイクルをさらに短縮
AIを組み込んだ自社プロダクトを既に提供
⋗AIインフルエンサーマッチ
⋗ファンサーチ（AI画像・動画解析）
広告配信・入札最適化、アドフラウド（広告不正）防止
広告事業で培った需給最適化技術の応用
多数の広告案件と枠を即時に最適配分する技術は、電力
の需要と供給を結び最適化するアルゴリズムと共通構造
電力需給最適化
アルゴリズム
分散エネルギーリソース
複数の取引市場・需要家
需給調整
市場
卸電力
市場
高圧
需要家
低圧
需要家
技術の応用による競争優位
需給予測・最適配分のアルゴリズム精度
大規模・高負荷下で即時性が要求されるシステムの運用
多数の広告案件
複数のメディア広告枠
広告需給最適化
アルゴリズム
構造再現性
複数リソースの集約、需給予測、入札・約定と
成約・配信の即時性、複数提供先への最適配分
自社開発による即時実装、
結果を反映し即時改善
テクノロジー
社会課題・ニーズを捉え、
事業を通じた解決を実
現
マーケティング
高速回転

資本コストを意識した経営戦略

19
©2026 i- mobile Co., Ltd.
資本コストと株価を意識した経営（キャピタルアロケーション方針）
事業FCF＋
財務余力
事業FCF
（営業CF＋投資CF）
に、手元資金・借入
余力等の財務余力を
加えた投資原資
企業価値向上
目標
ROE：15%
+
配 当
自己株取得
手元資金の確保
株主還元
成長投資
最適な資本配分
•自己株取得を含めた総還元を実施
•FY27まで：配当性向50%を目安として実施
•FY28から：安定的・継続的な配当のため、
累進配当へ移行（DOE 5%
+
を目安）
•既存事業の競争力・収益力を強化
•ふるさと納税事業の収益多層化
•地域産業の育成や関係人口増加
•脱炭素社会の実現と再エネの地域循環
•既存事業アセットの活用による事業創出
•運転資金の確保
•財務安全性の確保
FCF創出力の拡大
キャッシュイン
戦略投資領域
成長強化領域
基盤領域
•中長期の収益基盤となる事業創造の実現
•蓄電事業（需給調整力）への投資、
電力需給の最適化と新たな収益機会の検討
•M&Aを活用した事業基盤や機能の獲得
•資金調達の実施、資本収益性の向上
•人的資本や技術・知的資産への継続投資
•新たな資源（人材やAI）による推進力の獲得
3か年の重点方針キャピタルアロケーション
資本コスト経営
（FY26時点のCoE：8.77%）

20
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資本コストと株価を意識した経営（資本コストとTSRツリー）
株主資本コスト（CoE）の算定
CoE ＝リスクフリーレート＋β ×マーケットリスクプレミアム
＋サイズプレミアム＋非支配株主リスクプレミアム
＝8.77%（2026年7月期）
リスクフリーレート
（10年国債金利：2026年7月時点）
2.80%
β（2年週次・配当込み）
0.464
マーケットリスクプレミアム（※1）
6.00%
①CAPMベース株主資本コスト
リスクフリーレート（2.8%）＋β （0.464）×MRP（6%）
5.58%
サイズプレミアム（※2）
＋1.50%
② サイズ調整後株主資本コスト
（①＋サイズプレミアム）
7.08%
非支配株主リスクプレミアム（※3）
＋1.69%
③ 株主資本コスト（CoE）
（②＋非支配株主リスクプレミアム）
8.77%
TSRツリー2026年7月期実績
TSR
（株主総利回り）
▲17.6%
株価上昇率
（※4 ）
▲22.0%
配当リターン
4. 4%
PBR
1.56倍
DOE
9.0%
配当性向
52.3%
PER
9.3倍
ROE
17.4%
DPS（1株当たり
配当額）
27円
EBITDA /
EBITDA+S（※5 ）
4,480/ 4,491
百万円
EPS
51.6円
売上高
当期純利益率
13.0%
財務レバレッジ
（※6）
1.92倍
総資産回転率
0.70回
既存事業の収益力向上と、第三の柱となるグリーンエネルギー事業の創造により、収益源を多層化し、成長を加速します。
利益成長と規律ある株主還元を通じてEPSを持続的に高め、PER9.3倍にとどまる市場評価の向上を目指します。
※1 IESEビジネススクール調査（2026年版）に基づき設定
※2 Kroll CRSP Size Study（2024年末）およびJapan Size Premia Report 2019のLow-Cap 水準（1.0%~1.3%）を踏まえ、
該当レンジ1.0%~2.0%の中央値を採用
※3 非支配株主要因の価値減額を25％と想定し、永久成長率を2.0%と仮定した上で、②に上乗せすべきプレミアムを逆算して算定
※4 株価上昇率＝（期末株価/期首株価-1）* 100
※5 EBITDA＋SはEBITDAに株式報酬費用（Stock-based compensation）を加算した指標
※6 財務レバレッジは、期中平均総資産額÷期中平均自己資本額により算定
資本コスト経営

21
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TOPICS-持続的成長と「第三の事業創造」を加速させる資本政策を実施
有償・無償新株予約権の付与による目標達成への実行力強化（2026年9月）
目的：中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明確化し、株主との利害を共有
概要：事業を推進する責任者（資産管理会社）及び役職員に自己資金による有償型、幹部層に税制適格の無償型を付与し、
業績・株価等に連動する行使条件を設定（合計343.5万株、発行済株式総数比5.91%）※行使時は原則、自己株式を充当予定
100億円のコミットメントラインによる財務基盤の拡充（2026年8月）
目的：事業規模の拡大に伴う資金需要や不測の支払資金に備え、必要時に速やかに資金調達できる体制を確保
概要：三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする、期間3年の無担保コミットメントライン契約を締結
目的：株主還元の充実、財務・資本効率の向上及びプライム市場の上場維持基準への継続的な適合
概要：ToSTNeT-3及び市場買付により、自己株式約101万株（502百万円）を取得
自己株式取得による機動的な株主還元の実施（2026年6月）
既存事業の収益力向上と、新たな成長エンジンとなる「第三の事業創造」を共に推進するため、機動的な株主還元、役職員の
コミットメント強化、成長を支える財務基盤の拡充を一体で進め、持続的成長の実現確度を高める経営基盤を整備しました。
2026年７月１日公表https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02942/68d4196c/9267/4e0e/b428/8aeda3efa318/140120260630585154.pdf
2026年８月24日公表https
://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02942/a41534ab/c1eb/40eb/a5e9/444dad56ebf3/140120260822524733.pdf
2026年８月31日公表https
://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02942/90996561/fc0e/43b5/887c/113880293172/140120260831528558.pdf
資本コスト経営

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資本政策・株主還元方針
２．株主還元方針
１．資本政策の基本的な方針
・事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保
等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施してまいります。
・具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水
準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元
※
による株主還元を実施してまいります。
・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、直接的な利益還元を
実施することにより自己資本利益率（ROE）を高めると共に、事業の持続的成長による株価上昇を加え
た「株式トータルリターンの実現」による中長期的な株主利益最大化を目指してまいります。
■当資料における配当金額は、2023年11月１日付の株式分割の影響を考慮して記載しております。
※ n 期総還元性向＝（ n 期の年間配当金額+ n 期の自社株式取得額）/ n 期の親会社株主に帰属する当期純利益
資本コスト経営

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2026年7月期配当実績と今後の配当計画
資本コスト経営
２．新中期経営計画（FY27～29）期間中の配当方針
１．2026年７月期配当実績と今後の配当計画
2026年7月期の年間配当は、通期連結業績及び株主還元方針を踏まえ、計画どおり1株当たり27.0円といたしました。
2027年7月期は、株主還元方針に基づき、1株当たり年間27.0円（普通配当20.0円、記念配当7.0円）を計画しております。
33.3円
12.7円
13.3円
22.0円
26.0円
27.0円
27.0円
2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期2027年7月期（計画）
初配当
記念配当23.3円
普通配当10.0円
■当資料における配当金額は、2023年11月１日付の株式分割の影響を考慮して記載しております。
記念配当7.0円
普通配当20.0円
当社は、持続的な企業価値向上と新中計（FY27～29）の実現に向け、既存事業の成長と「第三の事業創造」への先行
投資を進めます。成長投資と一時的な業績変動に左右されない安定的な株主還元を両立するため、計画期間中は普通
配当20.0円を起点（2027年7月期は記念配当7.0円を加算予定）とする累進配当を基本方針とすることを決定いたしました。

人的資本に対する考え方とサステナビリティ

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アイモバイルグループの人的資本についての考え方
人的資本・サステナビリティ
アイモバイルの人事ポリシー
『Let'sSyncGrowthTogether！』
～“会社の 成長”が、“自分の成長”だと実感できる ～
私たち は「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョン
のもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」ことを目指
しています。
実現のための源泉は、“人”。
一人の行動の変化が会社の変化につながる。
自らの成長を通じて会社の成長を実感できる環境を整えていきます。
一人一人のパフォーマンスを最大化するために、お互いを理解し、仲間
との連帯感を高め、誰もが安心・安全に活躍できる環境を提供します。
一人一人が高い実行力を発揮し、
ビジネスの遂行や効率的な仕組みづくりを可能にする組織を実現いたします。
成果に応 じた処遇
最大限に能力を発揮できる環境
各々の期待・役割に沿った成果・貢献
会社
持続的な事業成果
企業価値の向上
従業員
個人の成長
Well-being の向上

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知財戦略の推進による持続的成長の実現
人的資本・サステナビリティ
当社グループは、特許権、著作権等のいわゆる狭義の知的財産のみならず、事業を通じて獲得した顧客とのネットワーク、ノウハウ、ブランド等の
知的資産も含めて広く知的財産と捉え、これらを有効に組み合わせて活用することが事業成長と収益拡大につながると考えております。
当社グループでは、上記を踏まえた知財戦略として、これらの知的財産を創出・拡大するための人材の獲得及び育成、特許権・商標権等の知的財産
権の取得推進、ブランドの価値向上を目的とした広告宣伝、機密保持のための情報セキュリティ体制の構築等に対する投資を実施しております。
当社の実績
参加自治体数1,500以上
ふるなび会員数300万人以上
広義の知的財産（知的資産）
●顧客ネットワーク
●ノウハウ
●ブランド
●取引実績
●社会的信頼
●人的資本
狭義の知的財産
●特許権
●商標権
社会課題解決への貢献実績
TVCM等でのブランド・サービス認知
独自返礼品の開発・提供
デジタルマーケティングのノウハウ
当社の知的財産

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アイモバイルグループのサステナビリティ
人的資本・サステナビリティ
ふるさと納税事業「ふるなび」と 「企業版ふるさと納税」を活用した活動支援を行っております。
サステナビリティ基本方針
私たちは、グループビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、
社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します。
（1）社会課題の解決に資するビジネスの推進
（2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援
（3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
人々のQOLの向上
社会的価値の創造
持続可能な街づくり
地域の魅力創出
サステナビリティにおける４つの重点課題（マテリアリティ）

会社概要・沿革

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経営理念
会社概要・沿革
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
マーケティングで価値ある体験を提供し続ける
笑顔×成長×チーム
Vision
Creating a Business for the Future
‐Mission
Enhancing User Experience with Internet Marketing
‐Values
Smile ×Growth ×Team

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創業経営者
会社概要・沿革
1979年生まれ。情報通信系企業や広告代理店を経て、
インターネットの市場の拡がりから次代を見据えて、
モバイル事業の起業を企図。2007年に野口と当社を共
同設立し代表取締役社長に就任。モバイルに特化したイ
ンターネット広告事業を展開し、国内最大級のアドネッ
トワーク規模へと成長させた。卓越した先見性により事
業の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。現在も
新たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる
。
代表取締役会長兼上席執行役員田中俊彦
1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎
技術の研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式
会社を経て、技術系の会社を起業。アドネットワーク
事業の創業を志し、2007年に田中と当社を共同設立し
取締役CTOに就任。技術のエキスパートとして、独自
の広告配信システムを開発。その後も常に技術のトッ
プとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発
し続ける。2017年に代表取締役社長就任。
代表取締役社長兼上席執行役員野口哲也

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役員略歴
会社概要・沿革
大手小売業やIT、TV通販などの上場企業で商品企画部長や経営
企画部長を歴任。経営戦略やコーポレート業務に精通し、当社
では管理部門全般及び経営・資本戦略をマネジメントしている。
専務取締役文田 康博
ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）社外監査役、株式会社
SBI 証券常務取締役を歴任。上場企業の役員としての豊富な経験に
基づき、モニタリング機能を発揮。税理士。
社外取締役（常勤監査等委員）轟 幸夫
税理士としての長年の税務・会計分野の知見と法人経営の経験を有す
る。社外取締役としての豊富な経験に基づき、モニタリング機能を発
揮。税理士。
社外取締役（監査等委員）石本 忠次
大手監査法人、法律事務所を経て、当社社外監査役に就任。会計、内
部統制及び法律に関する知見に基づき、モニタリング機能を発揮。公
認会計士。
社外取締役（監査等委員）髙木 明
代表取締役会長田中 俊彦
代表取締役社長野口 哲也
日本アイ・ビー・エム株式会社、アーサー・ディ・リトル・ジャ
パン株式会社を経て、技術系の会社を起業。2007年に当社を共同
設立、取締役CTOに就任し、独自の広告配信システムを開発。
その後も当社の成長を牽引し、2017年に代表取締役社長就任。
情報通信系企業や広告代理店を経て、2007年に当社を共同設立し、
代表取締役社長に就任。卓越した先見性により、アドネットワー
ク事業、ふるさと納税事業を牽引。2017年より代表取締役会長に
就任し、新たな事業創出に向け、複数のプロジェクトを率いる。
社外取締役崔 真淑
大和証券にてマーケットエコノミストを務めた後に独立。その
後、株式会社カオナビ等の社外取締役を歴任。コーポレート・
ファイナンスに精通し、博士号（Ph.D. in Finance）を有する。
経営の監督及び経営全般に対する助言を行う。

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主要事業／サービス一覧
会社概要・沿革
事 業主なサービス内容
コンシューマ
事業
ふるさと納税事業ふるさと納税のポータルサイト
ふるなび周辺事業
トラベル事業
宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品の提供
「ふるなびトラベルポイント」が使える宿泊予約サイト
レストランPR事業「ふるなびグルメポイント」が使えるレストラン優待サービス
ポイントサービス事業「ふるなび」会員向けのポイントサービス
インターネット
広告事業
インターネット
マーケティング事業
アドネットワーク事業運用型広告（ディスプレイ・ネイティブ・動画）の提供
インフルエンサー
マーケティング事業
インフルエンサーマーケティング及び
成果報酬（アフィリエイト）型広告の提供
メディアソリューショ
ン（MS）事業
GCPPアプリスペシャリストとして、メディアの収益最大化のため
のソリューションサービス
アプリ運営事業スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
電力事業
グリーンエネルギー事業太陽光発電所及び系統用蓄電所の運営
小売電気事業（株式会社ふるなび電力）法人・家庭向けの電力の提供
グリーンエネルギー事業

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事業沿革
会社概要・沿革
2007
2011
株式会社アイモバイル設立
モバイルアドネットワーク｢i-mobile for MB｣ サービス開始
成果報酬型サービス｢i-mobile for AF｣
のサービス開始
ふるさと納税専門サイト｢ふるなび｣オープン
高額寄附者向けふるさと納税代行サービス
「ふるなびプレミアム」をリリース
ふるなび会員向け宿泊サービス
「ふるなびトラベル」をリリース
ふるなび会員向けポイントサービス
「たまるモール」をリリース
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
スマートフォン向けアプリ開発運営事業の
オーテ株式会社を子会社化
東京証券取引所の市場再編に伴い東証プライム市場に移行
８月
９月
５月
７月
11月
10月
４月
７月
８月
４月
「ふるなびカタログ」をリリース
10月
６月
「美食体験」をリリース
2014
2015
2016
東京証券取引所マザーズ市場に上場
10月
メディアソリューション事業を開始
７月
2018
2019
2020
2022
2013
スマートフォン向けアドネットワーク
｢i -mobile for SP｣のサービス開始
３月
2023
12月
「ふるなびトラベル」の提携施設が4,000件を突破
2017
2021
７月
コンシューマ事業の売上・営業利益が
インターネット広告事業を上回る
12月
「ふるなび」の会員数が200万人を突破
2024
３月
「ふるなびトラベル予約」をリリース
12月
「ふるなびトラベル」の提携施設が7,000件を突破
12月
ANAグループとの地方創生を推進する事業提携の基本合意書締結
10月
NTT東日本サービス、エヌ・ティ・ティエムイーによる地方創生を
めざした協働事業検証実施
0９月
SNSマーケティング領域のブランド価値向上サポート
ツール「ブランドレーダー」を提供開始
2025
４月
株式会社ふるなび電力を設立、小売電気事業に参入
12月
「ふるなびトラベル」の提携施設が10,000件を突破

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事業成長の軌跡
会社概要・沿革
4月
2022年
東京証券取引所
プライム市場に移行
8月
2019年
アプリ開発運営事業の
オーテ株式会社を子会社化
7月
2018年
東京証券取引所
第一部へ市場変更
10月
2016年
東京証券取引所
マザーズ市場に上場
7月
2014年
ふるさと納税専門サイト
｢ふるなび｣オープン
5月
2011年
スマートフォン向けアドネットワーク
｢i-mobileforSP｣のサービス開始
8月
2007年
株式会社アイモバイル設立
（単位：百万円）
2021年2022年2023年2024年2025年2026年2027年2028年2029年
■売上高
■営業利益
決算期：7月31日
創業期第1次成長期発展期成熟期第2次成長期
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
（予想）
<第10期>
4月
第3次成長期
<第20期>
（計画）（計画）
2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年
2025年
ふるなび電力を設立、
小売電気事業に参入

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主要KPI実績
会社概要・沿革
51.6
0
10
20
30
40
50
60
2018/72020/72022/72024/72026/7
EPS
（調整後1株当たり純利益）
（単位:円）
17.4%
0%
5%
10%
15%
20%
2018/72020/72022/72024/72026/7
ROE
（自己資本利益率）
1,000
2,000
3,000
4,000
2018/72020/72022/72024/72026/7
連結営業利益
4,177
（単位:百万円）
9.0%
3%
5%
7%
9%
2021/72022/72023/72024/72025/72026/7
DOE
（株主資本配当率）
DOE5%
を目安
52.3%
10%
20%
30%
40%
50%
2021/72022/72023/72024/72025/72026/7
連結配当性向
2024/7期から2027/7期は
配当性向50%を目安
2021/7期から2023/7期
は配当性向30%を目安
27.0
0
5
10
15
20
25
30
2021/72022/72023/72024/72025/72026/7
DPS
（調整後１株当たり配当額）
（単位:円）
当社は2023年11月に株式分割（1株につき3株の割合）を実施しており、調整後指標は分割後の株式数により算出しています。
当社は2021年7月期より配当を実施しております。配当関連指標については記念配当を含んでおりません。

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主要経営指標推移
会社概要・沿革
純有利子負債：有利子負債ー現金及び現金同等物
ROE：当期利益／期首期末平均自己資本
ROA：当期利益／期首期末平均総資産
EPS：当期利益／期中平均発行済株式数
※1 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております。
※2 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
※3 売上高及び営業利益はセグメント間取引等調整前の金額になっております。
※4 当資料におけるEPSは、株式分割の影響を考慮して記載しております。

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“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける