6150 タケダ機械

2024年７月16日
各位
上場会社名 タケダ機械株式会社
代 表 者 代表取締役社長 竹田 雄一
（コード番号 6150）
問 合 せ 先 常務取締役管理部長 鈴木 修平
（Ｔ Ｅ Ｌ 0761－58－8231）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現
状を分析し、その改善に向けた方針を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

記

１． 現状の分析、評価について
当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症や東京オリンピックの遅延の影響を最も受けた2021年５月期を除
き、業績は比較的安定しているものの、当社の株価に対する株価の分析指標（表②）のうち、ＰＢＲ、ＰＥＲについて過
去５年間の単純平均値はＰＢＲが0.55倍、ＰＥＲが9.83倍となっております。
一方、日本取引所グループの統計月報で公表されている2024年５月末日時点の東京証券取引所スタンダード市場の当
該単純平均値ではＰＢＲが0.9倍、ＰＥＲが14.6倍となっており、分析指標と比べて低い結果となっていることから、
株式市場における当社の株価は割安に評価されております。
この主な要因は、当社の株主数が全体的に少なく、かつ、個人の株主様が安定的に保有する傾向にあることが当社株
式の流動性に大きく影響を与えており、当社株式の認知度が低いことも重なって、総じて他の株式銘柄と比較して株式
市場における日々の取引出来高が少なくなり、当社の株価に大きく影響を与えていると考えております。
この対策として、2022年５月期には個人の株主様に人気のある株主優待制度を導入して従来の配当利回りに優待利回
りを単純合算した、実質的な株式利回り（以下「実質利回り」という。）を高めたこと、2023年５月期から2024年５月
期の間には最近の情勢を踏まえて政策保有株式の保有を解消したこと、2024年５月期にはインセンティブのある潜在株
主調査を実施したことが最近の株式市場における景況に乗じて、当社の株価、株主数は徐々に改善傾向にあります。
しかしながら、当社グループの業績推移とともに１株当たり純資産も上昇しており、ＰＢＲの改善には至っていない
結果となっております。

① 当社グループの経営指標に対する連結業績
2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期
売上高 （百万円） 5,056 3,500 4,444 4,689 5,464
経常利益 （百万円） 542 178 409 416 659








② 株価の分析指標
2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期
１株当たり純利益 （円） 381.51 129.36 283.73 344.63 464.51
１株当たり配当金 （円） 80.00 30.00 50.00 60.00 80.00
１株当たり純資産 （円） 4,380.93 4,426.76 4,696.05 4,994.98 5,437.86
期末株価 （終値） （円） 2,253 2,480 2,611 2,571 3,450
配当性向 （％） 21.0 23.2 17.6 17.4 17.2
配当利回り （％） 3.55 1.21 1.91 2.33 2.32
ＰＢＲ （倍） 0.51 0.56 0.56 0.51 0.63
ＰＥＲ （倍） 5.91 19.17 9.20 7.46 7.43

③ 当社株式を100株保有する株主に付与する株主優待ポイント、期末時点の株主数及び実質利回り
2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期
株主優待ポイント（注） （円） ― ― 30.00 30.00 30.00
期末時点の株主数 （人） 949 828 910 1,217 1,348
実質利回り （％） 3.55 1.21 3.06 3.50 3.19
（注） 当社の株主優待制度は、当社株式を100株保有する株主様に付与する株主優待ポイントは3,000ポイントであり、表中の記載は１
ポイントを１円として換算しております。
なお、当社の株主優待制度は期末時点の株主名簿に記載する株式保有数に応じて７つの区分に分類し、それぞれの区分に見合った
株主優待ポイントを付与しております。株主優待ポイントはカタログ商品等と交換してご利用することができ、当社と同じ株主優
待制度を採用した他社が付与する株主優待ポイントと合算してご利用できるなど、利便性が高いものとなっております。詳細につ
いては、 https://takeda-mc.premium-yutaiclub.jp/ のインターネットサイトにアクセスの上、内容等をご確認ください。

２． 改善に向けた方針、目標について
当社株式の流動性と認知度の向上に重点を置き、当社の株価の改善に向けた方針を以下のとおり実施してまいります。

① 株主優待制度の継続と実質利回りの向上
株主優待制度は株価対策において一定の成果があり、当該制度の有効性とその継続の重要性を再確認し、株主様への
利益還元として従来の配当政策に株価を意識した配当利回りを加え、当社株式を100株保有する株主様を基準とした実
質利回りの向上に努めてまいります。

② 自己株式の取得
中長期にかけて自己株式の取得を実施して１株当たり純利益や実質利回りの向上を図り、当社における資本コストの
削減とこれを株主様に利益還元することによって、当社の株価向上に努めてまいります。

③ 当社株式における認知度の向上
インセンティブのある潜在株主調査を継続し、将来、当社の株主様となる可能性がある方々からの貴重な意見を分析
しつつ、当社グループの事業や財務状況等を知っていただき、当社株式の購入についてご検討いただく機会を提供して
まいります。

④ 株式流動性の向上
当社の取引先持株会において定期的に会合を開き、加入する取引先の皆様に最近の株式についての情勢を説明しつつ、
取引先の皆様が保有する当社株式の売買を行うことについて制約がないことを重ねて説明し、繰り返して取引先の皆様
のご理解を賜わり、当社株式の流動性の向上に努めてまいります。

以 上