6150 タケダ機械

2025年７月15日
各 位
上場会社名 タケダ機械株式会社
代表者 代表取締役社長 竹田 雄一
（コード番号 6150）
問合せ先 常務取締役管理部長 鈴木 修平
（Ｔ Ｅ Ｌ 0761-58-8231）


資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について


当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、2024年７月16日付「資本コストや株価を意識した経営の実
現に向けた対応について」で公表しました内容についての現状の評価、分析を行うとともに、取組み内容の更新を
決定しましたので、お知らせいたします。

記

１． 現状の分析、評価について
当社株価の分析指標の推移（表②）に記載の項目のうち、ＰＢＲ、ＰＥＲについては過去５年間の単純平均値が
ＰＢＲは0.56倍、ＰＥＲは10. 51倍となっており、一方、日本取引所グループの統計月報で公表されている東京
証券取引所スタンダード市場の当該単純平均値（2025年５月末日時点）ではＰＢＲは0.8倍、ＰＥＲは13.2倍と
なっております。各指標 を比較した結果、当社株価の分析指標数値が下回っていることから、株式市場における
当社株価は割安に評価されております。
この主な要因は、 当社の株主数が全体的に少なく、かつ、個人の株主 様が安定的に保有する傾向にある ことが
当社株式の流動性に大きく影響を与えており、当社株式の認知度が低いことも重なって、総じて他の株式銘柄と
比較して株式市場における日々の出来高（取引量）が少なくなり、当社株価に影響を与えていると考えております。
この対策として、2024年７月16日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で公
表しました改善を講じてまいり、当社株価については全体的な市場の動向に影響を受けつつも、2020年５月末日
時点の当社株価（終値）2,253円から徐々に上向き、株主数とともに改善傾向にあります。
しかしながら、当社グループの業績推移とともに１株当たり純資産も上昇しており、 ＰＢＲの改善には至って
いない結果となっております。











① 当社グループの経営指標に対する連結業績の推移
2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
2024年５月期 2025年５月期
売上高 （百万円） 3,500 4,444 4,689 5,464 4,890
経常利益 （百万円） 178 409 416 659 441

② 当社株価の分析指標の推移
2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
2024年５月期 2025年５月期
１株当たり当期純利益 （円） 129.36 283.73 344.63 464.51 319.43
１株当たり配当金 （円） 30.00 50.00 60.00 80.00 80.00
１株当たり純資産 （円） 4,426.76 4,696.05 4,994.98 5,437.86 5,673.45
期末株価 （終値） （円） 2,480 2,611 2,571 3,450 2,974
配当性向 （％） 23.2 17.6 17.4 17.2 25. 0
配当利回り （％） 1.21 1.91 2.33 2.32 2.69
ＰＢＲ （倍） 0.56 0.56 0.51 0.63 0.52
ＰＥＲ （倍） 19.17 9.20 7.46 7.43 9.31

③ 当社株式を100株保有する株主に付与する株主優待ポイント、期末時点の株主数及び実質利回りの推移
2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
2024年５月期 2025年５月期
株主優待ポイント（注） （円） ― 30.00 30.00 30.00 30.00
期末時点の株主数 （人） 828 910 1,217 1,348 1,557
実質利回り （％） 1.21 3.06 3.50 3.19 3.70
（注） 当社の株主優待制度では当社株式を100株保有する株主様に付与する株主優待ポイントの設定を3,000ポイントと
しており、表中の記載は１ポイントを１円と見做し、１株当たり優待ポイントとして換算しております。
また、当社の株主優待制度では期末時点の株主名簿に記載する株式保有数に応じて７つの区分に分類し、それぞれ
の区分に見合った株主優待ポイントを付与しております。株主優待ポイントはカタログ商品等と交換してご利用す
ることのほか、当社と同じ株主優待制度を採用した他社が付与する株主優待ポイントと合算してご利用することも
できるなど、利便性が高いものとなっております。詳細については、 https://takeda-mc.premium-yutaiclub.jp/
のインターネットサイトにアクセスの上、内容等をご確認ください。

２． 改善に向けた方針、目標について
当社株式の流動性と認知度の向上に重点を置き 、当社株価の改善に向けた方針を以下のとおり実施してまいり
ます。

① 株主優待制度の継続と実質利回りの向上（継続）
株主優待制度は株価対策において一定の成果があり、当該制度の有効性とその継続の重要性を再確認し、株主
様への利益還元として配当政策に株価を意識した配当利回りを織り込み、当社株式を100株保有する株主様を基
準とした実質利回りの向上に努めてまいります。
また、１株当たり当期純利益では、2025年５月期は対前期比で31.2％減、本日公表の「2025年５月期 決算短
信」中に記載の2026年５月期（予想）は21.7％減となっているものの、実質利回りを考慮し、配当金は2024年５
月期と同額の80円にそれぞれ据え置いております。




② 株式流動性の向上（更新）
株主数と株式市場における日々の出来高（取引量）を改善させつつ、次項「自己株式の取得」の実施により影響
を与える流通株式比率と 流通株式時価総額との関連性を鑑み、本項「株式流動性の向上」については前回の公表
から優先順位を変更し、改めて流通株式比率の目標値を50％超と設定することとします。
なお、流通株式比率の推移は、次のとおりであります。

2021年５月期
2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期 2025年５月期
➝
目標
35.3％ 35.8％ 42.1％ 47.2％ 48.3％ 50.0％超

また継続して、取引先持株会や従前に政策保有株式として相互に株式を持ち合った取引銀行を始め、安定株主
である関係取引先の皆様に最近の情勢を説明しつつ、株式売買を促進するよう働きかけてまいります。

③ 自己株式の取得（更新）
流動株式比率と流通株式時価総額との関連性を鑑みて前回の公表から優先順位を変更し、流動株式比率50％超
を維持しつつ、将来の財務諸表の状況を見極めて判断してまいります。
中長期にかけて自己株式の取得を実施して１株当たり当期純利益や実質利回りの向上を図り、当社における資
本コストの削減とこれを株主様に利益還元することによって、当社株価の向上に努めてまいります。

④ 当社株式における認知度の向上（継続）
当社の株主様となる可能性がある個人投資家に向けて、毎年３月を目処に、潜在株主調査を調査会社へ委託し
て実施することとし、2025年５月期においては2025年３月３日から２日間にかけて実施しました。
当調査はインセンティブのあるもので、当社グループの事業や財務諸表の状況等を知っていただき、アンケー
トに応じた方々からの貴重な意見を分析しつつ、当社株式の購入をご検討いただく機会を提供しております。


以 上