6087 アビスト

2025年8月22日
〒181-0013東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
ＴＥＬ 0422-26-5960 URL https://www.abist.co.jp
（証券コード 6087）
投資家向け決算説明資料
（2025年9月期第3四半期 ）

トップメッセージ
2025年8月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
－はじめに－
当社は、今まで多くの企業と共に設計開発を行い、技術力・
調整力・教育力を高め、友好な関係性を築いてきました。
これに合わせてイノベーションセンターによる基礎研究、AI・
AR分野の研究開発を推進することで、高付加価値なソリュー
ション提案を行っていきます。
そして、機械設計事業とシステム開発事業の両分野において、
デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリュー
ション提案型企業『デジタルソリューション企業』を目指してま
いります。
また、創業の精神「設計技術者が自らのために、ともに働き
合う設計技術者集団の確立」にあるように、技術者が夢や希
望を持ち、いきいきと働ける環境を提供することでサスティナ
ブルな社会の実現に貢献し、持続的な成長を目指し挑戦し
続けていきます。
株式会社アビスト
代表取締役社長進 顕

ビジョン・事業ドメイン
①機械設計事業
設計を基軸にデジタル技術でモノづくりに貢献する事業
【アビストの強み】
・構想設計段階から参画
（設計の8割が決定されるといわれる重要な工程）
・設計業務を通じたメーカー⇔サプライヤー間の調整業務
CADオペレーションに留まらない範囲が独自の強み
潜在的な課題を把握
ソリューション提案
・設計ソリューション（自動設計など設計効率化ツール）
・解析ソリューション（試作レスへの取組み）
②システム開発事業
システム開発でビジネスに貢献する事業
【注力分野】
・情報システム開発（金融・社会・公共系）
・WEBサービス開発
・クラウドサービス開発
・組込み・制御ソフトウェア開発
全国的なIT人材不足からビジネスチャンス
積極的に拡大を目指す
（拠点から部門へ、執行役員配置）
【各事業に付加価値を与える組織】
・イノベーションセンター（基礎研究、応用研究AR/AI）・デジタルソリューション開発センター（開発研究）
課題
解決手法・技術
解決手法・技術
課題
ビジョン
デジタルソリューション企業デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業
事業ドメイン
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－はじめに－

雇用調整助成金の受給に関する自主返還完了のお知らせ
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－はじめに－
（2025年8月20日開示）
2025年8月20日に「雇用調整助成金の受給に関する自主返還完了のお知らせ」を公表いたしました。
2020年9月から2022年10月までに受給した雇用調整助成金について、当該事業所すべての管轄
労働局において過誤による申請との判断をいただきました。
これを受け、各労働局へ総額236,794,917円の返還を行いました。なお、各労働局において不正と
の判断に至りませんでしたので、違約金や延滞金等の発生はございません。
当社は本事案を重く受け止め、代表取締役社長がリーダーシップをとり、引き続き、真摯にガバ
ナンスの強化に取り組んでまいります。
当社の株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおか
けしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後の対応
業績等に与える影響
助成金返還にともなう、過年度決算の訂正につきましては、2025年1月6日に公表いたしました。
違約金や延滞金等は発生いたしませんので、2025年9月期の業績予想への影響はございません。
雇用調整助成金の自主返還完了について

①組織の安全性と持続可能性の確保 ②リスクの早期発見と対応
③法令順守とコンプライアンスの強化 ④内部通報制度の窓口
⑤ステークホルダーの信頼向上
リスク管理推進室の設置に関するお知らせ
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－はじめに－
2025年6月11日に「リスク管理推進室の設置に関するお知らせ」を公表いたしました。
リスク管理推進室は、3つの事務局（リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報
セキュリティ委員会）を主体に下記を推進し、リスクに対する課題に取り組みます。

（2025年6月11日開示）
昨年末開示した内部統制の不備を契機に改めてリスク管理を経営の重要課題である
と再認識し、今後の事業成長を目指すためにリスク管理を推進すべく、
リスク管理推進室を設置いたします。
役割
目的

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1.業績の状況（2025年9月期第3四半期）
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.Q＆A
6.会社概要及び事業内容
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業界の動向
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―業績の状況（2025年9月期第3四半期）―
自動車業界【生産活動】
・米国の自動車および自動車部品
の関税政策による不透明感が高
まる
・2025年1～6月の新車販売台数
は前年比で増加
【R&D活動】
・脱炭素化に向けた世界的な流れ
は持続しており、研究開発投資は次
世代技術の開発に向けて継続
・自動運転や開発におけるAI活用に
各社注力している
人材業界【案件】
・需要は堅調に推移
・特に、システムソフトウエア分野
にニーズあり
【人材採用】
・人材獲得競争が激化し、採用難度
が高まる
・賃金は引き続き上昇

業績の概要
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業績
・売上高は、前年同期比 ＋6.2％
⇒単価改善の進捗により増収
・営業利益は、前年同期比 △8.7％
⇒主に待遇改善に伴う人件費増加が起因
課題
①収益率向上
②人材確保
対策状況
①単価は上昇基調にあり、契約改定に向け交渉を継続
②採用力強化・待遇改善・教育カリキュラム充実化
―業績の状況（2025年9月期第3四半期）―

2024年9月期2025年9月期対前年2025年9月期
3Q累計3Q累計増減率通期計画進捗率
売上高 （百万円）
7,4307,8886.2%10,70073.7%
営業利益 （百万円）
761695△8.7%80087.0%
経常利益（百万円）
763704△7.7%80088.1%
当期純利益（百万円）
517410△20.7%44093.4%
EPS
（一株当たり利益）
（円）
130.17103.23―110.57―
業績の概要
－業績の状況（第20期2025年9月期第3四半期）－
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2024年9月期2025年9月期対前年比
1Q
2Q
3Q4Q1Q2Q3Q増減率
売上高（百万円）
2,4832,4162,5292,5722,6022,6042,6816.0%
営業利益（百万円）
319195247141309194192△22.2%
経常利益（百万円）
320195247142310204189△23.2%
当期純利益（百万円）
203992159317398139△35.4%
※前期までは子会社合併に伴う繰越欠損金控除がありましたが、今期より繰越欠損金の控除はありませんので、
法人税等及び調整額が増加し、当期純利益に影響しております。

取引先上位10社～上位取引先は安定的に推移～
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－業績の状況（2025年9月期第3四半期）－
第20期2Q （2025/6）
トヨタ自動車様
スタンレー電気様
日野自動車様
MHIさがみハイテック様
三菱電機エンジニアリング様
小糸製作所様
本田技研工業様
マツダ様
日立ソリューションズ様
日立ソリューションズ・クリエイト様
5,187 百万円
65.5％
第19期 （2024/9）
トヨタ自動車様
日野自動車様
スタンレー電気様
MHIさがみハイテック様
三菱電機エンジニアリング様
小糸製作所様
本田技研工業様
マツダ様
日立ソリューションズ様
ミスミ様
6,379 百万円
63.8％
第19期3Q （2024/6）
トヨタ自動車様
日野自動車様
スタンレー電気様
MHIさがみハイテック様
三菱電機エンジニアリング様
小糸製作所様
マツダ様
本田技研工業様
ミスミ様
日立ソリューションズ様
4,702 百万円
63.0％

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1.業績の状況（2025年9月期第3四半期）
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.Q＆A
6.会社概要及び事業内容
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経営戦略上の課題の整理
営業利益
売上高
売上原価
販管費
人員数
稼働率
単価
人件費
その他
物価上昇による経費増（OA関連等）
↓
継続的な見直し・効率化
高稼働を堅持・・〇
25新卒：計画を上回る・・〇
中途・外注：計画を下回る・・×
退職：計画を下回る・・×
技術力に見合わない単価設定
国内物価との非連動性
全国的な賃金上昇
課題① 収益率向上 （人件費 単価）
課題② 人材確保 （人員数）
－課題への対策－
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現時点における経営課題
－課題への対策－
課題① 収益率向上
対策：契約単価改善に向けた継続的な取り組みを実施中
営業力強化を図るワーキングチームによる
持続的な単価改善を目指す
課題② 人材確保
売上高成長率低下への課題
技術者数の停滞

課題①単価改善に向けた取り組み
人材（請負・派遣事業）技術（主にソリューション事業）
【単価の見直し】
国内賃金上昇率を考慮した単価見直し
【技術力に見合った案件への移行】
高スキル技術者の高難度案件への配置
転換
【営業力の強化】
・採用コンサルに加え、営業を増員
・営業支援ツール導入により、営業活動
の可視化やノウハウ共有を仕組化
【高品質なサービス提供体制】
技術者教育の充実付加価値向上
【高度なソリューション活用（AR/AI技術）】
・ARソリューション・設計ソリューション提供
による収益の獲得
・設計効率化ツールによる自社業務の効率化
開発スピードを加速させるため、部門横断型の
『研究開発会議』を運営中
プロダクトアウト・マーケットイン両面から検
証し開発リソースを最適化
⇔従来は、対応部門のみで対応
2024年6月～技術顧問を外部から招致
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－課題への対策－

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課題①一人月売上高の推移
662
666
667
671
671
674
676
700
711
716
722
728
755
756
766
600
620
640
660
680
700
720
740
760
780
（千円）
■第20期3Qにおいても引き続き単価改善が進捗し、
前年同期比＋44千円と一人月売上高上昇に寄与。
引き続き単価改善を推進し、更なる売上高向上を目指していく。
■請負業務・派遣業務を合わせた一人月売上高は、効率的な配置転換等により、
右肩上がりに推移。
※中期経営計画開始
－課題への対策－

5,513
5,339
5,596
3,582
3,948
4,213
611
614
637
716
747
816
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
第17期
2022/9
第18期
2023/9
第19期
2024/9
1人あたり
売上
（千円/人）
売上高
（百万円）
（57.0%）
■過去三ヵ年推移
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（60.6％）
（39.4%）
（57.5%）
（42.5%）
課題① 派遣・請負別売上高、一人月売上高の推移
－請負比率高水準を維持－
－業績の状況（2025年9月期第3四半期）－
（57.0％）
（43.0%）
4,100
4,530
3,184
3,238
636
676
806
846
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
第19期3Q
2024/6
第20期3Q
2025/6
（58.3％）
■直近四半期と前年同期
（41.7％）
（56.3％）
（43.7％）
－課題への対策－

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課題①一人当たり売上高に関する補足説明
－課題への対策－
【派遣】 主に単価・稼働率が一人当たり売上高へ影響
■企業の開発投資の拡大が継続
派遣業務への戦略的な人員配置転換により高稼働を維持
■一人当たり売上高は単価改善効果が寄与し、
676千円（前年636千円/人、＋40千円）と引き続き増加
【請負】 主に案件額に対する稼働員数が一人当たり売上高へ影響
■案件に対する取引先の難度・要求値が年々上昇
単価交渉の進捗もあり売上高は前年比＋10.5%
■単価改善に加え、高単価のプロジェクトを厳選したことにより、
一人当たり売上高は846千円（前年同期806千円/人、＋40千円）と上昇

70
75
80
85
90
95
100
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
技術者数稼働率稼働率（新卒待機・OJT除く）*
稼働率（％）請負・派遣技術者数（名）
第16期
※技術者数＝請負＋派遣＋待機
第14期第13期
※稼働率＝（請負＋派遣）／（請負＋派遣＋待機）
コロナ下における
若手技術者教育期間の長期化
第18期
新卒技術者
研修の抜本的改革
第19期
新卒・ポテンシャル人材を除く技術者稼働率は高稼働率を維持
（アビスト単体）
第15期
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第17期
－課題への対策－
高稼働率維持
第20期
*第20期より新卒待機・OJTを除く稼働率

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課題②人材確保に向けた取組み
技術者数・稼働率に対する対策と効果
－課題への対策－
対策（内容）効果
採用力強化
① 採用コンサルの活用
② タレントプールの活用
③ 採用担当者のスキル底上げ
① 新卒・中途採用数の増加に寄与
② 採用の可能性のある人材とのネットワークを確保し、
中長期的に適性人材の確保を目指す
③ 採用コンサルのノウハウ活用
待遇改善
・平均5％の賃上げを実施
（25年4月～）
・国内賃金上昇率に合わせた待遇改善を実施し、採用条件および
従業員の生活向上につなげる
教育カリキュラムの充実化・新卒技術者の技術習熟度に応じたカリキュラムを編成することで
一部技術者において早期配属が可能に
・カリキュラムが専門分野別化したことで、より実践的な未経験者
教育が可能に→未経験者採用が可能となり採用枠の拡大に寄与

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課題②人材確保に向けた取組み
－課題への対策－
新卒研修の研修内容の充実化
機械系情報系
取
り
組
み
全拠点の新卒教育を一斉実施
・基礎～応用（業務OJT）まで
研修内容を大幅に拡充
分野別の専任教育担当による研修
・配属先の分野（Web・インフラ・組込）
に応じた研修内容に
ね
ら
い
【社員・チーム】
・スキル格差の低減、配属時の不安軽減
・スケジュール管理、コスト管理、他業種経験の意識向上、視野拡大
・ヒューマンスキル・アウトプット力の向上
・各専門分野（Web・インフラ・組込）の教育深度を深めた知識習得 ※情報系
【お客様・現場】
・評価・信頼感のさらなる向上
・受入れ負担の軽減

【再掲】中期経営計画の内容
第20期
（2025年9月期）
第21期
（2026年9月期）
（2023年11月開示）
第22期
（2027年9月期）
（2023年11月開示）
売上高
10,70011,90012,500
営業利益
8001,1001,300
営業利益率
7.5%9.2%10.4%
経常利益
8001,1001,300
当期純利益
440740910
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（単位百万円）
（2024年12月30日開示資料「中期経営計画に関するお知らせ」）
－今後の成長戦略－
（注） 上記に記載した予測数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予測数値と異なる場合があります。
（2024年 12月開示）

46
142
146
39
53
275
438
649
680
958
1,293
1,492
1,620
816
1,351
800
1,100
1,300
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
第1期
2006/9
（6カ月）
第2期
2007/9
第3期
2008/9
第4期
2009/9
第5期
2010/9
第6期
2011/9
第7期
2012/9
第8期
2013/9
連
第9期
2014/9
連
第10期
2015/9
連
第11期
2016/9
連
第12期
2017/9
連
第13期
2018/9
連
第14期
2019/9
連
第15期
2020/9
連
第16期
2021/9
連
第17期
2022/9
連
第18期
2023/9
単
第19期
2024/9
単
第20期
2025/9
計画
第21期
2026/9
計画
第22期
2027/9
計画
通期売上高（百万円）
通期経常利益（百万円）
1,892
4,074
4,587
3,929
3,671
4,091
4,361
4,720
5,300
6,215
7,387
8,169
8,761
9,362
10,700
737
11,900
12,500
9,128
10,002
9,265
453
9,021
請負化にて成長
次の成長に
向けた投資
成長加速
9,508
742
905
中期経営計画2027年9月期目標：売上高125億円・経常利益13億円
（2024年12月30日開示資料「中期経営計画に関するお知らせ」、 2022年11月9日開示資料「中期経営計画の変更に関するお知らせ」より）
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－今後の成長戦略－

これまでの当社
状況の変化
①既存分野の付加価値創造
軽量化技術のブラッシュアップなど
最も重要な顧客ニーズの探索機会の
場
②独自技術の開発（解析やﾃﾞｼﾞﾀﾙｿ
ﾘｭｰｼｮﾝ）
デジタル推進部門によるソリューショ
ン実用化
③グローバル展開の必要性
当社自身も国際競争力をつけグロー
バルに展開
【独自技術開発を推進する戦術】
①技術研究機関
（イノベーションセンター）の設立
・ＡＩ/ＡＲの先進技術開発
・解析技術研究
②技術教育の改革
・先進技術を学べる場の提供
③自由闊達な組織風土
・新たなアイデアを出し合える組織
の醸成
・アイデアを実現する制度
顧客ニーズ
対応力
【アビストの強み】
顧客の顕在化され
たニーズへのきめ
細やかな対応力
顧
客
業
界
の
国
際
競
争
の
激
化
顧客
ニーズ
の高ま
り
顧客の
潜在的
ニーズ
への提
案力の
必要性
独自技術の開発
解析技術
ＡＲ技術
図面認識技術など
⇒ソリューション提案を
収益のもう一つの柱に
【再掲】中期経営計画と戦略の整理
技術者教育の拡充
新卒技術者の抜本的改革
既存技術者の再教育
経験者採用による技術
力の強化
新中計の戦略
17期～中計
継続戦略
（2022年12月23日開示資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について （計画期間の変更）」より）
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－今後の成長戦略－

【再掲】新たな戦略的取り組み
【新たな戦略的取り組み】
①既存事業の更なる発展や付加価値の創造
・軽量化技術の発展（EV化により車体軽量化ニーズなど）
・ソフトウエアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）
・環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造）
②解析事業の拡大
・解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）
・試作レスに資するソリューションの提供（解析×ARなど）
③顧客向けデジタルソリューションの複数展開
・設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発
④オフショア開発を含めたグローバル展開
【戦略的取り組みを実現させる施策】
■経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得
■技術者教育の抜本的見直し
■資本提携・事業提携の推進
■システム入替による業務効率性向上
（2022年12月23日開示資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について （計画期間の変更）」より）
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－今後の成長戦略－

子会社 ベトナムアビスト開所について
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－今後の成長戦略－
VIETNAM ABIST CO., LTD
本社9F, VIT Tower, No. 519 Kim Ma, Ngoc Khanh Ward,
Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
営業拠点14F, VinacominTower,
No. 3 Duong Dinh Nghe Street, Yen Hoa Ward,
Cau Giay District, Hanoi, Vietnam
事業内容工業設計技術サービス事業（受託・請負）
資本金21,849,300,000 VND （131百万円）
設立 2025 年 1月20日
事業開始2025 年 4 月1日
出資比率当社 100％
当社は新会社として、子会社である「ベトナムアビスト」をベトナム・ハノイに設立し、2025年4月より事業を
開始いたしました。2025年6月には、現地にて開所式が執り行われました。新会社では、国内の受託業務の
うちの特定業務のオフショアおよび、ベトナム国内における現地メーカーからの直接受注を行っております。

2025年8月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
1.業績の状況（2025年9月期第3四半期）
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.Q＆A
6.会社概要及び事業内容
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設計自動チェックツール
文書に記載されている要件等を読み取り、図面と適合しているか自動で検査するツール。
現在、自動車部品メーカーと共同で開発を行っており、利用開始を目指し開発中。
設計支援ソリューション開発事例
－デジタルソリューション開発事例－
自動チェック
システム
図面データ
WARNI
NG
WARNING
チェックシート
チェックシートの内容を読み取り
図面がチェックシートの内容に
適合しているかを自動でチェック
チェック結果を表示

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DiffAR
DiffARはパンフレット、PR動画が完成し、既存顧客に向けて提案を開始
iPad上で対象物と3D-CADモデルを重ね合わせ、形状の差異をAR技術にて
リアルタイムに表示できるアプリケーション「DiffAR」は精度を向上させると
共に自動車関連の既存顧客に向けた提案を開始。紹介映像をご覧ください。
https://youtu.be/C1tVo9IFRUo
－デジタルソリューション開発事例－

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AR・AIソリューション開発事例
－デジタルソリューション開発事例－
●認可証自動転記ツール
AIソリューション開発事例
認可証（PDF）をOCRで読み取り、記載
位置が異なる帳票から該当部位を探し
出し、必要項目だけを抽出、転換し入
力用DBへ自動転記するシステム。現
在、精度向上中心に改良実施中。
ARソリューション開発事例
●３Dスキャン/人体の３Dモデル設計
iPad等を用いた高精度な３Dスキャン技
術を開発。現在、iPhoneなどで足を撮影
することにより、足の形や大きさを計測す
るアプリを開発中。

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●断面自動作成ツール
設計支援ソリューション開発事例
指定のルールに基づき断面図を繰り
返し自動作成し、図面化するツール。
現在社内利用中。
●干渉チェックツール
CADデータを元に干渉箇所を特定し、レ
ポート作成と図面表示を行う。
現在社内利用中。
入力した３D 形状の部品同士の干渉個所をチェック
Excel形式でレポート出力
干渉部分を強調表示
設計支援ソリューション開発事例
－デジタルソリューション開発事例－

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1.業績の状況（2025年9月期第3四半期）
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.Q＆A
6.会社概要及び事業内容
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継続的・安定的な配当で株主還元
－株主還元方針－
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定
的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大と配当の
安定性を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向
35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。
配当
基準期年間配当金
2024年9月期102円
2025年9月期（計画）102円
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アビストの株主優待制度
－株主還元方針－
2025年9月末（通期期末）の株主様を対象に保有株
式数に応じてポイントを贈呈予定です。ポイントをこだ
わりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選
べる体験ギフトなど、5,000種類以上の商品からお好
みの商品をお選びいただけます。
保有株式数
（2025年3月末株主名簿）
「浸みわたる水素水」贈呈数
（500ml×30本＝1ケース）
100株以上200株未満1ケース
200株以上1,000株未満2ケース
1,000株以上5ケース
② 「浸みわたる水素水」
①「アビスト・プレミアム優待倶楽部」
保有株式数
（2024年9月末株主名簿）
優待ポイント数
300株～399株5,000ポイント
400株～499株15,000ポイント
500株～1,999株30,000ポイント
2,000株～9,999株50,000ポイント
10,000株以上60,000ポイント
2025年3月末（中間期末）の株主様に、
「浸みわたる水素水」（H＆F熊本工場製造）
を、以下のとおり贈呈いたします。
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【2024年実績】※ご参考

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1.業績の状況（2025年9月期第3四半期）
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.Q＆A
6.会社概要及び事業内容
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Q＆A
Aこれまで同様に、派遣・請負いずれの業務形態も重要視していく方針です。
請負業務には、依頼業務を当社で行う受託型と、お客様先に駐在して行う常
駐型があり、いずれも納品まで当社で請け負うことから、単価が高い傾向があ
ります。当社は、請負比率が高いことが特徴ですが、派遣業務においても適性
人材の配置により稼働率や技術者の技術力の向上につながると考えます。
また派遣業務で評価いただき、請負のご依頼をいただくケースも多くあります。
引き続き、どちらの形態においても柔軟に対応してまいります。
Q設計開発アウトソーシング事業において、
派遣・請負比率に対する方針はありますか？
A

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Q＆A
A当社は人材を最重要資本と考え、教育を通じた技術力向上が業績拡大の鍵
ととらえています。具体的には、新卒者向けの一括研修で基礎技術を強化し、
現場のOJT教育で専門知識を深めています。また、顧客関係の構築や職場
環境の改善を目指し、役職者研修を通じてヒューマンスキルの向上にも力を
入れています。スキルマップの活用により、社員一人ひとりの強みや課題を
可視化し、適切な育成支援とキャリア形成を促進することで、組織全体の成
長にも繋げます。
Q社員教育の考え方について教えてください。
A

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Q＆A
A当社は製品設計を通じて、社会貢献や環境問題に対して取り組みを実施して
います。受注の比率を高めている樹脂部品や自動車の内外装部品における軽
量化技術やトポロジー最適化設計、EVやFCVなどの技術分野は今後も成長性
のある分野であると考えています。引き続き、当社として世の中の課題に対し
て精一杯取り組んでまいります。
Q設計開発事業を通じて、どのようにカーボンニュートラル
への取り組みを実施していますか？

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1.業績の状況（2025年9月期第3四半期）
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.Q＆A
6.会社概要及び事業内容
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創業の精神、社名「ABIST」について
－会社概要及び事業内容－
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創業の精神
設計技術者が
設計技術者のために働き合う
設計技術者の集団を確立する
社名の由来
Ambition志（こころざし）を
ist 成し遂げる人

事業目的・経営理念
－会社概要及び事業内容－
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当社は事業の基本方針を定めた３つの事業目的を掲げ、
長期的、普遍的な会社の価値観、存在理由として３つの経営理念を定めています。

「信頼の和の六輪づくり」
－会社概要及び事業内容－
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当社の大切な企業文化として、「信頼の和の六輪づくり」に取り組んでいます。

会社概要
会社名株式会社アビスト（英訳名ABIST Co.,Ltd.）
設立2006年3月17日（事業開始日1998年2月1日）
資本金1,026百万円
本社東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号トリコナ5階
代表者名進顕
事業内容工業設計技術サービス事業
【請負、技術者派遣】（機械設計開発、システム・ソフトウェア開発、電気・電子設計開発、
ＡＩ/ARソリューション）、３Ｄ-ＣＡＤ教育事業、不動産賃貸事業
美容・健康商品製造販売事業
事業所第一東京支店、第二東京支店、東京システム支店、宇都宮支店、名古屋支店、広島支店、
トヨタ支店、第二東京サテライト、大阪支店、福岡事務所
H&F熊本工場、イノベーションセンター、デジタルソリューション開発センター
従業員数1,350名（2025年6月30日現在）
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－会社概要及び事業内容－

会社沿革
－会社概要及び事業内容－
1998年
2月
旧日本ビジネス開発株式会社エンジニアリング事業本部を設置し、技術系のアウトソーシング事業開始
2006年 3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社よりエンジニアリング事業譲受
2007年 2月株式会社アビストに商号を変更
2013年 3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立
12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年 9月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
2015年 3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年3月品質マネジメントシステム「ＥＮ 9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Dプリント事業部（愛知県豊橋市）]
2019年3月
ＡＩソリューション事業を開始
ベトナム法人 RikkeisoftCompany社と業務提携
5月本社を東京都中野区から三鷹市に移転
2021年10月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ 9001：2015」を認証取得[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
10月
進顕が代表取締役社長に就任
イノベーションセンターを設立
2023年2月株式会社アビストH&Fを吸収合併
10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
11月経済産業省から「DX認定事業者」に認定
2025年4月ベトナム・ハノイに海外子会社VIETNAMABISTCO.,LTD.を設立し、事業を開始
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事業運営体制（2025年6月30日現在）
従業員構成
（2025年6月30日現在1,350名うち女性社員 171名）
2025年度新卒社員88名 ※4/1時点
地図 CraftMAP
営業拠点事業本部
本部・採用他（29名）
宇都宮支店（74名）
第一東京支店（246名）
第二東京支店（134名）
東京システム支店（122名）
第二東京サテライト（25名）
トヨタ支店（273名）
名古屋支店（117名）
大阪支店（67名）
広島支店（83名）
福岡事務所（32名）
－会社概要及び事業内容－
機械設計開発等957名
システム・ソフトウェア開発等 130名
教育・待機等 119名
1,206名
（うち女性社員 115名）
技術社員計
技術開発拠点
デジタル推進部門（22名）
デジタルソリューション開発課（6名）
イノベーションセンター（14名）
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本社（37名）
人材開発拠点
教育管理部門他（74名）
※研修中社員含む
H＆F熊本工場（7名）
技術社員合計1,206名
教育・待機等
119名
営業・間接部門等
144名
ソリューション提供技術社員
1,087名

設計開発アウトソーシング事業
売上高9,845百万円
その他事業
売上高246百万円
事業内容
（売上高:2024年度9月期実績）
2.システム・ソフトウェア開発
3.電気・電子設計開発
美容・健康商品
製造販売事業
売上高147百万円
３Ｄプリント事業
売上高38百万円
（2024年3月廃止）
不動産賃貸事業
売上高60百万円
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－会社概要及び事業内容－
1.機械設計開発
デ
ジ
タ
ル
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン

－会社概要及び事業内容－
一
般
消
費
者
データ解析（CAE）
実物評価
＜主な設計活動：当社社員対応業務＞
自
動
車
等
に
お
け
る
ニ
ュ
ー
モ
デ
ル
企
画
◆３Ｄ－ＣＡＤを主とした設計及び多様な付帯業務もカバー
（
部
品
形
状
・
配
置
・
性
能
検
討
な
ど
）
詳
細
設
計
（
部
品
形
状
・
配
置
検
討
な
ど
）
構
想
検
討
製
造
設計付帯業務
（３Ｄ化・図面化・部品表作成・法規確認など）
設計開発アウトソーシング事業とは①
（設計開発/作図・CADオペレーション/解析・シミュレーション/評価・試験/生産技術・設備設計等）
他に、製造プロセス全般に係る関連付帯業務（品質向上活動や関係者調整等）にも
必要に応じ対応いたします
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得意分野は自動車用ランプ、内装、ボデー設計
－会社概要及び事業内容－
ランプ
ＨＶ・ＥＶ関連
電装部
品
機能部品
内装
ボデー
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35%
22%
43%
売上（派遣・請負）に占める領域別割合
（２０２４年度実績）
ボデー・内装・
ランプ
電装品・機能部
品・HV/EVなど
その他

－会社概要及び事業内容－
＜主な設計活動：当社社員対応業務＞
◆要件定義から運用保守まで広範囲な業務プロセスをカバー
（
基
本
設
計
・
詳
細
設
計
な
ど
）
設
計
（
要
求
分
析
・
要
件
定
義
な
ど
）
要
件
定
義
設計開発アウトソーシング事業とは②
（システム・ソフトウェア）
（
結
合
テ
ス
ト
・
総
合
テ
ス
ト
な
ど
）
テ
ス
ト
（
シ
ス
テ
ム
の
業
務
利
用
開
始
）
シ
ス
テ
ム
運
用
開
始
（
機
器
導
入
・
設
定
な
ど
）
イ
ン
フ
ラ
構
築
（
プ
ロ
グ
ラ
ミ
ン
グ
な
ど
）
プ
ロ
グ
ラ
ム
開
発
（
シ
ス
テ
ム
・
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
企
画
）
企
画
（
障
害
対
応
・
メ
ン
テ
ナ
ン
ス
な
ど
）
運
用
保
守
（
ユ
ー
ザ
ー
に
よ
る
業
務
利
用
）
業
務
運
用
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－会社概要及び事業内容－デジタル推進部門
デジタル推進部門のビジョン

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アビストのソリューション技術
－会社概要及び事業内容－デジタル推進部門

H&F熊本工場では、自社商品の水素水製造販売、および大手メーカーのOEMを受託
自社飲料品の製造販売、およびＯＥＭ受託
高濃度水素 ＆ シリカ 含有
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－会社概要及び事業内容－美容・健康商品製造販売事業

アビストにおけるＳＤＧｓとＥＳＧ
2021年9月にサステナビリティ委員会を設置
社会課題への取り組みを推進しています
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Ｓｏｃｉａｌ（社会）
・エンジニアがいきいきと働ける場を提供
・データの力で快適な社会を提供
Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）
・質の高い教育を提供
・全ての人が活躍できる場を提供
Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）
・技術者集団アビストだからできる技術で環境に貢献
・カーボンニュートラルに貢献
－会社概要及び事業内容－

人的資本に関する開示（2024年9月期実績値）
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研修受講者数（延べ）
1,653人
目標（2027年）3,000人
研修受講者時間/人
53時間/年
目標70時間/年
女性社員数
160人
目標（2026年3月）181人
女性管理職比率
2.6%
目標（2027年9月）7%
男女賃金格差
76.7％
男性育休取得率
39.1%
目標（2023年8月～
2025年7月）50%以上
退職率
7.2%
目標5.0％以下
新卒採用数
57人
目標（2023年10月～
2027年9月）283人
－会社概要及び事業内容－

総株主数 19,134人（2025年3月末）
【株主名】【所有株数】【持株比率】
株式会社プロシード
725,000株18.21％
ＡＢＩＳＴ社員持株会
254,300株6.39％
大宅清文
100,000株2.51％
日本生命保険相互会社
100,000株2.51％
小林秀樹
75,000株1.88％
進里江
75,000株1.88％
大宅 ヤイ子
60,000株1.50％
小林喜美
38,500株0.96％
久留島秀彦
30,000株0.75％
木下譲
26,200株0.65％
74.8
2.5
0.7
19.4
2.6
0%
25%
50%
75%
100%
総株主数19,134人
所有株式
数（株）
構成比
（%）
自己名義
株式
6800.0
外国法人
等
103,612 2.6
その他の
法人
771,947 19.4
金融商品
取引業者
28,149 0.7
金融機関
100,300 2.5
個人・
その他
2,975,312 74.8
合計
3,980,000100.0
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－会社概要及び事業内容－

東証スタンダード
平均（※）
株価2025年8月20日終値3,385円-
発行済株式数2025年8月20日現在3,980千株-
時価総額2025年8月20日終値13,472百万円-
EPS（一株当たり当期純利益）2025年9月期末（計画）　　　　　　　　　　　 110.57円-
BPS（一株当たり純資産）2025年6月期末1,788.54円-
配当金2025年9月期（計画）102.00円-
PER（株価収益率）株価÷EPS（直近期末）22.04倍16.49倍
PBR（純資産倍率）株価÷BPS1.89倍1.15倍
配当利回り配当金（計画）÷株価3.01％2.16％
ROE（自己資本利益率）
当期純利益÷自己資本
（直近期末）
8.91%
（※）東証スタンダード平均の株価指標は2025年8月20日終値
当社株価指標
主な株価指標
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－会社概要及び事業内容－

本資料は、当社の会社内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的と
したものではありません。
本資料は作成日現在のデータ等に基づいて作成されており、本資料に記載された意見等は、資料作成時点の当社の判断によるも
のです。当社は、本資料に記載した情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更されることが
ありますので予めご了承ください。
（本資料に関するお問い合わせ先）
〒181-0013東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
株式会社アビスト広報室
TEL 0422-26-5960 E-mail pr@abist.co.jp
当社ホームページのご案内https：//www.abist.co.jp
※当社IRサイトでは、株主・投資家の皆様に様々な参考情報をご提供しておりますので、
是非ご参照ください。当社のIR活動についてご質問事項やご要望等がございましたら、
下記お問い合わせ先までお願いいたします。
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