保有株式数に応じて、『浸みわたる水素水(3月)』及び『プレミアム優待クラブの株主優待ポイント(9月)』が贈られます。
| 保有株式数 | 3月末 | 9月末 |
| 100株以上 | 水素水 1ケース30本 | ー |
| 200株以上 | 水素水 2ケース60本 | ー |
| 300株以上 | 水素水 2ケース60本 | プレミアム優待クラブ5000P |
| 400株以上 | 水素水 2ケース60本 | プレミアム優待クラブ15000P |
| 500株以上 | 水素水 2ケース60本 | プレミアム優待クラブ30000P |
| 1000株以上 | 水素水 5ケース150本 | プレミアム優待クラブ30000P |
| 2000株以上 | 水素水 5ケース150本 | プレミアム優待クラブ50000P |
| 10000株以上 | 水素水 5ケース150本 | プレミアム優待クラブ60000P |
◆水素水
株式会社アビストH&Fの「浸みわたる水素水」1カ月分(500ml×30本、定価12,600円)1ケース商品特性上、「浸みわたる水素水(500ml)」の賞味期限は6ヶ月間となっております。
◆水素水の贈呈時期
6月中旬から7月下旬にお届けいたします。なお、3月末時点の保有株式数が1,000株以上である場合は、8月末(2ケース)、9月末(1ケース)にも発送させていただきます。
◆プレミアム優待クラブ
翌年9月末日において株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載され、かつ 300 株以上継続保有されている場合にのみ繰越せます(最大1回まで)
2025年11月25日
https://www.abist.co.jp
(証券コード 6087)
投資家向け決算説明資料
(2025年9月期)
2025年11月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
トップメッセージ
-はじめに-
当社は、今まで多くの企業と共に設計開発を行い、技術力・
調整力・教育力を高め、友好な関係性を築いてきました。
これに合わせてイノベーションセンターによる基礎研究、AI・
AR分野の研究開発を推進することで、高付加価値なソリュー
ション提案を行っていきます。
そして、機械設計事業とシステム開発事業の両分野において、
デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリュー
ション提案型企業『デジタルソリューション企業』を目指してま
いります。
また、創業の精神「設計技術者が自らのために、ともに働き
合う設計技術者集団の確立」にあるように、技術者が夢や希
望を持ち、いきいきと働ける環境を提供することでサスティナ
ブルな社会の実現に貢献し、持続的な成長を目指し挑戦し
続けていきます。
株式会社アビスト
代表取締役社長進 顕
2
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ビジョン・事業ドメイン
①機械設計事業
設計を基軸にデジタル技術でモノづくりに貢献する事業
【アビストの強み】
・構想設計段階から参画
(設計の8割が決定されるといわれる重要な工程)
・設計業務を通じたメーカー⇔サプライヤー間の調整業務
CADオペレーションに留まらない範囲が独自の強み
潜在的な課題を把握
ソリューション提案
・設計ソリューション(自動設計など設計効率化ツール)
・解析ソリューション(試作レスへの取組み)
②システム開発事業
システム開発でビジネスに貢献する事業
【注力分野】
・情報システム開発(金融・社会・公共系)
・WEBサービス開発
・クラウドサービス開発
・組込み・制御ソフトウェア開発
全国的なIT人材不足からビジネスチャンス
積極的に拡大を目指す
(拠点から部門へ、執行役員配置)
【各事業に付加価値を与える組織】
・イノベーションセンター(基礎研究、応用研究AR/AI)・デジタルソリューション開発センター(開発研究)
課題
解決手法・技術
解決手法・技術
課題
ビジョン
デジタルソリューション企業デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業
事業ドメイン
-はじめに-
3
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1.業績の状況(2025年9月期)
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.会社概要及び事業内容
4
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業界の動向
―業績の状況(2025年9月期)―
自動車業界【生産活動】
・米国の関税政策による、
メーカー各社の販売台数への
影響が現れ始める
【R&D活動】
・脱炭素化に向けた世界的な流れは持続
しており、研究開発投資は次世代技術の
開発に向けて継続
・自動運転や開発におけるAI活用に各社
注力している
人材業界【案件】
・需要は堅調に推移
・特に、システムソフトウエア
分野にニーズあり
【人材採用】
・人材獲得競争の過熱
・転職市場の活況による人材の流動化
・賃金の上昇傾向は継続
5
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業績の概要
業績
・売上高は、前年同期比 +6.2%
・営業利益は、前年同期比 +6.7%
⇒単価改善の進捗および請負の要員増加が
売上高及び営業利益に寄与
課題
①収益率向上
②人材確保
③リーダー層の育成 (2026年9月期~)
対策状況
①単価は上昇基調にあり、契約改定に向け交渉を継続
②採用力強化・待遇改善・教育カリキュラム充実化
③新卒技術者の受入枠拡大に向けたリーダー層育成に次期より注力
―業績の状況(2025年9月期)―
6
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2025年9月期は増収増益
-業績の状況(第20期 2025年9月期)-
2024年9月期2025年9月期2025年9月期達成率
単位(百万円)(実績)(実績)(計画)
売上高10,00210,627+6.2%10,70099.3%△
営業利益903963+6.7%800120.4%◎
経常利益905977+7.9%800122.1%◎
当期純利益611649+6.3%440147.5%◎
EPS(1株当たり利益)153.55163.24ー110.57ーー
対前年評価
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
売上高2,4832,4162,5292,5722,6022,6042,6812,738+6%
営業利益319195247141309194192268+90%
経常利益320195247142310204189272+92%
当期純利益203992159317398139238+156%
2024年9月期2025年9月期
単位(百万円)対前年
7
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計画(2024年12月公表値)に対する実績と評価
2025年度9月期 決算概要
売上高⇒△(計画比△0.73億円)
新卒採用は計画を上回ったものの、経験者採用数が目標に届かず計画未達
営業利益⇒◎(計画比+1.63億円)
待遇改善に伴う継続的な賃上げにより人件費は増加するも、主に請負業務の単価改善が進捗し、
計画を達成
当期純利益⇒◎(計画比+2.09億円)
子会社関連の営業外収益、3Dプリント造形機売却によるもの(一時的要因)
経営戦略上の課題
① 収益率向上 ⇒ 技術力に見合わない単価設定、国内物価上昇との非連動性、全国的な賃金上昇への対応
② 人材確保 ⇒ 同業・メーカーによる採用競争の激化、転職市場活況による人材の流動化
③ リーダー層の育成 ⇒ 新卒技術者の現場受入枠の拡大が急務
-業績の状況(第20期 2025年9月期)-
8
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13
(13%)
14
(14%)
15
(14%)
19
(17%)
25
(20%)
83
(87%)
86
(86%)
92
(86%)
93
(83%)
12.5
16
18
0
20
40
60
80
100
120
140
18期実績19期実績20期実績21期計画※ 22期計画
売上構成推移
新領域既存領域計画値
(単位:億円)
100
(80%)
(括弧内数値は売上構成比)
※中期経営計画の売上数値変更にともない、計画変更あり
数値計画における定義
①既存領域におけるデジタルソューション
ハイエンド3DCADを活
用した軽量化技術への
応用
既存領域
環境配慮設計既存領域
ソフトウェア分野の展開
(組込/制御システム開
発等への新展開)
新領域
②デジタル解析
ソリューション
新領域
③顧客向けDX
ソリューション
新領域
④オフショア開発を含めた
グローバル展開
数値計画外
19期以降は計画を下回るものの、新領域の売上構成は増加
中期経営計画の4つの取り組みの売上実績
-業績の状況(第20期 2025年9月期)-
中期経営計画における新領域の売上実績
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取引先上位10社~上位取引先は安定的に推移~
-業績の状況(2025年9月期)-
第20期 (2025/9)
トヨタ自動車様
スタンレー電気様
日野自動車様
MHIさがみハイテック様
三菱電機エンジニアリング様
小糸製作所様
本田技研工業様
マツダ様
日立ソリューションズ様
日立ソリューションズ・クリエイト様
7,014百万円
66.01%
第18期 (2023/9)
トヨタ自動車様
スタンレー電気様
日野自動車様
MHIさがみハイテック様
三菱電機エンジニアリング様
小糸製作所様
日立ソリューションズ様
マツダ様
本田技研工業様
ミスミ様
5,897百万円
62.02%
第19期 (2024/9)
トヨタ自動車様
日野自動車様
スタンレー電気様
MHIさがみハイテック様
三菱電機エンジニアリング様
小糸製作所様
本田技研工業様
マツダ様
日立ソリューションズ様
ミスミ様
6,379 百万円
63.78%
10
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1.業績の状況(2025年9月期)
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.会社概要及び事業内容
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経営戦略上の課題の整理
営業利益
売上高
売上原価
販管費
人員数
稼働率
単価
人件費
その他
物価上昇による経費増(OA関連等)
↓
継続的な見直し・効率化
高稼働を堅持・・〇
25新卒:計画を上回る・・〇
中途・外注:計画を下回る・・×
退職:計画を下回る・・×
技術力に見合わない単価設定
国内物価との非連動性
全国的な賃金上昇
課題① 収益率向上 (人件費 単価)
課題② 人材確保 (人員数) + 課題③ リーダー層の育成(現場受入体制の強化)
-課題への対策-
12
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現時点における経営課題
-課題への対策-
課題① 収益率向上
◼技術力に見合った単価改善が必要
◼賃金上昇への対応
対策:営業力強化を図るワーキングチームによる持続的な単価改善
課題② 人材確保
◼売上高成長率への課題
◼技術者数の停滞
課題③ リーダー層の育成
◼新卒技術者の基礎研修後の現場受入枠のさらなる拡大が急務
対策:2026年9月期は、リーダー層の教育・増員のため人材投資に注力
13
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課題① 収益率向上に向けた取り組み
人材(請負・派遣事業)技術(主にソリューション事業)
【単価の見直し】
国内賃金上昇率を考慮した単価見直し
【技術力に見合った案件への移行】
高スキル技術者の高難度案件への配置転換
【営業力の強化】
・採用コンサルに加え、営業を増員
・営業支援ツール導入により、営業活動の可視
化やノウハウ共有を仕組化
・ワーキングループによる全社的な営業管理
【高品質なサービス提供体制】
技術者教育の充実付加価値向上
【高度なソリューション活用(AR/AI技術)】
・ARソリューション・設計ソリューション提供によ
る収益の獲得
・設計効率化ツールによる自社業務の効率化
開発スピードを加速させるため、部門横断
型の『研究開発会議』を運営中
プロダクトアウト・マーケットイン両面から
検証し開発リソースを最適化
⇔従来は、対応部門のみで対応
2024年6月~技術顧問を外部から招致
-課題への対策-
14
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課題① 一人月売上高の推移
662
666
667
671
671
674
676
700
711
716
722
728
755
756
766
774
600
620
640
660
680
700
720
740
760
780
800
(千円)
■第20期4Qにおいても引き続き単価改善が進捗し、
前年同期比+46千円と一人月売上高上昇に寄与。
引き続き単価改善を推進し、更なる売上高向上を目指していく。
■請負業務・派遣業務を合わせた一人月売上高は、効率的な配置転換等により、
右肩上がりに推移。
※中期経営計画開始
-課題への対策-
15
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5,339
5,596
6,127
3,948
4,213
4,326
614
637
683
747
816
854
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
第18期
2023/9
第19期
2024/9
第20期
2025/9
1人あたり
売上
(千円/人)
売上高
(百万円)
(57.0%)
■過去三ヵ年推移
(60.6%)
(39.4%)
(57.5%)
(42.5%)
課題① 派遣・請負別売上高、一人月売上高の推移
-請負比率高水準を維持-
-業績の状況(2025年9月期)-
(57.0%)
(43.0%)
(41.7%)
(58.6%)
(41.4%)
-課題への対策-
16
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課題①一人当たり売上高に関する補足説明
-課題への対策-
【請負】 主に案件額に対する稼働員数が一人当たり売上高へ影響
【派遣】 主に単価・稼働率が一人当たり売上高へ影響
案件に対する取引先の難度・要求値が年々上昇する中、
単価交渉が進捗し、人員も増加したことにより売上高に寄与
✓売上高は前年比+9.5%
✓一人当たり売上高は854千円(前年同期816千円/人、+38千円)と上昇
企業の開発投資の拡大は継続する中、
戦略的な人員配置により高稼働を維持し、単価改善も進捗したことで売上高に寄与
✓一人当たり売上高は683千円(前年637千円/人、+46千円)と引き続き増加
17
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70
75
80
85
90
95
100
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
技術者数稼働率稼働率(新卒待機・OJT除く)*
稼働率(%)請負・派遣技術者数(名)
第16期
※技術者数=請負+派遣+待機
第14期第13期
※稼働率=(請負+派遣)/(請負+派遣+待機)
コロナ下における
若手技術者教育期間の長期化
第18期
新卒技術者
研修の抜本的改革
第19期
新卒・ポテンシャル人材を除く技術者稼働率は高稼働率を維持
(アビスト単体)
第15期
第17期
-課題への対策-
高稼働率維持
第20期
*第20期より新卒待機・OJTを除く稼働率
18
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課題②人材確保に向けた取組み
技術者数・稼働率に対する対策と効果
-課題への対策-
対策(内容)効果
採用力強化
① 採用コンサルの活用
② タレントプールの活用
③ 採用担当者のスキル底上げ
① 新卒・中途採用数の増加に寄与
② 採用の可能性のある人材とのネットワークを確保し、
中長期的に適性人材の確保を目指す
③ 採用コンサルのノウハウ活用
待遇改善
・平均5%の賃上げを実施
(25年4月~)
・国内賃金上昇率に合わせた待遇改善を実施し、採用条件および
従業員の生活向上につなげる
教育カリキュラムの充実化・新卒技術者の技術習熟度に応じたカリキュラムを編成することで
一部技術者において早期配属が可能に
・カリキュラムが専門分野別化したことで、より実践的な未経験者
教育が可能に→未経験者採用が可能となり採用枠の拡大に寄与
19
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課題②人材確保に向けた取組み
-課題への対策-
新卒研修の研修内容の充実化
機械系情報系
取
り
組
み
全拠点の新卒教育を一斉実施
・基礎~応用(業務OJT)まで
研修内容を大幅に拡充
分野別の専任教育担当による研修
・配属先の分野(Web・インフラ・組込)
に応じた研修内容に
ね
ら
い
【社員・チーム】
・スキル格差の低減、配属時の不安軽減
・スケジュール管理、コスト管理、他業種経験の意識向上、視野拡大
・ヒューマンスキル・アウトプット力の向上
・各専門分野(Web・インフラ・組込)の教育深度を深めた知識習得 ※情報系
【お客様・現場】
・評価・信頼感のさらなる向上
・受入れ負担の軽減
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事業をとりまく環境
課題
◼同業・メーカーによる人材獲得競争が過熱⇒ 人材確保の難度が高まる
◼転職市場の活況による人材の流動化⇒ 優秀人材が流出しやすい環境に
1.採用
2.基礎研修
3.現場での受入
1. 採用
✓採用力の強化により新卒
含む技術者の採用数は
安定的に推移
✓採用コンサルの活用が
進む
2. 基礎研修
✓教育カリキュラムの拡充
✓仕組化による効率的な一括研修
の実現
✓現場のフィードバックに基づき、
継続的にブラッシュアップ
より多くの採用者を教育し、現場での活躍を支えるため、
長期的な企業成長に向けた人材投資が必要に
リーダー層・管理職への人材投資
2026年9月期に向けた課題の整理
計画通りに進行中の取り組み
3. 現場の受入
✓計画通りに進行する 1.採用数の増加や
2. 基礎研修の充実化に合わせて、
現場受入体制のさらなる拡大が求められる
課題③ リーダー層の育成 (2026年9月期~)
-課題への対策-
21
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2024年9月期
(実績)
2025年9月期
(実績)
2026年9月期
(計画)
2027年9月期
(計画)
10月4月10月4月10月4月10月4月
単価UP
賃上げ
(ベア含む)
リーダー
層の強化
採用活動
の見直し
約8%賃上げ
賃上げ ※前年並みを予定
管理職給与見直し
リーダー層教育強化
単価UP達成
単価UP達成
単価UP交渉
賃上に前倒しで
単価上昇
賃上に前倒しで
単価上昇
単価UPに
先行して経費増
売
上
経
費
約5%賃上げ
採用コンサルの活用
採用拠点の展開(大阪支店の移転)
✓ 人材育成 26年は中長期的な成長のため、契約単価改定に先行して、人材投資(待遇改善・リーダー育成)を実施
✓ 売上増 26年&27年 4月の料金改定に向けて、営業WGによる全社的な管理のもと単価改善に取り組む
【26年9月期 】 上期に先行投資を実施し、下期に単価UPによる収益性改善 ⇒ 増収減益を予想
【27年9月期 】 26年下期&27年下期の単価UPによる収益性改善の効果を見込む ⇒ 計画数値の達成へ
全社員に対し大幅な賃上げを実施
単価UP交渉
2026年9月期以降に向けた取り組み
-課題への対策-
22
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中期経営計画の進捗
第22期
(2027年9月期)
変更前変更なし
売上高11,90011,200△ 70012,500
営業利益1,100850△ 2501,300
売上高営業利益率
9.2%7.6%△1.6%10.4%
経常利益1,100850△ 2501,300
当期純利益740590△ 150910
変更後
(百万円)
第21期
(2026年9月期)
計画数値の一部変更
変更理由について(2026年9月期)
◼売上高
現時点で人員数が計画を下回るため、
当初予定を下方修正
(注) 上記に記載した予測数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予測数値と異なる場合があります。
◼営業利益・経常利益・当期純利益
継続的な賃上げ、採用力の強化、
実効性のある内部統制体制の確立
に伴う増員を販管費として織り込む
ため、当初予定を下方修正
-今後の成長戦略-
23
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46
142
146
39
53
275
438
649
680
958
1,293
1,492
1,620
816
1,351
977
850
1,300
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
第1期
2006/9
(6カ月)
第2期
2007/9
第3期
2008/9
第4期
2009/9
第5期
2010/9
第6期
2011/9
第7期
2012/9
第8期
2013/9
連
第9期
2014/9
連
第10期
2015/9
連
第11期
2016/9
連
第12期
2017/9
連
第13期
2018/9
連
第14期
2019/9
連
第15期
2020/9
連
第16期
2021/9
連
第17期
2022/9
連
第18期
2023/9
単
第19期
2024/9
単
第20期
2025/9
単
第21期
2026/9
計画
第22期
2027/9
計画
通期売上高(百万円)
通期経常利益(百万円)
1,892
4,074
4,587
3,929
3,671
4,091
4,361
4,720
5,300
6,215
7,387
8,169
8,761
9,362
737
11,200
12,500
10,627
9,128
10,002
9,265
453
9,021
請負化にて成長
次の成長に
向けた投資
成長加速
9,508
742
905
中期経営計画2027年9月期目標:売上高125億円・経常利益13億円
(2025年11月14日開示資料「中期経営計画に関するお知らせ」より)
-今後の成長戦略-
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これまでの当社
状況の変化
①既存分野の付加価値創造
軽量化技術のブラッシュアップなど
最も重要な顧客ニーズの探索機会の
場
②独自技術の開発(解析やデジタルソ
リューション)
デジタル推進部門によるソリューショ
ン実用化
③グローバル展開の必要性
当社自身も国際競争力をつけグロー
バルに展開
【独自技術開発を推進する戦術】
①技術研究機関
(イノベーションセンター)の設立
・AI/ARの先進技術開発
・解析技術研究
②技術教育の改革
・先進技術を学べる場の提供
③自由闊達な組織風土
・新たなアイデアを出し合える組織
の醸成
・アイデアを実現する制度
顧客ニーズ
対応力
【アビストの強み】
顧客の顕在化され
たニーズへのきめ
細やかな対応力
顧
客
業
界
の
国
際
競
争
の
激
化
顧客
ニーズ
の高ま
り
顧客の
潜在的
ニーズ
への提
案力の
必要性
独自技術の開発
解析技術
AR技術
図面認識技術など
⇒ソリューション提案を
収益のもう一つの柱に
【再掲】中期経営計画と戦略の整理
技術者教育の拡充
新卒技術者の抜本的改革
既存技術者の再教育
経験者採用による技術
力の強化
新中計の戦略
17期~中計
継続戦略
(2022年12月23日開示資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について (計画期間の変更)」より)
-今後の成長戦略-
25
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【再掲】新たな戦略的取り組み
【新たな戦略的取り組み】
①既存事業の更なる発展や付加価値の創造
・軽量化技術の発展(EV化により車体軽量化ニーズなど)
・ソフトウエアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大(自動車の電気制御化)
・環境配慮設計(リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造)
②解析事業の拡大
・解析ソリューションの深化(解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証)
・試作レスに資するソリューションの提供(解析×ARなど)
③顧客向けデジタルソリューションの複数展開
・設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発
④オフショア開発を含めたグローバル展開
【戦略的取り組みを実現させる施策】
■経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得
■技術者教育の抜本的見直し
■資本提携・事業提携の推進
■システム入替による業務効率性向上
(2022年12月23日開示資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について (計画期間の変更)」より)
-今後の成長戦略-
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1.業績の状況(2025年9月期)
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.会社概要及び事業内容
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設計自動チェックツール
文書に記載されている要件等を読み取り、図面と適合しているか自動で検査するツール。
現在、自動車部品メーカーと共同で開発を行っており、利用開始を目指し開発中。
設計支援ソリューション開発事例
-デジタルソリューション開発事例-
自動チェック
システム
図面データ
WARNI
NG
WARNING
チェックシート
チェックシートの内容を読み取り
図面がチェックシートの内容に
適合しているかを自動でチェック
チェック結果を表示
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2025年11月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
DiffAR
DiffARはパンフレット、PR動画が完成し、既存顧客に向けて提案を開始
iPad上で対象物と3D-CADモデルを重ね合わせ、形状の差異をAR技術にて
リアルタイムに表示できるアプリケーション「DiffAR」は精度を向上させると
共に自動車関連の既存顧客に向けた提案を開始。紹介映像をご覧ください。
https://youtu.be/C1tVo9IFRUo
-デジタルソリューション開発事例-
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2025年11月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
AR・AIソリューション開発事例
-デジタルソリューション開発事例-
●認可証自動転記ツール
AIソリューション開発事例
認可証(PDF)をOCRで読み取り、記載
位置が異なる帳票から該当部位を探し
出し、必要項目だけを抽出、転換し入
力用DBへ自動転記するシステム。現
在、精度向上中心に改良実施中。
ARソリューション開発事例
●3Dスキャン/人体の3Dモデル設計
iPad等を用いた高精度な3Dスキャン技
術を開発。現在、iPhoneなどで足を撮影
することにより、足の形や大きさを計測す
るアプリを開発中。
30
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●断面自動作成ツール
設計支援ソリューション開発事例
指定のルールに基づき断面図を繰り
返し自動作成し、図面化するツール。
現在社内利用中。
●干渉チェックツール
CADデータを元に干渉箇所を特定し、レ
ポート作成と図面表示を行う。
現在社内利用中。
入力した3D 形状の部品同士の干渉個所をチェック
Excel形式でレポート出力
干渉部分を強調表示
設計支援ソリューション開発事例
-デジタルソリューション開発事例-
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2025年11月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
1.業績の状況(2025年9月期)
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.会社概要及び事業内容
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継続的・安定的な配当で株主還元
-株主還元方針-
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定
的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための
設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利
益水準を勘案した上で当期純利益の35%以上(配当性向35%以上)を毎期配当していくことを原
則としております。
配当
基準期年間配当金
2025年9月期102円
2026年9月期(計画)102円
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アビストの株主優待制度
-株主還元方針-
2025年9月末(通期期末)の株主様を対象に保有株
式数に応じてポイントを贈呈させていただきました。ポ
イントをこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家
電製品、選べる体験ギフトなど、5,000種類以上の商
品からお好みの商品をお選びいただけます。
保有株式数
(2025年3月末株主名簿)
「浸みわたる水素水」贈呈数
(500ml×30本=1ケース)
100株以上200株未満1ケース
200株以上1,000株未満2ケース
1,000株以上5ケース
② 「浸みわたる水素水」
①「アビスト・プレミアム優待倶楽部」
保有株式数
(2025年9月末株主名簿)
優待ポイント数
300株~399株5,000ポイント
400株~499株15,000ポイント
500株~1,999株30,000ポイント
2,000株~9,999株50,000ポイント
10,000株以上60,000ポイント
2026年3月末(中間期末)の株主様に、
「浸みわたる水素水」(H&F熊本工場製造)
を、以下のとおり贈呈させていただく予定です。
【2025年実績】※ご参考
34
【2025年実績】※ご参考
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1.業績の状況(2025年9月期)
2.課題への対策と今後の成長戦略
3.デジタルソリューション開発事例
4.株主還元方針
5.会社概要及び事業内容
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創業の精神、社名「ABIST」について
-会社概要及び事業内容-
創業の精神
設計技術者が
設計技術者のために働き合う
設計技術者の集団を確立する
社名の由来
Ambition志(こころざし)を
ist 成し遂げる人
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事業目的・経営理念
-会社概要及び事業内容-
当社は事業の基本方針を定めた3つの事業目的を掲げ、
長期的、普遍的な会社の価値観、存在理由として3つの経営理念を定めています。
37
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「信頼の和の六輪づくり」
-会社概要及び事業内容-
当社の大切な企業文化として、「信頼の和の六輪づくり」に取り組んでいます。
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会社概要
会社名株式会社アビスト(英訳名ABIST Co.,Ltd.)
設立2006年3月17日(事業開始日1998年2月1日)
資本金1,026百万円
本社東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号トリコナ5階
代表者名進顕
事業内容工業設計技術サービス事業
【請負、技術者派遣】(機械設計開発、システム・ソフトウェア開発、電気・電子設計開発、
AI/ARソリューション)、3D-CAD教育事業、不動産賃貸事業
美容・健康商品製造販売事業
事業所第一東京支店、第二東京支店、東京システム支店、宇都宮支店、名古屋支店、広島支店、
トヨタ支店、第二東京サテライト、大阪支店、福岡事務所
H&F熊本工場、イノベーションセンター、デジタルソリューション開発センター
従業員数1,352名(2025年9月30日現在)
-会社概要及び事業内容-
39
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会社沿革
-会社概要及び事業内容-
1998年
2月
旧日本ビジネス開発株式会社エンジニアリング事業本部を設置し、技術系のアウトソーシング事業開始
2006年 3月JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社よりエンジニアリング事業譲受
2007年 2月株式会社アビストに商号を変更
2013年 3月子会社として株式会社アビストH&Fを設立
12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年 9月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
2015年 3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年3月品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得[認証事業所:3Dプリント事業部(愛知県豊橋市)]
2019年3月
AIソリューション事業を開始
ベトナム法人 RikkeisoftCompany社と業務提携
5月本社を東京都中野区から三鷹市に移転
2021年10月品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015」を認証取得[認証事業所:東京受託室(東京都豊島区)
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
10月
進顕が代表取締役社長に就任
イノベーションセンターを設立
2023年2月株式会社アビストH&Fを吸収合併
10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
11月経済産業省から「DX認定事業者」に認定
2025年4月ベトナム・ハノイに海外子会社VIETNAMABISTCO.,LTD.を設立し、事業を開始
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事業運営体制(2025年9月30日現在)
従業員構成
(2025年9月30日現在1,352名うち女性社員 177名)
2025年度新卒社員88名 ※4/1時点
地図 CraftMAP
営業拠点事業本部
本部・採用他(29名)
宇都宮支店(74名)
第一東京支店(252名)
第二東京支店(132名)
東京システム支店(121名)
第二東京サテライト(26名)
トヨタ支店(275名)
名古屋支店(117名)
大阪支店(67名)
広島支店(81名)
福岡事務所(30名)
-会社概要及び事業内容-
機械設計開発等955名
システム・ソフトウェア開発等 134名
教育・待機等 111名
1,200名
(うち女性社員 116名)
技術社員計
技術開発拠点
デジタル推進部門(22名)
デジタルソリューション開発課(6名)
イノベーションセンター(14名)
本社(44名)
人材開発拠点
教育管理部門他(66名)
※研修中社員含む
H&F熊本工場(7名)
技術社員合計1,206名
教育・待機等
111名
営業・間接部門等
152名
ソリューション提供技術社員
1,089名
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設計開発アウトソーシング事業
売上高約105億円
その他事業
売上高 約2億円
事業内容
(売上高:2025年度9月期実績)
2.システム・ソフトウェア開発
3.電気・電子設計開発
美容・健康商品
製造販売事業
不動産賃貸事業
-会社概要及び事業内容-
1.機械設計開発
デ
ジ
タ
ル
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
42
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-会社概要及び事業内容-
一
般
消
費
者
データ解析(CAE)
実物評価
<主な設計活動:当社社員対応業務>
自
動
車
等
に
お
け
る
ニ
ュ
ー
モ
デ
ル
企
画
◆3D-CADを主とした設計及び多様な付帯業務もカバー
(
部
品
形
状
・
配
置
・
性
能
検
討
な
ど
)
詳
細
設
計
(
部
品
形
状
・
配
置
検
討
な
ど
)
構
想
検
討
製
造
設計付帯業務
(3D化・図面化・部品表作成・法規確認など)
設計開発アウトソーシング事業とは①
(設計開発/作図・CADオペレーション/解析・シミュレーション/評価・試験/生産技術・設備設計等)
他に、製造プロセス全般に係る関連付帯業務(品質向上活動や関係者調整等)にも
必要に応じ対応いたします
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得意分野は自動車用ランプ、内装、ボデー設計
-会社概要及び事業内容-
ランプ
HV・EV関連
電装部
品
機能部品
内装
ボデー
36%
22%
2%
40%
売上(派遣・請負)に占める領域別割合
(2025年度実績)
自動車用 ボデー・内装・
ランプ
自動車用 電装品・機能
部品・HV/EV等
自動車用 シャシー部分・
空調部品等
その他領域(自動車以外)
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2025年11月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
-会社概要及び事業内容-
<主な設計活動:当社社員対応業務>
◆要件定義から運用保守まで広範囲な業務プロセスをカバー
(
基
本
設
計
・
詳
細
設
計
な
ど
)
設
計
(
要
求
分
析
・
要
件
定
義
な
ど
)
要
件
定
義
設計開発アウトソーシング事業とは②
(システム・ソフトウェア)
(
結
合
テ
ス
ト
・
総
合
テ
ス
ト
な
ど
)
テ
ス
ト
(
シ
ス
テ
ム
の
業
務
利
用
開
始
)
シ
ス
テ
ム
運
用
開
始
(
機
器
導
入
・
設
定
な
ど
)
イ
ン
フ
ラ
構
築
(
プ
ロ
グ
ラ
ミ
ン
グ
な
ど
)
プ
ロ
グ
ラ
ム
開
発
(
シ
ス
テ
ム
・
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
企
画
)
企
画
(
障
害
対
応
・
メ
ン
テ
ナ
ン
ス
な
ど
)
運
用
保
守
(
ユ
ー
ザ
ー
に
よ
る
業
務
利
用
)
業
務
運
用
45
2025年11月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
-会社概要及び事業内容-デジタル推進部門
デジタル推進部門のビジョン
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アビストのソリューション技術
-会社概要及び事業内容-デジタル推進部門
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H&F熊本工場では、自社商品の水素水製造販売、および大手メーカーのOEMを受託
自社飲料品の製造販売、およびOEM受託
高濃度水素 & シリカ 含有
-会社概要及び事業内容-美容・健康商品製造販売事業
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アビストにおけるSDGsとESG
2021年9月にサステナビリティ委員会を設置
社会課題への取り組みを推進しています
Social(社会)
・エンジニアがいきいきと働ける場を提供
・データの力で快適な社会を提供
Governance(企業統治)
・質の高い教育を提供
・全ての人が活躍できる場を提供
Environment(環境)
・技術者集団アビストだからできる技術で環境に貢献
・カーボンニュートラルに貢献
-会社概要及び事業内容-
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人的資本に関する開示(2024年9月期実績値)
研修受講者数(延べ)
1,653人
目標(2027年)3,000人
研修受講者時間/人
53時間/年
目標70時間/年
女性社員数
160人
目標(2026年3月)181人
女性管理職比率
2.6%
目標(2027年9月)7%
男女賃金格差
76.7%
男性育休取得率
39.1%
目標(2023年8月~
2025年7月)50%以上
退職率
7.2%
目標5.0%以下
新卒採用数
57人
目標(2023年10月~
2027年9月)283人
-会社概要及び事業内容-
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2025年11月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
総株主数 18,398人(2025年9月末)
【株主名】【所有株数】【持株比率】
株式会社プロシード
725,000株18.21%
ABIST社員持株会
254,900株
6.40%
大宅清文
100,000株2.51%
日本生命保険相互会社
100,000株2.51%
小林秀樹
75,000株1.88%
進里江
75,000株1.88%
大宅 ヤイ子
60,000株1.50%
小林喜美
38,500株0.96%
久留島秀彦
30,000株0.75%
木下譲
26,200株0.65%
75.9
2.5
0.3
19.4
1.9
0%
25%
50%
75%
100%
総株主数18,398人
-会社概要及び事業内容-
所有株式数
(株)
構成比(%)
自己名義株式
8420.0
外国法人等74,1521.9
その他の法人
771,84719.4
金融商品取引
業者
13,6330.3
金融機関100,4002.5
個人・その他
3,019,12675.9
51
2025年11月 投資家向け決算説明資料 Copyright© 2025 ABIST Inc. All rights reserved.
東証スタンダード
平均(※)
株価2025年11月20日終値3,155円-
発行済株式数2025年11月20日現在3,980千株-
時価総額2025年11月20日終値12,557百万円-
EPS(一株当たり当期純利益)2025年9月期末163.24円-
BPS(一株当たり純資産)2025年9月期末1,861.03円-
配当金2026年9月期(計画)102.00円-
PER(株価収益率)株価÷EPS(期末)19.33倍16.10倍
PBR(純資産倍率)株価÷BPS(期末)1.70倍1.08倍
配当利回り配当金(計画)÷株価3.23%2.29%
ROE(自己資本利益率)当期純利益÷自己資本(期末)8.76%-
当社株価指標
主な株価指標
-会社概要及び事業内容-
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のです。当社は、本資料に記載した情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更されることが
ありますので予めご了承ください。
(本資料に関するお問い合わせ先)
〒181-0013東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
株式会社アビスト広報室
TEL 0422-26-5960 E-mail pr@abist.co.jp
当社ホームページのご案内https://www.abist.co.jp
※当社IRサイトでは、株主・投資家の皆様に様々な参考情報をご提供しておりますので、
是非ご参照ください。当社のIR活動についてご質問事項やご要望等がございましたら、
下記お問い合わせ先までお願いいたします。
| 次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
| 3月27日 (119日) | 0% (GL21.9) | 制度信用銘柄 | 0円 |
| 優待関係適時開示情報 |
| 2025年9月期 投資家向け決算説明資料(25/11/25) |
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