6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ

2022年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月28日
上 場 会 社名Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号6080URLhttps://www.ma-cp.com
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）　中村悟
問合せ先責任者（役職名）　取締役企画管理部長（氏名）　下田奏（TEL）03（6880）3803
定時株主総会開催予定日　2022年12月23日配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日　2022年12月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）
　
（百万円未満切捨て）
１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）
（１）連結経営成績（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2022年９月期20,70636.69,71347.89,76648.26,79457.6
2021年９月期15,16127.76,57230.16,58830.44,31126.5
（注）包括利益2022年９月期6,799百万円（57.7％）2021年９月期4,311百万円（26.6％）
　
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭％％％
2022年９月期214.21208.9323.527.646.9
2021年９月期136.65132.2518.824.043.3
（参考）持分法投資損益2022年９月期―百万円2021年９月期―百万円
　
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2022年９月期39,91332,59881.01,018.67
2021年９月期30,79625,84182.9804.92
（参考）自己資本2022年９月期32,320百万円2021年９月期25,529百万円
　
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年９月期8,505△91△1231,668
2021年９月期6,014△91379823,261
　
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％
2021年９月期―0.00―0.000.00―――
2022年９月期―0.00―0.000.00―――
2023年９月期（予想）―0.00―0.000.00―
　

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
通期22,6419.39,031△7.09,003△7.85,980△12.0188.50
（注）第２四半期（累計）の連結業績予想は行っておりません。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
　②①以外の会計方針の変更：無
　③会計上の見積りの変更：有
　④修正再表示：無
　
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年９月期31,729,000株2021年９月期31,717,000株
②期末自己株式数
2022年９月期398株2021年９月期398株
③期中平均株式数
2022年９月期31,720,218株2021年９月期31,554,049株
　
（参考）個別業績の概要
１．2022年９月期の個別業績（2021年10月１日～2022年９月30日）
（１）個別経営成績（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2022年９月期17,81028.79,01331.39,07631.76,13431.6
2021年９月期13,83335.76,86538.86,88939.04,66139.1
　
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円銭円銭
2022年９月期193.40188.64
2021年９月期147.74142.98
　
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2022年９月期38,21532,16083.41,004.85
2021年９月期30,51026,04284.3811.24
（参考）自己資本2022年９月期31,882百万円2021年９月期25,729百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
　
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定
に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結
果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を
保証するものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
　

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社（6080）2022年９月期決算短信
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................３
（４）今後の見通し................................................................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記....................................................................................５
（１）連結貸借対照表.............................................................................................５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................７
（３）連結株主資本等変動計算書..............................................................................９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................10
（５）連結財務諸表に関する注記事項........................................................................11
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................11
（会計方針の変更）.............................................................................................11
（会計上の見積りの変更）....................................................................................11
（追加情報）......................................................................................................12
（セグメント情報等）..........................................................................................12
（１株当たり情報）.............................................................................................12
（重要な後発事象）.............................................................................................13
　

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社（6080）2022年９月期決算短信
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である（株）レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表さ
れたＭ＆Ａ件数は、2021年（１－12月）時点で4,280件（前年同期比14.7％増）と、コロナ禍でありながら過去最多
を更新しております。2022年（１－９月）につきましては3,272件（前年同期比3.6％増）と引き続き増加傾向にあ
ります。
このようにＭ＆Ａマーケットが堅調に拡大する中、社会課題となった中堅・中小企業の事業承継問題の解決策と
してのＭ＆Ａは一層注目度が高まっており、Ｍ＆Ａは多くの経営者にとって重要な選択肢として広く認知されてお
ります。
官民の連携も強化されており、中小企業庁は2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、2021年８月にはＭ
＆Ａ支援機関の登録制度を開始しており、多数の民間仲介事業者が登録されております。
また、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナー
ズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として、一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会
が設立されており、業界一丸となって健全なＭ＆Ａによる社会貢献を目指しております。
マーケットが拡大する中で大手金融機関、地方銀行、新規参入といった競合も増加しておりますが、Ｍ＆Ａ専門
企業として蓄積してきた国内Ｍ＆Ａマーケットにおける高い専門性と実績を生かし、Ｍ＆Ａを通じ持続可能な日本
経済へ寄与するべく、良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で5,545百万円（36.6％）の増加となる20,706百万円となりまし
た。これは、前年同期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因
として、前年同期比1,682百万円（31.2％）の増加となる7,073百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、賞与、役員賞与引当金繰入額、支払手数料、租税公課、株主優待費用、
雑費の増加が主な要因となり、前年同期比721百万円（22.6％）の増加となる3,919百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比3,140百万円（47.8％）の増加となる9,713百万円、経常利益は前年同期比3,178
百万円（48.2％）の増加となる9,766百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,482百万円
（57.6％）の増加となる6,794百万円となりました。
なお、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当連結会計年度における
説明の前年同期比増減額及び増減率は当該会計基準適用前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び（株）レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
分類の名称
前連結会計年度
（自2020年10月１日
至2021年９月30日）
当連結会計年度
（自2021年10月１日
至2022年９月30日）
前年
同期比
グループ
全体
Ｍ＆Ａ成約件数（件）172199+27
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
総額が１億円以上の件数
（件）3648+12
うち１件当たりの手数料
総額が１億円未満の件数
（件）136151+15
成約件数（単体）
分類の名称
前事業年度
（自2020年10月１日
至2021年９月30日）
当事業年度
（自2021年10月１日
至2022年９月30日）
前年
同期比
Ｍ＆Ａキャピタル
パートナーズ（株）
Ｍ＆Ａ成約件数（件）155171+16
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
総額が１億円以上の件数
（件）3444+10
うち１件当たりの手数料
総額が１億円未満の件数
（件）121127+6
　

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分類の名称
前事業年度
（自2020年10月１日
至2021年９月30日）
当事業年度
（自2021年10月１日
　至2022年９月30日）
前年
同期比
（株）レコフ
Ｍ＆Ａ成約件数（件）1728+11
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
総額が１億円以上の件数
（件）24+2
うち１件当たりの手数料
総額が１億円未満の件数
（件）1524+9
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して8,996百万円（32.5％）増加し36,717百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が8,406百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して120百万円（3.9％）増加し3,196百万円となりました。こ
れは主に繰延税金資産が424百万円増加したことに対し、のれんが193百万円減少したこと、商標権が33百万円減
少したこと、建物附属設備（純額）が70百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前年同期と比較して1,731百万円（36.9％）増加し6,422百万円となりました。これは主に、未払
法人税等が736百万円増加したこと、未払消費税等が205百万円増加したこと、未払金が660百万円増加したことに
よるものです。
（固定負債）
固定負債は、前年同期と比較して628百万円（237.5％）増加し892百万円となりました。これは主に、賞与引当
金が562百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前年同期と比較して6,756百万円（26.1％）増加し32,598百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が6,768百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31,668百万円と前年同期と比較して
8,406百万円（36.14％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,505百万円（前年同期は6,014百万円の収入）となりました。これは主として、
税金等調整前当期純利益を9,766百万円計上したこと、未払金が655百万円増加したこと、賞与引当金が567百万円
増加したこと、売上債権が563百万円増加したこと、法人税等の支払いが2,700百万円あったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期は913百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出が45百万円、無形固定資産の取得による支出が39百万円それぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は798百万円の収入）となりました。これは短期借入金の返
済による支出が30百万円あったことと第10回新株予約権の行使による収入が17百万円あったことによるもので
す。
　

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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期2022年９月期
自己資本比率（％）86.680.785.082.981.0
時価ベースの自己資本比率
（％）
707.1478.5636.9638.5294.9
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
―――――
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
―――――
自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．2018年９月期から2022年９月期までについて、有利子負債の残高がありませんので、キャッシュ・
フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への影響が徐々に和らぎ、経済
活動が正常化に向かい、国内経済は緩やかに回復することが期待されております。
このような経済状況の中、国内企業の事業再編やシナジーの創出を目的としたＭ＆Ａに対するニーズは一層拡大
すると考えております。
以上を踏まえ、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高22,641百万円、営業利益9,031百万円、経常
利益9,003百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,980百万円を予想しております。
なお、本業績予想は新型コロナウイルスの新たな感染拡大により本邦の経済活動が大幅に停滞しないことを前提
としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性に配慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
　

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年９月30日）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金27,261,47735,668,284
売掛金192,870807,061
その他266,157241,979
流動資産合計27,720,50436,717,324
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）163,10492,167
その他67,62177,112
有形固定資産合計230,726169,280
無形固定資産
商標権165,265132,236
のれん967,300773,840
その他51,03762,295
無形固定資産合計1,183,604968,372
投資その他の資産
敷金及び保証金1,091,1331,073,956
繰延税金資産545,555969,799
その他32,11321,905
貸倒引当金△7,000△7,000
投資その他の資産合計1,661,8022,058,660
固定資産合計3,076,1333,196,313
資産合計30,796,63839,913,638
　

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年９月30日）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
契約負債―861,784
前受金837,590―
賞与引当金26,45831,568
未払金1,638,0702,298,823
未払法人税等1,621,2502,358,074
未払消費税等440,612645,676
その他126,246226,293
流動負債合計4,690,2276,422,220
固定負債
退職給付に係る負債140,022128,750
賞与引当金―562,306
役員賞与引当金―91,407
その他124,480110,294
固定負債合計264,502892,758
負債合計4,954,7307,314,978
純資産の部
株主資本
資本金2,884,6262,893,644
資本剰余金2,874,3762,883,394
利益剰余金19,771,46026,539,708
自己株式△353△353
株主資本合計25,530,10932,316,393
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△6564,424
その他の包括利益累計額合計△6564,424
新株予約権312,455277,842
純資産合計25,841,90832,598,659
負債純資産合計30,796,63839,913,638
　

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2020年10月１日
　至2021年９月30日）
当連結会計年度
（自2021年10月１日
　至2022年９月30日）
売上高15,161,05920,706,403
売上原価5,390,8357,073,685
売上総利益9,770,22413,632,717
販売費及び一般管理費3,198,2123,919,708
営業利益6,572,0119,713,008
営業外収益
受取利息9971,266
新株予約権戻入益11,76654,666
受取補償金3,356―
雑収入3,0376,121
営業外収益合計19,15762,054
営業外費用
支払利息―83
固定資産除却損2,8788,641
雑損失263161
営業外費用合計3,1428,886
経常利益6,588,0259,766,176
税金等調整前当期純利益6,588,0259,766,176
法人税、住民税及び事業税2,365,2893,420,057
法人税等調整額△89,074△448,658
法人税等合計2,276,2152,971,398
当期純利益4,311,8106,794,777
親会社株主に帰属する当期純利益4,311,8106,794,777
　

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2020年10月１日
　至2021年９月30日）
当連結会計年度
（自2021年10月１日
　至2022年９月30日）
当期純利益4,311,8106,794,777
その他の包括利益
為替換算調整勘定1195,080
その他の包括利益合計1195,080
包括利益4,311,9296,799,858
（内訳）
親会社株主に係る包括利益4,311,9296,799,858
　

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（３）連結株主資本等変動計算書
　前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
為替換算調
整勘定
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高2,503,6152,493,36515,459,649△35320,456,277△775△775176,54620,632,048
当期変動額
新株の発行381,010381,010762,020762,020
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,311,8104,311,8104,311,810
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
119119135,909136,028
当期変動額合計381,010381,0104,311,810―5,073,830119119135,9095,209,858
当期末残高2,884,6262,874,37619,771,460△35325,530,109△656△656312,45525,841,908
　当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
為替換算調
整勘定
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高2,884,6262,874,37619,771,460△35325,530,109△656△656312,45525,841,908
会計方針の変更による
累積的影響額
△26,529
会計方針の変更を反映し
た当期首残高
2,884,6262,874,37619,744,930△35325,503,579△656△656312,45525,815,378
当期変動額
新株の発行9,0189,01818,03618,036
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,794,7776,794,7776,794,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,0805,080△34,613△29,533
当期変動額合計9,0189,0186,794,777―6,812,8135,0805,080△34,6136,783,280
当期末残高2,893,6442,883,39426,539,708△35332,316,3934,4244,424277,84232,598,659
　

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2020年10月１日
　至2021年９月30日）
当連結会計年度
（自2021年10月１日
　至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益6,588,0259,766,176
減価償却費101,936136,091
のれん償却額193,460202,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）―△16,200
その他の償却額33,02433,029
固定資産除却損2,8788,641
受取利息△997△1,266
支払利息―83
売上債権の増減額（△は増加）△47,332△563,330
未払金の増減額（△は減少）313,241655,742
賞与引当金の増減額（△は減少）6,623567,415
役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,42698,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）183△11,272
前受金の増減額（△は減少）209,332―
契約負債の増減額（△は減少）―△12,895
未払又は未収消費税等の増減額165,927241,878
その他109,59099,015
小計7,678,32211,204,137
利息の受取額9971,266
利息の支払額―△83
法人税等の支払額△1,664,322△2,700,235
営業活動によるキャッシュ・フロー6,014,9978,505,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△43,694△45,529
無形固定資産の取得による支出△24,729△39,140
定期預金の預入による支出△4,000,000△4,000,000
定期預金の払戻による収入4,000,0004,000,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
―△9,688
敷金及び保証金の差入による支出△892,056△1,399
敷金及び保証金の回収による収入46,50813,775
その他―△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー△913,972△91,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出―△30,000
株式の発行による収入744,27617,616
新株予約権の発行による収入53,961―
財務活動によるキャッシュ・フロー798,237△12,384
現金及び現金同等物に係る換算差額3896,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,899,6538,406,806
現金及び現金同等物の期首残高17,361,82423,261,477
現金及び現金同等物の期末残高23,261,47731,668,284
　

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、Ｍ＆Ａ仲介及びアド
バイザリー業務における収益の認識時点については、連結子会社において案件の途中段階で一部の報酬を収益とし
て認識しておりましたが、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度
より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が
10,114千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が10,114千円減少し、売上原価が2,102
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,012千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が8,012千円減少し、契約負債の増
減額が10,114千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が26,529千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は本社の移転を決定したため、移転後に利用見込みのない固定資
産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これ
により従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
33,994千円減少しております。
　

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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が当連結会計年度の業績に影響したものの、
その影響は軽微であると考えております。
現時点では、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、のれんの評価や繰延税金資産の回収
可能性の検討を行っております。
なお、当社グループは現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、上記の仮定に
大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（賞与引当金）
当社は、当連結会計年度より新たな賞与制度を導入したことに伴い、従業員賞与のうち連結財務諸表作成時に支
給額が未確定の額を賞与引当金に計上しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2020年10月１日
　至2021年９月30日）
当連結会計年度
（自2021年10月１日
至2022年９月30日）
１株当たり純資産額804.92円1,018.67円
１株当たり当期純利益136.65円214.21円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
132.25円208.93円
　

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（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
（自2020年10月１日
　至2021年９月30日）
当連結会計年度
（自2021年10月１日
至2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
　親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,311,8106,794,777
　普通株主に帰属しない金額（千円）――
　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
　（千円）
4,311,8106,794,777
　普通株式の期中平均株式数（株）31,554,04931,720,218
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――
　普通株式増加数（株）1,049,973800,884
　（うち新株予約権（株））（1,049,973）（800,884）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
2020年11月13日取締役会決議
第13回新株予約権
新株予約権の数826個
（普通株式82,600株）
2020年11月13日取締役会決議
第14回新株予約権
新株予約権の数67個
（普通株式6,700株）
上記の新株予約権は、権利行使
条件未達により、一部が2021年9
月30日をもって失効しておりま
す。
2020年11月13日取締役会決議
第13回新株予約権
新株予約権の数584個
（普通株式58,400株）
2020年11月13日取締役会決議
第14回新株予約権
新株予約権の数44個
（普通株式4,400株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2021年９月30日）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）25,841,90832,598,659
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）312,455277,842
（うち新株予約権（千円））（312,455）（277,842）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）25,529,45232,320,817
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
31,716,60231,728,602
（重要な後発事象）
該当事項はありません。