6078 バリューＨＲ

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1
2024年12月期第3四半期
決算説明資料
株式会社バリューＨＲ
東証プライム市場 6078

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１．2024年12月期第3四半期決算概要
２．2024年12月期業績予想・事業方針
３．株主還元
４．会社概要・事業概要

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2024年12月期第3四半期決算概要
2024年12月期決算－第3四半期決算サマリー
ＨＲマネジメント事業
【売上高】
売上高は、計画通り推移。予想を上回る新規顧客の増加、既存顧客からのサービス追加受注が拡大。
【営業利益】
顧客増加に伴う先行投資としてシステム開発強化及び全社的な体制強化を行い減益。
●2024年4月 新規設立支援
コーポレートアクションバリューカフェテリア事業
●新規・既存顧客の増加
（１）新規顧客の増加（主に健診代行）
（２）既存顧客からの追加受注拡大
●主要KPI：ユーザ数（団体数）
254万名 （499団体）
●主要KPI：契約健保数
74 健保
５健保
対24年2Q ＋10万名（+20団体）
対24年2Q ＋4健保
●青森県弘前市の事業用不動産を取得
2025年度より開設予定（8/28公表）
●メンタルヘルステクノロジーズ社と
資本業務提携、営業連携（9/18公表）
●自己株式の取得（5/23-12/31まで）
- 上限：70万株、10億円

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2024年12月期第3四半期決算－セグメント別業績サマリー
単位：百万円
2023年12月期
1～3Q
構成比
2024年12月期
1～3Q
構成比
前年比
2024年12月期
業績予想
対業績予想
進捗
売上高
5,135
－
6,082
－
＋18.4％8,16574.5％
バリューカフェテリア事業
4,065
79.2%
4,883
80.3％
＋20.1％6,57974.2％
HRマネジメント事業
1,070
20.8%
1,198
19.7％
＋12.0％1,58675.5％
営業利益
941
18.3%
755
12.4％
△
19.8％1,43552.6％
バリューカフェテリア事業
1,401
27.3%
1,375
22.6％
△
1.9％2,11565.0％
HRマネジメント事業
249
4.8％
197
3.2％
△
21.0％33958.1％
全社費用（管理部門）
△710
△13.8％△
817
△
13.4％
＋15.0％
△
1,02080.1％
経常利益
1,010
19.7％
741
12.2％
△
26.6％1,50049.4％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
668
13.0％
480
7.9％
△
28.1％1,00048.0％
【売上高】計画通り推移。
【各種利益】先行投資としてシステム開発強化及び全社的な体制強化を行い減益。
2024年12月期第3四半期決算概要

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5
2024年12月期－売上高・営業利益の四半期推移に関する補足説明
【季節要因】下期偏重型のビジネスモデル。特にバリューカフェテリア事業において、健康診断の受診時期が
下期に最も増加、業務処理が集中するため、事務代行サービス売上・営業利益が最大化。
売上高・営業利益 四半期推移（2024年業績予想）
24/1Q24/2Q24/3Q24/4Q
売上高営業利益
23％
24％
25％
28％
23％
19％
25％
33％
23/1Q
1～3月
23/2Q
4～6月
23/3Q
7～9月
23/4Q
10～12月
【季節要因】健康診断受診者数 推移（2023年実績）
19％
18％
33％
30％
2024年12月期第3四半期決算概要

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6
全社売上高／営業利益（四半期推移）
1,702
1,678
1,755
1,964
1,930
2,032
2,119
0
500
1,000
1,500
2,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q
23/12期24/12期
1,352
1,320
1,392
1,567
1,546
1,628
1,708
349
358
362
397
383
404
410
0
500
1,000
1,500
2,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
23/12期24/12期
HRM事業
VC事業
（百万円）
【売上高】予想を上回る新規顧客の増加（主に健診代行サービス）と既存顧客のサービス追加受注が好調。
【営業利益】顧客増加に伴う先行投資としてシステム開発強化及び全社的な体制強化を行い減益。
354
223
363
444
279
196
279
20.8%
13.3%
20.7%
22.6%
14.5%
9.6%
13.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0
100
200
300
400
500
600
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
23/12期24/12期
全社営業利益
対売上高営業利益率
全社売上高全社営業利益
（百万円）
2024年12月期第3四半期決算概要
前年同期比
+20.7％
前年同期比
△23.1％

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7
バリューカフェテリア事業 売上高／営業利益（四半期推移）
1,352
1,320
1,392
1,567
1,546
1,628
1,708
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
23/12期24/12期
445
353
386
496
488
439
486
526
565
601
619
607
715
755
137
125
120
124
152
150
144
89
87
109
185
110
100
106
153
188
173
141
186
222
215
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
23/12期24/12期
特定保健指導
医療機関支援料
カフェテリア販売手数料
システム利用料
事務代行サービス
（百万円）
【売上高】新規顧客の増加（主に健診代行サービス）と既存顧客のサービス追加受注により、各種売上が好調。
【営業利益】顧客増加に伴うシステム開発強化、健診事務代行サービス部門の体制強化により売上原価が増加。
498
411
492
549
448
423
504
36.8%
31.1%
35.3%
35.0%
29.0%
26.0%
29.5%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0
100
200
300
400
500
600
700
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
23/12期24/12期
VC事業営業利益
対売上高営業利益率
（百万円）
バリューカフェテリア事業
売上高
バリューカフェテリア事業
営業利益
2024年12月期第3四半期決算概要
前年同期比
＋2.4％
前年同期比
+22.7％

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8
バリューカフェテリア事業 （主要KPI） ユーザ数／契約団体数（企業・健保）推移
【3Q】契約団体数＋20団体、ユーザ数＋10万人、計254万に増加。
【4Q】ユーザ数の期末見通し256万人に上方修正（期初予想240万人）
2024年12月期第3四半期決算概要
333
348
355
373
385
413
442
457
462
479
499
0
100
200
300
400
500
600
700
109
111
113
116
117
120
123
124
126
137
139
224
237
242
257
268
293
319
333
336
342
360
159
169
173
175
178
188
199
207
212
244
254
256
0
50
100
150
200
250
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q通期見通し
22/12期23/12期24/12期24/12期
0
100
200
300
400
500
600
700
ユーザ数
（万人）
契約
企業数
契約
健保数
前年同期比
＋27.6％

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バリューカフェテリア事業 特定保健指導数（初回面談数）
1,600
3,300
6,300
10,100
12,200
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
18/12期19/12期20/12期21/12期22/12期23/12期24/12期
2,600
2,900
4,300
4,900
3,100
3,400
5,600
5,300
1,900
2,900
4,000
4,800
2,500
3,000
3,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
18/12期19/12期20/12期21/12期22/12期23/12期24/12期
4Q
3Q
2Q
1Q
17,700
（件数）
【3Q】特定保健指導の初回面談数は1～３Q累計で、対前年比+8％の15,000件で着地。
【4Q】受託契約団体の増加に伴い、通期では20,000件を超える見通し。
2024年12月期第3四半期決算概要
前年比※累計
+8％
通期見通し
20,000件超
（対23年 +13％～）

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10
ＨＲマネジメント事業 売上高／営業利益（四半期推移）
349
358
362
397
383
404
410
0
200
400
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
23/12期24/12期
202
216
217
218
211
224
229
125
123
128
162
155
172
171
22
17
16
16
16
7
9
0
200
400
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
23/12期24/12期
健保設立コンサルティング
BPO
人材派遣
（百万円）
【売上高】契約健保数の増加により好調に推移。
【営業利益】顧客増加に伴うＢＰＯ体制強化により、売上原価が増加し減益。
77
80
92
121
73
66
57
22.1%
22.3%
25.4%
30.5%
19.1%
16.3%
13.9%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0
50
100
150
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
23/12期24/12期
HRM事業営業利益
対売上高営業利益率
前年同期比
+13.3％
（百万円）
ＨＲマネジメント事業
売上高
ＨＲマネジメント事業
営業利益
2024年12月期第3四半期決算概要
前年同期比
△38.0％

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11
ＨＲマネジメント事業 （主要KPI） 契約健保数 推移
23
27
33
31
36
39
46
50
54
63
6464
71
74
75
13/12期14/12期15/12期16/12期17/12期18/12期19/12期20/12期21/12期22/12期23/12期24/12期...24/12期...24/12期...24/12期...
22
26
32
30
34
32
37
38
42
44
4545
50
5151
1
1
1
1
2
7
9
12
12
19
1919
21
23
24
13/12期14/12期15/12期16/12期17/12期18/12期19/12期20/12期21/12期22/12期23/12期24/12期
1Q
24/12期
2Q
24/12期
3Q
24/12期
見通し
既設健保
設立支援健保
2024年12月期第3四半期決算概要
【３Q】既設の2健保と新設1健保（再受託）のBPOサービス受託開始。
【４Q】健保数の期末見通し75件。既設1健保のBPOサービス受託予定。

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772
769
762
803
827827
826
843
955
985
999
42
42
31
42
54
74
87
90
128
151
159
384
426
383
417
446
528
442
546
532
654
623
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
22/12期23/12期24/12期
その他
派遣･業務委託費
人件費
12
全社／売上原価・販売費および一般管理費の状況
（百万円）
2024年12月期第3四半期決算概要
新規顧客増加が予想を超える結果となり、人材確保の投資として、人件費（１月～賃上げ10%超UP）増加。
業務処理のための派遣社員およびシステム開発の業務委託を継続。来期より派遣・業務委託比率の改善計画。
80.7%
83.9%
78.1%
74.3%
78.0%
85.2%
77.3%
75.3%
83.7%
88.1%
84.0%
対全社売上高
コスト比率

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418
429
418
414
410
405 405 405
401
411
422
145
155
156
160
159
151
154
149
154
172
190
35
46
47
53
57
56
54
60
62
67
70
31
30
30
32
32
33
34
36
38
38
37
28
20
32
32
29
32
30
30
30
35
33
657
680
683
691
687
677677
680
685
723
752
780
0
100
200
300
400
500
600
700
800
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q通期見通し
22/12期23/12期24/12期
コーポレート
システム
営業
HRM事業
VC事業
13
全社／従業員数の推移
2024年12月期第3四半期決算概要
2024年1月からの待遇改善により採用好転、３Q時点で750名超へ。引き続き採用を強化します。
（名）

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14
バランスシートの状況
（百万円）
資産
総資産 17,194百万円（対23/12月期 △39百万円）
2024年12月期第3四半期決算概要
10,484
11,012
6,750
6,182
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
23/1224/12 3Q
固定資産流動資産
6,320
6,379
5,752
5,385
5,161
5,429
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
23/1224/12 3Q
純資産固定負債流動負債
負債・純資産
自己資本比率 36.9％（対23年12月期 +0.4%）
（百万円）
長期借入金
380百万円減
預り金（健診費用）
529百万円増
現預金（預り金分）
631百万円減
投資有価証券取得
377百万円増
青森県弘前市の
事業用不動産取得
（取得価額：非開示）

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１．2024年12月期第3四半期決算概要
２．2024年12月期業績予想・事業方針
３．株主還元
４．会社概要・事業概要

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16
バリューカフェテリア
事業
HRマネジメント事業
新
規
・
関
連
事
業
既
存
事

業
今後の成長戦略
年平均成長率 ＋15％～
2024年
売上高
2024年12月期業績予想・事業方針
・既存事業の継続成長によるマーケットシェア拡大
・既存事業へのDX投資による強みを強化し収益力向上
・既存の事業基盤から派生の新規事業／関連事業

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17
2024年12月期業績予想セグメント別業績予想サマリー（再掲）
単位：百万円
2023年12月期 実績
構成比
2024年12月期 予想
構成比
前年比
売上高
7,100
－
8,165
－
+15.0％
バリューカフェテリア事業
5,632
79.3％
6,579
80.6％
+16.8％
HRマネジメント事業
1,467
20.7％
1,586
19.4％
+8.1％
営業利益
1,385
19.5％
1,435
17.6％
+3.6％
バリューカフェテリア事業
1,951
27.5％
2,115
25.9％
+8.4％
HRマネジメント事業
371
5.2％
339
4.2％
△
8.5％
全社費用（管理部門）
△
937
△
13.2％
△
1,020
△
12.5％
+8.9％
経常利益
1,459
20.5％
1,500
18.3％
＋2.8％
親会社株主に帰属する
当期純利益
970
13.7％
1,000
12.2％
＋3.1％
2024年12月期業績予想・事業方針
前期に続き、+15％の売上高成長と同時に、中長期的な事業規模の拡大を見据え、
システム開発強化並びに全社的な体制強化を推進する先行投資を行います。

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18
2024年12月期業績予想・事業方針
2024年12月期事業方針サマリー（再掲）※事業セグメント毎の主要KPIの数字更新
●システム機能拡充、DX化推進
既存サービスの基盤強化
●待遇改善（賃上げ10%UP）
●採用強化（新卒・中途）
●人材育成の強化
●健康経営の推進
●BPO人員体制の強化
翌期以降の受注体制づくり
【売上高】＋15%以上の成長を目指す
【営業活動】業務提携先と協働による顧客基盤の拡大し、新規顧客の獲得を推進
【値上げ】システム利用料・事務代行サービス料金等の値上げを実施
【営業利益】＋3.6％成長、営業利益率は17.6%（前年比△1.9％）予定
【人材投資】従業員の賃上げ平均10%UP（2024年1月～）、採用競争力と人材育成の強化。
【システム投資】システム開発強化（バリューカフェテリアシステム機能強化、新機能実装）継続。
【業務効率化】生産性を高めるため、健診事務代行サービス部門のDX化を推進。
ＨＲマネジメント事業人材投資（人的資本経営）バリューカフェテリア事業
207万人→256万人～を目指す
●主要KPI：ユーザ数（内定）
2023年度2024年度
●主要KPI：契約健保数（内定）
64健保→75健保～を目指す
＜内訳＞
・新規設立５健保
・BPO２健保
2023年度2024年度
※240万人の見通し
から上方修正

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19
【市場規模】VC事業の市場規模は継続的に拡大
6,610億円
1兆4,811億円※
売上高実績
43億円
売上高目標
150-160億円
2024年12月期業績予想・事業方針
9,482億円
売上高目標
75-80億円
※：令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）をもとに当社作成。
健康経営（健診事務代行等）及びPHRの促進の政策効果により、市場規模は年6%の拡大見通し
当社は企業向けの健康管理、健康経営を支えるインフラとして年15%超の成長を目指す。
2021年2025年
2030年
（VC事業）（VC事業）（VC事業）
健康経営を支えるサービス（検診事務代行、メンタルヘルス対策等）の市場規模

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【営業活動】業務提携先との協働による顧客基盤の拡大し、新規顧客の獲得を推進
20
資本業務提携を通じて当社の営業網を強固にし、市場シェアを拡大してまいります。
2024年12月期業績予想・事業方針
大和総研が有する400超の健康保険組合に
当社の各種健康管理サービスを提供！
健康保険組合総数
1,380健保
（※3）
※3）出所：「令和５年度（2023 年度）健康保険組合予算編成状況」健康保険組合連合会
※4）出所：株式会社大和総研HPより
日本国内の企業数
約500万社 約5,700万人
（※1）
※１）出所：「令和3年経済センサス活動調査」総務省統計局より
※２）出所：日本生命保険相互会社HPより
日本生命の顧客企業数
約34万社 約1,500万人
（※2）
VC事業ユーザ数
254万人
VC事業
契約健康保険組合数
139健保
大和総研の顧客健保組合数
400組合超
シェア率
（ユーザ数）
約17％
シェア率
約35％
日本生命が有する34万社を超える顧客企業に
当社の各種健康管理サービスを提供！
（2024年3月～）
（2023年11月～）
協業先数
30社強（抜粋）
ほか提携健診機関・金融機関など

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21
6,400
7,100
8,165
1,194
1,385
1,435
19.4%
19.5%
17.6%
20%
22/12期23/12期24/12期25/12期26/12期
売上高成長率は＋15％を維持。
売上高
営業
利益率
営業
利益
正社員
派遣・
業務委託
【営業利益】2024年12月期以降の、営業利益率17.6%から20%超への改善に向けて
（単位）
百万円
コスト改善見通し（対売上高 コスト割合）
50%
47%
3%
4%
22/12期23/12期24/12期25/12期26/12期
売上高
営業利益率2026年に20%へ改善計画
8%
3~4%
2024年12月期業績予想・事業方針
顧客増加に伴う体制強化のため、派遣･業務
委託人材が一時的に増加。自社採用強化と
DX化推進により派遣・業務委託人材を減少
させ、コスト改善と品質向上を目指す。

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22
2024年12月期業績予想・事業方針
AI-OCR
データ取り込み
データ納品
人的チェック
データ補正
オートチェック
誤読自動変換
AI-OCR ＆ オートチェックシステム
健診結果入力をAI-OCRで読み込み、
オートチェックシステムで誤読を自動変換
チャットボット
RPA
（Robotic Process Automation）
DX化推進アクション例
健診事務代行サービスのDX化推進による生産性向上を図り
売上増加とコスト削減による、収益力の向上を目指します。
バリューカフェ
テリア事業
422
HRマネジメント事業
営業部門
システム開発
コーポレート
当社の従業員数
（2024年9月30日時点）
健診事務代行
２７２
カスタマーサービス
６４
その他
８６
【業務効率化】健診事務代行サービスのＤＸ化の推進

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１．2024年12月期第3四半期決算概要
２．2024年12月期業績予想・事業方針
３．株主還元
４．会社概要・事業概要

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24
株主還元
1単元（100株）配当金株主優待
配当＆優待
利回り
184,100円
2,500円
【1年目】
2,500Pt （6,600円会費無料）
6.3％
【2年目】
3,500Pt（6,600円会費無料）
6.8％
【3年以上】
5,000Pt（6,600円会費無料）
7.7％
当社は、持続的な成長と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元をバランスよく行なっていく方針です。
利益配分は、配当性向50%以上を基準として、経営成績、将来の事業展開および投資予定等を勘案しつつ、
継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいります。
株主還元につきましては、還元原資を「配当」と「株主優待」に振り分けています。
※2024年11月13日終値ベース※2024年12月期配当予想ベース
【配当】
配当性向50%以上を基準
【株主優待】
自社の健康管理サービス
「バリューカフェテリア」の提供

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25
配当
1.57
1.88
3.75
4.44
5.01
6.0
8.25
8.75
12.25
18.0
24.0
25.0
14.3
31.6
36.8
46.0
38.3
56.6
35.3
45.1
44.3
53.6
64.7
73.9
15.7
7.7
12.5
11.0
13.9
10.8
22.8
16.5
16.1
16.2
16.3
-200
-150
-100
-50
0
50
100
0
5
10
15
20
25
30
35
40
13/12期14/12期15/12期16/12期17/12期18/12期19/12期20/12期21/12期22/12期23/12期24/12期
配当金（円）配当性向（%）
ROE（%）
配当性向 50％以上
配当方針
2024年12月期
配当金（予想）
25円
中間 12円
期末 13円
上場以来12期連続増配、今後も業績の向上と連動して増配していく方針
株主還元

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26
株主優待
株主還元
◆「バリューカフェテリア®」の主な機能
1．個人の健康情報のデジタル化による経年管理の実現
2．健康行動をサポートする商品を取り揃えたECサイト
23,000点以上の健康関連商品を
会員価格かつ贈呈ポイントでご利用可能！
株数＼継続保有期間1年未満1年以上3年以上
2,000株以上
30,00032,00035,000
1,000株以上
2,000株未満
15,00017,00020,000
500株以上
1,000株未満
10,00012,50015,000
300株以上
500株未満
7,50010,00012,500
200株以上
300株未満
5,0007,50010,000
100株以上
200株未満
2,5003,5005,000
◆ カフェテリアポイント贈呈数（1ポイント＝1円）

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１．2024年12月期第3四半期決算概要
２．2024年12月期業績予想・事業方針
３．株主還元
４．会社概要・事業概要

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会社名株式会社バリューＨＲ
事業内容
・自社開発したバリューカフェテリア®システムで、
健康情報のデジタル化サービス、各種健康管理サービス
（健診予約、健診結果管理、特定保健指導、カフェテリア
プランなど）をワンストップで提供。
・健康経営･データヘルス支援サービスの提供。
・健康保険組合の新規設立支援、事務運営に係わる
BPOサービスの提供。
代表者代表取締役社長藤田美智雄
設立2001年7月
上場日2013年10月（東証プライム：6078）
会社概要・クレド（ミッション・ビジョン・カルチャー）
会社概要
健康管理サービス、健保設立・運営支援のリーディングカンパニー
独自開発の健康管理サービスの提供により、企業・健康保険組合・個人の健康管理を支援し、
一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイングの実現に貢献します。

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29
経営陣の紹介
会社概要
1985年東京都生まれ。2008年中央大学文学部卒業後、新卒で当社入社。
カフェテリアプランの運営企画を担当。その後、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング営業を経た後、社長室長として
新規事業やアライアンスに従事。2014年に取締役に就任、
カフェテリア事業本部を担当。2019年より専務取締役に就任、経営企画室長としてIRを担当。2021年に代表取締役副社長に就任。
代表取締役副社長
藤田 源太郎
代表取締役社長
藤田 美智雄
1960年青森県弘前市生まれ。1982年国際商科大学（現東京国際大学）卒業。
アーサー・アンダーセン会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所。その後、メリルリンチ証券会社（現BofA証券）、
青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）で人事部長 兼 人事コンサルタント業務に従事。1998年にプライスウォーターハウス
コンサルタントへ転籍。そこで健康保険組合の分割・設立業務に携わったことをきっかけに、2001年バリューＨＲを創業。
取締役副社長
飯塚 功
一般財団法人日本がん知識普及協会の医療事業部長とし
て施設･巡回健診の責任者を経験し、職域における生活
習慣病･メンタル疾患者の早期発見の重要性を体感。
2005年より当社に参画し、健保組合における効果的な
保健事業の実施に尽力。2019年に取締役副社長に就任。
ヘルスケアサポート事業本部長と営業本部管掌を兼務。
常務取締役CIO
大村 祐司
ソフトウェアエンジニアとして個人事業を開業後、
2001年より当社に参画、取締役 情報システム本部長
として、バリューカフェテリア®システムの開発･構築
に従事。2014年に常務取締役に就任。情報セキュリ
ティ･コンプライアンス室長を兼務。

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30
経営陣の紹介
会社概要
社外取締役
社外取締役（監査等委員）
取締役
唐澤 剛
厚生労働省に入省後、老人保健法の改革や介護保険制度の
創設に尽力し、2014年には同省保険局長に就任。同省退任後、
社会福祉法人サン・ビジョン理事長、佐久大学客員教授、
シミックホールディングス株式会社の社外取締役などを
務める。2019年当社社外取締役に就任。
取締役
柳澤 彰子
アーサーアンダーセン･アンド･カンパニー、駐日デンマーク
大使館を経て駐日英国大使館入職後、国際通商部主席商務官
として英国の対日プロモーションの牽引と輸入拡大に尽力。
現在は早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員、
スターリング大学研究員（マインドスポーツ）などを務める。
2022年当社社外取締役に就任。
取締役（監査等委員）
吉益 裕二
取締役（監査等委員）
中西 明典
取締役（監査等委員）
吉成 外史
有限責任監査法人トーマツにて
約40年間監査業務を経験。
退所後、吉益公認会計士事務所
を立ち上げ、みずほ証券の社外
取締役、日本生命主要子会社
２社の社外監査役を務める。
2017年当社社外取締役に就任。
厚生労働省に入省後、厚生大
臣官房長、社会保険庁長官に
就任。同省退任後、社会保険
診療報酬支払基金の理事長や、
あいホールディングスの代表
取締役社長を務める。
2016年当社社外取締役に就任。
会計士補としてアーサー・ア
ンダーセン会計事務所に入所。
司法試験合格後は法律事務所
を開設し、30年以上に亘り
弁護士業務に従事。タカラ
トミーなど東証一部上場会社
等多数の監査役を務め、
2017年当社社外取締役に就任。

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株主構成（基準日：2024年6月末）
31
当社役員
19.8%
自己株式
1.5%
国内法人
（資本提携先）
28.9%
個人その他
33.7%
国内機関投資家
9.5%
その他法人
6.6%
No株主名比率（%）当社との関係
1.藤田 美智雄
15.66当社代表取締役社長
2.（株）あまの創健
6.53
資本業務提携先
（上場前より）
3.大同生命保険（株）
5.49
資本業務提携先
（2016年6月～）
4.日本生命保険相互会社
4.72
資本業務提携先
（2024年3月～）
5.東京海上日動火災保険（株）
3.57
資本業務提携先
（2021年12月～）
6.（株）法研
2.77
資本業務提携先
（上場前より）
7.（株）大和総研
2.55
資本業務提携先
（2023年11月～）
8.吉成 外史
1.92
当社社外取締役
（監査等委員）
9.アドソル日進（株）
1.76
資本業務提携先
（2019年5月～）
10.（株）バリューＨＲ
1.46自己株式
計
46.43
所有者別分布状況
16,713名
大株主の状況（資本業務提携先以外の金融機関を除く）
会社概要

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32
沿革
会社概要
20012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023
2023年12月期
売上高
7,100百万円
2001年7月
東京都渋谷区恵比寿に設立、有限
責任監査法人トーマツグループの
健保組合設立に関する業務受託
2001年11月
健保の保健事業を対象とした
「バリューカフェテリア®」
サービス開始
2005年5月
健康診断業務及び
健康管理データを利用した
健康管理支援サービスを開始
2008年7月
特定健康診査及び特定保健指導の
実施に関する代行機関番号取得
（91399048）
2009年7月
健康管理事業の拡大に伴い、
青森県弘前市にデータセンター
を開設
2010年12月
本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷
に移転。「バリューＨＲヘルスケ
アセンター」を開設。
同ビル内に提携医療機関「バ
リューＨＲビルクリニック」の新
規開業支援。人間ドック、
各種健康診断サービスを提供。
2016年12月
東京証券取引所
市場第一部へ昇格
2020年12月
新事業用ビル「バリューＨＲ代々木
ビル」竣工、本社機能を移転。
2022年4月
東京証券取引所
プライム市場へ移行
2019年7月
青森県弘前市に
オペレーションセンターを開設
2013年10月
東京証券取引所
JASDAQ市場へ上場
2014年11月
東京証券取引所
市場第二部へ市場変更

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33
外部環境①／日本が直面している課題「国民の高齢化」と「社会保障負担増加」
事業概要
（出所）経済産業省健康経営の推進について令和6年3月
✓2050年には総人口は20%減少
✓特に生産年齢人口は30%以上減少
✓約40%が高齢者、約10%が要介護者
✓公的保険の社会保障負担額 約35%増加
✓人々の健康投資、医療の質の高度化、
公的保険での範囲外の産業発展が重要
健康な状態で長期間経済活動ができる「健康寿命の延伸」が重要

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34
外部環境②／日本が目指す姿～「健康寿命の延伸」による生涯現役社会の構築～
事業概要
（出所）経済産業省健康経営の推進について令和6年3月
生産年齢人口の推移
社会保証負担額（公的医療費・介護費）の抑制
「健康寿命の延伸」により2040年に健康寿命を75歳以上にし、生産年齢人口の
約 15%増加（1,500万人）と社会保障負担額の抑制を実現し、生涯現役社会の
構築を目指す。

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35
外部環境③／「健康寿命の延伸」に向けた関連法令・制度の改革
事業概要
データヘルス計画から始まり、健康経営、そして人的資本投資の推進へ
（出所）厚生労働省データヘルス計画作成の手引き第3期改訂版令和5年6月

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36
外部環境④／「健康寿命の延伸」を推し進める３つの政策キーワード
事業概要
健康保険組合の役割【治療から予防へ】
健康データ（健診結果、レセプト）を活用し、
国民の健康維持や医療費削減を目指す。
企業が従業員の知識やスキルを資本と捉え、
成長を促進することで、
企業の持続的な競争優位を確立する経営手法。
企業が従業員の健康管理をコストではなく、
【健康投資】と位置づけて支援し、
企業全体の生産性向上と持続的成長を促進する。
「健康寿命の延伸」
２
健康
経営
１
データヘルス
計画
３
人的資本経営

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37
当社は健康管理のインフラ企業として、国策である「健康寿命の延伸」を推進
事業概要
健康管理の
インフラ
「健康寿命の延伸」
人的資本投資
健康
経営
データヘルス
計画

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38
健康管理のインフラとは
事業概要
健
康
の
保
持
増
進
産
業
保
健
領
域
の
強
化
ス
ト
レ
ス
チ
ェ
ッ
ク
長
時
間
労
働
の
是
正
安
全
配
慮
義
務
の
履
行
保
健
指
導
特
定
保
健
指
導
法
定
健
診
・
労
基
報
告
健
康
経
営
の
推
進
デ
ー
タ
ヘ
ル
ス
計
画
保
健
事
業
の
実
施
福
利
厚
生
の
実
施
特
定
健
診
企業や健康保険組合に対し、法律に基づいた健康管理施策を支援するサービスを提供しています。
労働基準法労働安全衛生法健康増進法
健康保険法
高齢者医療確保法
労働契約法働き方改革関連法個人情報保護法
安全な
職場環境
の確保
企業
医療費の
適正化
健康保険組合
個人
健康寿命
の延伸
心身の
健康

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39
事業紹介／売上構成比～売上高の90%が【ストック型】～
➢事務運営サービス
➢設立支援コンサルティング
全事業に占める売上構成比 20%
内
訳
1）
人材派遣
【ストック】
60%
2）
BPO
【ストック】
35%
3）
設立支援
コンサルティング
5%
HRマネジメント事業
健康保険組合企業
健康保険組合個人
健診/保健
指導機関
提携事業者
➢健康管理サービス「バリューカフェテリア®」システム
（ワンストップサービス）
全事業に占める売上構成比 80%
内
訳
1）システム利用料【ストック】40%
2）事務代行サービス【ストック】32%
3）特定保健指導13%
4）カフェテリア販売手数料・広告【ストック】8%
5）医療機関支援など【ストック】7%
バリューカフェテリア事業
事業概要

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40
当社事業の独自性と強みについて
事業概要
１）法人向け健康管理の
ワンストップサービス
２）カスタマイズ対応
３）豊富な業界経験者
・法令で義務付けられる
「健康管理」施策を
フルアウトソース可能な
ワンストップサービスを提供
・お客様要望&新規法令に対応
・システムの内製開発と
人的オペレーションによる
柔軟なカスタマイズで
様々なニーズに対応
・健康保険組合、健診機関での
業界経験者が多数在籍
・健康保険組合では健保スタッフから
事務長等の管理職まで派遣対応可能
・健保設立支援シェアNo.1（46%）
売上高の最大化＝ARPU向上
１つのサービス導入から将来的な
クロスセルによる売上の向上
競合優位性＆解約率1%未満
競合他社との差別化を実現
顧客満足度の向上に貢献しています。
参入障壁
業界経験豊富な人材の深い知識と
広範な人脈ネットワークにより
高品質なサービスを提供。
財務への影響

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バリューカフェテリア事業
サービス紹介
収益モデル

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42
健康管理のワンストップサービス紹介（主要４領域）
事業概要バリューカフェテリア事業
健診予約を24時間いつでも
どこからでも簡単に。
受診率向上にも寄与します。
健康診断
受診
健診結果
確認
生活習慣
改善
健診結果の見える化で、
自分の健康状態を把握。
経年比較も簡単に行えます。
診察から薬の配達までオンライン
で対応。早期治療開始の支援。
保健指導で生活をサポート。
生活習慣病を未然に予防します。
楽しみながら正しい生活習慣
を身に着け、さらに健康に。
健康増進
支援
-Check-
-Analyze-
-Be Healthy-
VHRの
健康サイクル
Health
Promote
健診予約、健診結果、保健指導などの
行動結果に応じたインセンティブポイント付与。
カフェテリアプラン内で、健康管理・増進のための
アイテム購入や、サービス利用ができ、
一人ひとりの健康サポートと、QOL向上を支援します。
健診予約システム健診結果管理システム
カフェテリアプラン（福利厚生）
健康リスク
くうねるあるく
特定保健指導
オンライン診療/受診勧奨
高
中
低
健診代行サービス（事務代行サービス 詳細P.43）
健康診断の実施準備、予約・精算・結果管理をサポート
企業と健康保険組合の煩雑な健診事務作業を大幅削減。
--

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43
健康管理のワンストップサービス・収益構造
事業概要バリューカフェテリア事業
自社開発のシステム＆サービスを提供し、企業・健康保険組合・個人の健康管理をサポートします。
ご要望に応じたサービスを選択導入いただき、一人ひとりの健康管理・健康行動を応援しています。
システム利用料
（40％）
事務代行料（32％）
特定保健指導（13%）
医療機関支援料
（7％）
カフェテリア
販売手数料
（8％）

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44
健診代行サービス（事務代行サービス）
事業概要バリューカフェテリア事業
健康診断の実施準備、予約・精算・結果管理をサポートし、企業・健保の煩雑な事務作業を大幅削減。
バリューカフェテリア事業の収益構造の32％を占めており、現在最も多く導入いただいているサービスです。

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45
新規顧客開拓とともにサービス追加受注によるARPU（ユーザ1人あたり売上高）を最大化
企業の健康経営推進
新規顧客開拓
ユーザ1人あたり
平均単価/年
￥4,000
サービスの追加受注によるARPUの最大化
ユーザ1人あたり
最大単価/年
￥40,000
メタボ・リスク改善
特定保健指導
健康リテラシー
の向上
くうねるあるく
＋ふせぐ
インセンティブ付与
カフェテリア
プラン
データヘルス計画
策定支援
企業向け
コンサルティング
健康経営支援
健診業務のアウトソース需要が増加
健診予約
システム
健診結果
管理システム
健診業務の効率化・精度管理
健診代行サービス
（事務代行）
受注最多サービス
２年目以降のアフターフォローサービス
健保組合向け
データ分析
事業概要バリューカフェテリア事業
糖尿病重症化予防
メンタルヘルス
オンライン
診療

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46
企業の健康経営支援：当社で支援するサービス領域
従業員の
健康課題の把握と
必要な対策の検討
健康課題に基づいた
具体的な目標の設定
健康経営の具体的な推進計画
・健康経営支援ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
健診・検診等の活用・推進
従業員の健康診断の実施（受診率100％）
・健診予約システム
受診勧奨に関する取り組み
・健診結果管理システム
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
・ストレスチェック
健康経営の
実践に向けた
土台づくり
ヘルスリテラシーの向上管理職・従業員への教育
・くうねるあるく＋ふせぐ
ワークライフバランスの推進適切な働き方の実現に向けた取り組み
職場の活性化コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
病気の治療と仕事の両立支援私病等に関する復職・両立支援の取り組み
従業員の
心と身体の
健康づくりに関する
具体的対策
保健指導保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
・特定保健指導
具体的な健康保持・増進施策
食生活の改善に向けた取り組み
運動機会の増進に向けた取り組み
・くうねるあるく＋ふせぐ
女性の健康保持・増進に向けた取り組み
長時間労働者への対応に関する取り組み・健診結果管理システム
メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
・オンライン・ドクター
感染症予防対策感染症予防に向けた取り組み
喫煙対策
喫煙率低下に向けた取り組み
・くうねるあるく＋ふせぐ
受動喫煙対策に関する取り組み
健康経営銘柄選定及び健康経営優良法人（大規模法人部門）認定要件
「制度・施策実行」項目抜粋
出所：令和4年6月「健康経営の推進について」経済産業省、ヘルスケア産業課
当社が支援するサービス
事業概要バリューカフェテリア事業

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HRマネジメント事業
サービス紹介
収益モデル

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48
HRマネジメント事業・サービス紹介
事業概要HRマネジメント事業
健康保険組合の新規設立・合併・分割から運営支援まで丸ごとサポートします。
健康保険組合設立支援
コンサルティング
業務委託（BPO）
人材派遣
50健保以上の設立支援実績で培った
ノウハウで、企業の健康保険組合
設立をサポートします。
支援実績シェア46％（業界No.1）
健康保険組合支援事業で培ったノウハ
ウを活かし、当社のBPOセンターにて
専門スタッフが健康保険組合の日常事
務を代行します。属人化されない業務
体制を確保できます。
職員から管理職まで、健康保険
組合業務に精通した経験豊富な
スタッフを派遣します。

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49
企業が自社で健康保険組合を設立するメリット
事業概要HRマネジメント事業
２１
保険料率を健康保険組合ごとに任意で設定できる
自社の健康経営施策の
拡充・活性化
保険料負担の軽減
✓年間で企業として数億円単位の
コストカットの可能性あり
✓従業員の保険料負担割合
を減らし、給与金額UP
✓福利厚生制度の充実
企業の福利厚生を健康保険組合で代行して、人間ドックの補助金UP
や健康増進事業といった疾病予防につながる保健事業など任意に設計。
税制上メリットもあり（課税所得⇒非課税）企業のニーズに合致した
健康保険組合の健康管理事業を構築でき、福利厚生制度の拡充を実現。
✓ハイレベルな健康管理の実現
企業の事業形態や人員構成に見合った疾病予防や健康増進の施策
を行うことができ、従業員・家族の健康管理の充実に寄与
健康経営優良法人の上位企業群の大半が自社の健康保険組合を持つ。

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50
HRマネジメント事業・収益構造
事業概要HRマネジメント事業
健康保険組合の新規設立・合併・分割から運営支援まで丸ごとサポートします。
健保設立・運営支援
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ料
人材派遣料
業務委託料
健保設立支援
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
BPO・人材派遣
企業
健康保険組合
決裁・承認常務理事
人材派遣サービス庶務・予算決算事務長
適用業務職員
現物給付業務
職員
BPO
サービス経理業務
問合せ窓口
１）日常業務（保険給付等）
２）保健事業業務
健康診断、がん検診
職員
バリュー
カフェテリア®
システム
生活習慣予防、禁煙対策
メンタルヘルス対策
運動習慣の推奨
特定保健指導（2008年～）
データヘルス計画（2013年～）
当社支援サービス
当社支援サービス
❏ 健康保険組合の主な２つの業務 ❏

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51
サステナビリティの取り組み
当社は「健康管理のインフラ」を目指す企業として、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献できるような取り組みを
行っています。
E
（環境）
S
（社会）
G
（ガバナンス）
・健康管理システムの提供により、健診業務全般のDX化・ペーパーレス化推進
・社内申請のペーパレス化推進
・企業への健康経営支援を通じた従業員の働きがい向上、経済成長促進
・社長が旗振り役として、自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営を推進。
・健康保険組合の保険制度・疾病予防の維持のための財源確保
・健康保険組合のDX化支援による効率的な運営と利便性向上
・健康増進/疾病予防に関する教育機会を提供。
健康リテラシー向上により、健康寿命の延伸に貢献
・女性社員の積極的な採用と管理職登用
（2023年末時点社員の女性比率78.4%、女性管理職比率33.3%）
・ワークライフバランスの確保（有給休暇取得率89.6％ 平均15.7日取得）
・自社所有ビル内に接種会場を設営し、社員本人と家族の新型コロナウイルスワクチン接種を支援。（22年度）
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の開示
・ISO 27001、JIS Q 27001、プライバシーマークの認証取得

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健康経営推進の目的と体制について
✓健康経営推進の目的✓健康経営推進の体制
経営のトップが健康経営推進の責任者となり、健康経営推進委員会を中心に社員
の健康管理を進めています。委員会内には現場の声を反映する「分科会」が設置
され、実効性のある施策を実施。女性の健康増進チームが女性特有の健康課題へ
の取り組みを行い、働きやすい環境作りを推進しています。また、社長がトーマ
ツ健康保険組合の理事を兼務し、組合との連携強化により、健康診断結果やデー
タを活用した効果的な施策が進められています。
株式会社バリューＨＲおよびそのグループ会社は、
健康情報のデジタル化と健康管理のインフラを目指す企業
として、社員やそのご家族のさらなる健康維持・増進を図
るとともに、より働きやすい職場環境を創出することが企
業力を高める重要な要素であるとの考えのもと、健康経営
の実践を宣言します。
バリューＨＲ 健康経営宣言
代表取締役社長藤田 美智雄

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⚫本資料は株式会社バリューHR（以下、当社）の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものでは
ありません。
⚫本資料には当社の業績、戦略、事業計画などに関する将来的予測を示す記述および資料が記載されております。これらの将来的予測に関する記述および資料
は過去の事実ではなく、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予測です。
⚫また経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因も含まれています。
その為、実際の業績、事業展開または財務状況は今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、その他の経済・社会・政治情勢などの様々な要因により、
記述されている将来予測とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
株式会社バリューＨＲIR担当
Emailinfo@valuehr.com
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