6067 インパクトホールディングス

12月優待銘柄

保有株式数及び保有期間に応じて、プレミアム優待クラブの株主優待ポイントが贈られます。

保有株式数保有1年未満保有1年以上
500株以上3,000 ポイント3,300 ポイント
600株以上5,000 ポイント5,500 ポイント
700株以上6,000 ポイント6,600 ポイント
900株以上8,000 ポイント8,800 ポイント
1,000株以上10,000 ポイント11,000 ポイント
2,000株以上12,000 ポイント13,200 ポイント
3,000株以上30,000 ポイント33,000 ポイント
5,000株以上50,000 ポイント55,000 ポイント

◆有効期限
翌年12月末日において株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載された場合にのみ繰越せます(1回のみ)

◆池族保有の条件
12月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続2回以上お持ちの株主さまとして記載

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2022年12月期通期決算説明資料
2023年1月26日、MBOへの賛同意見の表明及び本公開買付けへの応募推奨を公表
MBOの実施に伴い、2022年12月期の期末配当予想を修正(無配)及び株主優待制度を廃止
インパクトホールディングス株式会社
東証グロース:6067
2023年2月14日

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ハイライト
2
3
2022年12月期の期末配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止
※ 詳細はP16を参照
⚫MBOの実施に伴い、2022年12月期の期末配当予想を修正(無配)
⚫株主優待制度も廃止
2
連結売上高、営業利益ともに過去最高連続更新
※ 詳細はP6を参照
⚫FY2021から本格投入した店舗DBを基軸に着実に成長し、連結売上高14,588百万円、営業利益1,750百万円

MBOへの賛同意見の表明及び本公開買付けへの応募推奨を公表
※ 詳細はP3を参照
⚫マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われる株式会社BCJ-70が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て
当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として当社取締役会で決議
※マネジメント・バイアウト(MBO)とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

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MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
3
当社は、2023年1月26日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイア
ウト(MBO)の一環として行われる株式会社BCJ-70(以下「公開買付者」)による当社の発行
済普通株式(以下「当社株式」)及び本新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)
に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買
付けへの応募を推奨することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非
公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提とし
て行われたものであります。
詳細については、「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

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1.FY2022 通期決算概要
2.株主還元方針
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目次

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FY2022 通期決算概要
5
1

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FY2022 通期決算概要
連結損益計算書(YoY)
店舗DBを基軸に着実に成長、YoYで売上高は+9.4%、営業利益は+4.3%
IoTソリューション事業で円安進展による原価押上げの影響を受けたものの、営業利益率は12.0%台を維持
6
単位:百万円
(構成比)
FY2020FY2021FY2022YoY
売上高
11,07413,33314,588+9.4%
営業利益
1,0291,6781,750
+4.3%
(9.3%)(12.6%)(12.0%)
経常利益
281,6481,731
+5.0%
(0.3%)(12.4%)(11.9%)
当期純利益
-1871,2081,238
+2.5%
( -%)(9.1%)(8.5%)

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FY2022 通期決算概要
通期業績予想に対する実績
7
単位:百万円
(構成比)
FY2022
通期業績予想
FY2022
通期実績
業績予想比
売上高
14,58814,588100.0%
営業利益
1,7551,750
99.8%
(12.0%)(12.0%)
経常利益
1,7341,731
99.8%
(11.8%)(11.9%)
当期純利益
1,2411,238
99.8%
(8.5%)(8.5%)
2023年1月26日に公表した「2022年12月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ」の業績予想値とほぼ同水準で着地

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FY2022 通期決算概要
通期業績に対する四半期の割合
IoTソリューション事業で、4Qに予定していたデジタルサイネージ一体型什器の大型案件や特機案件の納品が来期にずれ込んだことで
例年より下期偏重度合いが弱まる結果となった
8
【売上高】
0
5,000
10,000
15,000
FY2020FY2021FY2022
1Q2Q3Q4Q
17.2%
24.3%
27.0%
31.5%
単位:百万円
22.2%
22.6%
24.2%
31.0%
24.6%
23.1%
24.2%
28.1%
【営業利益】
0
500
1,000
1,500
2,000
FY2020FY2021FY2022
1Q2Q3Q4Q
13.2%
17.4%
21.6%
47.8%
単位:百万円
20.3%
20.4%
21.8%
37.5%
29.3%
20.1%
21.8%
28.8%

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FY2022 通期決算概要
売上高及び営業利益構成比
HRソリューション事業が売上高の約70%、営業利益の60%を占める構成比
9
【売上高構成比】
70.0%
65.2%
69.3%
18.8%
25.4%
20.6%
11.2%
9.4%
10.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
FY2020FY2021FY2022
HRソリューションIoTソリューションMRソリューション
【営業利益構成比】
48.4%
46.2%
58.3%
37.0%
40.6%
24.2%
14.7%
13.2%
17.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
FY2020FY2021FY2022
HRソリューションIoTソリューションMRソリューション

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FY2022 通期決算概要
HRソリューション事業ー増収増益
ラウンダー事業中心に店舗DBの導入が進み、収益性が向上
試食・試飲販売(マネキン)事業は、商品サンプリングや店頭イベントなどの受注増により、事業単体での営業黒字継続
セールスプロモーション事業は、先行投資で進めている新規事業が本格的に立ち上がり、収益化フェーズへ
10
※売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
単位:百万円
【営業利益】YoY30.2%増
104
184
283
214
242
343
176
327
346
158
279
372
653
1,033
1,346
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
FY2020FY2021FY2022
1Q2Q3Q4Q
単位:百万円
【売上高】YoY16.3%増
1,138
1,960
2,287
2,083
2,078
2,456
2,242
2,277
2,545
2,287
2,378
2,820
7,752
8,695
10,109
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
FY2020FY2021FY2022
1Q2Q3Q4Q

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FY2022 通期決算概要
IoTソリューション事業ー減収減益
売上高は消費財メーカー向けサイネージ一体型什器の大型案件や特機案件の納品が先方都合により来期にずれ込んだことで大幅に下振れ
営業利益は売上高の下振れと、円安進展により原価押上げが大きく影響
11
※売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
単位:百万円
【売上高】YoY11.1%減
393
754
964
408
669
597
540
730
672
741
1,228
772
2,083
3,382
3,006
0
1,000
2,000
3,000
4,000
FY2020FY2021FY2022
1Q2Q3Q4Q
単位:百万円
【営業利益】YoY38.6%減
97
229
248
96
177
76
122
155
88
184
346
145
499
909
558
0
200
400
600
800
1,000
FY2020FY2021FY2022
1Q2Q3Q4Q

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FY2022 通期決算概要
MRソリューション事業ー増収増益
物販・サービス業向けのコンプライアンス調査、テーマパーク向けのマーケティングリサーチ、世論調査など、年間を通じた定例調査案件が増加
主要顧客層が入れ替わり収益性も改善し、コロナ禍前の業績水準まで回復
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※売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
単位:百万円
【売上高】YoY17.2%増
372
247
336
200
265
320
206
214
315
459
527
499
1,238
1,255
1,472
0
500
1,000
1,500
FY2020FY2021FY2022
1Q2Q3Q4Q
単位:百万円
【営業利益】YoY36.4%増
90
42
108
18
54
67
6
11
71
82
187
155
198
295
402
0
100
200
300
400
FY2020FY2021FY2022
1Q2Q3Q4Q

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FY2022 通期決算概要
セグメント別累計稼働件数
FY2022の累計稼働件数177万件、YoY7.5%増
特にHRソリューション事業のラウンダーを中心に稼働件数が大幅に増加
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【内訳】
単位:千件
896
1,080
1,344
189
262
205
55
304
221
1,141
1,648
1,771
0
500
1,000
1,500
2,000
FY2020FY2021FY2022
HRソリューションIoTソリューションMRソリューション
【YoY】
IoT
⚫YoY22.0%減
⚫出荷台数はやや減少しているが、高単価端末
や特機の出荷が伸長
MR
⚫YoY27.3%減
⚫前年に比べ低単価のサンプリング調査が減少
一方で高単価調査の稼働が増加
HR
⚫YoY24.4%増
⚫販促物設置・交換ラウンドや値上げに伴う
店頭価格調査等の積み上げにより増加

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単位:百万円FY2021FY2022増減
流動資産7,5318,084553
固定資産1,3711,229△142
資産合計8,9029,313411
流動負債2,3542,45096
固定負債2,4771,607△870
負債合計4,8314,058△773
純資産合計4,0715,2551,184
資本金1,8181,85234
自己資本比率45.6%56.4%10.8%
FY2022 通期決算概要
連結貸借対照表
純資産は4,071百万円から5,255百万円に増加、自己資本比率は45.6%から56.4%へ改善
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株主還元方針
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株主還元方針
2022年12月期の期末配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止
本公開買付けが成立することを条件に、2022年12月期の配当予想を修正し、期末配当を行なわないこと及び株主優待制度を廃止を決議
なお、本公開買付けの成立は2023年3月中に確定することから、本公開買付けが成立しなかった場合においても、
日程の都合上、同月に開催を予定している定時株主総会に諮ることができないため、期末配当はなし
16
【株主優待制度の廃止】【期末配当予想の修正(無配)】
単位:円銭
年間配当金
中間期末年間
前期実績0.000.000.00
前回予想
(2022年3月29日公表)
10.0010.0020.00
修正予想
(2023年1月26日公表)
10.00 0.0010.00

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免責事項
−本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。有価証券の販売や購入の勧誘を目的としたものではありません。
−本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報
に基づいて作成されています。このような将来予想に関する記述には、既知及び未知のリスクや不確実性が含まれており、その
結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予
想とは大きく異なる可能性があります。
−これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内及び国際的な経済状況の変化や、当社グループが
事業展開する業界の動向等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
−また、当社グループ以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような一般に公
開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。
お問い合わせインパクトホールディングス株式会社(東証グロース:6067)
TEL :03-5464-8321FAX :03-5464-8322e-mail :ir@impact-h.co.jp
コーポレートサイト:https://impact-h.co.jp/サービスサイト:https://impact-h.jp/

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
1月1日
(日)
0%
(GL0)
非制度信用銘柄4490円
優待関係適時開示情報
2022年12月期 通期決算説明資料(23/02/14)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
500株約225万円
600株約269万円
700株約314万円
900株約404万円
1000株約449万円
2000株約898万円
3000株約1347万円
5000株約2245万円

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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