6044 三機サービス

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2026年１月27日
各位
会社名 株式会社三機サービス
代表者名 代表取締役社長 北越 達男
（コード番号 6044、東証スタンダード）
問合せ先 専務取締役
経営管理本部長 川﨑 理
（TEL079-289-4411）

2026年５月期第２四半期決算説明会 書き起こし記事

2026年１月22日に実施しました「2026年５月期第２四半期決算説明会」につきまして
書き起こし記事を作成いたしましたので、お知らせいたします。
本開示は投資家様への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的とするもので
す。質疑応答（44ページ）も合わせてご参照ください。なお、理解促進のために一部内容
の加筆修正を行っております。

記
１．「2026年５月期第２四半期決算説明会」概要
・開 催 日：2026 年１月22日（木） 13：30～14：30
・登 壇 者：代表取締役社長 北越達男
・開催方法：オンライン配信及び会場参加のハイブリッド型開催

２．ご参考
・決算説明会動画：当社公式YouTube（下記URL）よりご視聴いただけます。
URL：https://www.youtube.com/watch?v=LZPgE-i-cew



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ただいまご紹介に預かりました、
三機サービスの代表、北越でございます。
本日は、WEBや来場を問わず、当社の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございま
す。
早速ですが、当社決算説明会を始めます。



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本日の説明項目は、次の通りです。


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こちらのパートでは、当社の概要をご説明します。


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当社は、1977年７月に兵庫県の姫路市にて創業し、今期で49期目を迎えております。
事業は、空調機器のメンテナンスのみならず設計・施工・保守管理も手掛け、前期の売上高
が連結で206億に到達しました。また、サービスの対象は空調機器だけではありません。
電気、厨房、給排水・衛生設備など、幅広い分野にわたっています。

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事業内容といたしまして、当社はおもに３つを展開しております。

1つ目は、パナソニック社製の業務用大型空調機器をはじめ様々なメーカーや、機種を限定
せずに、メンテナンスを行う「メンテナンスサービス事業」、
2つ目は、小売業様等全国展開しているお客様に対し空調機器のみならず様々な設備のメン
テナンスを一括して担う「トータルメンテナンス事業」、
3つ目は、「新規事業」。こちらでは、省エネ工事といった環境改善を中心に手掛ける「設備・
環境ソリューション事業」などを展開しています。


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当社は11年前の2015年・東京証券取引所のジャスダックに新規上場し、現在はスタンダ
ード市場に上場しております。

こちらのグラフでは、新規上場から前期までの10年間における連結売上高と社員数の推移
を表しております。上場当時売上高は58億円でしたが、この10年間で着実に成長を重ね、
前期の売上高は連結で約3.5倍の206億円に到達しました。特に、前中期経営計画の３年間
では売上高が約1.8倍に拡大しております。

また、当社では、この期間を成長期の始まりととらえ、人的資本の拡充に注力した結果、社
員数はこの３年間で約1.6倍の599名となりました。

今期より始動した新・中計の３年間では最終年度・28年5月期の売上高を前期比で約1.6
倍とする計画を定めております。


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こちらのパートでは『第2四半期の財務情報と概要』についてお話しします。


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はじめに、第２四半期の連結での決算概要をお話しします。

売上高は前年同期比で、125％の『119億２千万円』となりました。これは、今期より着工
した大阪府枚方市の学校空調更新等の設備更新案件が順調に進捗したことによるもので、
第２四半期としては過去最高の実績を記録しました。
また、各利益については営業利益と当期純利益も第２四半期の過去最高額を計上しました。
営業利益について、例年は、当社事業の季節性から、第１四半期は控えめに数字が出る傾向
にあります。しかしながら、今期は先ほど申し上げた通り設備更新案件が順調に売上を伸ば
したことから上半期を通して収益性を確保でき、計上額は『５億４千万円』と前年同期比
162％となりました。


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次に業績の詳細は以下の通りです。

売上高が『119億２千万円』、売上総利益が『24億２千万円』、営業利益が『５億４千万円』、
当期純利益は『３億５千万円』を計上しました。第２四半期時点の対通期計画の進捗率につ
いては、売上高が51.2％、営業利益が48.1％、当期純利益が50.5％と、いずれも50％付近
となっています。こちらは売上高・各利益ともに前年同期の進捗率より10ポイント以上増
加しており、前期を上回るペースで計画が進行しております。



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続きまして、当社単体における顧客業種別の売上高についてご説明します。

前年同期比で大きく成長したのが青色の「飲食」と緑色の「学校・教育」です。多店舗展開
のお客様にサービスを提供する「飲食」分野では空調等の設備更新が一斉に発生。さらに、
修理案件の受注も重なり売上高が前年同期比で『７億９千万円』増加した結果、今期は『12
億１千万円』に達しました。
また、「学校・教育」分野についても大型の設備更新案件により売上高が『14億１千万円』
増加し、今期は『１７億７千万円』を計上しております。

一方、オレンジ色の「小売業」については、トータルメンテナンス事業において前期に発生
した一部顧客の取引条件にかかる状況変化の影響を受け『６億２千万円』減少し、売上高は
『40億５千万円』となりました。



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続きまして、サービス種類別の売上構成比をご説明します。

緑色で示されている「修理」とオレンジ色の「定期」については前年同期比で売上高が
それぞれ『２億９千万円』、『１億９千万円』減少しました。売上構成比もそれぞれ「12.6ポ
イント」、「5.2ポイント」低下しております。

一方、青色の工事に関しては売上高が『22億６千万円』増加しました。構成比も「17.8ポ
イント」上昇しております。



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次に、連結営業利益の増減分析についてご説明します。

前期第２四半期の営業利益『３億３千万円」に対し、今期第２四半期は『５億４千万円』で
した。この内訳として、売上総利益が『３億１千万円』増加しつつも、労務費や採用費が『８
千万円』 、その他経費が『２千万円』増加しました。

この売上総利益の増加分のうち、フロー案件による増加額は『２億８千万円』であった一方、
ストック案件による増加額は『３千万円弱』にとどまりました。ストック案件については先
ほどお伝えした通り、トータルメンテナンス事業での状況変化の影響を受けながらも、その
他既存顧客及び新規顧客との取引拡大が進捗した結果、ストック案件全体の売上総利益は
横ばいで推移しました。


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次に、当社の財務状況についてご説明します。

今期第２四半期の貸借対照表の構成はスライドの通りです。今期は流動資産が『82億１千
万円』、固定資産が『17億円』、流動負債が「42億１千万円」、固定負債が『６億３千万円』、
純資産が『50億７千万円』を計上しました。また、自己資本比率は前期末より2.8ポイン
ト上昇し、51.2％となりました。



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こちらのパートの最後に、連結キャッシュフローの推移についてご説明します。

前期末における現金及び現金同等物の残高は19億４千万円でしたが、今期第２四半期末の
残高は５億１千万円減少し、14億３千万円となりました。 内訳として、営業キャッシュフ
ローは５億２千万円のマイナスとなっております。

これは、今期よりスタートした枚方案件をはじめとする設備更新案件の拡大により、今期第
２四半期に協力会社等への支払いが先行したためです。 また、この一時的な支払いの先行
に伴い昨年11月に立替資金確保のために３億円の短期借入を行ったことから、財務キャッ
シュフローは５千万円プラスとなりました。

しかしながら、この支払い先行は一時的なものであります。第３四半期中には運転資金が安
定した水準に戻り、短期借入金の返済を行うことから、通常の水準に戻る見通しです。



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こちらのパートでは、『2026年5月期の通期目標』をご説明します。


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まず、今期の計画目標をご紹介します。
通期の売上高目標は対前年プラス『27億円』の『233億円』 、営業利益はプラス『1.1億
円』の『11億３千万円』、営業利益率は、昨年度の4.9％とほぼ横ばいの4.8％を設定してお
ります。




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次に、当社の配当方針と株主優待についてご説明します。
配当方針につきまして安定的かつ持続的な利益還元を目指しており、2026年5月期におい
ては普通配当額を１株あたり28円にすることを目標にしております。
なお、方針の詳細は後ほど中計のパートでご説明します。


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また、株主優待制度につきましては今期2026年5月末分より「長期保有優遇制度」を導入。

これまで当社株式を100株以上お持ちの株主様に対し、一律でクオカード1,000円分を贈
呈していたところ、2026年5月末日の権利確定日より新制度を適用いたします。
株式を3年以上継続保有いただいた方には、100株以上・200株未満所有でクオカード2,000
円分、500株以上所有で8,000円分を贈呈いたします。

今後も、株主様からのご支援を賜れる制度運営に励んでまいります。



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最後に『補足説明資料』の内容につきましてお話します。

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説明項目は次の通りです。


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このパートでは、中期経営計画に掲げている成長戦略について、財務目標と戦略をご説明し
ます。

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まず、中期経営計画の売上高及び営業利益・営業利益率の目標をご紹介します。

売上高・営業利益ともにグラフの色が薄い箇所を実績、濃い箇所を計画としています。また、
数値についてはカッコで囲んだものを実績、カッコなしを計画としています。
売上高目標については、昨年度実績の『206億円』より中計１年目の今期を『233億円』、
最終年度を『326億円』としております。一方、営業利益は昨年度実績の『10億円』より
中計１年目の今期を『11億円』、最終年度を『22億円』と計画しております。

これに伴い、営業利益率は昨年度実績の「4.9％」より中計１年目を横ばいの「4.8％」とし
ているものの、最終年度は「6.7%」まで成長させます。

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続いて、事業部別の売上高とストック案件による売上高目標をご紹介します。

事業別売上高については、青色で示されているメンテナンスサービス事業、オレンジ色のト
ータルメンテナンス事業、緑色のその他子会社、すべてにおいて規模拡大に努めます。

また、継続した収益を期待できるストック案件については、売上高を昨年度実績の『112億
円』より計画最終年度は『197億円』に拡大させます。


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次に、中計の戦略をご紹介します。
今回は最重要戦略の「人財育成の強化」と「資本効率重視の経営」についてご説明します。



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まず、「人財育成の強化」についてお話しします。こちらは本中計の最重要戦略となってお
ります。

冒頭で「上場来の売上高及び社員数の推移」をご説明した通り、前回の中計では人的資本拡
充に注力した結果大幅な成長を実現しました。
今回も「人が育つことで、サービスが育ち、会社が成長する」という成長原則のもと、人財
に焦点を当てた「人事戦略」を推進してまいります。

さらに、本中計では「人財活用」として社員の「育成・活用・定着」のサイクルの
さらなる強化を図ります。具体的に、「育成」の部分については、今期より育成専門部署を
新設しました。私・北越が部長を務め全社横断で育成を統括しております。

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こちらのスライドでは、この育成専門部署による主導の下新たに導入した研修プログラム
をご紹介します。

様々なプログラムの中の今回目玉としてご説明するのが「内製工事研修」です。
こちらの研修の目的は、すでにメンテナンス業務に携わっているサービスエンジニアが、空
調設備の入替工事における作業の基礎を習得することにあります。
研修を導入するにあたり、現場での作業を体験できるよう今期はじめに本社１階に併設し
ている研修センターを改修しました。

今回の中計でメンテナンスサービス事業の重点施策に「内製化による利益率改善」を掲げて
おります。
工事においてはその一部を外部業者に依存しているのが現状で、今後売上高の成長に合わ
せて売上原価の増加が懸念されます。そこで、売上原価の増加を抑制することを目的とし、
サービスエンジニアが施工作業を経験できるようこちらの研修をスタートしました。研修
を修了したサービスエンジニアは、実際に新規で受注した施工現場で稼働しており、今後は
活躍できる現場を広げるべく、受講者を増やしつつ研修の難易度を上げていきます。


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このように、サービスエンジニアをはじめとし目下、様々な職種や階層に向けた研修を整
備・実施しております。
今後も、こうした育成の進捗を皆さまにお伝えできればと存じます。


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加えて、第5の戦略「資本効率重視の経営の実現」をご紹介します。

本中計では、株主の皆様のご期待に応え得る資本効率性を実現するべく、ROE（自己資本当
期純利益率）の目標を「18％」としております。
この目標を達成すべく、3年間の合計としてスライドに記載してあります金額を各施策に投
資いたします。具体的には、成長投資に『15億円』を投下いたします。
内訳は、研修施設などの、教育体制の強化や新規採用に『5億円』、M＆A、DX推進及び設
備投資から成る「その他の成長投資」に『10億円』を配分いたします。

また、これらを勘案した結果株主還元には『9億円』の割り当てを想定しております。詳細
は次のページで説明いたします。


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先ほどの説明に関連して、配当方針をご説明します。

グラフは過去５年間における当社の配当実績を示しています。棒グラフ、つまり１株当たり
の配当額について緑色の特別配当・記念配当分を除く青色の部分は、前中期より毎年着実に
引き上げを行ってまいりました。
本中期においても安定的かつ持続的な配当を基本方針とし、予期している業績の向上にあ
わせ段階的に配当水準の引き上げを目指します。

また、目標としましては配当性向30％とDOE（株主資本配当率）３％とを組み合わせ 、株
主の皆様への適切な利益還元を実施します。



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次に、「人的資本への取り組みと進捗」についてお話しします。


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こちらのパートでは、最新の社員数の推移をご説明します。

当社は前中計の３年間より持続的な成長に向け、人員拡充に注力してまいりました。前期末
の社員数は598名でしたが、今期第２四半期末時点の社員数は595人です。前中計の３年
間では期初より採用活動を積極的に行い、入社数は上半期より大きく伸長しておりました。
一方で、これまで社員数が増加してきたことを踏まえ、今期は期首からペースを見極めつつ
採用活動を行った結果、例年に比べ今期の上半期は入社数が一時的に落ち着く結果となり
ました。
これが、今期、社員数がほぼ横ばいで推移している要因です。

しかし、すでに下半期となっている現在、採用のペースをやや上げて活動を行っているのに
加え4月には新卒者が入社することから、通期で見た採用人数・入社数は順調に着地する
と見ております。


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続いて「今期第２四半期のトピックス」をご紹介します。


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次に、今期の主要トピックとして、子会社設立および新たな事業の開始についてご説明しま
す。

昨年12月に「Sanki Next Repair」という子会社を設立いたしました。
本事業では、当社グループのメンテナンスノウハウや既存のお客様とのネットワーク等を
活用し、小売業や飲食業の店舗に設置された電子レンジ等の什器を対象に修理サービスを
提供いたします。
従来、店舗で機器に不具合が発生した場合、サービスエンジニアが現地に赴いて対応するた
め修理完了までに時間を要し、店舗のオペレーションに影響が出るケースがありました。こ
れに対し、本サービスでは故障品を回収し、修理後に返送する「センドバック方式」を採用
します。修理期間中は代替機をご利用いただくことで、店舗のオペレーションを止めるリス
クを最小限にとどめることができます。
また、これまでは、修理が長期化することで機器を廃棄して新品を調達せざるを得ない
といった場合もありました。このような廃棄・調達コストの削減にもつながります。

初期フェーズでは、特定の小売チェーン様の一定機種に対象を絞り、在庫負担を抑えること
で安定的な収益モデルの構築を進めます。
現在は、今期中のサービス稼働に向けて準備を進めている段階です。

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最後に「投資家様からよくいただく質問」をご紹介します。


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この後質疑応答に入る前に、投資家様からよくいただく質問を４つご紹介します。
一つ目は、「今期における大阪府枚方市の学校空調更新案件の進捗を教えてほしい」という
ものです。

まず、こちらの案件について概要をご説明します。
本事業は、昨年から2043年までの約18年間を期間とし、受注金額は当社史上最大の約81
億円となっております。この事業期間・18年間のうち、本中計期間にあたる最初の3年間
で市内すべての小中学校の空調設備の入替を行い、その後の15年で設備の維持・管理を担
うという、大規模かつ長期間にわたるプロジェクトです。本件は、内製でメンテナンスを提
供できるという、当社の強みをご評価いただくことで、落札・契約に至りました。今期は、
この3年間の施工期間の１年目にあたりますが、設備入替はほぼ完了しており、今期分の
売上高の大半はすでに計上されております。

あわせて、本件でお伝えしたいことが、受注額・約81億円のうちおよそ半分の40億強が
施工期間、つまり本中計の期間に計上されるということです。
よく、投資家様から中計における売上成長の根拠についてご質問をいただきますが、この売
上増加分を計画に織り込んでいることから、中計売上成長目標は十分に達成可能であると
考えております。

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２つ目にいただく質問が「下半期の見通しに関連して業績の季節性を教えてほしい」という
ものです。

こちらに対しては、毎年高収益のメンテナンス案件が２Qと４Qに集中する傾向にあり、
今期下半期においても同様の動きを織り込んでいます。
こちらの棒グラフは、当社の過去5年間における、四半期ごとの営業利益額の推移を示し
ています。全体的な傾向として、一番左の第１四半期、つまり、６月から8月と、左から３
番目の第３四半期、つまり、12月から2月は、計上金額が下がります。
この理由としては、第１四半期と第３四半期は、季節柄、空調機器を長時間にわたり稼働さ
せざるを得ないため、メンテナンスの機会に乏しくなるためです。その反面、左から2番目
の第２四半期と、一番右の第４四半期は、メンテナンスが行われやすいことから、好調とな
る傾向にあります。

今期もこの傾向に即した数字の出方をし、通年通して計画通りに成長していくものと見込
んでおります。


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続いての質問は「他の独立系メンテナンス会社との違いを教えてほしい」というものです。

こちらの表に、当社と比較されることが多いA社、B社と当社の特徴を整理しました。こ
れらの企業は、どのメーカーにも属さない「独立系」と呼ばれるメンテナンス会社です。
「企業名」の右に「前期売上高」、その右に「顧客・領域」、その横に、「サービス提供方法」
という項目があります。

当社とA社に関して、「顧客・領域」は一部で競合しています。「飲食業」と「小売業」がそ
の例です。しかし、それぞれ優位性をもつ顧客が異なっており、競合しない領域も存在して
います。当社は、パナソニックグループ系の指定業者であること、そして、空調ノウハウか
ら生まれた省エネ化において独自の強みがあります。また、ビルの管理業務も行うB社に
ついては、A社以上に競合の度合いが低いです。

次に、一番右の「サービス提供方法」をご覧ください。
当社とB社は自社部隊と協力会社を組み合わせたサービスを提供しています。一方、A社
は100パーセントを外注しています。すでにお伝えした通り、メンテナンス業界のパート
ナー企業は比較的、地場の小企業が多いです。

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そのため、長期間にわたる大規模案件への対応については、自社チームを抱えている方が優
位であると考えます。

このように、「競合」とされる他社との比較について、当社が顧客ターゲットやサービスの
提供方法といった面で、特色があることがお分かりいただけるかと思います。


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最後の質問は、「設備工事に従事するサブコン各社との違いを教えてほしい」というもので
す。

基本的な商流として、サブコン各社はゼネコン・元請となる建設業者を通して、お客様から
工事の依頼を受けます。そして、新築物件において建物の用途や広さ、そこに収容される人
数などを勘案し必要な空調の出力を計算し、導入する機器の種類や台数等を計画する「設備
設計」を行い、施工を行うことを強みとしています。

これに対して、当社はメンテナンスをメインに事業を展開し、すでに導入・稼働している空
調機器のデータを豊富に有しております。このため、省エネ・省コストの観点にもとづいた
設備入替の提案や施工を強みとしております。この強みにより、当社は空調設備を中心とし
た設備の入替からメンテナンスまでをワンストップで行い、新たな設備の更新・メンテナン
スを継続して行う「循環型ビジネスモデル」を展開しております。

以上、質問４点をご紹介しました。


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質疑応答の前に、お知らせです。

昨年９月にIR活動の一環として当社公式YouTubeチャンネル及びnoteの当社ページを開
設いたしました。YouTubeでは、わたくし・北越等役員が当社の成長にかける想いを語っ
たインタビュー等を配信中です。加えて、noteでは過去に開催したIRセミナーの質疑応答
等を紹介しております。
今後も、順次投資家の皆様に向けたコンテンツを発信してまいります。ぜひご視聴ください。


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また、注意事項を記載しております。ご確認いただきますよう、お願いいたします。




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以上を決算の説明とさせていただきます。
長時間のご清聴まことにありがとうございました。



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【質疑応答】

質問１：今期通期計画から逆算した場合、前期に比べて下半期の成長が弱い想定になって
いるように見える。上半期の実績への評価や下半期の見通しについて見解を教えてほし
い。

回答１：業績の季節性や（売上構成比が増加してきた）工事案件の進捗に左右されやすい
という事情から、上場時と異なり、現状は通年の計画のみを開示している。通期の見通し
に関して、これまでの当社の業績傾向として、上半期に通期計画の半分の進捗に達してい
るというケースは稀で、下半期に業績が集中することが多い。このことから、今期計画自
体は順調に進捗している。また、例年、特に第4四半期に収益性の高い案件が集中するこ
とから、今期下期も一定の業績を確保し、予定通りに計画を達成するものとの見通しであ
る。

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質問２：中期経営計画の「中計における各施策へのキャッシュアウト合計額（目標）」（資
料27ページ）について、計画が順調に進捗した場合、キャッシュインの金額は策定して
いるキャッシュアウトの金額を上回るのではないか。この上振れ額が発生した場合、内部
留保となるのか、または何らかの投下方針があるのか。

回答２：計画３か年の業績予測をもとにキャッシュインの金額を試算しており、その中で
投資方針を策定している（※）。投資方針については、戦略の一つにM＆Aが組み込まれ
ているが、実施タイミングやキャッシュアウトの金額を具体的に予測することが難しく、
このような変則的なケースに備え資金を確保しておきたい。また、M＆Aに限らず、単に
キャッシュを溜め込むのではなく投資に回す想定でいる。
（※計画に記載のキャッシュアウト合計額は、３か年の業績予測に基づき予測されるキャ
ッシュの水準を前提に、事業成長に伴う運転資金の増加を考慮したうえで設定しておりま
す。実際の資本投下にあたっては、運転資金の状況や投資機会を踏まえ、柔軟に判断して
まいります。）

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質問３：第１四半期に比べて第２四半期の利益率が低下しているように見えるが、この要
因を資材費用の増加、もしくは高採算の案件比率の低下と見るべきか。またこの数字の出
方は計画通りであるか否かを教えてほしい。



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回答３：第２四半期単体の売上総利益率の低下については、工事案件の売上構成比増加に
伴う売上原価（外注費や機器仕入）上昇が主な要因であり、計画内と見ている。
利益率改善に向けた施策として、本編で「内製工事研修」の導入をご紹介した通り、今期
より継続的に内製化率向上による外注費の抑制に取り組んでいる。

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質問４：本編説明にあった「一部顧客への取引の状況変化」及び今期第２四半期の決算短
信に記載があった「提供体制の見直し」について詳細を説明してほしい。

回答４：トータルメンテナンス事業におけるトレンドを説明すると、顧客社内でメンテナ
ンスを統括している本部が、人財の採用難や後継者不足により作業をアウトソースする流
れにあり、当社はその受け皿として顧客をサポートしている。
このトレンドの中で、今回の「一部顧客への取引の状況変化」については、アウトソース
に伴う管理料の発生を抑えるため、顧客社内の管理に切り替える方針転換がなされたもの
だと認識している。
サービス品質や提供価格等当社に起因する要因ではないものの、比較的大口の顧客による
方針転換であれば、当社業績への影響が少なからず発生することがあり、今回がこれに該
当するケースであった。
しかしながら、「提供体制の見直し」に関して、本件を当社サービスとは全く無関係と捉
えるのではなく、今後も顧客にとって長期にわたるパートナーであり続けるべく、自社専
門部隊のサービス向上やパートナー企業の組み換え等の施策に取り組んでいる。

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質問５：センドバック事業に従事する子会社設立について、トータルメンテナンス事業で
のニーズに対し新たなサービスを提供する目的なのか。

回答５：トータルメンテナンス事業は、修理依頼にもとづきサービスエンジニアを派遣
し、不具合を特定し、修理コストや日数を提示する等のプロセスを伴う。このサービス対
象となる機器の中で、コンセントを挿すような機器は現場で本格的な修理に着手する前
に、故障機を自社に持ち帰りつつ現場では代替機を利用した方が、作業が効果的・効率的
に進むという発想はこの業界の人間であれば誰しもが持っていた。今回顧客からご要望を
いただいたことで、実際に事業化するに至った。センドバック事業は、現場で修理を行う
当社サービスの付加価値向上に資するもののサービス内容が異なるため、専門の子会社を
設立した。
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以上