4662 フォーカスシステムズ

2023年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年５月12日
上 場 会 社名株式会社フォーカスシステムズ上場取引所東
コ ー ド 番号4662URLhttps://www.focus-s.com
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）森啓一
問合せ先責任者（役職名）常務取締役（氏名）後藤亮（TEL）03（5421）7777
定時株主総会開催予定日2023年６月29日配当支払開始予定日2023年６月30日
有価証券報告書提出予定日2023年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
　
（百万円未満切捨て）
１．2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
（１）経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年３月期29,12410.81,89415.51,91119.41,39030.4
2022年３月期26,27811.91,64013.11,6009.01,0664.0
　
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭％％％
2023年３月期92.18―10.18.76.5
2022年３月期70.76―8.37.86.2
（参考）持分法投資損益　2023年３月期19百万円2022年３月期13百万円
　
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2023年３月期20,41712,81462.8848.98
2022年３月期23,37214,76463.2979.16
（参考）自己資本　2023年３月期12,814百万円　2022年３月期14,764百万円
　
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年３月期2,152△539△6795,285
2022年３月期1,249△277△5904,352
　
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
純資産
配当率
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％
2022年３月期―5.00―22.0027.0040738.23.2
2023年３月期―5.00―30.0035.0052838.03.8
2024年３月期（予想）―6.00―32.0038.0039.6
　（注）2022年３月期期末配当金の内訳普通配当20円00銭記念配当２円00銭
３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
通期30,1003.42,0005.52,0205.71,4504.396.07
　
　

※注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
　②①以外の会計方針の変更：無
　③会計上の見積りの変更：無
　④修正再表示：無
（２）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年３月期16,292,942株　2022年３月期16,292,942株
②期末自己株式数
2023年３月期1,199,462株　2022年３月期1,214,462株
③期中平均株式数
2023年３月期15,087,711株　2022年３月期15,072,980株
　
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
　
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記予想の前提条件その他関連事項については、添付資料４ページ（１.経営成績等の概況（４）今後の見通し）の
項目をご参照願います。
　
　

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○添付資料の目次
　
１．経営成績等の概況................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................３
（４）今後の見通し................................................................................................４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等..................................................................４
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当................................................４
（７）事業等のリスク.............................................................................................５
２．企業集団の状況...................................................................................................６
３．経営方針............................................................................................................８
　（１）会社の経営の基本方針....................................................................................８
（２）目標とする経営指標.......................................................................................８
（３）中長期的な会社の経営戦略..............................................................................８
（４）会社の対処すべき課題....................................................................................９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................９
５．財務諸表及び主な注記..........................................................................................10
（１）貸借対照表...................................................................................................10
（２）損益計算書...................................................................................................12
（３）株主資本等変動計算書....................................................................................14
（４）キャッシュ・フロー計算書..............................................................................16
（５）財務諸表に関する注記事項..............................................................................18
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................18
（重要な会計方針）.............................................................................................18
（貸借対照表関係）.............................................................................................20
（損益計算書関係）.............................................................................................21
（株主資本等変動計算書関係）..............................................................................22
（キャッシュ・フロー計算書関係）........................................................................23
（収益認識関係）................................................................................................23
（セグメント情報等）..........................................................................................24
（持分法損益等）................................................................................................25
（１株当たり情報）.............................................................................................26
（重要な後発事象）.............................................................................................26
　

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、円安や物価上昇等が進む中、景気は緩やかに持直してお
ります。
また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での
制約等による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々
にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まりは衰えを見せない状況が続いておりま
す。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・Ａ
Ｉ・メタバース・６Ｇ等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手
不足は常態化しております。
このような状況の中、当社は、生み出した付加価値で得た利益を社員・顧客・協力会社・株主・地域社会・環境
等あらゆるステークホルダーに再配分し、事業を通じて社会に貢献し続ける会社を目指しております。今期におい
ては、ビジネス化を視野に産学連携で共同研究を進めたほか、社員の賃金ベースアップを決定しました。また、顧
客ニーズを捉えたシステム導入やＩＴ人材の育成実績が評価されメーカー各社より表彰されました。結果的に、リ
ソースマネジメントにより潤沢な案件をこなしたことですべての事業セグメントを通して成長基調を維持しまし
た。
この結果、当事業年度の業績は、売上高29,124百万円（前事業年度比10.8％増）、営業利益1,894百万円（前事業
年度比15.5％増）、経常利益1,911百万円（前事業年度比19.4％増）、当期純利益1,390百万円（前事業年度比30.4
％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業では、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、
貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等社会イン
フラのシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまで総合的な技術支
援を行っております。
当セグメントにおきましては、医療・社会保険、マイナンバー関連、自動車関連を筆頭に既存プロジェクトの着
実な進行に徹したことが奏功しました。
その結果、売上高は8,481百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,416百万円（前年同
期比3.0％増）となりました。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業では、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケー
ションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコ
ンサルティングを行っております。
当セグメントにおきましては、引続きネットワークインフラ案件と基幹業務システムを成長ドライバーに、拠点
移転コストを吸収し、順調に事業規模を拡大しました。
その結果、売上高は7,824百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は908百万円（前年同期
比13.0％増）となりました。
　

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広域ソリューション事業
広域ソリューション事業では、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向
けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っておりま
す。
当セグメントにおきましては、ローコード開発案件の増加、プロジェクト管理の徹底が事業成長に寄与しまし
た。
その結果、売上高は5,232百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は651百万円（前年同期
比4.5％増）となりました。
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随
する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っており
ます。
当セグメントにおきましては、インフラ設計・構築の堅調さに加え、前期より続く大規模案件が業績に大きく
貢献しました。
その結果、売上高は7,586百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は756百万円（前年同期
比7.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,955百万円減少し、20,417百万円となりました。これは主に
現金及び預金の増加935百万円、建物の増加116百万円があった一方で、投資有価証券の減少4,248百万円、売掛金及
び契約資産の減少59百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し1,005百万円減少し、7,603百万円となりました。これは主に買掛金の増加384百万
円、契約負債の増加174百万円があった一方で、繰延税金負債の減少1,262百万円、社債の減少240百万円等によるも
のであります。
純資産は、前事業年度末に比較し1,950百万円減少し、12,814百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の
増加983百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少2,947百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し932百万円増加し、5,285百万円（前事業年度
比21.4％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,152百万円の収入がありました。これは主に、法人税等の支払額657
百万円があった一方で、税引前当期純利益1,933百万円、仕入債務の増加額384百万円、契約負債の増加額174百万
円、減価償却費169百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、539百万円の支出がありました。これは主に、保険積立金の解約による
収入35百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出261百万円、差入保証金の差入による支出196百万円、
保険積立金の積立による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、679百万円の支出がありました。これは、長期借入れによる収入600
百万円、短期借入金の純増額100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出613百万円、配当金の支払額
406百万円、社債の償還による支出360百万円によるものであります。
　

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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期
自己資本比率（％）56.957.862.163.262.8
時価ベースの自己資本比率
（％）
91.266.283.561.074.1
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
2.64.03.02.21.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
48.934.952.885.5147.6
（注）上記指標の計算式は、以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
（４）今後の見通し
今後、金融資本市場の変動に伴う影響・欧米における情勢変動等に注視する必要があります。また、より良い働
き方の模索、顧客の事業環境も見据えた事業展開が求められるものと考えております。
　次期の当社業績につきましては、当社を取巻く事業環境の変化をすべて予測することが困難ではあるものの、Ｂ
ＣＰ（事業継続計画）の実効性向上はもとより、コーポレート機能の強化及び既存事業の拡大並びに新規顧客の獲
得を図ります。また、先端技術・事業構想力・マネジメント力等を備えた高スキル人材の育成、新たなソリューシ
ョン・新規事業の模索と創出等に資する戦略的投資により、収益性・成長性の高い事業展開を図ってまいります。
そのため、通期の業績としましては、売上高30,100百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,020百万円、当期
純利益1,450百万円を見込んでおります。
なお、ロシア・ウクライナを取巻く情勢変動の長期化とそれに伴う仕入原価高騰、世界的な金融不安のほか、地
政学的リスクに関する影響は見込んでおりません。今後、業績予想の見直しが必要となった場合は、速やかにお知
らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。各決算期における経営成績、
財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、今後の事業展開に備えるための内部留保資金の確保に留意しつつ、安定
的な配当の継続を実施してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当期末の配当金は、１株当たり30円とし、中間配当５円と合わせて、年間配当金を１株当
たり35円と予定しております。また、次期（2024年３月期）の１株当たり配当金は年間で38円（うち中間配当金6
円）を予定しております。
　

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（７）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①特定の事業分野への依存について
公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤且つ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体
の29.1％（前事業年度は29.2％）となっております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒでありますが、
最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組
替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多
くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、
リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。当社は各事業本部において事業部を超えて連携できる体制
を整備し、人員の柔軟な配置を可能としているほか、新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。
②特定取引先への依存について
当事業年度における、主要顧客上位４社向け売上高が占める割合は、全体の43.8％（前事業年度は45.9％）とな
っております。４社とも長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されるものではなく、
その事業方針の変更や案件の獲得（受注）状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。
　主要顧客との継続取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧客にとってかけがえのな
い存在であり続けなければなりません。顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的に継続する多数の大型案
件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテー
ション等を実施することはせずに、各案件においてスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート
体制を維持しております。
③協力会社への依存について
当社は受注増大等への対応のため、業務の一部を協力会社に委託しております。当期の売上原価に占める外注費
の割合は約６割となっております。当社が協力会社から十分な数の開発人員を調達できず受注数が低減する場合、
プロジェクト管理に問題が生じ協力会社への委託割合が急激に高まった場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
事業部門と間接部門が密に連携することで、協力会社との公正かつ健全な関係を醸成し、従業員満足度と適正価
格を両立する長期安定的な人材確保に努めております。また、当社の従業員は多岐にわたる研修プログラム及び多
彩な技術習得の機会を通してプロジェクトをやり遂げる力を強化し、協力会社への過度な依存とならないよう努め
ております。
④人材の確保について
雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多
数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
　人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組み
は必要不可欠です。当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、
ワークライフバランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定
着にも注力しております。
⑤不採算案件の発生について
請負案件においては、見積時の想定と開発実態との乖離等により、計画外の原価増や納期遅延に伴う損害等が発
生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴの急速な発展に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進む中、不採算案件発生の予防及び発生時の
影響を極小化するマネジメントの徹底は安定した事業運営に必要不可欠です。当社は契約締結時、事業年度内での
納品完了と契約期間の分割を基本とし、プロジェクト運営に伴うリスクの低減に努めております。また、見積精度
の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めております。
　

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⑥コンプライアンスについて
法改正等による対応に不備を生ずる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対
する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス
違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠で
す。当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コ
ンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守を徹底しております。
⑦情報セキュリティについて
システムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取
扱う場合があります。万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情
報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
　情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。
当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得しております。また従業員が故意・過失に関わらず情報セキュリティ事
故を起こすことがないよう、社員教育を徹底しております。
⑧自然災害等について
地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲
を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼動に支障が生じ
て事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の施設やシステムが被害
を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。
　万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠です。当社はＢＣ
Ｐ（事業継続計画）の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル
整備、防災訓練等を実施しております。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、関係会社（（株）イノス、（株）メティス、（株）エー・アイ・エムスタッフ）の計４社で構成され
ており、システムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主な
事業としております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システ
ム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社
会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的
な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である（株）ＮＴＴデータの前身である日本電信電話（株）と取引を開始しました。その後、
公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開
発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を
図っております。
（主な関係会社）当社、（株）エー・アイ・エムスタッフ
　

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エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケ
ーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係る
コンサルティングを行っております。
　市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強
みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、
ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。
（主な関係会社）当社、（株）メティス
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関
向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っており
ます。
　創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情
報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフト
ウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大
を図っております。
（主な関係会社）当社
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随す
る運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っておりま
す。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム（株）と取引を開始しました。法人企業の情報システム基
盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡
大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受
信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っておりま
す。
（主な関係会社）当社、（株）イノス
当社グループを図示しますと次のとおりであります。
　

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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる
会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環
境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
①個人責任人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上
による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、時代の潮流・社会と顧客の需要を見極め、高付加価値化を追求し事業を発展させることにより「発展・
利益・還元サイクル」の強化を図ります。その価値創造の源泉たる従業員のエンゲージメント向上、働きがいを実
感できる環境整備・機会創出に注力します。また、利益の出し方にもこれまで以上にこだわり、果敢な挑戦で質の
良い利益を創出してまいります。そして、事業の発展に繋げるため、従業員はじめあらゆるステークホルダーに対
してより多くを還元してまいります。
このサイクルの強化で、未来から必要とされる持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げて
まいります。
公共関連事業
国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のＤＸ等、当社の成
長が期待できる国策が着々と進んでおります。引続き、長期にわたる大規模な公共システム開発で培う専門的な知
見を次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位
置付け、社内外有識者との交流及び案件の受託機会を増やすことにより、その活用にも注力してまいります。これ
まで以上に、多くの新規案件を完遂できる高い組織力を備え、顧客にとっても替えのきかないビジネスパートナー
のポジションを不動のものとすべく施策を尽くし、更なる安定成長を図ってまいります。
エンタープライズ事業
確度の高い営業により新規一次請け案件を増やし、プロジェクトを遂行できるリーダー育成や重点提携先との連
携強化を進展させていく考えです。また、基幹業務システムを中核に据え、その上で中規模以上の組織に対応でき
る主要技術を一手に扱う稀有なセグメントとして、これまで以上に確かなポジションを築くことを当面の戦略とし
ております。それを実現するために、当社が担う役割の明確化と、マーケティング機能の強化が必須と考えており
ます。トレンドと先端ニーズを捉えダイナミックなデジタル変革にも対応することにより、独自の総合的なＩＴソ
リューションを強みに、更なる新規案件の獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。
広域ソリューション事業
主に、既存顧客との既存案件と新規案件に資するプリセールスをバランスよく進めつつ、新たな顧客の開拓も手
堅く進める考えです。東名阪３拠点連携でのニアショア開発を行うなど高付加価値化に注力する一方で、短期間・
低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに、また新たな顧客・プロジェクトの獲得に繋げ、事業の発
展を図ります。これら取組みを実現するために、先端技術やプロジェクトマネジメントを担う人材を育成してまい
ります。
　

株式会社フォーカスシステムズ（4662）2023年３月期決算短信
―9―
イノベーション事業
大手取引先であると同時に、事業推進パートナーとしての関係を築いてきた日本アイ・ビー・エム（株）と、同社よ
り分社化したキンドリルジャパン（株）との更なる関係醸成を積極的に進めるべく、長年培ってきたインフラ設計・構
築、メインフレーム業務、システム開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件の獲得に注力してまいります。従
来の取組みに加え、人的投資・環境整備に伴う投資により、加速する事業ニーズに応える一層強固な体制を整えま
す。他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益
性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
新時代に相応しい働き方を受け入れる社会とＩＴとの関わり方はより一層多様化が進むことが予想されます。そ
して、最終ユーザーの業界に影響を及ぼし得るインフレ圧力の高まりによる影響にも警戒が必要です。当社は、よ
り広く、より長期的な視野で、事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性を高め、持続的な成
長を実現してまいります。
ＩＴ人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。当社は従業員をかけがえのない経営資源として
おり、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる魅力ある職場環境づくり、高い付加価値を維持発展させるた
めの人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向
上に努めてまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、比較的景気変動に強い事業セグメントではありますが、景気後退及び世界情勢の変動
に伴いＩＴ予算の縮減等影響を受ける場合があります。また、アジャイル及びローコード・ノーコード並びにオフ
ショア等開発手法の多様化により、公共分野における競争が想定以上に進んだ場合には、成長の鈍化を招くおそれ
があります。競争力を維持向上するため、先進技術者やマネジメント人材の確保及び育成により、これまで以上に
強靭な組織体制を創り上げてまいります。
エンタープライズ事業においては、主となる顧客の多くが法人企業であり、また新規一次請け案件も多いため、
失注案件やトラブルによる不採算案件が増加することにより、事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。一
次請け案件に対応できないことによる成長鈍化を回避するため、マーケティング機能構築や営業力強化、マネジメ
ント人材確保が最重要課題であることから、中長期的な視点で課題解決に必要な投資を積極的に実施してまいりま
す。
広域ソリューション事業においては、顧客の経営環境が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により事業計
画を余儀なく変更するおそれがあります。また、競合他社との競争激化、システム開発市場の変動等により、強み
とする分野においても成長が鈍化するおそれがあります。リスク対策に資する独自の広域な事業ポートフォリオを
最適化し、一次請け案件を増やすことで利益率向上に繋げるため、プロジェクトマネジメントを遂行できる人材育
成等に注力してまいります。
イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となって
おります。他方で、その依存度が比較的高いことから、特定顧客の事業方針変更や業績不振等の影響を受けるおそ
れがあります。顧客の事業成功に伴走する形で確かな信頼を得ることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまい
ります。依存度を軽減するため、暗号や電子透かし、ビーコン、指向性受信機等、自社製品の拡販によるストック
ビジネス比率の向上及び自社ブランド強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来にわたり安全・安心な社会
作りに貢献してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
　

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―10―
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度
（2022年３月31日）
当事業年度
（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金4,606,1935,541,518
受取手形－2,636
電子記録債権89,70139,618
売掛金及び契約資産6,006,5545,946,753
商品及び製品49,40755,699
仕掛品9,01413,266
前払費用96,745209,437
未収入金4,08464,861
短期貸付金3,000－
その他7,9852,023
貸倒引当金△3,000－
流動資産合計10,869,68711,875,817
固定資産
有形固定資産
建物
※2
1,231,476
※2
1,372,135
減価償却累計額△921,812△946,375
建物（純額）309,663425,759
構築物
※2
62,939
※2
62,939
減価償却累計額△19,276△23,027
構築物（純額）43,66339,912
車両運搬具20,55415,024
減価償却累計額△16,707△8,039
車両運搬具（純額）3,8466,984
工具、器具及び備品599,223649,152
減価償却累計額△448,577△474,387
工具、器具及び備品（純額）150,646174,764
土地
※2
3,002,419
※2
3,002,419
有形固定資産合計3,510,2393,649,839
無形固定資産
ソフトウエア120,483142,411
ソフトウエア仮勘定18,4694,021
のれん13,97410,163
電話加入権2,9622,962
無形固定資産合計155,890159,559
投資その他の資産
投資有価証券
※2
8,050,526
※2
3,802,446
関係会社株式61,00076,444
出資金100100
長期貸付金117,000117,000
保険積立金445,148483,890
その他220,142339,093
貸倒引当金△57,000△87,000
投資その他の資産合計8,836,9174,731,974
固定資産合計12,503,0478,541,374
資産合計23,372,73520,417,191
　

株式会社フォーカスシステムズ（4662）2023年３月期決算短信
―11―
（単位：千円）
前事業年度
（2022年３月31日）
当事業年度
（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
※1
1,675,421
※1
2,060,414
短期借入金
※2
435,990
※2
535,990
1年内償還予定の社債360,000240,000
1年内返済予定の長期借入金
※2
513,428
※2
567,338
未払金
※1
484,522
※1
556,957
未払費用154,032190,420
未払法人税等432,999268,666
未払消費税等423,987465,702
契約負債125,102299,833
預り金45,39649,284
賞与引当金540,590556,192
役員賞与引当金30,00030,000
株主優待引当金44,0038,233
その他11,97412,791
流動負債合計5,277,4495,841,825
固定負債
社債400,000160,000
長期借入金
※2
987,586
※2
920,234
繰延税金負債1,845,637583,257
長期未払金97,75097,750
固定負債合計3,330,9731,761,241
負債合計8,608,4227,603,066
純資産の部
株主資本
資本金2,905,4222,905,422
資本剰余金
資本準備金749,999749,999
その他資本剰余金1,408,1961,417,886
資本剰余金合計2,158,1962,167,886
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金5,156,9306,140,453
利益剰余金合計5,156,9306,140,453
自己株式△350,774△346,454
株主資本合計9,869,77410,867,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金4,894,5371,946,817
評価・換算差額等合計4,894,5371,946,817
純資産合計14,764,31212,814,124
負債純資産合計23,372,73520,417,191
　

株式会社フォーカスシステムズ（4662）2023年３月期決算短信
―12―
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
当事業年度
（自2022年４月１日
　至2023年３月31日）
売上高
※1
26,278,513
※1
29,124,032
売上原価22,770,27625,400,819
売上総利益3,508,2373,723,213
販売費及び一般管理費
※2,※3
1,867,808
※2,※3
1,828,361
営業利益1,640,4281,894,852
営業外収益
受取利息及び配当金11,80043,148
受取家賃1,4125,337
貸倒引当金戻入額4,5003,000
助成金収入10,92328,613
受取保険金2,5002,500
その他14,89411,489
営業外収益合計46,02994,088
営業外費用
支払利息10,07211,952
社債利息4,1472,326
貸与資産減価償却費-2,533
貸倒引当金繰入額
※4
57,00030,000
固定資産除却損
※5
10,299
※5
26,055
その他3,9524,573
営業外費用合計85,47277,441
経常利益1,600,9861,911,499
特別利益
保険解約返戻金12,90016,517
固定資産売却益
※6
-
※6
3,485
ゴルフ会員権売却益-1,575
特別利益合計12,90021,578
特別損失
ゴルフ会員権評価損1,145-
特別損失合計1,145-
税引前当期純利益1,612,7411,933,077
法人税、住民税及び事業税595,424504,381
法人税等調整額△49,22037,980
法人税等合計546,204542,361
当期純利益1,066,5371,390,716
　

株式会社フォーカスシステムズ（4662）2023年３月期決算短信
―13―
売上原価明細書
前事業年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
当事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
区分
注記
番号
金額（千円）
構成比
（％）
金額（千円）
構成比
（％）
I当期ソフトウエア
開発売上原価
１材料費55,8140.2145,9790.6
２労務費※４7,713,22934.48,089,11832.3
３外注費13,869,74261.915,690,06662.7
４経費※２782,1213.51,100,2914.4
当期総製造費用22,420,907100.025,025,455100.0
期首仕掛品棚卸高14,0719,014
計22,434,97825,034,469
他勘定振替高※３25,72374,973
期末仕掛品棚卸高9,01422,400,24113,26624,946,229
II期首製品棚卸高56,73549,407
III当期製品製造原価362,707460,880
合計22,819,68425,456,518
IV期末製品棚卸高49,40755,699
売上原価22,770,27625,400,819
前事業年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
当事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
１原価計算の方法
当社の原価計算は、主に個別原価計算を採用して
おります。
１原価計算の方法
同左
※２経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃228,905千円
管理費112,301千円
減価償却費78,633千円
旅費交通費69,504千円
支払手数料49,241千円
　
※２経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃330,092千円
管理費178,893千円
減価償却費105,508千円
旅費交通費92,769千円
支払手数料63,657千円
　
※３他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費20,255千円
ソフトウエア仮勘定5,468千円
※３他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費28,058千円
ソフトウエア仮勘定46,914千円
※４労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額511,359千円
※４労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額527,662千円
　

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―14―
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高2,905,422749,9991,398,0152,148,0144,527,3264,527,326
当期変動額
剰余金の配当△436,932△436,932
当期純利益1,066,5371,066,537
自己株式の処分10,18110,181
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計--10,18110,181629,604629,604
当期末残高2,905,422749,9991,408,1962,158,1965,156,9305,156,930
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△354,8929,225,8701,837,7601,837,76011,063,631
当期変動額
剰余金の配当△436,932△436,932
当期純利益1,066,5371,066,537
自己株式の処分4,11814,30014,300
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,056,7763,056,7763,056,776
当期変動額合計4,118643,9043,056,7763,056,7763,700,680
当期末残高△350,7749,869,7744,894,5374,894,53714,764,312
　

株式会社フォーカスシステムズ（4662）2023年３月期決算短信
―15―
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高2,905,422749,9991,408,1962,158,1965,156,9305,156,930
当期変動額
剰余金の配当△407,193△407,193
当期純利益1,390,7161,390,716
自己株式の処分9,6909,690
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計--9,6909,690983,522983,522
当期末残高2,905,422749,9991,417,8862,167,8866,140,4536,140,453
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△350,7749,869,7744,894,5374,894,53714,764,312
当期変動額
剰余金の配当△407,193△407,193
当期純利益1,390,7161,390,716
自己株式の処分4,32014,01014,010
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△2,947,720△2,947,720△2,947,720
当期変動額合計4,320997,532△2,947,720△2,947,720△1,950,187
当期末残高△346,45410,867,3071,946,8171,946,81712,814,124
　

株式会社フォーカスシステムズ（4662）2023年３月期決算短信
―16―
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
当事業年度
（自2022年４月１日
　至2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益1,612,7411,933,077
減価償却費131,795169,192
のれん償却額3,8113,811
貸倒引当金の増減額（△は減少）52,50027,000
賞与引当金の増減額（△は減少）16,72715,602
株主優待引当金の増減額（△は減少）5,054△35,769
受取利息及び受取配当金△11,800△43,148
支払利息10,07211,952
社債利息4,1472,326
ゴルフ会員権売却損益（△は益）-△1,575
ゴルフ会員権評価損1,145-
助成金収入△10,923△28,613
保険解約返戻金△12,900△16,517
固定資産売却損益（△は益）-△3,485
固定資産除却損10,29926,055
売上債権の増減額（△は増加）△686,453107,246
棚卸資産の増減額（△は増加）12,385△10,544
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）65,244174,730
仕入債務の増減額（△は減少）332,634384,992
未払金の増減額（△は減少）123,34137,036
未払消費税等の増減額（△は減少）5,14241,714
その他29,983△42,218
小計1,694,9502,752,868
利息及び配当金の受取額13,84942,837
利息の支払額△14,603△14,577
助成金の受取額11,92328,613
法人税等の支払額△456,940△657,420
営業活動によるキャッシュ・フロー1,249,1792,152,322
　

株式会社フォーカスシステムズ（4662）2023年３月期決算短信
―17―
（単位：千円）
前事業年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
当事業年度
（自2022年４月１日
　至2023年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）△4,053△2,461
投資有価証券の取得による支出△35,000-
ゴルフ会員権の取得による支出△1,345△5,686
ゴルフ会員権の売却による収入-2,000
関係会社株式の取得による支出△10,000△15,444
関係会社株式の売却による収入2,000-
保険積立金の解約による収入28,56135,269
保険積立金の積立による支出△60,852△56,754
貸付けによる支出△61,500-
貸付金の回収による収入9,0003,000
有形固定資産の取得による支出△97,318△261,151
有形固定資産の売却による収入-5,109
無形固定資産の取得による支出△45,218△47,403
差入保証金の差入による支出△13,313△196,270
差入保証金の回収による収入11,762152
投資活動によるキャッシュ・フロー△277,277△539,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）100,000100,000
長期借入れによる収入800,000600,000
長期借入金の返済による支出△545,165△613,442
社債の償還による支出△510,000△360,000
配当金の支払額△435,830△406,376
財務活動によるキャッシュ・フロー△590,995△679,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）380,906932,863
現金及び現金同等物の期首残高3,971,6784,352,585
現金及び現金同等物の期末残高
※1
4,352,585
※1
5,285,448
　

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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
４固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）３～50年
工具、器具及び備品２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間（３年）、また、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により５年
で償却しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
　

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６引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
７収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との取引の対価は、履行義務を充足して
から通常、概ね２カ月以内で受領しております。
①受注制作のソフトウェア開発
受注制作のソフトウェア開発では、請負契約により顧客仕様のソフトウェア開発を行っております。ソフトウ
ェア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務
として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生
コストの割合（インプット法）で算出しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務について
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ソフトウェア開発・運用サービスの提供
ソフトウェア開発・運用サービスの提供では、システムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウェ
ア開発・運用サービスを行っております。当該ソフトウェア開発・運用サービスでは、契約期間にわたり概ね一
定の役務を提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、サービスが提供される時間の経過に
応じて収益を認識しております。また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部
分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しておりま
す。
③システム保守・運用サービス
システム保守・運用サービスでは、契約期間にわたってシステム保守・運用サービスを提供しており、一定の
期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。
④ライセンス・製品機器等の販売
ライセンス・製品機器等の販売等では、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断
していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
８ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採
用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。
（3）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売買
損益を得るための取引は行わない方針であります。
　

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（4）ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際して
は管理本部担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッジ手
段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっ
ております。
（貸借対照表関係）
※１関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度
（2022年３月31日）
当事業年度
（2023年３月31日）
買掛金1,647千円20,462千円
未払金－千円1,120千円
※２担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度
（2022年３月31日）
当事業年度
（2023年３月31日）
建物246,272千円255,415千円
構築物789千円718千円
土地3,002,419千円3,002,419千円
投資有価証券2,442,840千円959,736千円
計5,692,321千円4,218,289千円
担保付債務
前事業年度
（2022年３月31日）
当事業年度
（2023年３月31日）
短期借入金250,000千円286,000千円
長期借入金1,126,334千円1,219,732千円
計1,376,334千円1,505,732千円
（注）長期借入金には、１年以内返済予定額が含まれております。
　

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（損益計算書関係）
※１顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載しており
ます。
※２販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
当事業年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
役員報酬241,164千円242,664千円
給料手当367,236千円371,122千円
賞与引当金繰入額28,717千円28,529千円
役員賞与引当金繰入額30,000千円30,0