3677 システム情報

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月13日
上場会社名株式会社システム情報上場取引所 東
コード番号3677ＵＲＬ https://www.sysj.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）鈴木 隆司
問合せ先責任者（役職名）経営管理部長（氏名）水本 幸一ＴＥＬ 03-5547-5705
定時株主総会開催予定日2023年12月22日配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日2023年12月22日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年９月期15,3274.61,692△6.81,716△6.11,163△6.4
2022年９月期14,65512.71,81512.21,82912.11,24213.4
（注）包括利益2023年９月期1,210百万円（△7.3％）2022年９月期1,305百万円（13.3％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2023年９月期50.47-20.121.011.0
2022年９月期53.36-24.324.612.4
（参考）持分法投資損益2023年９月期-百万円2022年９月期-百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年９月期8,5896,17271.9267.88
2022年９月期7,7955,40069.3234.40
（参考）自己資本2023年９月期6,172百万円2022年９月期5,400百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年９月期1,171△190△4774,141
2022年９月期956△171△8193,637
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2022年９月期-0.00-19.0019.0043835.68.6
2023年９月期-0.00-0.000.00---
2024年９月期（予想）------
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）
---------
通期-
--------
１．2023年９月期の連結業績（2022年10月１日～2023年９月30日）
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
（注）2023年９月27日付で公表しました「2023年９月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関する
お知らせ」に記載の通り、株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けをふまえて、2023年９月期の
期末配当は行いません。また、株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続き
を経て上場廃止となる予定であることから、2024年９月期の配当予想は記載しておりません。
３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）
（注）株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続きを経て上場廃止となる予定であ
ることから、2024年９月期の連結業績予想を記載しておりません。

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年９月期23,672,000株2022年９月期23,672,000株
② 期末自己株式数
2023年９月期630,022株2022年９月期630,022株
③ 期中平均株式数
2023年９月期23,041,978株2022年９月期23,287,896株
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
（注）期末自己株式数には、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する当社株式（2022年９月期 60,000株、2023年９月期
60,000株）が含まれております。また、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（2022年９月期 60,000株、2023年９月期 60,000株）。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続きを経て上場廃止となる予定で
あることから、2024年９月期の連結業績予想を記載しておりません。

１．経営成績等の概況 ..................................................................................................................... ２
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................３
（４）今後の見通し .....................................................................................................................４
（５）利益配分に関する基本方針及び配当予想 .................................................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................５
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................７
連結損益計算書 ..................................................................................................................７
連結包括利益計算書 ............................................................................................................８
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................12
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................12
（会計方針の変更） ...............................................................................................................12
（追加情報） ........................................................................................................................12
（セグメント情報） ...............................................................................................................12
（１株当たり情報） ...............................................................................................................13
（重要な後発事象） ...............................................................................................................13
４．その他 ....................................................................................................................................15
（１）役員の異動 ........................................................................................................................15
○添付資料の目次
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株式会社システム情報（3677）　2023年９月期　決算短信

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移管されたことで、各
種政策に加えインバウンド需要が順調に回復するなど、経済活動が正常化し企業収益にも緩やかな改善が見られて
おります。一方で、地政学リスクの増大と、それに伴う資源価格の高騰、加えて円安による原材料価格の高騰が企
業収益や家計へ大きな影響を与えており、物価の上昇に収束が見えないことから、先行き不透明な状況になってお
ります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、前年度に引き続き企業の設備投資意欲は旺盛で、2023年９
月の日銀短観でも、2023年度はソフトウェア投資計画で10％以上の伸びとなっております。
このような環境下、当社グループ売上高の４割を占める金融セクター（保険を含む）だけでなく、デジタル化と
DX推進によるビジネス拡大意欲が旺盛な流通・小売セクターやサービス産業向けのシステム開発案件が好調だった
ことで、売上高は過去最高となりました。一方で、新卒や第二新卒の採用強化、業容の拡大に伴うオフィス増床、
既存社員の待遇改善、リスキリングを含む技術者教育などに注力した結果、経費の増加が、売上高の増加を上回る
結果となりました。採用や人材育成の強化が利益を圧迫する主要因となりましたが、各企業が来春新卒採用におい
て、想定の採用人数を満たさず採用の再募集や延長などを行っている現状を考え合わせると、適切な人材獲得を行
えたものと考えており、中期経営計画の基本方針のひとつである「高付加価値人材の創出」の一環としての人材強
化は、高度領域案件の受注獲得、高付加価値人材の価格転嫁による受注単価の上昇といった先につながる効果も生
み出してきております。
また、教育投資による直接的な効果だけではなく、６月に当社社員の山田豊が、Google社の「2023 Google Open
Source Peer Bonus」を受賞、当社社外取締役鷲﨑弘宜及びフェロー小林浩が、情報処理学会ソフトウェア工学研究
会主催の「ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム2023」にて最優秀論文賞を受賞するといった当社の技術力
の高さの発信も、ブランド力強化による受注環境の後押しをしております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,327,359千円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,692,248千円
（同6.8％減）、経常利益1,716,935千円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,163,025千円（同6.4％
減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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株式会社システム情報（3677）　2023年９月期　決算短信

（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて793,787千円増加し、8,589,592千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて619,276千円増加し、6,758,485千円となりました。これは主に、現
金及び預金が503,617千円、売掛金が68,889千円、仕掛品が64,125千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて174,510千円増加し、1,831,106千円となりました。これは主に、投
資その他の資産が191,457千円増加したこと、無形固定資産が41,747千円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて22,189千円増加し、2,417,028千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて14,907千円減少し、2,083,937千円となりました。これは主に、賞与
引当金が54,171千円増加したこと、未払法人税等が71,290千円、１年内返済予定の長期借入金が58,332千円減
少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて37,096千円増加し、333,091千円となりました。これは主に、長期借
入金が29,166千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて771,598千円増加し、6,172,563千円となり
ました。これは主に、利益剰余金が724,088千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて
503,617千円増加し、4,141,310千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,171,903千円（前年同期は956,583千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,703,237千円の収入があったこと、棚卸資産の増加額64,125千円、法人税等の支
払額610,634千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は190,345千円（前年同期は171,473千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出71,918千円、長期前払費用の取得による支出52,140千円、保険積立金の積立に
よる支出49,625千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は477,939千円（前年同期は819,105千円の支出）となりました。これは主に、
配当金の支払額438,438千円等によるものであります。
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株式会社システム情報（3677）　2023年９月期　決算短信

（４）今後の見通し
株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続きを経て上場廃止となる予定で
あることから、2024年９月期の連結業績予想を記載しておりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び配当予想
2023年９月27日付で公表しました「2023年９月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関す
るお知らせ」に記載の通り、株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けをふまえて、2023年９月期
の期末配当は行いません。また、株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続
きを経て上場廃止となる予定であることから、2024年９月期の配当予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在、主として日本国内であることから、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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株式会社システム情報（3677）　2023年９月期　決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年９月30日）
当連結会計年度
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金3,637,6934,141,310
売掛金2,338,3352,407,225
契約資産45,9987,818
仕掛品8,01172,136
その他109,169129,993
流動資産合計
6,139,2086,758,485
固定資産
有形固定資産
建物143,853173,752
減価償却累計額△57,824△69,051
建物（純額）
86,029104,701
工具、器具及び備品
141,403175,323
減価償却累計額△99,203△123,999
工具、器具及び備品（純額）
42,20051,324
土地
2,9041,820
リース資産74,67883,678
減価償却累計額△51,826△62,739
リース資産（純額）
22,85120,939
有形固定資産合計
153,985178,785
無形固定資産
のれん50,32620,781
その他32,87420,673
無形固定資産合計
83,20141,454
投資その他の資産
投資有価証券861,016929,494
保険積立金350,453382,582
その他211,439302,290
貸倒引当金△3,500△3,500
投資その他の資産合計
1,419,4091,610,867
固定資産合計
1,656,5961,831,106
資産合計
7,795,8048,589,592
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年９月30日）
当連結会計年度
（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金581,519557,520
短期借入金100,000100,000
１年内返済予定の長期借入金129,16670,834
リース債務10,7376,109
未払法人税等359,429288,138
賞与引当金164,542218,713
その他753,449842,621
流動負債合計
2,098,8442,083,937
固定負債
長期借入金107,500136,666
長期未払金14,86814,510
リース債務14,41817,712
繰延税金負債118,429132,621
株式給付引当金23,40123,401
退職給付に係る負債9,197-
資産除去債務8,1808,180
固定負債合計
295,994333,091
負債合計
2,394,8392,417,028
純資産の部
株主資本
資本金502,636502,636
資本剰余金189,336189,336
利益剰余金4,997,1235,721,211
自己株式△678,744△678,744
株主資本合計
5,010,3515,734,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金390,613438,123
その他の包括利益累計額合計
390,613438,123
純資産合計
5,400,9656,172,563
負債純資産合計
7,795,8048,589,592
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（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2021年10月１日
　至　2022年９月30日）
当連結会計年度
（自　2022年10月１日
　至　2023年９月30日）
売上高14,655,07215,327,359
売上原価11,528,98612,174,787
売上総利益
3,126,0863,152,571
販売費及び一般管理費
1,310,6901,460,323
営業利益
1,815,3961,692,248
営業外収益
受取利息8897
受取配当金14,12723,024
受取手数料6,8776,459
助成金収入1,0592,070
その他2,0312,177
営業外収益合計
24,18533,829
営業外費用
支払利息3,2333,305
債権売却損542-
保険解約損2,6063,019
消費税差額6772,002
その他3,310815
営業外費用合計
10,3709,142
経常利益
1,829,2111,716,935
特別利益
投資有価証券売却益38,544-
特別利益合計
38,544-
特別損失
固定資産売却損-4,935
固定資産除却損48,727-
公開買付関連費用-8,762
特別損失合計
48,72713,697
税金等調整前当期純利益
1,819,0291,703,237
法人税、住民税及び事業税
594,183558,121
法人税等調整額△17,852△17,909
法人税等合計
576,330540,211
当期純利益
1,242,6981,163,025
非支配株主に帰属する当期純利益
--
親会社株主に帰属する当期純利益
1,242,6981,163,025
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2021年10月１日
　至　2022年９月30日）
当連結会計年度
（自　2022年10月１日
　至　2023年９月30日）
当期純利益1,242,6981,163,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金62,96047,509
その他の包括利益合計
62,96047,509
包括利益
1,305,6581,210,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,305,6581,210,535
非支配株主に係る包括利益--
（連結包括利益計算書）
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（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高502,636189,3364,147,601△346,7644,492,810
会計方針の変更による
累積的影響額
5,1675,167
会計方針の変更を反映し
た当期首残高
502,636189,3364,152,768△346,7644,497,977
当期変動額
剰余金の配当△398,343△398,343
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,242,6981,242,698
自己株式の取得△331,980△331,980
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計--844,354△331,980512,374
当期末残高502,636189,3364,997,123△678,7445,010,351
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高327,652327,6524,820,463
会計方針の変更による
累積的影響額
5,167
会計方針の変更を反映し
た当期首残高
327,652327,6524,825,630
当期変動額
剰余金の配当△398,343
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,242,698
自己株式の取得△331,980
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
62,96062,96062,960
当期変動額合計62,96062,960575,335
当期末残高390,613390,6135,400,965
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）
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株式会社システム情報（3677）　2023年９月期　決算短信

（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高502,636189,3364,997,123△678,7445,010,351
当期変動額
剰余金の配当△438,937△438,937
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,163,0251,163,025
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計--724,088-724,088
当期末残高502,636189,3365,721,211△678,7445,734,440
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高390,613390,6135,400,965
当期変動額
剰余金の配当△438,937
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,163,025
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
47,50947,50947,509
当期変動額合計47,50947,509771,598
当期末残高438,123438,1236,172,563
当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）
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株式会社システム情報（3677）　2023年９月期　決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2021年10月１日
　至　2022年９月30日）
当連結会計年度
（自　2022年10月１日
　至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,819,0291,703,237
減価償却費54,03963,842
のれん償却額29,54529,545
貸倒引当金の増減額（△は減少）△275△315
賞与引当金の増減額（△は減少）24,63254,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,635△9,197
株式給付引当金の増減額（△は減少）11,846-
受取利息及び受取配当金△14,216△23,121
支払利息3,2333,305
保険解約損益（△は益）2,6063,019
投資有価証券売却損益（△は益）△38,544-
固定資産売却損益（△は益）-4,935
固定資産除却損49,053-
公開買付関連費用-8,762
売上債権の増減額（△は増加）△613,350△30,709
棚卸資産の増減額（△は増加）18,210△64,125
仕入債務の増減額（△は減少）55,408△23,998
その他80,40944,089
小計
1,483,2631,763,441
利息及び配当金の受取額
14,21623,121
利息の支払額△3,233△4,025
法人税等の支払額△537,662△610,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
956,5831,171,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△44,268△71,918
有形固定資産の売却による収入-9,110
投資有価証券の取得による支出△108,838-
投資有価証券の売却による収入45,590-
無形固定資産の取得による支出△8,741△1,420
長期貸付金の回収による収入275315
長期前払費用の取得による支出-△52,140
会員権の取得による支出△10,574△9,655
会員権の売却による収入-4,670
保険積立金の積立による支出△50,711△49,625
保険積立金の解約による収入10,58314,431
差入保証金の差入による支出△6,081△36,564
差入保証金の回収による収入1,2932,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
△171,473△190,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△75,050△29,166
リース債務の返済による支出△14,200△10,334
自己株式の取得による支出△331,980-
配当金の支払額△397,875△438,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
△819,105△477,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△33,994503,617
現金及び現金同等物の期首残高
3,671,6873,637,693
現金及び現金同等物の期末残高
3,637,6934,141,310
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることによ
り、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従
業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下
「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員
向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与しま
す。）に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、
従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂
行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、60,000
株、当連結会計年度において58,260千円、60,000株であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度
（自　2021年10月１日
至　2022年９月30日）
当連結会計年度
（自　2022年10月１日
至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額234.40円267.88円
１株当たり当期純利益金額53.36円50.47円
前連結会計年度
（自　2021年10月１日
至　2022年９月30日）
当連結会計年度
（自　2022年10月１日
至　2023年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,242,6981,163,025
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
1,242,6981,163,025
期中平均株式数（株）23,287,89623,041,978
（１株当たり情報）
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年
度60,000株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式会社BCJ-76による当社株式に対する公開買付けについて）
　当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）のための一
連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として行われる株式会社BCJ-76（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨す
ることを決議いたしました。
　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものです。
　詳細については、2023年９月27日付で公表しました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付け
を行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
　本公開買付けは、2023年９月28日から2023年11月10日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限
（11,773,700株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、
応募株券等の総数（16,356,848株）が買付予定数の下限（11,773,700株）以上となりましたので、本公開買付けは
成立しております。その結果、2023年11月17日（本公開買付けの決済の開始日）に当社の親会社及び主要株主であ
る筆頭株主に異動が生じる見込みとなっております。
　詳細については、2023年11月11日付で公表しました「株式会社BCJ-76による当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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（１）名称株式会社BCJ-76
（２）所在地東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
（３）代表者の役職・氏名代表取締役 杉本 勇次
（４）事業内容
会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理
する業務
（５）資本金25,000円
（６）設立年月日2023年９月13日
（７）大株主及び持株比率合同会社BCJ-75　100％
（８）当社と公開買付者の関係
資本関係
公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社の
代表取締役社長であり、本取引後に公開買付者親会社に再出資することを予定
している鈴木隆司氏（以下「鈴木氏」といいます。）は、当社株式1,321,440
株（注１）（所有割合（注２）5.72％）を所有しております。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
１．公開買付者の概要
（注）１．鈴木氏は、当社の役員持株会を通じた持分として10,308株（小数点以下を切捨て）に相当する当社株式を
間接的に所有しておりますが、上記鈴木氏の所有株式数（1,321,440株）には、鈴木氏が当該役員持株会
を通じた持分として間接的に所有している当社株式10,308株は含まれておりません。
　　　２．「所有割合」とは、当社が2023年８月10日に提出した「第44期第３四半期報告書」に記載された2023年８
月10日現在の発行済株式総数（23,672,000株）から、2023年６月30日現在の当社が所有する自己株式数
（570,022株）を控除した株式数（23,101,978株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入し
ております。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の価格
普通株式１株につき、金930円
（２）買付け等の期間
2023年９月28日（木曜日）から2023年11月10日（金曜日）まで（30営業日）
（３）買付け予定の株券等の数
買付予定数　　　　　　　　　19,474,378株
買付予定数の下限　　　　　　11,773,700株
買付予定数の上限　　　　　　　　　　－株
（４）公開買付代理人
株式会社SBI証券
（５）決済の開始日
2023年11月17日（金曜日）
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４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
退任予定の監査等委員である取締役
取締役（監査等委員）山内　玲
取締役（監査等委員）藤貫　美佐
③退任予定日
2023年12月22日
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