3490 アズ企画設計

2025年2月期
決算補足説明資料
2025.4.10
証券コード
3490

2025年2月期決算ハイライト
2/34
③販売用不動産残高は79億円確保し期末として過去最高
26年2月期計画は約10％増収増益で、中期経営計画を1年前倒しで達成
7,544
9,592
9,374
11,506
12,430
43
359
495
663
975
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
21.222.223.224.225.2
全社累計実績
（単位：百万円）
売上高営業利益
②増収増益に伴い、配当も期初予想から増配
株主優待は100株以上保有の株主様にQUOカードを合計6,000円贈呈継続
上半期実績
2,980
上半期実績
3,470
上半期実績
1,434
上半期実績
2,478
下半期実績
4,074
下半期実績
6,612
下半期実績
7,940
下半期実績
9,028
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①主力の販売事業が順調に進捗し、売上高は前期比+8.0％、
営業利益は前期比+46.9％と大幅な増収増益
《ポイント》
（連結）（連結）（単体）（単体）（単体）
過去最高の
営業利益！
上半期実績
3,963
下半期実績
8,467

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仕入･販売の両方を順調に進め、販売用不動産残高が増大
26年2月期の業績予想は、中期経営計画を1年前倒し
期初在庫を販売し、高価格帯の物件へ
入替えたため、想定販売価格の中央値は
9.1億円（区分所有物件を除く）へ上昇した
※前期末：6.7億円（販売実績値）
52.7億円
79.3億円
114.9億円
24.2期末在庫残高
25.2期在庫残高
25.2期販売売上
重要な指標と主要なトピックス
（参考）通期売上高
124.3億円
前期比+8.0%
当初通期計画：130億円
（達成率95.6％）
通期営業利益
9.7億円
前期比+46.9％
当初通期計画：8.1億円
（達成率120.4％）
期末販売用不動産残高
79.3億円
前期比+50.4％
※重要な指標は｢営業利益｣と｢販売用不動産
残高｣だが、期中の進捗は売上高で確認
（仕掛販売用不動産を含む）
トピックス②
トピックス①
仕入が順調に進み、前期末の残高を
下回ることなく、売上を進捗させた
3/34
仕入
順調！
（単位：百万円）前期比
売上高
13,500
+8.6%
営業利益
1,080
+10.8%
1,080
経常利益
800
+8.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
510
+10.4%
510
26.2計画27.2計画
―
―
1年
前倒し！
※当初通期計画：24.4.12公表値
26年2月期は、中期経営計画（25年2月期～27年2月期）の中間期だが、当初掲げていた
最終年度の27年2月期計画を1年前倒しで目指す
（24.7.11公表）

INDEX
３．中期経営計画（25年2月期～27年2月期）と
2026年2月期業績予想について
.........P05
.........P18
５．Appendix.........P29
新規
更新
決算概要以降のページ（P18以降）については
前回発表時（25.2期3Q）との差異が表示されています
...新規ページ/新しい情報の追加
...情報が更新されたページ
１．2025年2月期連結決算概要
２．2025年2月期セグメント別決算概要.........P10
（１）当社の強み･課題
（２）会社紹介
４．株主還元.........P26

１．2025年2月期連結決算概要
5/34

主力事業の販売事業で利益率が向上し増収増益
（単位：百万円）
前期比達成率
売上高
9,37411,50612,430
+8.0%
13,000
95.6%
営業利益
495663975
+46.9%
810
120.4%
経常利益
349454740
+63.0%
570
130.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
493620461
△25.5%
400
115.5%
営業利益率
5.3%5.8%7.8%
+2.1pt
6.2%
+1.6pt
販売用不動産※2
4,5455,2747,930
+50.4%―
25.2実績23.2実績24.2実績25.2当初計画※1
―
（単体）（連結）（連結）（連結）
-期初在庫と期中に仕入れた物件の販売が順調に進んだことで売上高･営業利益･経常利益は前期を上回った
-当期純利益については前期を下回ったが、前期では特別利益（452百万円）を計上したため通常より上振れている
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※1 25.3.18「2025年2月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて修正前の数値
-仕入についても順調に進捗し、販売用不動産残高は期末としては過去最高まで積上がった
2025年2月期連結P/Lサマリ
6/34
※2 仕掛販売用不動産を含む
-長期在庫の整理などでやや低下したものの、販売事業で1.4％ほど売上高総利益率が向上したことにより、各段階利益が伸びた

下期偏重下期偏重下期偏重下期偏重下期偏重下期偏重下期偏重
887
1,108
1,511
2,868
1,604
1,335
682
1,674
1,394
752
998
2,363
1,245
2,225
2,390
1,684
428
2,551
558
6,054
379
1,054
2,853
5,087
198
2,279
1,003
8,024
685
3,277
4,688
3,778
92
35
53
219
76
39
△49
226
△74
△17
△50
228
△85
53
68
6
△163
181
△192
534
△181
△80
272
484
△183
60
△125
911
△196
327
587
256
△250
△140
△30
80
190
300
410
520
630
740
850
960
△2,250
△1,350
△450
450
1,350
2,250
3,150
4,050
4,950
5,850
6,750
7,650
8,550
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
20.2
全社四半期毎実績推移
-下期偏重傾向は変わらないものの、直近3年では大きく4Qに偏っていた実績を今期は解消した
-今期は期初在庫を一定以上積上げてスタートしたことが大きな要因となった
19.218.223.222.221.224.2
売上高は引き続き下期偏重傾向ではあるが、2Q～4Qで分散することができた
売上高営業利益
（単位：百万円）
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25.2
※24.2期4Q以降連結数値
売上高･営業利益の推移
7/34
下期偏重
-26.2期も今期以上に期初在庫を積上げてスタートしているので、課題（P31参照）解決に向けて仕入と販売を並行して進める

57
116
175
243
83
187
255
336
84
174
258
369
86
174
207
196
44
86
161
141
100
59
69
26
101
203
308
403
106
221
338
480
136
266
402
570
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
販管費では、人件費が増加し、租税公課が減少している
-租税公課は、一棟居住用不動産の在庫が増加すると増え、在庫が減少すると減るため、仕入が進んでいる局面では租税公課も増え、
-販売が進んでいる局面では減る傾向がある
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24.223.225.2
958
755
495
234
321
販管費内訳
人件費租税公課その他
（単位：百万円）
※24.2期4Q以降連結数値
843
691
495
245
-一方で今期は、一棟居住用不動産の販売を進め、一棟事業用不動産など他の種別の不動産を多く仕入れたため、
-一棟居住用不動産自体の保有残高は減少し、租税公課負担は軽くなった
499
販売費及び一般管理費の推移
8/34
729
966

6,928
6,781
6,223
5,471
6,185
3,988
8,450
9,073
12,035
9,931
12,650
13,239
3,274
3,035
2,371
1,750
2,582
758
5,246
4,545
8,137
5,274
7,999
7,930
1,388
1,496
1,482
1,507
1,496
982
763
1,474
1,876
2,495
2,498
2,958
20.0
22.1
23.8
27.5
24.2
24.6
9.0
16.3
15.6
25.1
19.8
22.3
-20.0
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q2Q4Q
販売用不動産在庫を高く積上げた
一方で高い在庫残高に対して、自己資本比率も大きく下げることなく20％以上を維持
総資産：13,239
※ 仕掛販売用不動産含む
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流動資産
12,588
（+3,311）
現金及び預金
4,373
（＋466）
固定資産
651
（△3）
流動負債
3,038
（△1,394）
短期借入金
1,733
（△1,142）
固定負債
7,243
（+4,239）
社債
長期借入金
190
（△68）
6,843
（+4,232）
純資産
2,958
（+463）
（単位：百万円）
（）内は24.2期末差
20.2期21.2期22.2期23.2期24.2期25.2期
2025年2月期連結B/Sサマリ
■自己資本比率と在庫残高（販売用不動産残高）の推移
総資産販売用不動産自己資本自己資本比率
-当社は、不動産取得時に金融機関から取得資金を借入れるため、販売用不動産残高が
-高くなると負債が増え、自己資本比率が低下する傾向がある
自己資本比率
22.3%
（△2.8%）
1株あたり純資産（BPS）
2,449.29円
（+364.54）
（参考）関連指標
-仕入を積極的に行ったため、販売用不動産は前期比+50.4％と大幅増加
-短期借入金が減り、長期借入金が増えていることからも、在庫の入替えが進んでいることがわかる
9/34
自己資本
比率は
期中で下がり
期末で上がる
傾向
（+3,308）
販売用不動産※
7,930
（+2,656）

２．2025年2月期セグメント別決算概要
10/34

売上構成比約92％の当社主要事業
2015年頃から取組みを開始
不動産
販売事業
不動産
賃貸事業
不動産
管理事業
フロー収益
リニューアルにより収益改善が見込める
不動産を所有者から借受け、賃貸事業
（サブリース）を行う
ストック収益
不動産所有者に対して、建物管理や
入居者管理、賃貸借契約の管理、
賃貸仲介などのサービスを提供
ストック収益
安定収入源として成長を目指す
※相対的に全体への影響は小さい
安定収益源として成長を目指す
※相対的に全体への影響は小さい
収益不動産を取得し、リノベーションによる
バリューアップや、リーシング（賃貸募集）に
より、稼働や利回りを向上させ、不動産
投資家へ販売
成長ドライバーとして見込み、
新たな取組みも積極的に進める
売上構成比約6％であり、
創業期より取組んでいる事業
売上構成比約2％であり、
創業期より取組んでいる事業
売上構成比
25.2期実績より算出
収益特性
概要
今後の展開
主な顧客
不動産投資家、黒字企業不動産オーナー、地主不動産オーナー、地主
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当社は東京23区を中心に1都3県で、不動産販売事業を柱とした事業展開をしている
当社事業セグメントについて
11/34

販売事業･賃貸事業で順調に売上が推移しており、それに伴い大幅な増益となった
（単位：百万円）
（前期比）
売上高
9,37411,50612,430
（+8.0%）
不動産販売事業
8,62010,63911,494
（+8.0%）
不動産賃貸事業
537629712
（+13.1%）
不動産管理事業
216237223
（△5.7%）
営業利益
495663975
（+46.9%）
不動産販売事業
5927601,031
（+35.7%）
不動産賃貸事業
4371128
（+79.8%）
不動産管理事業
619681
（△15.6%）
調整額※
△202△264△266
―
24.2 実績25.2 実績23.2 実績
（単体）（連結）（連結）
-賃貸事業は、収益不動産賃収の増加と民泊施設の高稼働で増収増益
-管理事業は、前期では大型工事の紹介料収入があったが、今期は売上･利益が大幅に伸びる特別要因は無く減収減益
-一方で、その前の期（23.2期）の実績からは売上･利益ともに上回っている
-販売事業は、販売件数が27件と前期比+4件で売上高は大きく伸長し増収増益
-一棟居住用不動産の保有残高が減少したため、租税公課負担が減少し増益に寄与した
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※ 各報告セグメントに配分していない全社費用
2025年2月期セグメント別実績概要
12/34

6,809
8,924
8,620
10,639
11,494
647
592
760
1,031
△250
150
550
950
△2,500
0
2,500
5,000
7,500
10,000
12,500
21.222.223.224.225.2
販売が進み売上高が伸びた結果、営業利益も前期を大きく上回った
-販売事業では、売上総利益率が向上しており、それに伴い営業利益の伸びも大きい
不動産販売事業累計実績
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-一棟居住用不動産の在庫残高が少なくなり、租税公課が減少したことも営業利益向上に寄与している
（単位：百万円）
営業利益（21.2期は表示方法の変更に対応しないため非算出）
売上高
2025年2月期不動産販売事業の状況（１）
13/34
（連結）（連結）

9
9
15
11
9
4
5
6
5
3
1
2
3
6
2
1
8
1
2
1
3
1
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
21.222.223.224.225.2
一棟･居住用※一棟･事業用※一棟･複合※
区分･居住用区分･事業用その他（戸建･保養所等）
5
6
4
6
10
7
2
15
10
8
3
8
4
5
7
1
1
1
2
2
4.2
5.2
3.7
5.1
6.5
（8.0）
（6.0）
（4.0）
（2.0）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
0
5
10
15
20
25
30
35
21.222.223.224.225.2
2億円未満2～5億円5～10億円10億円以上
種別
販売件数は27件（前期比+4件）となった
-種別についても方針（P25参照）のとおり徐々に偏りが解消されている
-また、グラフ記載は無いが、今期末在庫も一棟事業用（オフィスビルや店舗ビル）が増えており、保有物件の偏りが解消されている
収益不動産累計販売実績
価格帯別
平均販売金額（単位：億円） ※但し23.2期以降は区分（居住用･事業用）除く
23件27件24件16件17件
-取扱物件の価格帯向上や大型物件の取組み強化を進めており、平均販売金額を高める方針（P25参照）
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また、一棟不動産の取扱水準について、平均販売金額（区分（居住用･事業用）除く）は6.5億円に上昇
【語彙】
区分：マンションの1室や、
区分：オフィスビル･店舗ビルの1区画
※複合用途の場合は居住用と事業用で
全体に占める合計賃料の多い方を採用
24件
23件
17件
16件
27件
2025年2月期不動産販売事業の状況（２）
14/34

1,032
2,036
2,237
1,503
226
2,389
419
5,887
227
869
2,632
4,889
3
2,064
791
7,780
490
3,027
4,432
3,543
-20,000
-15,000
-10,000
-5,000
0
5,000
500
2,500
4,500
6,500
8,500
10,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
Copyright Azplanning Co.,Ltd. All Rights Reserved.
4,021
2,371
2,115
1,750
3,881
2,582
5,688
758
3,073
5,246
5,906
4,545
6,357
8,137
9,475
5,274
9,064
7,999
6,932
7,930
12
55
4
9
8
11
3
11
17
17
10
15
19
23
14
19
17
16 16
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
500
2,500
4,500
6,500
8,500
10,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
23.224.2
22.2
（単位：百万円）
販売が大きく進む中、仕入も並行して行い、在庫残高は7,930百万円となった
-様々な価格帯･種別の物件を保有し、比較的高水準で在庫が積上がっている
販売用不動産四半期毎在庫残高推移
25.2
在庫残高【下段】在庫件数【上段】不動産販売事業売上高
21.2
※24.2期4Q以降は連結数値
期末残高
として過去最高
を更新！
2025年2月期不動産販売事業の状況（３）
15/34
-26.2期1Qにも仕入が進み、約38億円の仕入を見込んでいる（25.4.10現在）

収益力が改善し、売上･利益ともに大きく伸ばした
△117
43
71
128
△120
△50
20
90
160
230
300
370
440
510
580
△160
0
160
320
480
640
800
21.222.223.224.225.2
不動産賃貸事業累計実績
-インバウンドの増加により、民泊施設も稼働が好調で、引き続き収益へ貢献をしている
-収益不動産の保有中に発生する「収益不動産賃収（グラフの色の濃い箇所）」は、ストック収益として拡大を目指しており（P23参照）、期初から在庫残高が
-高く積上がったまま推移したことで前期を上回った
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575
474
537
629
712
（単位：百万円）
営業利益（21.2期は表示方法の変更に対応しないため非算出）
売上高（色の濃い部分は収益不動賃収売上）
2025年2月期不動産賃貸事業の状況
16/34
（連結）（連結）

159
194
216
237
223
42
61
96
81
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
0
50
100
150
200
250
300
21.222.223.224.225.2
前期発生した大型工事の紹介料収入は無く、売上･利益が減少した
-前期（24.2期）からは減収減益だが、23.2期から見ると売上･利益ともに順調に伸びている
-営業部門では、販売事業で販売した物件の管理受託増加を目指す一方で、既存案件での管理手数料単価向上も目指しており、
-量と質の両方を向上させるべくサービスの向上などへも取組みを進めている
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（連結）
（単位：百万円）
営業利益（21.2期は表示方法の変更に対応しないため非算出）
売上高
2025年2月期不動産管理事業の状況
17/34
不動産管理事業累計実績
（連結）

３．中期経営計画（25年2月期～27年2月期）と
2026年2月期業績予想について
18/34
中期経営計画の詳細は、開示資料
もしくは動画（15分）をご確認ください
▲開示資料▲動画（15分）
（リンク）（リンク）

近い将来目指す姿
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10.8億円
1,800万円
旧中期経営計画
（22.2期～24.2期）
新中期経営計画
（25.2期～27.2期）
21.2期
6.6億円
1,207万円
営業利益
1人あたり営業利益
0.4億円
72.9万円
3,000万円
1人あたり営業利益
新たな中期経営計画策定の前提として、当社は「1人あたり営業利益」を重視しており、
それに伴い重要指標として「営業利益」の目標値を公表
営業利益
1人あたり営業利益
営業利益
1人あたり営業利益
18.0億円
営業利益
当社が重視する指標
将来的に1人あたり営業利益3,000万円を目指し、新中期経営計画の目標値を設定
19/34

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25.2期では想定以上に利益率を大きく伸ばすことができたため、更に利益とスピードを
向上させ、26.2期では中期経営計画最終年度の目標値を1年前倒しして取組む
-現時点で27.2期計画は据え置き、営業利益率の推移や金融環境を踏まえつつ算定し、26年4月（26.2期決算発表時）を目途に計画値を公表
2026年2月期業績予想
（単位：百万円）
達成率前期比
売上高
11,50613,00012,430
95.6%
13,500
+8.6%
―
営業利益
663810975
120.4%
1,080
+10.8%
1,080
経常利益
454570740
130.0%
800
+8.0%
―
親会社株主に帰属する
当期純利益
620400461
115.5%
510
+10.4%
510
営業利益率
5.8%6.2%7.8%
+1.6pt
8.0%
+0.2pt
1人あたり営業利益
――
24.2
実績
1,207万円1,545万円1,662万円
27.2
計画
26.2
計画
25.2
実績
25.2
当初計画※
1,350万円1,800万円
6.4～6.7％
20/34
-目標値として営業利益10.8億円を置き、人員の微増に伴う1人あたり営業利益については27.2期での達成を目指す
-一方で、販売事業を中心とした持続的な成長を目指しつつ、営業利益と1人あたり営業利益にこだわって事業成長を進めるスタンスは変えない
1年
前倒し！
新規
当初想定
から利益率
大幅UP

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不動産特定共同事業法（不特法）に基づく任意組合第1号案件の組成を準備中
-これまで匿名組合案件を複数件組成してきているが、現在は任意組合の組成準備を進めている
具体的取組み：不動産小口化商品【補足】
21/34
投資家
（組合員）
テナント･入居者
運用不動産
（組合の共有財産）
賃
料
賃
貸
借
契
約
当社
（組合理事長）
任意組合
理事長報酬
労務出資
（運用不動産の売却）
売
却
益
売
却
〈任意組合型の不動産小口化商品のメリット〉
任意組合
匿名組合
（参考）上場リート
不動産の所有権
出資者
出資者の代表者
（≒事業者）
投資法人
1口の価格
1口500～1,000万円
1口1万円のものもある
株価（相場変動）
運用期間
中長期間
（5～10年程度）
短期間
（最短で1ヶ月）
―
税制上の扱い
不動産所得
雑所得
配当所得
評価方法
土地：路線価など
建物：固定資産税評価
明確な規定なし
（鑑定評価）
その他
組成時に事業者は
売上計上可能
売上計上不可
流動性が高い
《匿名組合型や上場リートとの違い》
（投資家）
・当社の選んだ都心の優良物件への投資が可能
・（現物を所有するより）少額から出資が可能
・相続税や贈与税の圧縮効果について現物を所有する際と同様の効果を期待できる
・さらに小口投資が可能であることで不動産投資家の裾野を広げることができる
・特定条件を満たせば、組成時に売上として計上可能
・運用期間中は理事長報酬等の安定収益が得られる
投資家
（組合員）
投資家
（組合員）
収益の分配
金銭出資
不動産を
分割所有
収益の
分配などの
業務を行う
新規
（当社）
・これまでの顧客（富裕層や黒字企業）へ新しい投資商品の選択肢を提供でき、
《任意組合型の不動産小口化商品のイメージ》
-不動産小口化商品は「AURAZONA（アウラゾーナ）」の名称で販売を予定

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旧中期経営計画（22.2期～24.2期）より取組み開始
新中期経営計画（25.2期～27.2期）より取組み開始
事業成長に向けて大きく3つの事業戦略に取組む
営業利益向上
事業戦略①
社外との連携
事業戦略②
販売事業の規模拡大
事業戦略③
-旧中期経営計画（22.2期～24.2期）では、事業戦略③に取組んできた
-その結果、売上高の向上や取引件数の増加など、事業規模が拡大（21.2期売上高：75.4億円→24.2期：115.0億円）し、
-土台ができたものとして、さらに2つの取組みを積上げる
価格帯の向上（大型化）
購入資金の充実
仕入･販売方法の確立
商品種別の多様化
事業基盤の強化
内部成長充実ストック拡充“組み先”の特定
・マーケットに合わせた賃料
・単価への変更交渉
・大規模なリニューアル工事
・管理経費の徹底削減
・商品化され稼働率の高い
・物件の賃料収入獲得
・戦略的業務提携やM&A
・連携（取引）先の拡充や提供サービスの活用
・取扱価格帯を5億円以上に
・10～20億円規模の不動産の取扱い拡充
・事業用不動産の取扱いを増やし、居住用：事業用=1：1に
・不動産開発事業などの新たな取組みでさらに種別増
【語彙】
内部成長：保有する不動産の収益性を高めること
保有する不動産はそのままで、賃料単価の引き上げ、
テナントの入替え、管理経費の削減などによって
不動産の収益力を上げ、資産価値を高める
事業戦略について（全体像）
22/34

営業利益向上を目的に、一部収益不動産の長期保有により、
①内部成長（保有する不動産の収益性向上）の充実と、
②ストック収益（保有期間中の賃料収入）の拡充の2つに新たに取組んでいく
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-短い保有期間は当社の強みだが、一方でそのために内部成長をさせる施策のうち取組んでいない項目がいくつもあり、
-今後は物件を選んで長期間保有による内部成長を充実させ利益を確保することで、全体の利益率を向上させる
保有期間：約180日（短い）
▶期間収益率：高い
【問題点】
内部成長：少ない
▶利益率：（相対的に）低い※
※想定されるバリューアップのうち、
1年以上の長期間に渡るものには
取組めていないことが多い
保有期間：長期間（1年以上）
内部成長：多い
▶利益率：高い
（取組み事項例）
・マーケットに合わせた賃料単価への
・引き上げ
・時間のかかる大規模なリニューアル
・工事とリーシング
・管理経費の徹底削減など
当社の強み期間を要する収益向上･改善
-また、保有期間を伸ばすことで、保有期間中の賃料収入増加による営業利益の積上げも期待できる
フロー収益フロー収益
収益不動産の保有期間が
長期化することで、保有期間中の
賃料収入の増加を見込める
保有期間中の賃料収入増加
ストック収益
事業戦略①営業利益向上に向けた取組み
〈25.2期での実績〉
-リニューアル等による賃料単価の引き上げ
-実績が数件積上がる
-セットアップオフィスへの大規模なリニューアル
-が奏功した
〈25.2期での実績〉
-1棟を長期保有案件として社内で設定
-賃料収入は前期比+32.5％増加
-上記当該物件については、増加幅の
-7割（+23.6%相当分）を占める
更新
23/34

営業強化による持続的成長だけでなく、非連続的な成長に向けて取組むべき対象領域を
10分野に分け、①戦略的業務提携やM&A、②連携（取引）先の拡充や提供サービスの
活用など、取組みを進めていく
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15.48
48
15.48
流通
・
再生
賃貸
管理
DX
仕入
バリュー
アップ
（商品化）
販売
資金調達
AM
PM
オーナー
管理
DX
レ
ジ
デ
ン
ス
ビ
ル
（効率化）
（効率化）
BM
クラウドファンディングコミットメントライン契約
当座貸越契約
分野
分類
取組み事例（一部抜粋）
バリューアップ
（レジデンス）
①
matsuri technologies社との業務提携と
資本出資による民泊事業における連携強化
DX
（流通･再生）
②
「TASUKI TECH LAND」の利用による
業務効率化とデータ活用の開始
DX
（賃貸管理）
②
「ITANDI BB+」の利用により内見予約、
入居申込、物件確認などの賃貸募集業務を
オンライン化
業務提携
サービス活用
サービス活用
事業戦略②社外との連携に向けた取組み
24/34
（プロパティマネジメント）
（ビルマネジメント）
（アセットマネジメント）

1～2億円
2～5億円
5～10億円
10億円以上
1億円未満
1～2億円
2～5億円
5～10億円
価格帯別構成比
（24.2期～25.2期）（18.2期～19.2期）
※2期販売実績
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〈25.2期までの実績〉
-また、10億円以上の収益不動産の販売も増加している
-取組みは順調に進み、24.2～25.2期で販売した一棟収益不動産は、
-5億円以上のものが5割弱まで増えた
事業戦略③販売事業の規模拡大に向けた取組み
25/34
一棟居住用
区分事業用
一棟事業用
その他
一棟居住用
区分居住用
一棟事業用
その他
区分事業用
種別構成比
（24.2期～25.2期）（18.2期～19.2期）
※2期販売実績
※複合用途の場合は居住用と事業用で
全体に占める合計賃料の多い方を採用
-主に、事業用（オフィス・店舗）不動産の取扱いを増やし、
-23.2期～24.2期で販売した一棟居住用（レジデンス）は2割へ減少
〈25.2期までの実績〉
引き続き取組みを加速させ、
事業用不動産（一棟･区分問わず）の取扱いを増やす
販売事業の売上高向上を目指し、
①取扱不動産の価格帯向上（大型化）と、
②取扱不動産の種別の多様化に取組む
今後も価格帯の大きな収益不動産を取扱う
また、20億円以上の収益不動産の取組みも進める
①《大型化》
富裕層や黒字企業といった融資の付きやすい属性の不動産投資家への販売を
目指し、取扱いの中心を5億円以上の高額な収益不動産へ移行
また、10億円以上の収益不動産の取扱いも積極的に拡充
②《多様化》
投資家からの様々なニーズへ応えるため、取扱物件の種別を増やす
※一棟収益不動産のみ
更新

４．株主還元
26/34

配当は24.2期で初配実施、25.2期は1株当たり30円（前期比+10円）へ引き上げ
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【基本方針】前期配当額を最低ラインとして設定しつつ、業績に基づき検討する
【配当方針】翌期以降の事業成長を第一としつつも、安定的かつ継続的な利益還元を目指す
当社の主要事業である販売事業の事業モデルおよび当社が成長途上である現状を踏まえると、財務レバレッジを効かせることで事業成長を
実現できる側面があり、成長投資としての内部留保を剰余金の主な使途としたい
配当政策
配当政策
《配当実績と予想》
27/34
25.2期は、3Q時点で達成確度が
高いと判断し、+10円引き上げ
0
0
0
00
20
3030
0
5
10
15
20
25
30
35
40
19.220.221.222.223.224.225.226.2
（上場年）（予想）
更新

①商品
QUOカードの贈呈
②回数
年２回
（中間:8月末/ 期末:2月末）
③贈呈額面
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株主優待
28/34
株主優待については投資魅力向上を目指し、23.2期より現行の株主優待を実施
【施策】中間（8月末）、期末（2月末）時点で100株以上保有の株主様に一律3,000円分のQUOカードを贈呈（年合計6,000円分）
株主優待

５．Appendix
会社紹介詳細は、当社IRサイトもしくは、
スライド版会社紹介をご確認ください
▲当社IRサイト▲スライド版会社紹介
（リンク）（リンク）
29/34
（１）当社の強み･課題
（２）会社紹介

当社の強みはリーシングを中心としたバリューアップと回転の早さ
①リーシングを中心としたバリューアップ
②収益不動産の回転の早さ
賃貸･管理からスタートした会社の強みを活かし、収益不動産を取得後直ちにリノベーションなどを行うことで、賃貸収入の引き上げを図り、リーシングにより
満室稼働にすることでバリューアップを実現する。
収益不動産の平均保有期間は右表の通りで、概ね7ヶ月で取得から販売まで完結。
社内連携の早さやリーシングの早さも回転の早さなども影響するが、
営業能力として短期間であっても期日を決めて売り切る販売力がある。
21.2期
22.2期
23.2期
24.2期
25.2期
（参考）
他社事例※
平均保有日数
197
日
160
日
147
日
220
日
246
日
半年
～ 2年
販売件数
16
件
17
件
24
件
23
件
27
件
―
『仕入-商品化-販売』を
同一社員が主担当者として行うワンストップの営業スタイル※
■スピード感の要因
・販売を念頭に置いた仕入を実施するため、良質な仕入が可能
・仕入～販売が1担当者の中で完結しているため、仕入後の動きを前倒しで
・行うことができ、スピード感を持って商品化（リノベーションや大規模修繕、
・リーシング）を実行可能
・チームのフォローがあるものの、新卒社員にも徹底して全行程を任せるため、
・成長速度が早い
※競合他社では仕入担当や商品化担当、販売担当など、業務が専業化していることが多い
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※当社調べ
回転が早いことでリスクが少なく、金融機関の借入の面で有利。
また、万が一の急激な金融情勢の悪化にも影響を最小限に
抑えることができるため、リスク管理の面でもメリットがある。
回転が早いことで上記のようにメリットも多いが、一方で
「ストック収益（保有期間中の賃料収入）が相対的に
少なくなる」という課題も抱えている。
【課題】収益不動産の回転が早いことに対する課題
ある程度長期間の保有をすることで、
賃料収入を積上げたり、賃料単価の向上を目指したりといったこともできるため、
今後、“平均”保有日数は伸び、回転を落とすことも考えられる。
但し、早く回転させる強みを活かせる物件への取組みは引き続き進める方向であり、
売り切る販売力は狙ったタイミングでの販売に活かすことができる。
当社の強みについて
30/34
中期経営
計画に基づき
既に取組み中
（P23参照）
更新

仕入売却
確定した消費税額を
租税公課から控除
①期中での売却の場合
仕入売却
期中で租税公課の計上と、確定額の控除ができる
②期を跨いだ売却の場合
控除されない税額を
そのまま租税公課へ計上
翌期
当期
期末
税額が控除され、
租税公課がマイナスされる
居住用賃貸建物の販売では、売却時に消費税の
税額控除ができる（仕入期含め3期以内）
3,470
4,074
2,980
6,612
1,434
7,940
2,478
9,028
3,963
8,467
△500
1,500
3,500
5,500
7,500
9,500
11,500
1･2Q3･4Q1･2Q3･4Q1･2Q3･4Q1･2Q3･4Q1･2Q3･4Q
下期偏重の売上と､租税公課による期中の販管費増（期中の低営業利益）が課題
売上のほとんどを占める不動産販売事業では、
上半期に仕入れを行い、下半期に販売をする
営業スタイルであるため、全社の売上実績も
下期偏重の傾向が強い
（１）下期偏重の売上（２）租税公課による影響
21.222.223.2
全社半期毎売上実績推移
《当社P/L上の影響》
期中の在庫が増えると租税公課負担が
“一時的に”大きくなるが、増えた租税公課は
期末には解消される
仕入売却
翌期
当期
期末
《当社P/L上の影響》
期を跨いだ売却になる場合、当期末の租税
公課負担が増加するが、翌期の租税公課には
マイナス計上される
■改善に向けた方向性
期末に翌期の在庫を確保することで業績の平準化を図る
・毎期末に一定額の居住用不動産の在庫を保有する場合、控除されない税額が租税公課として残るが、
・翌期中の売却によるマイナス計上と相殺できるため、租税公課の平準化も見込める
・翌期1Qから売上計上できる販売用不動産在庫を確保することで、上半期と下半期の売上実績を平準化
→様々なアセットタイプを取扱う中で回転の早いアセットとそうでないアセットを上手く使い分ける
消費税を仕入税額控除できず、
全額を租税公課へ計上
24.2（連結）
但し、①②どちらの場合でも、物件を仕入れた段階で営業利益以下の段階利益が低下する
（①の場合も当該物件が販売されるまではマイナス影響）
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25.2（連結）
・また、事業用不動産の取扱比率を高めることで居住用不動産の保有残高を減らし租税公課の影響を抑えることも進めている
当社の課題と改善に向けた方向性について
31/34
更新
中期経営
計画に基づき
既に取組み中
（P25参照）
46：5431：6915：8522：7832：68

社名
所在地
設立
証券コード
従業員数
役員
株式会社アズ企画設計
東京本社：東京都千代田区丸の内1-6-2
新丸の内センタービルディング17階
1989年4月26日
東証スタンダード市場3490（2018年3月29日上場）
63名（臨時雇用11名除く）2025年2月末時点
松本俊人惠実幸相馬剛
埼玉本店：埼玉県川口市戸塚2-12-20
北山一博大山亨松原有里枝飯塚健
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会社概要
32/34
更新

「サステナビリティ基本方針」に則り、持続可能な社会への貢献を目指す
不動産事業を
通じた取組み
社会への取組み
環境への取組み
事業を支える
ガバナンス･
コンプライアンス
住みやすい居住空間づくり
住み続けられるまちづくり
不動産の再生活用
多様性の尊重と調和
生涯学習の促進
健康と安全
地域との共生
環境への負担を軽減
持続可能な成長を実現する
ガバナンス体制の維持･強化
取組み課題関連するSDGs
・カーボンニュートラルを目指すべく、
・秩父新電力の『ちちぶRE100』を
・埼玉本店で導入
・物件のリノベーションにより、
・”住み続けられる”物件づくりという点で
・本業の不動産事業から持続可能な
・社会実現へ貢献
・コーポレートガバナンス･コードへの
・積極対応
・不動産エージェント制度により、
・様々なバックグラウンドの人材が
・最大限のポテンシャルを発揮できる
・環境を整備
・地元サッカー団体「アヴェントゥーラ
・川口」へのスポンサー支援
・地域情報誌「ハウスくん通信」の
・発行･配布
▼具体的な事例（一部抜粋）
・宮城県南三陸町との地域活性化に
・向けた連携協定
直近取組み事例
22.2.1
宮城県本吉郡南三陸町と地域活性化を目的とした協定を締結
➡（23.2.17）当社が保有していたホテルを分割･移設することで
宮城県南三陸高校の学生寮として再活用
22.2.4
「ぐんぎんSDGs私募債」発行及び群馬銀行を通じて
東京コミュニティ―財団への寄付実施
23.4.13
「むさしのSDGs私募債『みらいのちから』」発行及び
武蔵野銀行を通じてアヴェントゥーラ川口への寄付実施
23.8.28
本社移転に伴いSDGsに配慮した手段を実施
①既存什器の再利用･寄付②FSC®認証家具の導入
③最小限の造作
➡（24.3.15）寄付先の八王子市より感謝状を受領
23.12.25
「だいとうSDGsビジネスサポート」により、大東銀行からの資金調達と
同時にSDGs行動宣言の策定し、改めて取組みを整理
24.2.26
「さいしんSDGs私募債」発行及び埼玉縣信用金庫を通じて
こども食堂･未来応援基金への寄付実施
24.8.1
NPO法人空家･空地管理センターのサポーター登録で、
川口市･越谷市･草加市の空き家管理受託ビジネスを開始
25.1.17
「埼玉県SDGsパートナー」へ継続認定
※21.11.30より認定
25.2.25
「さいしんSDGs私募債」発行及び埼玉縣信用金庫を通じて
公益財団法人埼玉縣スポーツ協会への寄付実施
25.3.10
「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」へ継続認定
※2024年より認定
◀当社web
サステナビリティページ
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サステナビリティへの取組み
33/34
更新

本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において行われますよう
お願いいたします。なお、本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づき、当社が判断した内容であり、潜在的リスクおよび不
確実性が含まれております。これらの目標や予想の達成および将来の業績を証するものではありません。これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。本資料公表時点にお
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株式会社アズ企画設計（東証スタンダード3490）
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サイトから問い合わせ：
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
1Q2Q3Q4Q
決算発表第1四半期
決算発表
第2四半期
決算発表
第3四半期
決算発表
定時株主総会
IRメール配信サービス
IRやプレスリリースを当社が公表した際、メールにてリアルタイムで内容を受け取ることができます。
下記URLより是非ご登録下さい。
IRスケジュール
※お電話でのお問い合わせは受付けておりません
もしくは、
2Qと本決算発表の際には決算説明会の実施（説明会はオンラインで個人投資家向けにも開放）
▲問い合わせサイト▲メールアドレス
https://www.azplan.co.jp/contact/
ir_information@azplan.co.jpへメール
https://www.azplan.co.jp/irinfo/irmaildelivery/
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