3486 グローバル・リンク・マネジメント

2024年３月28日
各 位









上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
（流通株式時価総額、流通株式比率）について

当社は、2021年12月20日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を開示しております。
2023年12月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
2023年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなって
おります。「流通株式時価総額」は不適合の状況は継続し、「流通株式比率」が新たに不適合となりました。
適合に向けた計画期間につきましては、「2025年12月期中」を「2025年12月末」に変更し、期間を明示
しました。
当社は、2025年12月末までに全ての上場維持基準を充たすための各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額※2
流通株式
比率
当社の
適合状況
※1
2021年６月30日時点
（移行基準日）
9,891人 27,648単位 24.5億円 35.7％
2022年12月31日時点 11,720人 28,760単位 32.8億円 36.1％
2023年12月31日時点 6,674人 26,641単位 57.9億円 33.3％
上場維持基準 800人 20,000単位 100.0億円 35％
適合状況 適合 適合 不適合 不適合
適合に向けた計画期間 ― ― 2025年12月末※3
※1 当社の適合状況は、東証が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※2 流通株式時価総額は、流通株式数に決算期末3か月間における日々の株価最終価格の平均値を乗じて算出しており、
2023年（2023年10月2日～12月29日）の日々の最終価格の平均値は、2,175円です。
※3 計画期間を明示する観点から「2025年12月期中」を「2025年12月末」に変更しております。

会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
代表者名 代 表 取 締 役社長 金 大仲
（コード番号：3486 東証プライム市場）
問合わせ先 経営企画部長 竹内 文弥
（TEL.03-6821-5766）

２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価、並びに今後の課題・取組内容
当社は、上場維持基準の適合に向けて、2021年12月20日に公表した計画を軸に取組を進めておりま
す。
■流通株式時価総額
上場維持基準への適合に向けた計画に記載した課題認識の通り、主要要素である「株価」を向上させる
べく、「事業計画の推進による業績の向上」「企業価値向上」に向けた各種施策を進めております。
「事業計画の推進による業績の向上」については、３か年の成長戦略を中期経営計画にて2022年2月
に公表し、2023年12月期は売上高41,258,887千円（前年同期比15.7％増）、営業利益4,586,942千円
（同65.2％増）、経常利益4,260,665千円（同87.0％増）、親会社株主に帰属する純利益2,878,780千円
（同97.3％増）となり、中期経営計画を上回る実績となりました。
「企業価値向上」については、コーポレートガバナンスの充実、サステナビリティへの取組促進、配当
政策、IR活動強化などを行っております。
各取組の結果として、2023年12月期の算定期間における「株価」平均値は2174.61円（前年同期比
90.7％増）となりました。
流通株式時価総額の今後の課題は、上場維持基準への適合に向けた計画書に記載の通りであり、変更は
ありません。なお、2024年２月29日時点において流通株式時価総額は77.9億円
※
となっており、上場維
持基準への適合に向けた計画は、現時点で変更の必要はないものと判断しております。
※時価総額233.8億円（2024年２月29日株価最終価格）、流通株式比率33.3％（2023年12月31日時点）より算出。

■流通株式比率
当社移行基準日（2021年6月30日）時点で、上場維持基準の35％を上回る35.7％でしたが、2023年
12月31日時点で33.3％と2.4ポイント低下し、新たに上場維持基準に不適合となりました。2022年12
月期と比較して2023年12月期の流通株式比率が低下した理由は、2024年定時株主総会招集通知「株式
の状況」に記載されております、事業法人の株式保有比率が上昇したことによるものです。基準適合に向
けて、より多くの純投資を目的とした投資家の方に参加していただけるように「株価」及び「売買代金」
の向上が課題であると認識しております。こちらの課題に対する取組については、流通株式時価総額の適
合に向けた取組と同様であると認識しており、計画書に記載した取組を進めてまいります。
具体的な取組状況等は以下のとおりです。

２－１.中期経営計画の実行による企業価値向上
（中期経営計画の概要）
上場維持基準への適合に向けた計画に記載したとおり、2022年2月に中期経営計画を公表しており
ます。中期経営計画では、①開発する物件の資産価値の向上（環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取組」）、
②開発物件の販売効率・利益率向上（レジデンス：オフバランス開発強化・１棟バルク販売による営業
効率改善と成長加速）、③時代に即した新しいセグメントの確立（非レジデンス領域等への拡大）、④事
業エリアの拡大（開発エリアの拡大）を成長戦略として掲げております。
中期経営計画の詳細は以下のＵＲＬを参照ください。
https://www.global-link-m.com/ir/plan/

（計画の推移）
2023年12月期は、第3四半期終了時点における上方修正に対し計画を上回る実績となりました。中
期経営計画においてKGI・KPIとして掲げている、売上高、経常利益、販売戸数ともに過去最高を更新
し、成長戦略②「開発物件の販売効率・利益率向上」や成長戦略③「時代に即した新しいセグメントの
確立」によって経常利益率が大幅に上昇しました。
詳細は2024年2月14日公表の2023年12月期決算説明資料を参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3486/tdnet/2398140/00.pdf

（取組状況）
成長戦略①開発する物件の資産価値の向上については、自社開発による新築物件の環境対応を標準仕
様化しております。環境対応物件の開発戸数は2024年問題に伴う竣工遅れ等により計画値を下振れる
見込みですが、2023年12月31日時点において22棟の新築物件で環境認証を取得（BELS４つ星以上や
ZEH-M Oriented）しており、投資用レジデンス開発においてトップクラスの認証取得数です。
成長戦略②開発物件の販売効率・利益率向上について、2023年12月期における仕入の約８割が「オ
フバランス開発」となっており、有利子負債を抑制する一方で仕入戸数（パイプライン）を順調に積み
上げ、「資本効率の最適化と財務健全性の両立」を意識し順調に進捗しております。1棟バルク販売につ
きましては、22棟をまとめて販売・売買契約を締結した物件の引渡しが順次進捗し過去最高の販売戸数
となりました。2024年12月期においても、1棟バルク販売による商談は進行しており、売買契約締結
などの進捗がございましたら随時開示を予定しております。
成長戦略③「時代に即した新しいセグメントの確立」について、非レジデンス領域の新規事業として
物流施設開発事業、用地仕入事業、ビルディング事業を検討してまいりました。
物流施設開発事業については、市場の過熱感もあり慎重に調査を継続しております。
用地仕入事業については、地権者等の権利関係を整理し、用地の新たな価値創造後に売却することを
目指して事業を開始しました。2023年12月期は４案件の販売を完了し、既に収益に貢献しております。
ビルディング事業については、既存のオフィスビルを購入し、環境対応・労働環境改善等のバリュー
アップ後に売却することを目指して事業を開始しました。2023年12月期は情報収集に注力し、2024年
12月期から収益に貢献する見通しです。
また、当社の長期構想である「GLM VISION 2030」に掲げているDX領域事業についても、DX領域の中
核子会社としてIoT及びIT関連事業を行うAtPeak株式会社を2023年12月18日に設立しました。
いずれの取組も計画の前倒しが実現できている状況です。
成長戦略④「事業エリアの拡大」については、当社の強みである東京23区内の仕入・開発強化とあ
わせて、１都３県の仕入・開発に取組んでおります。具体的には、神奈川県川崎市、埼玉県大宮区、埼
玉県川口市、千葉県栄町などの物件開発がパイプラインに含まれております。

（今後の取組）
引き続き、成長戦略に基づく事業活動に取組中期経営計画の達成及び「GLM VISION 2030」の実現に
向けて邁進してまいります。流通株式時価総額の上場維持基準を早期に充たせるように、「事業計画の
推進による業績の向上」を実現する取組を今後も継続・実施してまいります。

２－２.流通株式比率について
（取組状況）
２において記載した通り、「株価」及び「売買代金」の向上が課題であると認識しており、２－１から
２－６の取組を進めることで、下記のように上昇しております。

（株価及び売買代金の推移）
2021年
（2021年10～12月）
2022年
（2022年10～12月）
2023年
（2023年10～12月）
実績 実績 前年比 実績 前年比
株価（終値） 998円 1,140円 ＋14.2% 2,175円 ＋90.7%
売買代金 30,216,627円 60,729,858円 ＋101.0% 224,555,390円 ＋269.8%

また、上場維持基準への適合に向けた計画にて記載しております、流通株式比率について、「将来的
には主要株主による株式の売出しにより、流通株式比率を40%-45%程度に高めることも視野に入れてい
る」としております。2023年12月期にそのような取組の実施はしておりませんが、流通株式比率向上
に向けた取組の検討を開始しております。

（今後の取組）
2024年12月期以降も引き続き、「事業計画の推進による業績の向上」「企業価値向上」による、「株
価」及び「売買代金」の向上させることを第一に取組んでまいります。また、流通株式比率40%-45%程
度という水準を視野に入れた取組についても検討を継続してまいります。

２－３.コーポレートガバナンスの充実
（取組状況）
当社は、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営の透明性と公平性を確保することがステークホ
ルダーの皆様からの信頼に繋がり、企業価値向上にも資するものと考えております。当社の長期構想で
ある「GLM VISION 2030」の達成を確実なものとするために、2030年を期限に、重点的に解決する課題
として、９つの「マテリアリティ」を特定しました。「マテリアリティ」は、①ステークホルダーの皆様
にとって重大なESG課題②「GLM VISION 2030」を実現する上で必要な経営基盤の強化③2030年のさら
にその先に向けた企業価値の向上を考慮し、特定しております。
マテリアリティの1つに「コーポレートガンバナンスにおけるモニタリング機能の強化」を特定し、
監督と経営執行の分離、取締役及び経営執行責任者の多様性と高いスキルの充足を目指しております。
また、監督機能の強化のため独立社外取締役を２分の１以上選任しているほか、独立社外取締役を委
員長とした指名報酬諮問委員会を設置しております。2019年12月期からは、毎年継続して取締役会の
実効性評価を実施し、実効性の向上に努めております。このほか、コンプライアンス研修の定期開催や、
2024年1月よりリスク管理部を設置するなど、リスクマネジメントの強化を進めております。



（今後の取組）
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンス・コードの対応状
況についてモニタリングを実施し、コンプライ・エクスプレイン項目に関わらず随時更新をはかり、コ
ーポレートガバナンスの高度化・充実に向けて取組んでまいります。

２－４.サステナビリティへの取組促進
（取組状況）
中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティへの取組促進が必須であると認識しております。
2023年は、サステナビリティ経営の推進・サステナビリティマネジメントの体制強化に向けて、代表
取締役社長直下の経営企画室内に「ESG推進課」を設置し、「サステナビリティ方針」の策定や「マテリ
アリティ」の特定等を行いました。サステナビリティ経営のさらなる強化に向けて、2024年から「サス
テナビリティ推進部」を設置し、「マテリアリティ」の実行を通じてサステナビリティ経営の実践を確
実なものとしております。
「マテリアリティ」の進捗等、サステナビリティ経営のモニタリングにあたり、経営会議等で協議・
審議されたサステナビリティの取組は、取締役会で意思決定・監督等を行っております。

（今後の取組）
引き続き、サステナビリティマネジメントの体制強化を進めてまいります。「マテリアリティ」にて
定めた指標達成に向けて、担当部門がアクションプランを実行し進捗状況をモニタリングしてまいりま
す。その状況等については、当社ホームページをはじめ各種開示資料においてステークホルダーの皆様
に公表し、市場からの評価に繋げてまいります。

２－５.配当政策
（取組状況と今後の取組）
配当については、企業体質の強化と事業の拡充を図りながら、2024年以降安定的に配当性向30％を
維持していくことを目指します。
（直近の実績及び今期計画）

2019年12月期
実績
2020年12月期
実績
2021年12月期
実績
2022年12月期
実績
2023年12月期
実績
2024年12月期
計画
一株当たり
配当金
12.5円 35.0円 35.0円 52.5円 100.0円 100.0円
配当性向 10.9％ 38.8％ 19.2％ 28.6％ 27.7％ 25.0％

上場維持基準への適合に向けた計画を公表した後には、株主還元の公平性を意識し、2022年12月期
をもって株主優待制度を廃止し、配当による還元に一本化することとしました。また、2023年12月期
実績の配当100.0円をベース配当額とし、エクイティ投資案件の状況を考慮して2024年12月期以降の
配当を決定する方針としました。

２－６.IR強化
（取組状況）
IR 活動におきましては、説明機会の増加を図るべく機関投資家向け決算説明会の実施（インターネ
ット配信含む）、個人投資家向け説明会等の積極開催、その他各種プラットフォームサービスの活用等
により積極的に当社情報を発信しております。
自社 WEB サイトは投資家にとって重要な情報収集ツールであると認識しており、2022年度中にリニ
ューアルを行いました。リニューアルにより、ビジネスモデルの解説や中期経営計画、ESG関連情報、
Q&Aの追加など、発信情報の拡充を図りました。
また、2022年から四半期決算資料の英文開示を始め、2023年からは決算説明資料の英文開示を開始
しました。決算説明会につきましては、2022年12月期第２四半期より機関投資家、個人投資家の方が
参加していただける形式に変更して、より多くの方に迅速に情報を提供させていただいております。個
人投資家向け説明会についてはSNS（YouTube等）を活用した決算速報の配信や会社説明会など含め2023
年において計７回実施いたしました。引き続き、英文開示の早期化、対象範囲拡大及び情報開示を促進
することで資本市場参加者の皆様との個別面談（建設的な対話）や、コミュニケーションツールの充実
化を図り、当社への注目度が高まるように努めてまいります。

（今後の取組）
引き続き、各種施策の実施により更なる投資情報の充実を図り、株主・投資者との対話を深めること
で、信頼と期待を高め、適切な株価の形成を図ります。

以上