3486 グローバル・リンク・マネジメント

12月優待銘柄

創業20周年記念株主優待として、2025年6月末日、12月末日に保有の株主に対して、保有株式数に応じてデジタルギフトが贈られます。

保有株式数優待内容
200株以上デジタルギフト2500円相当
600株以上デジタルギフト7500円相当
1000株以上デジタルギフト12500円相当

◆対象となる交換先(予定)
Amazon ギフトカード/QUO カードPay/PayPay マネーライト/d ポイント/auPAY ギフトカード/Visaeギフトvanilla/図書カードNEXT/UberTaxiギフトカード/UberEatsギフトカード/GooglePlayギフトコード/Play Station®Store チケット/DMMプリペイドカード/JALマイレージバンク/カタログギフト

◆贈呈時期
2025年6月末日、12月末日を基準日として、各基準日から3ヶ月以内をめどに発送

東証プライム市場証券コード:3486

2

3
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
グループ理念及びカンパニー理念
GroupMission
Group Vision
Group Value
CompanyMission
Group Culture

© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
over
オーガニックでの成長オーガニック×M&Aで成長加速
ステージ4ステージ5ステージ6 |GLM1000
実績目標中計
経常利益(単位:億円)
グループ方針
世界をリードするサステナブルな企業グループへ
ステージ1 |GLM50ステージ2 |GLM100ステージ3
GLM VISION 2030
10
14
22
42
51
100
200
1,000
0
200
400
600
800
1,000
20202021202220232024
...
2027
...
2030
...
2033
...
2036
...
2040
CAGR
25%
(FY27-40)
(上場以来、年平均成長率25%以上を維持)
2040年まで経常利益年平均成長率25%
20年で100倍の経常利益を目指す

© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
5
KGI
KPI
2025年12月期第2四半期決算ハイライト
売上高
売上総利益
経常利益
356億円
49.5%
進捗率
68億円
19.1%
売上総利益率
41億円
69.7%
進捗率
開発事業
土地企画
事業
再生事業
673戸/1,100戸
レジデンス
販売戸数
5件/18件
販売件数
3棟/7棟
販売
棟数
4棟/10棟
仕入
棟数
+98.4%
前年同期比
前年同期比
決算ハイライト
✓第1四半期に続き第2四半期も売上高、経常利益ともに過去最高を達成
✓各事業において想定していた粗利率を上回って推移した結果、
第2四半期累計では売上高、経常利益ともに想定を上回る水準
✓開発事業の粗利率は16.3%と第1四半期からは落ち着いた水準も
前期の事業環境から少し改善し、通期見込の13.1%は上回る見通し
✓開発事業においては期初販売計画の1,100戸に対し、計画を超過する
1,147戸全ての販売に関する売買契約を締結済み(8/7時点)
✓土地企画事業においては第1四半期時点の見込から2件が下期にズレたも
のの計画通りに推移。第3四半期においては5件の販売を想定
✓再生事業においては第2四半期に2棟の販売に関する決済を完了し、
計画通りの進捗。第3四半期は2棟の販売及び3棟の仕入を見込む
✓通期に対して上期の進捗は計画を上振れて推移も、下期における
先行投資等の可能性を考慮し、下期及び通期見通しを据え置き
通期の見込が業績予想と異なると予期された場合は確定次第開示予定
✓6月末時点において流通株式比率が50.8%に上昇し、流通株式時価総額は
8月7日の終値で182億円とプライム市場上場維持基準をクリア
※流通株式比率は6月末時点の株主名簿から当社にて算出
+351.8%
235.3億円/435億円
売上高
(進捗率54.0%)(対前年+54.0%、進捗率61.2%)
(対前年±0.0%、進捗率27.8%)
(対前年-)
(進捗率42.9%)
(対前年±0%)
(進捗率40.0%)
63.6億円/165億円
売上高
55.5億円/120億円
売上高
(進捗率38.5%)
(進捗率46.2%)

6
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
GLM100の進捗認識
KGI状況(単位:億円)
✓GLM100の第1期である2025年12月期に関して、売上高720億円、売上総利益114億円、経常利益60億円の目標に対し順調な進捗
✓既存の機関投資家顧客のニーズとして、2027年までの3年間に日本不動産に対する3.3兆円の潜在ニーズを回収済
✓従来の開発事業に加え、土地企画事業や再生事業など、様々な事業モデルでのアセットタイプを拡充することで投資家顧客ニーズの刈り取りを進める
✓土地企画事業における仕入等において、ビッグデータを活用しながらそれぞれの業務プロセスの効率化を進めるプロダクトを開発・導入し利用を推進
2025年中期経営計画「GLM100」KGIについて
644
720
850
0
200
400
600
800
1,000
2024/12期2025/12期2026/12期2027/12期
97
114
136
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
2024/12期2025/12期2026/12期2027/12期
51
60
75
0
20
40
60
80
100
2024/12期2025/12期2026/12期2027/12期
CAGR
20.6%
(FY24-27)
売上高(単位:億円)売上総利益(単位:億円)経常利益(単位:億円)
CAGR
15.8%
(FY24-27)
CAGR
25.2%
(FY24-27)
1,000億円170億円100億円
実績業績予想中計実績業績予想中計実績業績予想中計
◼GLM1000(経常利益1,000億円)に向けた第1フェーズとしてGLM100(経常利益100億円)を策定
◼GLM100では2027/12期に売上高1,000億円(CAGR 15.8%)売上総利益170億円(CAGR20.6%)経常利益100億円(CAGR 25.2%)を目指す

7
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
2025年中期経営計画「GLM100」KPIについて
◼不動産事業領域においては、投資家のニーズ起点(3.3兆円)のビジネスモデル構築やアセットタイプの拡充(開発・土地企画・再生)により事業の拡大を目指す
◼売上・利益に関しては開発事業で安定的な成長を図りつつ、土地企画事業、再生事業を次なる柱へと成長させることで利益率の改善を図る
◼財務指標として、期末時点の自己資本比率30%以上(31.8%)・ROE25%以上(33.3%)を維持し、資金効率の最適化と財務健全性を意識した経営を行う※()は24/12期実績
◼不動産×DX及び、人事資本経営の促進・インセンティブ設計など、体制面の整備を通じて1人あたりの生産性を向上させ、賃金の上昇に取り組む
目標値
開発事業土地企画事業再生事業
ESG不動産を中心にオフバランスを活用
しながら効率良く開発し、バルク販売
権利調整や企画を通じて付加価値向上
オフバランスやDXを通じて件数を拡大
既存の中古物件を取得し、
バリューアップ後に販売
✓2027年12月期の販売戸数目標1,280戸に対し、1,256戸の仕入
を完了
✓2025年12月期、2026年12月期についても十分なパイプライン
を積み上げ済み
✓2025年5月13日に当社初となるRESITEL (ホテル) の販売案件
を開示。中計達成に向けて事業領域の拡大は順調
✓土地仕入のプロセスにおいて不動産ビッグデータの活用を
推進し、相続に伴う土地移動をターゲットとした展開に着手
✓今期の採用目標に対して人員の採用をほぼ完了、来期以降へ
の業績貢献を見込む
✓第2四半期に3棟の仕入に関する決済を完了し、第2四半期
累計で5棟の仕入に関する売買契約を締結済み。計画達成に
向けた物件のポートフォリオ構築が進む
✓今期の採用目標に対して人員の採用をほぼ完了、来期以降
への業績貢献を見込む
120
140
200
24
28
40
10
11
14
7
9
12
-7
-4
-1
2
5
8
11
14
17
20
0
50
100
150
200
250
300
350
400
2025/12期2026/12期2027/12期
売上高(億円)売上総利益(億円)販売戸数(戸)非レジデンス(棟)売上高(億円)売上総利益(億円)土地販売件数(件)売上高(億円)売上総利益(億円)仕入棟数(棟)販売棟数(棟)
435
480
500
57
62
70
1,100
1,2801,280
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
0
200
400
600
800
1,000
2025/12期2026/12期2027/12期
0
1
2
-10
-5
0
5
165
230
300
33
46
60
18
25
32
-7
-2
3
8
13
18
23
28
33
38
0
100
200
300
400
500
2025/12期2026/12期2027/12期

8

9
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
10,698
6,956
5,450
16,472
6,421
16,710
12,530
19,199
35,673
41,258
64,482
72,000
-4,000
-3,950
-3,900
-3,850
-3,800
-3,750
-3,700
-3,650
-3,600
-3,550
-3,500
-3,450
-3,400
-3,350
-3,300
-3,250
-3,200
-3,150
-3,100
-3,050
-3,000
-2,950
-2,900
-2,850
-2,800
-2,750
-2,700
-2,650
-2,600
-2,550
-2,500
-2,450
-2,400
-2,350
-2,300
-2,250
-2,200
-2,150
-2,100
-2,050
-2,000
-1,950
-1,900
-1,850
-1,800
-1,750
-1,700
-1,650
-1,600
-1,550
-1,500
-1,450
-1,400
-1,350
-1,300
-1,250
-1,200
-1,150
-1,100
-1,050
-1,000
-950
-900
-850
-800
-750
-700
-650
-600
-550
-500
-450
-400
-350
-300
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
750
800
850
900
950
1,000
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450
1,500
1,550
1,600
1,650
1,700
1,750
1,800
1,850
1,900
1,950
2,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
2022/12期
(実績)
2023/12期
(実績)
2024/12期
(実績)
2025/12期
(2Q実績・業績予想)
1,017
343
38
1,627
110
2,498
886
2,553
2,278
4,260
5,138
6,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
2022/12期
(実績)
2023/12期
(実績)
2024/12期
(実績)
2025/12期
(2Q実績・業績予想)
業績推移
経常利益通期推移(単位:百万円)
売上高通期推移(単位:百万円)
◼2025/12期第2四半期累計は前年同期比で売上高98.5%増、経常利益4.5倍
◼粗利率が想定を上回った結果、利益面は計画を上振れて推移
1Q売上高通期売上高業績予想
1Q経常利益通期経常利益業績予想
2Q売上高
2Q経常利益

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費用構造・四半期推移
262
298
269
449
305
283
314
518
311
325
398
658
385
472
75
55
69
57
39
29
21
18
41
26
58
219
86
116
78
92
78
104
96
73
69
105
101
82
91
117
141
169
119
153
165
142
158
193
68
157
156
202
219
183
265
221
14
13
13
14
14
13
13
14
14
16
16
16
14
13
137
140
133
149
144
161
123
179
189
189
205
219
173
228
686
752
729
917
759
755
611
993
815
842
989
1,414
1,065
1,222
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
2022/12期2023/12期2024/12期2025/12期
その他
減価償却
租税公課
支払手数料
広告宣伝費+販促費
人件費+採用費
◼第2四半期においては優待関連費用増(その他費用) に加えて、好調な業績を背景とする歩合給の増加を中心に人件費が増加
◼第3四半期に向けては優待関連費用の剥落と、業績に連動する歩合給が第2四半期対比で減少するため第1四半期程度の水準見込
※:従来支払手数料のうち融資手数料については「販管費」に含めて表示しておりましたが、2023/12期より「営業外費用」として表示することとなったことから、過年度分(2022/12期)を含め、融資手数料分を除いて集計しております。
販管費四半期推移(単位:百万円)販管費四半期推移(単位:百万円)

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© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
不動産事業領域開発事業―仕入・販売状況
2025/12期
No.PJ名戸数環境配慮
1
墨田区石原2丁目PJ66〇
2
渋谷区本町4丁目PJ11〇
3
渋谷区本町4丁目IIPJ28〇
4
荒川区西日暮里5丁目PJ20
5
墨田区本所2丁目PJ24〇
6
川口市並木3丁目PJ78/133
7
川口市栄町2丁目PJ48〇
8
台東区千束2丁目PJ39〇
9
墨田区向島3丁目VPJ31〇
10
台東区浅草5丁目46〇
11
墨田区向島2丁目IVPJ63〇
12
墨田区向島3丁目IVPJ29〇
13
川口市西青木4丁目PJ112〇
14
板橋区赤塚4丁目PJ68
15
台東区台東1丁目PJ20
16
墨田区亀沢4丁目PJ24〇
17
品川区東中延1丁目PJ19
18
横浜市新横浜1丁目PJ170
19
川崎市本町1丁目IPJ55〇
20
川崎市本町1丁目IIPJ61〇
21
荒川区東日暮里5丁目PJ30〇
22
墨田区緑2丁目IIIPJ21〇
23
豊島区北大塚3丁目PJ29〇
24
墨田区千歳3丁目PJ26〇
25
板橋区清水町IIPJ29
合計1,147戸743戸
2026/12期
No.PJ名戸数環境配慮No.PJ名戸数環境配慮
1
江東区新大橋2丁目PJ82
16
世田谷区東玉川2丁目PJ18〇
2
台東区北上野2丁目IIIPJ
(ホテル)
39〇
17
品川区西五反田4丁目PJ23〇
3
墨田区向島3丁目VIPJ22〇
18
台東区台東2丁目IIIPJ30〇
4
世田谷区上馬4丁目PJ20
19
横浜市福富町仲通PJ151〇
5
荒川区東日暮里4丁目IIIPJ14
20
品川区東中延2丁目PJ66〇
6
川崎市下沼部PJ53〇
21
新宿区早稲田鶴巻町IIPJ29〇
7
文京区千駄木2丁目PJ29
22
品川区北品川1丁目PJ46〇
8
墨田区本所1丁目IVPJ27〇
23
市川市押切PJ108〇
9
練馬区豊玉北4丁目PJ32〇
24
柏市明原1丁目PJ51〇
10
墨田区向島2丁目IIIPJ49〇
25
江東区亀戸2丁目PJ34
11
墨田区江東橋4丁目PJ90〇
26
台東区浅草橋5丁目IIPJ33〇
12
目黒区駒場1丁目PJ23〇
27
品川区南品川4丁目PJ19
13
港区新橋6丁目PJ26〇
28
目黒区柿の木坂2丁目PJ18
14
墨田区向島5丁目IVPJ21〇
--
オフバランス進行中案件(1棟)29〇
15
台東区元浅草3丁目PJ27〇
合計1,209戸993戸
2027/12期
No.PJ名戸数環境配慮
1
荒川区東尾久1丁目PJ34〇
2
台東区台東1丁目IIPJ44〇
3
江東区白河3丁目PJ32〇
4
北区堀船1丁目PJ42〇
5
墨田区千歳3丁目IIPJ58〇
6
豊島区巣鴨3丁目IIIPJ63〇
7
品川区西五反田5丁目IIPJ39〇
8
目黒区目黒2丁目PJ33〇
9
世田谷区三軒茶屋2丁目IIPJ29〇
10
荒川区東日暮里2丁目IIPJ27〇
11
墨田区本所4丁目VPJ27〇
12
豊島区西巣鴨2丁目PJ26〇
13
北区西ヶ原3丁目PJ34〇
14
品川区西品川1丁目PJ36〇
15
荒川区東日暮里2丁目IIIPJ23〇
16
荒川区東日暮里6丁目IIPJ35〇
17
荒川区東日暮里6丁目PJ30〇
18
台東区三筋2丁目IIPJ33〇
19
墨田区江東橋1丁目IIPJ25〇
20
江東区亀戸1丁目IIIPJ24〇
21
豊島区高田1丁目PJ22〇
22
品川区東五反田1丁目PJ28〇
23
台東区鳥越1丁目PJ18〇
24
荒川区東日暮里4丁目IIPJ25〇
--
オフバランス進行中案件(4棟)299〇
--
オフバランス進行中案件(1棟)170
合計1,256戸1,086戸
※周辺の土地の追加仕入や間取りの変更などにより戸数が微修正される場合があります。
※当社未仕入のオフバランス開発進行中案件についてはPJ名を公表できないため左記の開示としております。
また、オフバランス開発案件については予定戸数です。
販売開始予定日ベースにて記載2025年6月末時点(仕入状況)
販売契約済新規追加PJ3Qに販売契約済3Qに土地販売済
◼2025年中期経営計画において開発事業では事業規模を維持・微増させる方針
◼2025/12期については期初1,100戸の販売を計画、計画を超過する1,147戸全ての販売に関する売買契約を締結済み。通期の計画達成を見込む
◼2026/12期・2027/12期に向けた仕入に関しても順調な積み上がり

12
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
◼土地企画事業は第2四半期累計で5件の販売に関する決済を完了。また、第3四半期に3件の販売に関する売買契約を締結済み
◼金利動向や不動産市場、建築キャパシティ等に不透明性がある中、今後は開発・販売タイミングについて
収益性に加えて資金効率等も含めた柔軟な意思決定を実施していくことでリスクを抑えながら中長期的な成長を実現
今期販売した土地企画案件
GLMが開発するケース
1棟バルク販売による
付加価値向上
一方で完成後販売までの
所要時間が長い
約2年
他の開発業者に
土地を販売するケース
自社開発と比べ
収益額が小さいが
収益性や所要時間で優位
約6か月~1年
権利調整・解体
市場環境や資金効率を踏まえ、最適な開発・販売タイミングを選択
土地
A,B,C
土地
B
土地
C
土地
A
土地仕入のイメージ
第1四半期に決済完了
PJ名戸数相当
台東区浅草4丁目PJ60戸
仕入れた土地の収益化イメージ
第2四半期に決済完了
PJ名戸数相当
文京区小石川1丁目PJ23戸
台東区清川2丁目PJ44戸
中野区中央3丁目PJ33戸
台東区三筋2丁目PJ64戸
不動産事業領域土地企画事業―販売状況
第3四半期に決済予定
PJ名戸数相当
世田谷区桜新町2丁目PJ6戸
府中市若松町2丁目PJ38戸
北区西ヶ原3丁目PJ34戸

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新宿区荒木町
2025年5月取得
中央区日本橋蛎殻町1丁目
2024年10月取得
保有物件の抜粋
仕入時期物件所在地延床面積(㎡)賃料上昇率
仕入
売買契約時期
2024/12期
3月文京区大塚5丁目3,361.95㎡
30%以上を目標
2024年2月
9月中央区日本橋富沢町1,655.75㎡2024年7月
10月中央区日本橋蛎殻町1丁目2,267.15㎡2024年7月
2025/12期
3月台東区小島2丁目1,100.22㎡2024年12月
5月新宿区荒木町887.19㎡2025年4月
5月豊島区池袋2丁目1,173.00㎡2025年4月
6月渋谷区幡ヶ谷2丁目1,864.90㎡2025年5月
7月文京区本駒込2丁目4,017.44㎡2025年6月
11月墨田区緑2丁目830.30㎡2025年6月

3Q以降も継続して物件を取得予定、2025/12期仕入目標件数は10棟
◼再生事業は第2四半期に3棟の仕入に関する決済を完了し、第2四半期累計で5棟の仕入に関する売買契約を締結済み。
年間10棟の仕入に向けて取組中
◼2025/12期においては7棟の販売を計画しており、第2四半期累計で3棟を販売。第3四半期以降2棟ずつの販売を見込む
販売時賃料
27.5%UP
※2024年12月期実績
当社のバリューアップによる実績の例(バリューアップ工事を行った物件に関するデータ)
販売契約済
不動産事業領域再生事業―仕入・販売状況
豊島区池袋2丁目
2025年5月取得
渋谷区幡ヶ谷2丁目
2025年6月取得
※1Q時点で開示していた東京都豊島区高田1丁目については、その後仕入を中止したため表から削除しております

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1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
2025/82025/72025/62025/52025/42025/32025/22025/1
◼株式の売出しを実施後、一時的に株価は下がるも受渡期日(6月4日)以降は売出価格を超えて推移
◼個人投資家・機関投資家ともに新規投資家の開拓に成功
株式の売出しに関する報告
当社株価推移

(単位:円)
売出し規模に対し、個人投資家・機関投資家の需要は約6倍
ディスカウント幅については下限で決定
成長性や業績期待、株主還元の姿勢等について高評価
一方不動産市況や流動性への懸念から手控えたコメントもあり
開示等を通じて状況の共有や懸念の解消に取り組む方針
販売先のほぼ100%が
当時非保有の個人投資家
個人投資家
1人当たりの購入金額は
300万円程度であり
幅広い新規投資家へのアプローチに成功
機関投資家
国内外のヘッジファンドを中心に
30件超の機関投資家に配分
※:上掲のグラフは、2025年4月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割を遡及換算しております
売出価格1,961円
出典:日本取引所グループ
販売先のほとんどは過去IRでの
面談履歴等がない投資家であり
新たな機関投資家層の開拓に繋がった見込
陽線陰線
2025年5月20日
売出しに関する開示

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2025年中期経営計画「GLM100」PL及び主要指標更新
◼株式の売出しにより留保金課税の対象外となる予定のため、2025年12月期連結業績予想の上方修正と増配を発表(2025/5/20)
◼また、同様の理由から2025年中期経営計画「GLM100」期間の純利益目標を修正
PL(単位:億円)
2024/12期
実績
2025/12期
業績予想
2026/12期
目標
2027/12期
目標
2025年中計期間
2024-2027
CAGR
売上高
6447208501,00015.8%
売上総利益
9711413617020.6%
利益率
15.2%15.8%16.0%17.0%-
経常利益
51607510025.2%
利益率
8.0%8.3%8.8%10.0%-
当期純利益
34
38486524.1%
当期純利益
41 (+3)51 (+3)68 (+3)26.0%
利益率
5.3%5.7% (+0.4pt)6.0% (+0.4pt)6.8% (+0.3pt)-
2024年11月14日開示
※実績値を除く
2025年5月20日開示
株式売出し影響考慮後

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2024/12期2025/12期
(百万円)
実績業績予想
売上高64,48272,000
売上総利益9,79411,400
利益率15.2%15.8%
営業利益5,7326,700
利益率8.9%9.3%
経常利益5,1386,000
利益率8.0%8.3%
当期純利益3,4134,100
利益率5.3%5.7%
1株当たり当期純利益213.28

256.06
2025年12月期通期業績予想
◼2025/12期は開発事業における既存パイプラインの販売に加え、土地企画事業、再生事業が成長する見込み
◼5/20に株式の売出しに伴い当期純利益を上方修正
※2025年4月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割を遡及換算しております

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総数
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
123456789101112
開発事業
販売契約済物件の決済予定1,147戸16戸121戸216戸106戸95戸119戸19戸29戸286戸64戸76戸
未契約物件の決済予定0戸
合計1,147戸353戸320戸334戸140戸
開発事業・土地企画事業・再生事業の契約・決済状況について
1棟バルク及び1棟販売(半期)
上期下期
673戸474戸
土地企画事業
販売契約済土地の決済予定8件1件4件1件2件
未契約土地決済予定10件2件8件
合計18件1件4件5件8件
再生事業
販売契約済物件の決済予定3棟1棟2棟
未契約物件の決済予定4棟2棟2棟
合計7棟1棟2棟2棟2棟
仕入契約済物件の決済予定6棟1棟2棟1棟1棟1棟
仕入計画における決済予定4棟2棟2棟
合計10棟1棟3棟3棟3棟
販売予定棟数
7棟
仕入予定棟数※
13棟
販売予定件数
18件
◼開発事業においては2025年販売予定物件の仕入・販売に関する売買契約を締結済。来期以降の販売に向けた仕入に取り組む
◼土地企画事業、再生事業の両事業ともに仕入・販売は順調であり、引き続き計画達成に向けた仕入・販売の売買契約に取り組む方針
※2024年からの持ち越し含む

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5,450
12,530
15,492
31,008
16,472
19,199
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2024/12期2025/12期
815
842
989
1,414
1,065
1,222
-100
100
300
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
1,900
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2024/12期2025/12期
38
886
701
3,510
1,627
2,553
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2024/12期2025/12期
2025年12月期四半期業績見通し
◼通期に対して上期の進捗は計画を上振れて推移も、下期における先行投資等の可能性を考慮し、下期及び通期見通しを据え置き
◼業績予想の修正が必要と判断された場合は適宜開示予定
実績計画
販管費(単位:百万円)売上高(単位:百万円)経常利益(単位:百万円)
実績計画実績計画

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100
120
140
2021/12021/72022/12022/72023/12023/72024/12024/72025/1
100
120
140
160
180
2021/12021/72022/12022/72023/12023/72024/12024/72025/12025/7
外部環境の影響為替・建築コスト
※Investing.com週単位データ
為替の影響資材価格及び建築コストの影響
$円チャート
建築資材価格指数推移及び建築費指数推移
✓2025年は年始より日米金利差の縮小予想などから円高傾向を継続
✓5月からは米国経済や関税政策を巡る動きや中東情勢の変動、米金利
の早期利下げ期待等を背景に変動するも145~150円で安定して推移
✓現状海外機関投資家の需要は依然強く、為替変動による需要変化に対
して大きな懸念はないが、今後の動向を注視
✓資材価格は2021年の資材不足による高騰後、安定的な状態
✓2024年問題により人手不足を背景に建築コストは継続的に上昇
➢価格転嫁の動向やタイミング次第で利益率に影響
✓建築コストの上昇を受けて新築レジデンスの開発が縮小しており、
新築レジデンスの供給数自体はタイトになる見通し
(円)
※一般社団法人経済調査会・建築資材価格指数、2020年=100
※一般財団法人建設物価調査会・建築費指数(2015年基準)代表4建物指数を2020年平均を基準とした数値に変換
設備工事原価純工事費建築建築資材価格

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外部環境の影響金利動向について
金利の状況
日本の長期金利(10年債券利回り) の推移
✓2025年7月の日銀の金融政策決定会合において政策金利は0.5%で
据え置きを決定
✓利上げに対する大きな姿勢は変わらず、不確実性は高い状況が続いて
おり、外部環境等を慎重に注視する必要があるという認識を示す
✓日米関税合意の後、関税に関する不確実性が緩和されたことを背景に
長期金利は1.6%近くまで上昇し、1.5~1.6%程度で推移
市場に与える影響の認識
✓金利上昇は不動産価格に対してネガティブな面もあるが、市場は
長期的な金利上昇を前提として既に織り込んできた印象
✓現在はインフレを見越して賃料が大きく上昇傾向にあり、不動産価格
にはポジティブな影響
✓当社顧客投資家に対するヒアリングからも、投資対象としての日本の
不動産は依然魅力的であるという認識
短期~中期的な対応
✓不動産の環境対応や1棟バルク販売を通して差別化・高付加価値化を
図り、投資家にとっての魅力を最大化
✓販売タイミングの柔軟化により金利上昇リスクを低減
長期的な対応
✓ストック収益の積み上げにより固定費をカバー出来る体制を目指し、
景気変動等の外部環境の変化に対応可能なビジネスモデルの構築に
取り組む
当社グループにおける対応方針
※Investing.com週単位データ
(%)
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
2021/12021/72022/12022/72023/12023/72024/12024/72025/12025/7

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5.625
6.25 6.25
17.50 17.50
26.25
50.00
65.00
77.50
10.4%
12.3%
10.9%
38.8%
19.2%
28.6%
27.7%
30.5%
-50.0%
-40.0%
-30.0%
-20.0%
-10.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
0.00
20.00
40.00
60.00
80.00
100.00
120.00
2017/12期2018/12期2019/12期2020/12期2021/12期2022/12期2023/12期2024/12期2025/12期
基本方針
配当性向30%
※3
※1:上掲のグラフは2018年6月9日及び2018年10月19日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割に加え、2025年4月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割を遡及換算しております
※2:2020年12月期については、期初配当計画を据え置いたため
※3:2021年12月期については、子会社吸収に伴う抱合せ株式消滅差益計上。特別利益を除くと、27.9%水準
株主還元
◼2025年中期経営計画(2025-2027)においては配当性向を30%とし、累進配当とする方針
◼5/20の上方修正・増配に伴い2025/12期の1株当たり配当は77.50円/株となる見込み2025年8月7日時点で3.5%の配当利回り
※2
配当性向1株当たり配当金(単位:円)
配当性向
30%
累進配当
計画実績
配当利回り
3.5%
株価2,244円
(2025年8月7日終値)

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流通株式時価総額に関する認識
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2021年1月2021年7月2022年1月2022年7月2023年1月2023年7月2024年1月2024年7月2025年1月2025年7月
株式時価総額
(2025/8/7時点終値2,244円)
360億円
当社株価推移
※1
流通株式比率
(2025/6/30時点)
約50.8%
流通株式時価総額※2
182億円
※1:上掲のグラフは2018年6月9日及び2018年10月19日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割に加え、2025年4月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割を遡及換算しております
※2:2025/8/7時点の株式時価総額に対し2025/6/30時点の流通株式比率を乗じて当社で推計
「プライム市場
上場維持基準適合に
向けた計画書」を開示
業績成長と
株主還元を軸に
流通株式時価総額の
拡大を目指す
2022/12期
第3四半期
配当26.25円
を開示
2022/12期
通期決算開示
売上+16%
経常+53%
(単位:円)
出典:日本取引所グループ
2024/12期
第3四半期
配当65.00円
GLM100
を開示
流通時価総額基準達成に向け順調に業績と配当を伸長
2023/12期
通期決算開示
売上+16%
経常+87%
2023/12期
第3四半期
配当50.00円
を開示
2025/5/20
株式売出し
自己株取得
配当77.5円
を開示
◼株式売出しの結果、流通株式比率が50.8%となり、流通株式時価総額はプライム市場上場維持基準を余裕をもってクリア
◼引き続き企業価値の向上に努めながらGLM100期間中のターゲットである時価総額1,000億円の達成を目指す
2024/12期
通期決算
売上+56%
経常+21%
配当72.50円
を開示

24

25
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会社概要
会社名株式会社グローバル・リンク・マネジメント
事業内容
不動産ソリューション事業
(投資用不動産の開発、販売、賃貸管理)
設立2005年3月
資本金610百万円(2025年6月末時点)
所在地
東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
渋谷マークシティウエスト21階
従業員数134名(2025年6月末時点)

26
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
10
16
32
41
43
38
34
45
82
74
87
116
171
226
250
268
306
356
412
644
720
850
1,000
0
200
400
600
800
1000
20052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024202520262027
沿革
土台固めフェーズ
国内での発展フェーズ
売上高(単位:億円)
実績
◼不動産事業領域にて、土地企画事業・開発事業・再生事業等、複数の事業を様々なアセットタイプで展開
◼2023年よりDX事業領域をスタート。不動産×DXによるシナジー創出から、不動産業界に限らない事業展開を開始
業績予想
•自社ブランド
「アルテシモシリーズ」販売開始
•土地の企画、建物設計からマンション
販売、賃貸管理、建物管理までの
一連のワンストップサービスの確立
•東証マザーズ上場
•東証第1部へ指定変更
•グローバル都市不動産研究所設立
•プライム市場選択申請
•自社物件環境認証獲得
•DX事業を行うAtPeak社(GLM 100%) を設立
•非レジデンス領域における新規事業として
土地企画事業おび再生事業を開始
•ZEHデベロッパーに登録
•グループ方針「GLM1000」及び
2025年中期経営計画「GLM100」を開示

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© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
業界トップクラスの供給戸数
1,177戸
2024年
当社供給戸数
※竣工戸数
2024年首都圏年間総供給戸数4,241戸の
約27.8% のシェア
出所:2025年上半期及び2024年年間の首都圏投資用
マンション市場動向(不動産経済研究所)
業界トップクラスの供給戸数
投資用不動産(レジデンス)供給において
世界都市東京を拠点に、資産性の高い
マンションを開発・分譲・管理まで
トータルプロデュースできる立ち位置を確立
◼土地仕入に際して「価格競争力」「迅速な企画対応」を実現し、その実績から新たな土地情報が入手できるという好循環を
■確立。投資用不動産(レジデンス)供給において供給戸数は業界トップクラスに到達

28
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
不動産事業領域の拡大
◼事業モデルの幅を広げ、最適なビジネスモデルでの提供を行い、市場シェアを拡大していく
◼アセットタイプの拡大によりアプローチ可能な市場を拡げていく
事業領域拡大
レジデンス×開発以外の
アセットタイプや事業モデルに展開
レジデンスホテル
商業
テナント
ビル
オフィス
ビル
ロジス
ティクス
...
土地企画
開発
再生
開発事業・再生事業に関わる市場規模(国内不動産の年間投資額, 参考値)
不動産事業領域の拡大と年間取引高
3,395
5,487
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024
オフィスリテール物流施設ホテル賃貸住宅その他合計
単位: 10億円
土地企画事業に関わる想定潜在市場(東京都内相続後売却件数)
※出典:法務局「不動産登記移転情報」より当社作成
202120222023
相続件数
6.9万件7.3万件8.2万件
不動産投資全体
約5.5兆円
レジデンス
約6,600億円
オフィス
約2兆円
ホテル
約1兆円
ロジスティクス
約1.3兆円
1年以内に売却される件数想定
10%
想定潜在件数
約8,200件
※出典:JLL「インベストメントマーケットダイナミクス2024年第4四半期」より当社作成
今後展開予定の事業領域展開中の事業

29
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
2025年12月期第2四半期PLサマリー
※1
※2025年4月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割を遡及換算しております
※2
2024/12期2025/12期
第2四半期通期第2四半期通期
(単位:百万円)
実績進捗率実績実績前年同期比進捗率業績予想
売上高17,98027.9%64,48235,672+98.4%49.5%72,000
売上総利益2,83829.0%9,7946,819+140.2%59.8%11,400
利益率15.8%-15.2%19.1%+3.3pt-15.8%
営業利益1,18020.6%5,7324,530+283.9%67.6%6,700
利益率6.6%-8.9%12.7%+6.1pt-9.3%
経常利益92518.0%5,1384,181+351.8%69.7%6,000
利益率5.1%-8.0%11.7%+6.6pt-8.3%
当期純利益54816.1%3,4132,824+414.5%68.9%4,100
利益率3.1%-5.3%7.9%+4.8pt-5.7%
1株当たり当期純利益34.31

-213.28

176.3--256.06

30
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◼2025/12期第2四半期においてはストック粗利によって30.6%の固定費をカバー
◼中長期的には固定費をストック粗利で賄えるような体制を目指す
収益構造
売上拡大とともにストックを伸ばし、固定費をストックで賄えるような体制
(= 固定費カバー率100%超) を目指す
※1:ストックに計上している事業の詳細はp.33参照※2:固定費カバー率= ストック粗利/ (固定販管費+支払利息)
参考:全費用カバー率11.6%
単位:百万円
長期的な収益構造
2025年202X年203X年
...ストック粗利
... 変動販管費+融資手数料
...フロー粗利
... 固定販管費+支払利息
固定販管費+支払利息変動販管費+融資手数料
ストック粗利※1フロー粗利
1,010
309
1,661
6,510
2025年12月期第2四半期
固定費カバー率※2
30.6%
2025年12月期第2四半期
売上総利益
6,819百万円

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(単位:百万円)
2024/12期
12月末
2025/12期
3月末
2025/12期
6月末
前期末からの増減額
流動資産合計
34,04349,10047,257+13,214
現金及び預金
11,29110,18910,036△1,254
販売用不動産
3,87514,0797,568+3,693
仕掛販売用不動産
15,92322,32526,926+11,003
固定資産合計
2,3712,2502,301△69
有形固定資産
1,3201,3101,300△20
無形固定資産
505065+15
投資その他の資産
1,000889935△64
資産合計
36,41451,35149,559+13,144
流動負債合計
14,03322,23515,305+1,272
有利子負債
10,62117,45512,923+2,301
未払金
1,3663,088302△1,063
固定負債合計
10,76217,53020,774+10,011
有利子負債
10,67817,43620,602+9,924
負債合計
24,79639,76636,080+11,283
純資産合計
11,61711,58513,478+1,860
負債純資産合計
36,41451,35149,559+13,144
2025年12月期第2四半期BSサマリー
◼2025/12期第2四半期においては仕入と販売がともに順調に推移
◼第1四半期末時点と比較し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の合計額はやや減少

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7,418
7,012
10,087
25,389
30,759
35,633
1.66
1.34
1.56
2.84
2.65
2.64
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
-3.0
-2.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
2020/12期2021/12期2022/12期2023/12期2024/12期2025/12期
7月末
16.5
30.7
22.7
37.5
33.3
25.0
7.0
9.4
9.1
9.1
9.5
6.7
8.6
9.3
8.7
8.8
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
2020/12期2021/12期2022/12期2023/12期2024/12期2025/12期
予想
財務指標及び投資指標
◼2024/12期においては全市場平均・不動産業平均を大きく上回るROEを達成
◼PBR (株価純資産倍率) については1倍を超え、資本コストを十分超過する収益を創出しているという認識
日本取引所グループ:2024年3月期決算短信集計【連結】《合計》(プライム・スタンダード・グロース)
ROE(単位:%)
時価総額及びPBR(単位:百万円・倍)
時価総額当社全産業平均不動産業平均PBR
以上

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◼2023年に開始した不動産事業領域の土地企画事業、再生事業は順調に収益貢献。中長期的に収益の柱になる見通し
◼順調な進捗に伴い、リテール事業におけるマンション区分販売の新規営業を中止し、他の事業に人員配置を実施
事業項目ストック収益フロー収益
開発事業賃料< ブリッジ>1棟販売
リテール手数料区分販売
土地企画事業

仕入販売
再生事業賃料1棟販売
AtPeak株式会社<AI及びIT関連事業、連結子会社・GLM80%>保守・サポート開発・機器の導入・販売
新規事業・複数設立予定
――
株式会社G&G Community < 連結子会社・GLM60% / 合人社40%>手数料< BM >

SAGLアドバイザーズ株式会社< 持分法・GLM49% / スターアジア51%>手数料< AM >販売時成功報酬
事業ポートフォリオ





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補完的に
作用
◼5月12日にグローバルにハイブリッドクラウドAIデータ基盤を提供するTeradataの日本法人との協業を発表
◼日本テラデータとAtPeakの強みを融合し、協働することで、顧客の獲得及び両社の事業成長を促進
DX事業領域―日本テラデータとの協業に関して
日本テラデータの顧客を起点に両社一体となって展開
初年度は20個、3年後には100個のAIアプリケーションの導入を目指す
データ統合基盤
担当領域
大規模かつ高速なデータ分析を
得意とするハイブリッドクラウ
ドAIデータ基盤
強み
Teradata Vantage
プライムベンダーとして顧客からの
開発案件獲得やプロジェクト
マネジメントを実施
AI基盤・アルゴリズム・
アプリケーション
担当領域
データの構造化・即時解析や
複数のAIモデルの並列実行
強み
AP-AI
AP-AIに基づくAI基盤・
アルゴリズムの提供
開発者リソースの提供
超並列処理(MPP)技術を活用
し、高度なワークロード管理に
よる大規模かつ高速データ処理
を実現するハイブリッドクラウ
ドAIデータ基盤「Teradata
Vantage」をグローバルに提供
参考:Teradata Corporation
時価総額22.5億ドル
※1
売上高17.5億ドル
※2
※1: 2025/5/12終値※2:2024/12期
日本テラデータ株式会社

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◼当社が先に土地を仕入れパートナーに販売する場合、一部の取引でバランスシートに仮想の金融負債が残ってしまうケースがある
◼実際に支払利息負担がある負債は返済済みのため、実質的に当社の支払利息の負担や借入余力に対する影響は無いという認識
実質有利子負債額及び
仮想有利子負債消去後の実質自己資本比率※1(単位:百万円)
2025年12月期第2四半期一部取引に伴うバランスシートへの影響
パターン1:開発中もGLMのBSに載らない
投資家等
最初から
ゼネコン(パートナー)が
土地仕入・開発
1棟バルク販売
企画
パターン2:契約の形態により、パートナーに土地販売後も仮想的な有利子負債としてBS計上する場合がある
土地
仮押さえ
投資家等
GLMから仕入れる形で
ゼネコン(パートナー)が
土地仕入・開発
1棟
バルク販売
開発後
再仕入
紹介
オフバランスの開発パターン
(土地仕入時)
土地10,000|有利子負債(銀行) 10,000
(パートナーへの土地販売時)
現金10,000|有利子負債(仮想) 10,000
有利子負債(銀行) 10,000|現金10,000
※予期される再仕入の反映のため、単純に土地を解消し現金が
入る仕訳にならず、貸方に仮想の金融負債として有利子負債を
計上する形になる一方で銀行からの有利子負債は解消済になる
(借方)(貸方)
土地10,000有利子負債(仮想)10,000
※実態としては土地は販売(オフバランス)されている
が、バランスシートには実際に財務的な負担の無い
仮想の金融負債とともに土地が残ってしまう
仕分け処理
バランスシートの状況
※1:実質自己資本比率= 純資産/ (負債・純資産合計–仮想有利子負債)
有利子負債実質有利子負債実質自己資本比率
19,948
26,973
21,300
33,526
16,773
23,771
18,010
31,576
31.0%
22.7%
35.1%
28.3%
-30.0%
-20.0%
-10.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
-3,000
7,000
17,000
27,000
37,000
47,000
57,000
2023/12期
12月末
2024/12期
6月末
2025/12期
12月末
2025/12期
6月末

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© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
米国の関税に関する想定影響の整理(第1四半期決算説明資料の再掲)
◼当社の顧客である国内及びグローバルの機関投資家に米国の関税に関する想定影響をヒアリング
◼仮に実行された場合でも、現時点では需要動向に大きな変動は無い想定であり、当社見解とも一致
◼経済全体の中で、相対的に日本不動産市場への影響は小さいと予想
米国の関税導入は不動産市場や投資判断に影響を与えるか?
※販売先投資家に対して当社が独自にアンケート調査を実施※アンケートの実施は2025年4月17日から4月21日
大多数は影響は無いと見ており、日本不動産に対する投資意欲は旺盛
質問①
少しポジティブ
ニュートラル
少しネガティブ
かなりネガティブ
トランプ関税が日本の不動産事業に与える
影響についてどのように捉えていますか
質問②
影響なし
影響あり
トランプ関税は日本不動産への
投資判断に影響を及ぼしていますか
質問③
かなり積極的
様子見
現時点で貴社の日本不動産への
投資に対する姿勢を教えてください

37
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
スキルマネジメント
タレントマネジメント
キャリアチャレンジ制度
スキルチャレンジ制度
教育研修制度
業績に応じたストックオプション
成長戦略のKGI
20年で経常利益20倍を目指す
人的資本経営のありたい姿
成長意欲がある人材に選ばれ、多様性に富んだ組織である
「心理的安全性の高い」環境のもと、「組織」と「個々」の成長により「企業価値の向上」を実現する
人材育成方針・社内環境整備方針
No.1・挑戦・共創
グループバリュー
個の力組織の力
様々な年齢層や
バックボーンの経験者採用
女性管理職比率
教育研修制度
障碍者雇用
年平均成長率25%|2024年50億円→2040年1,000億円over
従業員エンゲージメント調査
心理的安全性のある環境
成長への挑戦の
機会を提供
ダイバーシティ&
インクルージョン
人的資本経営の全体像

38
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
◼2025年中期経営計画達成に向けた人材戦略を策定。1人あたり売上/利益を引き上げ、平均給与業界No.1を目指す
2025年中期経営計画「GLM 100」
事業ポート
フォリオの
複線化を通じて
下記を達成
人材戦略
経常利益
100億円
主力戦略は
オーガニック
成長
人的資本に与える重大な影響
ポスト(挑戦の機会)と
必要なスキルが増える
→重要課題:ギャップを埋める
人的資本に影響を与えうる
重要な外部環境の変化
人手不足の深刻化労働人口の構造の変化
2030年に
341万人不足と予測
2025年にはミレニアル世代と
Z世代が労働力の約50%を占める



定着率が低下し
人材が獲得
できなくなる


優秀な人材を
獲得でき
定着率も上がる



価値観の違いが尊重
されず従業員が消極的
になり成果がでない


個の価値観が尊重され
従業員が組織とともに
成長する
マテリアリティ「人的資本経営の推進」3つの柱→「成長への挑戦の機会の提供」・「D&Iの推進」・「心理的安全性」
重要施策
KPIsKGI
必要なスキルを
可視化する
•スキルマネジ
メントの導入
スキルを拡充/研鑽する
機会を提供する
•キャリアチャレンジ制度
•スキルチャレンジ制度
•教育研修制度
専門人材を積極的に
育成・登用する
従業員エンゲージメントを高める
•ダイバーシティ&インクルージョン
•業績に応じたストックオプション
•従業員エンゲージメント調査
•スキルの総量
•一人あたりのスキル量
•一人あたりの研修費
•専門人材の人数/割合
•従業員エンゲージ
メントスコア
総合スコア











N
O

No.1・挑戦・共創
グループバリュー
一人あたり
売上高
一人あたり
経常利益
項目別スコア
人的資本経営における人材戦略

39
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
2024年12月期末時点の従業員の状況(サステナビリティ関連開示)
女性育休取得率:育児休業取得者数÷産後休業終了した社員数×100
男性育休取得率:育児休業取得者数÷その配偶者が出産した社員数×100
なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある
平均賃金算出の対象従業員は、当社から社外への出向者を除く
平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含む
また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となる
(産休・育休等により給与支給がない月は対象から外している)
◼人的資本に関する情報開示の義務化に伴い給与状況や有給休暇・育休の取得状況の情報を開示
◼2024年12月期末時点の従業員の状況を有価証券報告書にて2025年3月に開示
年次有給取得率
70.0%
女性育休取得率
100.0%
男性育休取得率
100.0%
育休復帰率
100.0%
男性管理職平均賃金
13,284千円
男性非管理職平均賃金
9,147千円
女性管理職平均賃金
10,704千円
女性非管理職平均賃金
5,358千円

40
© Global Link Management Inc. 2025年12月期第2四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント(証券コード:3486)
マテリアリティ
◼『GLM VISION 2030 を実現するため、当社グループが重点的に解決する課題』として9つのマテリアリティを策定
◼環境・社会・ガバナンスの各カテゴリにおいて、企業としてのサステナビリティの強化に向け取り組んでいく
資本効率の最適化と財務健全性の両立
資本効率の最適化と財務健全性の両立により
企業価値が向上している
収益構造の最適化
開発事業の安定的なビジネス基盤と再生事業、土地企画事業等の
成長事業のベストミックスにより、着実な成長を実現できている
コーポレートガバナンスにおける
モニタリング機能の強化
監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と
備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させる
ガバナンス機能を発揮している
安全・安心な不動産の提供
自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な
環境を備えた自社物件の開発・提供
不動産×DXの推進
AIを活用したDX推進により不動産領域の事業の生産性を
向上させ社会課題解決に貢献する
環境配慮型不動産の企画開発・運用
環境配慮型不動産の開発・提供
気候変動の緩和への貢献
2050年のカーボン・ニュートラル社会の実現に向けて事業に
伴う温室効果ガスの排出量が国際的な基準に適合している
誠実かつ透明性の高い企業行動
①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている
②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている
人的資本経営の推進
Value(No.1・挑戦・共創)に共感し
成長意欲がある人材に選ばれ、
平均給与業界上位の多様性に富んだ組織である
GE
S
マテリアリティ
重点的に解決する課題
9
2030年のあるべき姿/ありたい姿

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株主資本コスト
◼現在株価に基づいた当社株主資本コストは15~17%程度と認識。株主資本コストを超過するROEを達成出来ているものの低減の余地
◼本中計期間での事業ポートフォリオの改革やIR活動を通じて株主資本コストの低減を目指す
リスクフリーレート+株式β×(リスクプレミアムー期待成長率) = 株主資本コスト
ROE30%
PBR期待成長率株主資本コスト==+
ROE −期待成長率
株主資本コスト−期待成長率
ROE −期待成長率
PBR
当社PBR・ROEに基づく株主資本コスト
PBR1.9~2.2倍期待成長率2~3%
15~17%程度
株主資本コスト
リスクフリーレート1%
リスクプレミアム8%
CAPMに基づく株主資本コスト
株式β1.3~1.5
期待成長率2~3%
8~10%程度
株主資本コスト
当社ROE及びPBR推移(単位:%・倍)
ROE(%)PBR(倍)
33.3
26.9
27.7
29.5
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
2024/12期末
(実績)
2025/12期末
(中計)
2026/12期末
(中計)
2027/12期末
(中計)
15~17%
8~10%
現在株価に基づいた株主資本コスト
CAPMに基づいた株主資本コスト
2.11

※2025年1月終値ベース

42
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前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき
当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、
本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。
そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、
及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更等が考えられます。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント経営企画部経営企画課
電話番号:03-6821-5766メール:glmirinfo@global-link-m.com
ご留意事項
お問い合わせ先

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
12月26日
(137日)
0.28%
(GL-2.4)
貸借銘柄2415円
優待関係適時開示情報
2025年12月期 第2四半期決算説明資料(25/08/08)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(200株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
200株約48万円
600株約145万円
1000株約242万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:24000円(200株/6日/4倍)
逆日歩最大額:48000円(200株/6日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
8月19日0円-日-
8月18日0円-日-
8月15日0円-日-
8月14日0円-日-
8月13日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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