保有株主奇数に応じて、プレミアム優待クラブの「株主優待ポイント」及び「住宅購入時の優待」が贈られます。
保有株式数 | 優待内容 |
100株以上 | プレミアム優待クラブ1000Pなど |
600株以上 | プレミアム優待クラブ3000Pなど |
1000株以上 | プレミアム優待クラブ5000Pなど |
◆有効期限
翌年度への繰越し不可
◆住宅購入時の優待
分譲住宅購入時 200,000 円キャッシュバック
注文住宅購入時 100,000 円キャッシュバック
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都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供
事業計画及び
成長可能性に関する事項
フォーライフ株式会社
証券コード:3477
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2
I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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当社の概要
3
会社概要
会社名
フォーライフ株式会社(FORLIFE Co., Ltd.)
本社
神奈川県横浜市港北区大倉山1-14-11
FORLIFE大倉山拾番館
代表者
代表取締役社長奥本 健二
上場市場
東京証券取引所グロース証券コード3477
設立
1996年7月
社員数
102名 (2025.3.31現在)
決算期
3月末
資本金
154百万円(2025.3.31現在)
事業内容
分譲住宅事業、注文住宅事業、再生住宅事業
許認可等
宅地建物取引業者
国土交通大臣(2)第9048号
特定建設業
国土交通大臣許可(特-3)第26379号
一級建築士事務所
神奈川県知事登録第15352号・第17059号
東京都知事登録第61105号
沿革
1996年7月
フォーライフアンドカンパニー(有)を横浜市港
北区に設立
2000年1月 フォーライフアンドカンパニー(株)に改組
2004年3月 宅地建物取引業免許取得、分譲住宅事業開始
2007年3月 横浜市西区に横浜店開設
2008年4月 一般建設業許可取得、注文住宅事業開始
2009年5月 横浜市港北区に本社社屋竣工・移転
2013年5月
横浜店拡張・ショールーム開設、フォーライフ(株)に商
号変更
2015年9月 横浜市港北区に大倉山店開設
2016年9月 東京都渋谷区に渋谷店開設
2016年12月 東証マザーズに上場
2017年6月京都市下京区に京都オフィス開設
2017年11月 武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウス開設
2022年4月東証市場区分の見直しにより東証グロースに移行
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4
I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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エグゼクティブサマリー<事業概要>
5
神奈川・東京・関西の人気エリアで3つの事業を展開
「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供
新築戸建住宅の企画・開発・販売を手掛ける
フォーライフの主力事業
自社設計・自社施工の強みと、地域密着型で築き上げた
仕入・生産・販売ネットワークで、立地・価格・品質のすべて
を叶えるハイコストパフォーマンスの分譲住宅を提供
第二の柱に位置付ける成長事業
分譲住宅事業で培ったノウハウ・実績を生かした新築戸建
住宅の建築請負事業。コストを抑えながらも高品質・スタイ
リッシュな完全自由設計の住宅を提供。1,980万円/100
㎡をベースに完全自由設計の住まいを提案
事業ドメインの拡大
希少性の高い京都エリアでのマンションリノベーション事
業を足掛かりに関西圏で住宅事業を展開。2022年度よ
り新築戸建住宅事業を開始
分譲住宅
事業
注文住宅
事業
京都住宅
事業
エリア展開
顧客
一次取得者層
(初めて住宅を取得する世帯)
横浜市
川崎市
東京23区
京都
人気のエリアと安定した需要
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6
エグゼクティブサマリー<特徴・強み>
ビジネスモデルの優位性、経営の効率性が成長の源泉
市場セグメンテーション
•ターゲット市場を絞り込み、集中的に経営資源を投下
<エリア展開><土地・建物><顧客><価格帯>
横浜・川崎・東京23区狭小3層住宅一次取得者ローコスト住宅
仕入・調達力
•地域の不動産仲介会社との紐帯関係による仕入販売体制を確立
•売れる企画と価格で完成前販売を実現
•持続的成長を支える次世代営業メンバーの育成と早期戦力化
企画・施工力(生産力)
•自社一貫体制により迅速・柔軟な市場環境変化に対応
•セグメント事業間におけるリソースの有効活用とシナジーの発揮
(分譲住宅事業で培った供給力×注文住宅事業で培った企画力)
コスト抑制力
•年間380棟超のスケールメリットを活かした資材一括調達によるコスト抑制
•不動産仲介会社を通じた仕入、販売による間接コストの抑制
財務健全性・効率性
•競争優位性と成長を支える高水準の財務健全性と効率性を確保
<棚卸回転率><資産回転率><ROA> <自己資本比率>
3.01回1.69回6.0%41.3%(2025年3月期実績)
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2千万円
50㎡100㎡150㎡~
5千万円
大手
ハウス
メーカー
パワー
ビルダー
1億円~
(
建物面積)
(販売価格)
エグゼクティブサマリー<ポジショニング>
<当社主要営業エリアにおけるポジションイメージ>
フォーライフ
の分譲住宅
パワービルダー
大手ハウス
メーカー
価格帯
(土地込)
2,500万円~
4,500万円
4,500万円~
6,000万円
6,000万円
~1億円以上
ターゲット層ミドル層
アッパーミドル層アッパー層
土地面積40~60㎡
60~80㎡100㎡~
建物面積約60~110㎡
約100㎡約110㎡
開発規模1区画以上
1区画以上10区画以上
供給エリア駅徒歩圏内
駅徒歩~
バス利用圏
高地価地域
商品特性
価格・品質・
性能のバランス
建築効率・
価格重視
デザイン性
機能性
大手ハウスメーカーやパワービルダーが手掛けない
「都市型×3階建×低価格」住宅を「通勤圏内・駅徒歩圏内」で提供
7
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156
199
167
203
220
243
257
272
295
34
61
71
70
94
92
99
100
85
190
260
238
273
314
335
356
372
380
0
10 0
20 0
30 0
40 0
50 0
60 0
70 0
'17.3期'19.3期'21.3期'23.3期'25.3期
分譲注文
累計供給実績3,796棟
381
243
331
612
748
388
261
410
600
591
800
4.4%
3.1%
3.4%
5.7%
6.1%
6.1%
1.9%
2.7%
4.1%
4.0%
4.6%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
予想
'25.3期
修正予想
’25.3期
実績
'26.3期
予想
8,659
7,977
9,630
10,765
12,359
14,000
13,987
15,000
14,700
14,771
17,500
0
2,00 0
4,00 0
6,00 0
8,00 0
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20 ,0 00
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
予想
'25.3期
修正予想
’25.3期
実績
’26.3期
予想
エグゼクティブサマリー<業績推移>
8
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
分譲
84.1%
注文
15.0%
再生その他
0.7%
引渡棟数(棟)
売上構成
‘25.3期
実績
分譲・注文住宅あわ
せた引渡棟数は前期
比増加
販売棟数増により修
正予想値達成
土地原価は落ち着きを
取り戻す一方、建築資
材価格が高騰するも、
一定程度の価格転嫁に
より、分譲の粗利益率
が改善、増益で着地
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エグゼクティブサマリー<成長戦略>
9
分譲住宅事業の深耕
基幹事業である分譲住宅事業の強靭化:
強固な収益基盤の確保と
地域における自社ブランドのシェア拡大
注文住宅事業の成長加速
•顧客接点、集客力(紹介・オンライン活用・
Web広告)の強化による受注拡大
•パターンオーダー・フルオーダー展開で効
率性・収益性を強化
エリアの拡大
都内23区の販路拡大と
京都を起点とした関西展開
顧客層の拡大
建て替え、二次取得、
相続地活用ニーズ等の取り込み
住宅事業の多角化
セグメント機能を横断し、新たな価値を創
出:オーダーメイド分譲住宅、土地付き注文
住宅、リノベーション住宅など多様化する住
まいのニーズに対応する住宅を提案
商品・業域の拡充
市
場
の
拡
大
「市場の拡大」「商品・業域の拡充」により地域No.1の住まい創造カンパニーを目指します
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10
I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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売却・仲介
不動産仲介
土地代金
用地・物件仕入
建築請負契約
請負代金
建築工事
資材
工事監理
工事材料費
分譲住宅事業
再生住宅事業
注文住宅事業
分譲戸建住宅販売
リノベーションマンション販売
建築請負受注
設計・施工
仲介手数料
住宅購入代金
不動産仲介
仲介手数料
不動産仲介
不動産業者からの高い信頼により
希望価格での土地購入を実現
自社設計・自社施工により
狭小・変形地でも土地を有効活用
住宅の企画・施工に集中、販売コス
トを抑制
ビジネスモデル
仲介会社
仲介会社
「調達力」×「企画・施工力」×「コスト抑制力」で高品質な住宅を手頃価格で提供
仕入・調達力
企画・施工力
コスト抑制力
11
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ビジネスモデル<分譲住宅事業 特徴① 調達力・コスト抑制力>
12
不動産会社
土地情報・土地仕入
土地の仲介手数料
分譲住宅の販売委託
住宅の販売手数料
地元不動産会社とWIN-WINの関係を構築
土地の仕入コストと販売コスト削減を両立し、安定した土地を調達
土地を仕入れた不動産会社に販売を委託
不動産会社との継続的取引・・・・・・・・・・・
土地情報の充実
土地仕入コストの削減
自社に販売部門を置かず販売を委託・・・
販売コストの削減
WIN-WINの関係
不動産会社との継続的取引・・・・・・・・・・・
土地情報の充実(調達力)
土地仕入コストの削減
自社に販売部門を置かず販売を委託・・・
販売コストの削減
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ビジネスモデル<分譲住宅事業 特徴② 企画・施工力>
13
土地 延床面積リビング居室価格
他社50㎡90㎡13畳6畳×2
3,280
万円
A・B45㎡81㎡12畳5畳×2
2,990
万円
C60㎡108㎡20畳7畳×2
3,860
万円
ほぼ同じ広さで
低価格
当初予算+αで
プラス7畳の物件
訴求力の高い間取りと価格設定により完成前販売を実現
狭小・変形地における自社設計・施工管理ノウハウを有効活用
50㎡
50㎡50㎡
他社企画例
当社企画例
A
45
㎡
150㎡の用地
C
60
㎡
B
45
㎡
150㎡の用地
コンパクト住宅でも
広々としたリビングを確保
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土地仕入自社設計委託販売資材調達自社施工
竣工・
引渡し
アフター
サービス
希望価格での
土地取得
販売効率の良い
物件の企画
広告・宣伝費等
の抑制
標準品をメインと
した一括調達
安定した職人・
品質の確保
竣工前の
販売契約締結
施工物件の
アフターサービス
ビジネスモデル<分譲住宅事業 特徴③ 高品質・低価格住宅>
14
自社一括マネジメントにより高品質・低価格住宅を提供
<生産性を追求した経営>
狭小住宅での付加価値の創出
<スピーディーな経営>
土地仕入から引渡まで6~7ヶ月
高品質・低価格住宅の提供
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ビジネスモデル<注文住宅事業 特徴①商品ラインと価格設定>
15
透明性のある価格設定
ベース金額ベース面積お客様の面積1㎡あたりの金額
1,980万円- (100㎡-○○○㎡)× 10万円
完全自由設計
プランの打ち合わせには建築士が同席、
お客様と一緒に理想の空間を創り上げます
分譲住宅事業で培った「都市型コンパクト住宅」のノウハウを活かした
満足度の高い商品ラインアップと価格設定
フルオーダーメイドプラン
テーラーメイドプラン
「お客さまの想いを形に」を
コンセプトにした
オリジナルの住まいを求めるお客さま向けプラン
自由設計の魅力を備えつつ、
当社が厳選した素材でコーディネート。予算を抑えつつも
こだわりの住まいを求めるお客さま向けプラン
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スケールメリットでコスト削減
分譲住宅を合わせて年間380棟超の施工実績を有し、住宅設備などの
大量一括仕入れで大幅コストカット
直接手配・自社施工でコスト削減
自社で職人を手配し、自社で施工管理を行うことで、下請け業者等への
中間マージンをカット
狭域営業でコスト削減
横浜・川崎・東京(23区)を施工エリアとすることにより資材、人員の移
動コストを大幅カット
広告宣伝費をかけずにコスト削減
テレビCMや大規模広告は行わず、インターネット媒体を有効活用し、広
告宣伝費を大幅カット
ビジネスモデル<注文住宅事業特徴② ローコスト注文住宅の供給力>
16
分譲住宅事業で培った「調達力」×「企画・施工力」×「コスト抑制力」で
ローコスト注文住宅を供給
ローコスト注文住宅を実現できる理由
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ビジネスモデル<注文住宅事業 特徴③ エリア 展開>
17
川崎エリア
都内23区エリア
横浜エリア
【
渋
谷
】
シ
ョ
ー
ル
ー
ム
【
大
倉
山
】
シ
ョ
ー
ル
ー
ム
【
横
浜
】
シ
ョ
ー
ル
ー
ム
東急東横線沿線にショールームを展開、
ドミナント戦略でエリアNo.1プレイヤーを目指します
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18
I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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収益構造
19
分譲
12,431
84.2%
注文
2,227
15.1%
その他
113
0.8%
売上高・売上構成(百万円)
2025.3期
14,771
11,492
11,285
12,431
257
272
295
0
100
200
300
400
500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
10,000
10,500
11,000
11,500
12,000
12,500
13,000
13,500
'23.3期'24.3期'25.3期
分譲
売上高・引渡棟数
(百万円・棟)
売上高引渡棟数
2,271
2,466
2,227
99
100
85
0
100
200
300
400
500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
'23.3期'24.3期'25.3期
注文
売上高・引渡棟数
(百万円・棟)
売上高引渡棟数
〔収益計上基準(従来基準)〕
分譲:工事完成基準
注文:工事進行基準
※2022.3期1Qより改正会計基準第29号
収益認識会計基準適用。
過去の実績数値との比較可能性の観点
からも重要な影響はありません。
分譲住宅事業注文住宅事業
直近3期の推移
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909
△ 7
△ 15
△ 498
388
604
168
△ 32
△ 479
261
997
139
△ 22
△ 523
591
分譲注文その他調整額営業利益
セグメント別利益(百万円)
'23.3期’24.3期’25.3期
14,114
13,987
14,771
388
261
591
2.8%
1.9%
4.0%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
4.5%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
'23.3期'24.3期'25.3期
売上高・営業利益・営業利益率推移(百万円)
売上高営業利益営業利益率
収益構造
20
※ 調整額:全社費用
25.3期の分譲住宅事業は建築資材価格高騰分の価格転嫁が奏功し、粗利益は大幅増加
注文住宅事業は競合他社との競争激化により、引渡棟数が減少し、粗利利益は減少
不動産市況は流通在庫数が減少に転じるなど、落ち着きつつある状況で、土地原価は安定的に
推移、建築資材価格高騰の影響はあるものの、販売・引渡棟数増などにより、増収増益を達成
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46.2%
44.6%
43.8%
32.5%
33.4%
32.0%
4.4%
5.1%
4.7%
2.3%
2.3%
2.7%
6.4%
7.2%
7.1%
2.8%
2.8%
3.0%
2.7%
2.7%
2.7%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
'23.3期'24.3期'25.3期
売上高に対する費用の比率
土地購入費外注加工費材料費経費人件費(原価・販管)販売手数料その他
収益構造
21
土地購入費が原価の半分を占めており、用地仕入れの動向は利益創出のキーファクター
25.3期はスケールメリットを活かし、建築資材価格高騰の抑制を図り、建物原価比率はほぼ横這いで推移
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I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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分譲戸建
5.2兆円
注文住宅
9.4兆円
戸建住宅市場規模
(全国)
14.6兆円
市場環境<市場規模>
23
出所:
①国土交通省建築着工統計調査2023年住宅着工統計:利用関係別・都道府県別
②国土交通省住宅局令和5年度住宅市場動向調査報告書
③東京都令和5年度新設住宅着工:年度別新設住宅着工戸数、新設分譲住宅着工戸数
④神奈川県内建築着工統計(令和5年度)
市場規模(金額)は①③④着工戸数に②住宅タイプ毎の住宅購入平均金額を乗じて算出
横浜市
川崎市
東京23区
1.5兆円
新設住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、
シェア拡大による成長余地は大きい
0
100
200
300
400
2011201220132014201520162017201820192020202120222023
新設住宅着工戸数推移
持家(全国)分譲住宅(全国)
持家(首都圏)分譲住宅(首都圏)
首都圏の減少幅は緩やか
単位:千戸
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12,806
12,709
12,615
12,326
12,012
11,664
11,284
10,000
11,000
12,000
13,000
2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
全国
出所:
①国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口報告書」令和5年4月)、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」2024年4月
②東京都政策企画局「東京都将来人口」2025年3月、東京都総務局「東京都世帯数の予測」令和6年3月
③横浜市政策局「横浜市将来人口推計」2024年7月
④川崎市総務企画局「川崎市将来人口推計」2025年5月
24
453
480
521
547
556
562
564
157
164
174
179
180
180
178
66
69
75
77
79
80
80
5,184
5,333
5,571
5,727
5,773
5,726
5,608
1,0 00
2,0 00
3,0 00
4,0 00
5,0 00
6,0 00
7,0 00
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
東京都区部横浜市川崎市全国
5,000
5,500
6,000
万人
将来人口推計
世帯数予測
万世帯
市場環境<市場動向(人口・世帯数)>
東京23区、横浜、川崎の人口・世帯数は変動は全国の減少幅に比して緩やか
895
927
973
989
1,001
1,005
1,001
369
372
377
376
373
368
361
143
148
153
157
158159
158
0
500
1,000
2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年
東京都区部横浜市川崎市
全国
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市場環境<市場動向(需要・ニーズ)>
25
マンション価格高騰、生活様式の変化は戸建住宅への需要を後押し
立地の良い場所にまとまった広い土地が必要
オフィスビルやホテルと競合、土地価格高騰
建設需要増加もあり、分譲価格高騰
⇒ 一部の高収入世帯のみ購入可能
95
105
115
125
135
145
155
165
175
185
195
205
215
225
'13.3'14.3'15.3'16.3'17.3'18.3'19.3'20.3'21.3'22.3'23.3'24.1'25.1
不動産価格指数推移
マンション
(区分所有)
住宅地戸建住宅
分譲マンション
駅徒歩圏内でも広大な土地は不要
戸建てに適した狭小・変形地は競合少
戸建て住宅建築コストは安定
⇒ 通勤圏内においても低価格で購入可能
≪ニーズ ≫ 通勤圏内・駅徒歩圏内の住居
出所:
国土交通省不動産価格指数(住宅)南関東圏
※2010年1~12月の算術平均値を100とする
戸建て住宅
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6,151
1,963
10,588
152
57
78
0
2, 000
4, 000
6, 000
8, 000
10,000
12,000
横浜川崎東京23区
新設住宅着工戸数
(木造一戸建分譲)
26
市場環境<市場動向(価格・着工戸数・シェア)>
5,060
5,518
5,541
5,921
5,927
6,056
5,994
6,360
6,907
7,565
8,135
3,310
3,670
3,811
3,840
3,716
3,904
3,803
3,810
4,091
4,149
4,214
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
首都圏新築マンションと
当社分譲住宅の平均価格推移
首都圏マンション
平均価格
当社分譲住宅
平均価格
出所:
不動産経済研究所首都圏新築マンション市場動向2024年度(2024年4月~2025年3月)
出所:
①国土交通省建築着工統計調査2024年 住宅着工統計:利用関係別・構造別・建て方別
②東京都令和6年度新設住宅着工:年度別新設住宅着工戸数、新設分譲住宅着工戸数
③神奈川県内建築着工統計(令和5年度)、①②③より当社集計
※横浜市のうち鶴見区・港北区・神奈川区、川崎市のうち、高津区・中原区・幸区・川崎区、
東京23区のうち世田谷区・渋谷区・大田区・目黒区・品川区が当社分譲住宅の主要
エリア
万円
新築マンションと比べ戸建て住宅は価格優位性あり
新設住宅着工戸数に対する当社シェアは極小⇒拡大余地あり
横浜市:2.1%(1.9%)
川崎市:3.7%(3.5%)
東京23区:0.7%(0.7%)
当社分譲住宅シェア
カッコ内は前年度シェア
単位:戸
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市場環境<事業を取り巻く環境>
経済・社会環境の変化
人口動態・世帯数等の変化
住宅取得支援施策の継続
地政学リスクによるサプライチェーンへの影響
エネルギー・原材料価格高騰の長期化
インフレ加速による景気の減速
事業環境の変化
建築コストの上昇・人手不足の深刻化
新設住宅着工戸数の減少
首都圏戸建用地取得・販売競争の激化
建築資材価格の高騰
カーボンニュートラルの取り組み加速、規制の強化
ライフスタイルの変化
家族形態の多様化
新しい生活様式の定着
在宅勤務(テレワーク)の浸透
住まいへの意識、住宅選びの変化
都市部での一次取得者向けローコスト住宅の需要は底堅く推移
実需層ニーズに即した魅力的な住宅づくりと事業拡大に向けた人財確保と育成を強化
27
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市場環境<重点施策>
人的資本への投資強化
パーパス経営の推進(ワークエンゲージメント向上と成長の好循環創出)
積極的な採用(新卒採用での中長期バリューアップと中途採用での成長加速)
人財育成、教育研修の充実(定着と能力を最大限発揮できる職場環境の整備)
労働生産性向上と所得向上
建築部門の強化
工事原価の管理強化、コストアップの抑制
分業化の推進、IT/アプリの活用等による省力化と生産性の向上
サステナブルな住宅事業の一環としてのアフターサービスの充実
住宅営業部門の強化
人財の早期戦力化による良質な仕入による収益力の回復
分譲用地仕入力×注文住宅企画力のシナジーを発揮した戸建住宅の供給
京都エリアでの住宅事業展開加速
安定収益を創出する仕組みと組織構築に注力
28
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市場環境<重点施策の進捗>
人的資本への投資強化
全社員がMYパーパスを策定、社内イントラ上に公開、一人ひとりがキャリアオーナーシップをもち、
パーパス実現に主体的に取り組む環境整備を推進
期末社員数は102名(前期末比+0名)、即戦力となる有資格者・キャリア採用に注力
全社階層別研修を継続実施、2024年3月期よりタレントマネジメントシステムを導入、社員一人ひ
とりのタレントを組織力強化に繋げるインフラ整備を推進
一人当たり売上高は144百万円、前期比5.1%増
建築部門の強化
メーカーの値上げが相次ぐ中で、価格の統一化による積算効率向上、仕入ルートの見直し等による
コスト上昇を抑制
施工事務や品質管理、付帯工事など工程や機能別に専任担当者を配置し、業務分業化を継続推進
アフターサービスアプリの登録者が増加(現在は対象OB顧客の6割強)。問い合わせ業務の効率化
とスピーディな対応に寄与。標準仕様の確立に向けて専任担当者を配置、生産効率性と品質向上
の取り組みを推進・加速
住宅営業部門の強化
不動産・建築業界での知見豊富な人材の積極的な採用と人材の育成による早期戦力化
得意エリア深耕と周辺エリア延伸による仕入エリアの拡大
前期より分譲戸建住宅、注文住宅の販売、引渡がスタート。コンスタントな仕入れと注文住宅の受
注により実績の積み上げに注力
29
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30
I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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事業計画<事業展開ビジョン>
31
事業エリアの深耕・拡大
一次取得者から二次取
得者層、建替需要にも
対応
顧客層の拡大
ローコスト・スタンダード分譲住宅から、
こだわり分譲住宅、土地付き注文住宅、
リノベーション住宅など、
多様化する住まいのニーズに対応
分譲住宅の供給力×注文住宅の企画力
シナジー効果の創出
土地
仕入力
企画・
設計力
販売力施工力
横浜市
川崎市
東京23区
京都
横浜・川崎・東京23区
京都を足掛かりに関西圏も
「エリアの深耕・拡大」「注文住宅受注拡大」による成長戦略で
地域No.1の住まい創造カンパニーを目指します
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事業計画<成長戦略>
32
KPI
‘25.3期
'26.3期
(計画)
中期目標成長戦略取り組み
(予想)*1(実績)
売上高
150億円147億円175億円CAGR15%
分譲住宅事業の持続的成長
基幹事業の実績を着実に積み上げ、エリアでのブラ
ンド認知度向上と成長投資に向けた収益性を確保
注文住宅事業の成長加速
顧客接点、集客力(紹介・オンライン活用・Web
広告)の強化による受注の拡大とパターンオーダー
・フルオーダー展開で効率性・収益性を強化
エリア拡大・顧客拡大
既存事業エリアの深耕と周辺地域、関西圏での新規
開拓、二次取得者、建替需要の取り込み
住宅事業の多角化と事業ポートフォリオの
最適化
オーダーメイド分譲住宅、土地付き注文住宅、リノ
ベーション住宅など多様化する住まいのニーズへの
対応と経営資源の最適配分の両立
専門性人財の確保と育成
要である仕入・企画・生産力の強化に向け
た専門性の高い人財の採用と、中長期企業
価値向上への寄与を主眼に新卒採用を両輪
で積極推進
分譲/注文住宅仕様共通化
資材調達におけるスケールメリット強化と
生産効率を向上
営業推進体制の強化
組織再編でチーム型の営業体制を推進。
個の営業から組織営業により営業力を底上
げ
成長戦略と財務健全性の両立
自己資本比率40%以上/ROE目標水準の維
持・向上、成長に向けた人的投資の充実、
安定かつ配当性向20%を目安とした継続的
な配当実施
営業
利益率
2.7%4.0%4.5%5.0%以上
ROE
7.0
以上
14.8%
7.0
以上
13%~15%
住宅
供給数
400
棟
383棟
※2
444棟
YoY115%以上
*1‘25.3期(予想)の数値は同期初の予想値です。
*2京都エリアの実績を含みます。
’18.3期’19.3期’20.3期’21.3期’22.3期’23.3期’24.3期'25.3期'26.3期
分譲注文その他
2025年3月期は収益力の回復を目指し、事業体制及び組織づくりの1年とし、
一定水準まで売上高・利益を確保。
今期はより収益力を強化し、次の成長ステージに向けた基盤固めに取り組む
「一年間で一千家族」
に住まいを供給
上場/新規事業立上げ・育成事業基盤強化次の成長ステージ
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事業計画<2026年3月期通期業績予想>
単位:百万円
'25.3期'26.3期
実績予想
増減率
売上高
14,77117,500
+18.4%
分譲住宅事業
12,43114,800
+19.0%
注文住宅事業
2,2272,500
+12.2%
その他
113200
+76.9%
営業利益
591800
+35.3%
経常利益
524700
+33.5%
当期純利益
552500
△9.5%
売上高は、前期の用地仕入が堅調に進捗したことを背景に増収を見込む。
各利益は、売上増加及び第2Q以降の原価率改善により増益を見込む。
なお、当期利益は、前期計上の特別要因なく減益を見込む。
33
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事業計画<2026年3月期 通期業績予想(セグメント別)>
引き続き、販売在庫と価格の見直しのバランスを図り、
第2Q以降収益改善を見込む
売上高14,800百万円
前期比+19.0%
引渡棟数330棟を計画
7,383
6,321
7,721
8,383
9,941
11,492
11,285
12,431
14,800
199
167
203
220
243
257
272
295
330
0
50
100
150
200
250
300
350
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期'26.3期
予想
売上高棟数
分譲住宅事業
単位:百万円・棟
34
引渡累計実績:分譲2,756棟注文660棟(24.3月末現在)
1,256
1,447
1,717
2,030
2,009
2,271
2,466
2,227
2,500
61
71
70
94
92
99
100
85
95
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期'26.3期
予想
売上高棟数
注文住宅事業
単位:百万円・棟
・工期の平準化、施工体制の強化により安定供給体制を確保
・紹介ルートの拡大による顧客接点を強化
売上高2,500百万円
前期比+12.2%
引渡棟数95棟を計画
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35
I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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サステナビリティへの取り組み①
自然環境を損なう開発行為・宅地造成は行いません。
フォーライフは、神奈川県横浜市・川崎市、東京都城南エリアを中心として、「通勤に便利な
街」「住みたい街」「駅徒歩圏内」といった、環境・アクセスともに良好なロケーションにおいて
住宅を供給しています。
これまで多くの都市型住宅を手掛けてきた当社。蓄積された企画力・設計力・施工力を生か
し、都市部のコンパクトな土地でも、宅地の形状を有効活用し、広さを感じていただける間取
りを実現。駐車スペースも確保するなど、住みやすさを追求した様々な工夫を詰め込んでい
ます。住み続けたい家づくりは、人びとが住み続けられるまちづくりにも繋がっています。
住宅の長寿命化を促す「長期優良住宅」を提供しています。
●当社では全棟構造計算を実施。お客様に安全で、安心できる生活をお届けする必要不可
欠な行動です。
●地震や災害への強度とデザインへの自由度を併せ持つ木造軸組パネル工法を採用
●地震に最も強いとされる耐震剛床を採用、地震や台風の際に発生する水平力に対して強
度・耐性を発揮、建物の安定性をよりいっそう高めています。
●建物を地盤全体で支える頑強な基礎といわれるべタ基礎工法を採用しており、耐力を維
持しながら基礎内の換気を促し、カビやシロアリから大切な住まいを守ります。
●着工前の地盤調査実施により、適切な地盤改良工事を行い地盤を強化。完工後に不同沈
下などによる傾斜が起こらぬよう、大切な住まいのトラブルを未然に防ぎます。
省エネルギー性や耐久性・耐震性をはじめとする検査項目で高い水準を実現。
気密性・断熱性では国が定める「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」における
「断熱等性能等級」では、「等級4
(注)」をクリア。
高気密・屋外の暑さ・寒さをシャットアウトすることにより、年間を通じて住居内全体を快適
な環境に保つことができるだけでなく、急激な温度変化の解消にもつながるので、健康面
でも大きなメリットがあります。省エネルギー性も高く、光熱費の縮小はもちろん、CO2排
出量の低減にもつながる、地球環境にも優しい住宅です。
(注)分譲住宅における断熱等性能等級
その他の取り組み:
プレカット材の使用増による廃棄物削減、施工現場での分別徹底による資源再利用、廃棄物削減低排出ガス・低燃費車両の導入、エコドライブの推進
自然環境・エネルギー・資源等の課題に対する当社の取り組み
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サステナビリティへの取り組み②
地域社会への貢献
●地元女子サッカーチーム「ニッパツ横浜FCシーガルズ」(プレナスなでしこリーグ
1部所属)のオフィシャルスポンサー契約を締結、スポーツ支援を通じて地域社会
へ貢献
協力業者とのパートナーシップ
●施工関連の協力業者との安全大会を年1回実施。、施工現場における安全意識
の向上や事故予防を推進
●施工現場の定期的な安全パトロール実施
顧客とのパートナーシップ
●顧客アンケートを毎年実施、お客様満足度を高めてゆくことで、いつまでもお客
様に選ばれる企業であり続けます。
選ばれる会社に。
フォーライフでは、持続的な成長の実現に向けて人材・組織体制を適宜適切に図ることが、
当社の強みである地域に密着した事業活動を支え、経営基盤の強靭化に繋がるものと考
えます。事業拡大に伴う人財の採用強化、人財育成を推進するとともに、創業来実践して
きた働き方改革、働きがいと生産性向上の両立を追求、選ばれる会社を目指します。
●人財分野の取り組み
・メリハリのある働き方(年間休日125日以上、年3回の長期連続休暇)の実現
・業績表彰、永年勤続表彰、資格取得支援
・持株会、確定拠出年金制度による資産形成支援
・研修等を通じたリテンションマネジメント
・働きやすいオフィス環境づくり推進等
●ガバナンス体制強化への取り組み
・独立社外役員4名選任によるガバナンス機能強化
・コンプライアンス委員会を中心に推進プログラムの実施、社員への遵法意識の浸透
・継続的な内部統制システムの改善及び強化
・株主、投資家との建設的な対話(適時、公平、公正な情報開示、IR活動の充実)
人財・組織・社会経済等の課題に対する当社の取り組み
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I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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39
主要なリスクと対応策①
リスク等の内容
顕在化の
可能性
顕在化の
時期
顕在化し
た場合の
影響度
リスク等への対応策
【不動産市況等による業績の変動リスク】
分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動
産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経
営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び
施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市
況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び
在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
高 中長期大 原価管理の強化を行っております。具体的には、原材
料費や外注費の上昇について、設計・施工・技術基準
の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及
び標準工期の遵守並びに完成在庫期間の短縮化を図
ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に
努めております。
【消費税率の引き上げによる影響】
不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく
左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた
場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要
因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大
きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に
落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
中 中長期小 当社は神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地
区を中心に主軸である新築戸建住宅の分譲住宅事業
と注文住宅事業を展開しており、当該リスクに対し、
需要が高い地域に注力していることで、需要変動リス
クの低減を図っております。
また、一次取得者層の実需をターゲットとしているた
め、需要は安定的に見込まれております。
【物件の販売時期による業績の変動】
不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規
模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上
は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの
進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事
等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が
変動する可能性があります。
高 中長期小 市場調査等による適正な価格設定や定期的な価格の
見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリ
スクを低減しております。
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40
主要なリスクと対応策②
リスク等の内容
顕在化の
可能性
顕在化の
時期
顕在化し
た場合の
影響度
リスク等への対応策
【競合リスク】
当社の主力事業である分譲住宅事業は、東京神奈川圏の限
定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各
社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や
異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競
争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても
当該競合状況による事業用不動産仕入の計画変更、当該用
地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高 中期中20年以上の業歴で培った狭小物件に対する設計、施
工のノウハウの蓄積による差別化のほか、以下のリス
ク低減を図っております。
•既存店舗の規模拡充による営業基盤の強化と周辺
地域へ延伸
•大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた
仕入における一層の関係強化と仕入ルートの多元化
•更なる収益基盤拡充のため、京都地区での既存マン
ションのリノベーション及び戸建住宅事業を実施
【建築工事に関するリスク】
当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、
一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注して
おり、コスト、品質及び工期の管理を行っております。しかし
ながら、取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は
建築工事業者の減少又は従事者の不足等による当社の要求
水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適
切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生
じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
中 中長期中 当品質の維持は住宅ハウスメーカーとしては最優先事
項であり、その維持ができない場合には、取扱物件数
を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針
であります。
【サプライチェーンについて】
当社は、住宅に関わる建築資材を多くの国内取引先から仕
入れており、これら企業が商品を完成させる過程において
は一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠している場合
もあります。従って、中国等海外からの輸入が困難になった
場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくなることも
あります。また世界的なパンデミック等の危機が生じた場合
は、国内企業との間においても経済活動の停滞により円滑
な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経
営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性がありま
す。
高 短期小 当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っており
ます。
•安定確保のため代替品での対応を含め、必要に応じ
た建築資材の仕入ルートの多元化
•分譲住宅事業は仕入から引渡まで最大8ヶ月、注文
事業は受注から引渡まで9~10ヶ月の期間を要しま
す。そのため、経済情勢の変化等の影響は8~10ヶ
月後の売上に現れますが、この期間に工事の進行状
況・販売計画を調整
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主要なリスクと対応策③
リスク等の内容
顕在化の
可能性
顕在化の
時期
顕在化し
た場合の
影響度
リスク等への対応策
【法的規制等について】
当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、
「建設業法」、「国土利計画法」、「都市計画法」、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規
約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規
制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定
める免許・登録等を取得しており、これら法令に違反する事
実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた
場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い
当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応
できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
低 中長期大 当社は企業として公正で明朗な事業運営に努め、良
き企業市民となることを目指しております。
そのためにコンプライアンスの徹底を経営の重要課
題として位置づけ、社員一人ひとりが法令や社会的
規範を遵守し、顧客および株主だけでなく社会から
の高い信頼を確立するよう行動規範を定め、その周
知徹底を図っております。
コンプライアンス推進体制として、代表取締役社長を
委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、委員
会を中心にコンプライアンスを推進しています。委員
会は四半期ごとに開催され、コンプライアンスに関す
る方針、施策、年次計画を策定し、コンプライアンス事
項の状況確認及び新たな対策の検討・見直しを行い、
コンプライアンスに関する指導監督と助言を行ってお
ります。
また、内部通報制度において、コンプライアンスに関
係する様々な問題を取り扱う「リスク相談ホットライ
ン」(社内・社外相談窓口)を設けており、問題の早期
発見と是正を図り、公正・公平・健全で明るい職場環
境作りに努めています。加えて全社員に対し、コンプ
ライアンス教育ツールを利用した教育研修、コンプラ
イアンスに関する理解と浸透を図ることを目的とした
情報提供等を実施しています。これらの活動を通じて、
業務遂行にかかわる各種法令の理解やコンプライア
ンス意識の向上に取り組んでおります。
なお、現在を含め過去においても、免許・登録の取消
しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりませ
ん。
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主要なリスクと対応策④
リスク等の内容
顕在化の
可能性
顕在化の
時期
顕在化し
た場合の
影響度
リスク等への対応策
【特定人物への依存について】
当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の
設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事
業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。
同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点に
おいて想定しておりませんが、しかしながら、特定人物に依
存しない体制の構築途上にあり、同代表取締役の業務執行
が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
低長期中 代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社
員への権限移譲を進めると共に代表取締役の経営哲
学を共有し、人材の育成に努めております。
【人材の確保について】
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源
に大きく依存するため、不動産・住宅事業における高い専門
性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条
件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人
材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事
業推進に影響を及ぼす可能性があります。
低 中長期中 業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が
高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊か
な人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り
組んでおります。
【販売用不動産(棚卸資産)の評価について】
当社が保有する販売用不動産については、2015年3月期
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第
9号 平成20年9月26日)を適用しております。期末に保有
している販売用不動産(分譲戸建)は、取得価額と正味売却
価額を比較し、正味売却価額が簿価又は取得価額を下回っ
ている場合には販売用不動産評価損を計上することとして
おります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当
初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫
として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合
等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下
回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当
社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
低 中長期中 当該リスクに対しては、下記の対策を取っております。
•神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を
中心に事業を展開しております。この地域は住宅取
得希望者の人気が高い地域であり、値崩れを起こ
しにくいエリアになっております。
•社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、
品質維持による収益性の確保、向上を図っており
ます。
※その他のリスクについては、有価証券報告書の事業等のリスクに記載しておりますので、その内容もご参照ください。
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I 会社概要
II エグゼクティブサマリー
III ビジネスモデル
IV 収益構造
V 市場環境
VI 事業計画
VII サステナビリティ
VIII リスク情報
APPENDIX
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株主還元<配当>
中 間期 末 年間配当金配当性向
2025.3期
(予想)
ー17.5円17.5円17.1%
2024.3期ー12.5円12.5円33.0%
2023.3期7.5円10.0円17.5円29.7%
2022.3期7.5円16.5円24円20.0%
2021.3期5
円12.5円17.5円18.4%
2020.3期ー15円15円28.6%
2019.3期ー
15円
15円
43.8%
2018.3期5円15円20円31.1%
配当性向20%を目途とし、安定的な配当の継続を基本方針としております
内部留保金は、成長力の維持や競争力の強化等、企業価値向上に活用し、将来の
株主還元に繋げてまいります
※上記は 株式分割後換算により表示しております。
2018年1日1日付 株式分割(1:2)を実施2022年10月1日付 株式分割(1:2)を実施
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株主還元<株主優待>
フォーライフ・プレミアム優待倶楽部
①保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈
保有株式数進呈ポイント数
100株~599株1,000ポイント
600株~999株3,000ポイント
1,000株以上5,000ポイント
2,000種類以上の優待商品から希望商品をお選びい
ただき、ポイントと交換!
保有株式数キャッシュバック金額
100株以上
分譲住宅200,000円
注文住宅100,000円
②分譲住宅または注文住宅購入時の
キャッシュバック!
詳細はこちらをご確認ください。
https://forlifeand.premium-yutaiclub.jp
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381
243
331
612
748
388
261
591
372
217
305
577
712
336
211
524
257
136
209
379
480
235
151
550
0
100
200
300
400
500
600
700
800
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
利益推移(百万円)
営業利益経常利益当期純利益
財務ハイライト<売上高・利益>
8,659
7,977
9,630
10,765
12,359
14,114
13,987
14,771
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
売上高推移(百万円)
4.4%
3.1%
3.4%
5.7%
6.1%
2.8%
1.9%
4.0%
4.3%
2.7%
3.2%
5.4%
5.8%
2.4%
1.5%
3.5%
3.0%
1.7%
2.2%
3.5%
3.9%
1.7%
1.1%
3.7%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
利益率推移
営業利益率経常利益率当期純利益率
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財務ハイライト<収益性・効率性・C/F>
11.7%
5.9%
8.6%
14.2%
15.9%
7.2%
4.4%
14.8%
9.8%
4.8%
6.1%
9.8%
10.1%
4.2%
2.6%
6.0%
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
ROE・ROA推移
自己資本利益率(ROE)総資産経常利益率(ROA)
4.12
3.24
3.30
3.13
2.94
2.97
3.09
3.01
2.27
1.76
1.93
1.83
1.75
1.76
1.71
1.69
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
資産回転率推移(回)
棚卸資産回転率総資産回転率
△ 18
△ 386
△ 180
△ 34
△ 521
47
791
△ 736
△ 66
△ 6
△ 7
△ 16
△ 30
△ 195
△ 411
840
581
504
△ 114
871
418
777
△ 592
672
1,431
1,542
1,240
2,061
1,929
2,558
2,346
3,122
△ 1,000
△ 500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
△ 1,100
△ 600
△ 100
400
900
1,400
1,900
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
キャッシュ・フロー 推移(百万円)
営業CF投資CF財務CF現金同等物
単位:回
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財務ハイライト<安全性>
2,231
2,348
3,147
3,734
4,677
4,836
4,214
5,596
1,325
1,784
1,851
2,803
3,307
4,181
3,629
4,360
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
'18.3期'18.9'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
棚卸資産・有利子負債(百万円)
棚卸資産有利子負債
54.3%
48.2%
48.6%
42.9%
42.5%
39.7%
44.0%
41.3%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
'18.3期'18.9'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
自己資本比率
-0.09
-0.13
0.20
0.23
0.40
0.45
0.34
0.33
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
ネットD/Eレシオ(倍)
1.80
2.39
1.86
1.95
2.03
1.99
2.19
2.53
'18.3期'19.3期'20.3期'21.3期'22.3期'23.3期'24.3期'25.3期
手元流動性比率推移(ヵ月)
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本資料の取扱いについて
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としてい
ますが、当社以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全
性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将来に関する
前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述
は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変
化や顧客のニーズの変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大き
く差異が発生する可能性があります。
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当資料は、本決算発表の時期(6月)を目途として更新し、開示を行う予定です。
免責事項
今後の開示
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次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
3月27日 (267日) | 0% (GL0) | 制度信用銘柄 | 0円 |
優待関係適時開示情報 |
事業計画及び成長可能性に関する事項(25/06/26) |
当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。