3472 大江戸温泉リート投資法人

2024年11月期　決算短信（ＲＥＩＴ）
2025年1月22日
不動産投資信託証券発行者名日本ホテル＆レジデンシャル投資法人上 場 取 引 所東
コ ー ド 番 号3472ＵＲＬhttps://nhr-reit.com/
代表者（役職名）執行役員（氏名）桐原 健
資 産 運 用 会 社 名アパ投資顧問株式会社
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）桐原 健
問 合 せ 先 責 任 者（役職名）取締役兼企画管理部長（氏名）本多 智裕
ＴＥＬ03-6262-5456（IR専用）
有価証券報告書提出予定日2025年2月25日分配金支払開始予定日2025年2月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無（決算説明動画を配信予定）
（百万円未満切捨て）
（1）運用状況（％表示は対前期増減率）
営業収益営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年11月期1,287△1.0560△1.343016.742916.8
2024年 5月期1,3018.256810.03687.73677.6
1口当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
営業収益
経常利益率
円％％％
2024年11月期1,8232.01.233.4
2024年 5月期1,5621.81.028.3
１口当たり分配金
（利益超過分配金
は含まない）
分配金総額
（利益超過分配金
は含まない）
1口当たり
利益超過
分配金
利益超過
分配金総額
１口当たり分配金
（利益超過分配金
を含む）
分配金総額
（利益超過分配金
を含む）
配当性向
純資産
配当率
円百万円円百万円円百万円％％
2024年11月期
1,8244291331,837432100.02.0
2024年 5月期
1,5623671331,575370100.01.8
（3）財政状態
総資産純資産自己資本比率１口当たり純資産
百万円百万円％円
2024年11月期35,34421,04959.689,439
2024年 5月期35,34120,99059.489,190
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年11月期931△121△5171,037
2024年 5月期947△102△588744
1．2024年11月期の運用、資産の状況（2024年6月1日～2024年11月30日）
（2）分配状況
（注1）利益超過分配金総額は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
（注2）配当性向は、小数第1位未満を切り捨てて記載しています。
（4）キャッシュ・フローの状況

（％表示は対前期増減率）
営業収益営業利益経常利益当期純利益
1口当たり分配金
（利益超過分配金
は含まない）
1口当たり
利益超過
分配金
1口当たり分配金
（利益超過分配金
を含む）
百万円％百万円％百万円％百万円％円円円
2025年 5月期
1,68230.782948.059839.159739.21,922101,932
2025年11月期
1,7081.58411.46193.66183.61,990102,000
①　期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
2024年11月期235,347口2024年5月期235,347口
②　期末自己投資口数
2024年11月期0口2024年5月期0口
2．2025年5月期の運用状況の予想（2024年12月1日～2025年5月31日）及び2025年11月期の運用状況の予想（2025年6月1日
～2025年11月30日）
（参考）1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）（2025年5月期）1,921円、（2025年11月期）1,990円
※　その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
②　①以外の会計方針の変更 ：無
③　会計上の見積りの変更 ：無
④　修正再表示 ：無
（2）発行済投資口の総口数
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、31ページ「1口当たり情報に関する注記」をご
覧下さい。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※　特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、7ページ
「2025年5月期及び2025年11月期の運用状況の見通しの前提条件」をご覧下さい。
以 上

1．運用状況 ........................................................................................................................... 2
（1）運用状況 ........................................................................................................................ 2
① 当期の概況 ..................................................................................................................... 2
② 次期の見通し .................................................................................................................. 4
③ 決算後に生じた重要な事実 ................................................................................................ 5
（2）投資リスク .....................................................................................................................11
2．財務諸表 ...........................................................................................................................12
（1）貸借対照表 .....................................................................................................................12
（2）損益計算書 .....................................................................................................................14
（3）投資主資本等変動計算書 ...................................................................................................15
（4）金銭の分配に係る計算書 ...................................................................................................16
（5）キャッシュ・フロー計算書 ................................................................................................17
（6）継続企業の前提に関する注記 .............................................................................................18
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ..............................................................................18
（8）財務諸表に関する注記事項 ................................................................................................20
（9）発行済投資口の総口数の増減 .............................................................................................33
3．参考情報 ...........................................................................................................................34
（1）運用資産等の価格に関する情報 ..........................................................................................34
① 投資状況 ........................................................................................................................34
② 投資資産 ........................................................................................................................34
（2）資本的支出の状況 ............................................................................................................47
① 資本的支出の予定 ............................................................................................................47
② 期中の資本的支出 ............................................................................................................47
目次
- 1 -
日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）
2024年11月期　決算短信

1．運用状況
（1）運用状況
① 当期の概況
ａ．投資法人の主な推移
　日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関
する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に基づき2016年3月29日に設立され（出資額
200百万円、発行口数2,000口）、2016年5月13日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号関東財務局
長第119号）。その後、2016年8月30日を払込期日として公募による新投資口の発行（174,200口）を行い、
2016年8月31日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場
に上場（銘柄コード：3472）した後、第14期（2023年5月期）末時点で余暇活用型施設（注1）を11物件保有
し、第15期（2023年11月期）にはアコモデーション施設（注2）を4物件（取得価格（注3）合計4,898百万円）
取得しました。この結果、当期末現在の本投資法人が保有する施設の合計は15物件（取得価格合計35,983百万
円）、当期末現在における本投資法人の発行済投資口の総口数は235,347口となっています。
（注1）「余暇活用型施設」とは、旅館（和式の構造及び設備を主とする宿泊施設をいいます。以下同じです。）、ホテル（洋式の
構造及び設備を主とする宿泊施設をいいます。以下同じです。）その他の宿泊の用に供され、又は供されることが可能な施
設、並びに、温浴施設（温泉（地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを
除きます。）をいいます。以下同じです。）その他を使用して公衆を入浴させる施設をいいます。以下同じです。）、リゾ
ート施設（余暇等を利用して行うスポーツ、レクリエーション等の活動の機会を提供する施設をいいます。以下同じで
す。）及びアミューズメントパークをいいます。
（注2）「アコモデーション施設」とは、賃貸住宅、学生マンション、社員寮、サービスアパートメント、シェアハウス及び高齢者
施設・住宅等その他の住宅の用に供され又は供されることが可能な施設をいいます。以下同じです。
（注3）「取得価格」の詳細については、後記35ページ「3.参考情報（1）運用資産等の価格に関する情報 ② 投資資産 b.投資不動
産物件 （a）取得価格、貸借対照表計上額、期末算定価額及び投資比率等」の（注2）をご覧下さい。
ｂ．運用実績等
　当期において本投資法人は、資産規模拡大に向け、スポンサーであるアパグループ（注1）から2024年7月に
アパホテル2物件の取得に係る優先交渉権を取得しました。加えて、本資産運用会社独自のネットワークを活
用し売却情報を入手したアコモデーション施設について、3物件をアパグループによる一時的保有と同時に、
アパグループから取得に係る優先交渉権を取得（注2）するなど、余暇活用型施設とアコモデーション施設で
合計8物件の外部成長機会の確保を実現しました。
　本投資法人の保有する余暇活用型施設の運用実績については、台風等の天候不順および南海トラフ地震に関
する報道の影響等により、変動賃料合計が前期比マイナス14百万円の合計38百万円となりました。一方で施設
の稼働率等の運営状況は、国内観光市場の回復に加え一部施設のリニューアルオープン等より客室稼働率（注
3）は83.2％と前年同期比プラス3.9％となりました。またバリューアップ工事等に伴う宿泊単価引上げによ
り、ADR（注4）は前年同期比プラス2.4％、RevPAR（注5）は前年同期比プラス6.4％となり、翌期以降の変動
賃料の上昇が期待されます。保有するアコモデーション施設4物件の期末時点の期中累計稼働率（注6）は
97.5％となり、効果的なテナント誘致等により、安定的な稼働を維持しました。
　当期末に取得した保有する15物件の鑑定評価額は、合計で38,729百万円となりました。前期末に取得した鑑
定評価額との比較では、還元利回りについては変動がありませんでしたが、一部施設の運営収益の見直し等に
より変動し、合計で50百万円の増加となりました。当期末におけるポートフォリオ全体の含み損益（注7）に
ついては、当該15物件の減価償却により含み益が増加し、5,879百万円となりました。
　ESG関連の取り組みについては、2024年11月に本投資法人が保有するフィール白山公園・新潟白山公園ビル
について、CASBEE不動産評価認証（注8）を取得しました。今後も環境パフォーマンス向上と環境負荷低減に
向けた取り組みを進めていきます。
　本投資法人は、前期においてスポンサーであるアパグループの信用力を活用した資金調達コストの削減を始
めとした投資主価値向上のための様々な施策の実行に努めました。当期においても前述のとおり外部成長に向
けての取得機会の確保に努め、残る課題は資産規模・時価総額の小ささによる投資口流動性の乏しさ、ポート
フォリオ分散の低さ等であると認識し、この課題解決のためには公募増資を伴う外部成長が必要不可欠と考え
ておりました。そして、2024年11月に新投資口の発行と新規借入による上記優先交渉権の行使を含む8物件
（取得価格合計13,108百万円）の国内不動産信託受益権の取得を決定しました（注9）。
　同時に、投資主の皆さまの日頃の支援に応えること等を目的として、アパホテル、アパホテルプライド、ア
パホテル＆リゾート、アパホテルステイを利用対象とする投資主優待制度の導入も決定しました（注10）。
　なお、上記のような取り組みの中で、2024年8月には、本投資法人の中長期的な成長に繋がるスポンサーサ
ポートとして、本投資法人の投資口を保有するアパホールディングス株式会社による本投資法人の投資口追加
取得（注11）が開始され、同年10月に上限口数であった4,000口の取得が完了しました。さらに、本投資法人
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日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）
2024年11月期　決算短信

の執行役員及び本資産運用会社の代表取締役社長である桐原健は、本投資法人の投資主利益と本投資法人の執
行役員及び本資産運用会社の代表取締役との利害の一致の促進を目的として、投資口累積投資制度を利用する
ことにより、本投資口を取得しています（注12）。
（注1） 「アパグループ」は、アパホールディングス株式会社及びその子会社（本資産運用会社を含みます。）で構成されます。以
　　　　下同じです。
（注2） 詳細は、2024年7月22日付公表の「優先交渉権の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
（注3） 余暇活用型施設における「客室稼働率」は、以下の計算式により求められる数値をいいます。
客室稼働率＝対象期間中の販売客室数÷対象期間中の販売可能客室数×100（％）
なお、対象期間中の販売可能客室数には、改修工事等で販売停止中の客室数は含みません。
（注4） 「ADR」とは、平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売客室数（稼働し
た延べ客室数）合計で除した値について、単位未満を切捨てて記載しています。
（注5） 「RevPAR」とは、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売上高合計（Revenue Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊
売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除した値について、単位未満を切捨てて記載しています。
（注6） アコモデーション施設における「期中累計稼働率」は、以下の計算式により求められる数値をいいます。
期中累計稼働率＝各月末時点の賃貸面積の期中累計÷各月末時点の総賃貸可能面積の期中累計×100（％）
（注7）「含み損益」は、以下の計算式により求められる数値をいいます。必ずこの含み損益が実現されることが保証されているわけ
ではないことにご留意ください。
含み損益＝保有資産の当期末時点での鑑定評価額の合計－貸借対照表計上額の合計（建物附属設備、構築物、機械及び装
置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建物附属設備、信託構築物、信託工具、器具及び備品並びに借地権を含みま
す。）
（注8） 詳細は2024年11月29日付公表の「CASBEE 不動産評価認証の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
（注9） 詳細は2024年11月18日付公表の「国内不動産信託受益権の取得及び賃借に関するお知らせ」、「新投資口発行及び投資口売
出に関するお知らせ」及び「資金の借入に関するお知らせ」並びに2024年11月29日付公表の「資金の借入（借入金額決定
等）に関するお知らせ」をご参照ください。
（注10）詳細は2024年11月18日付公表の「投資主優待制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
（注11）詳細は、2024年8月28日付公表の「アパホールディングス株式会社による本投資法人投資口の追加取得に関するお知らせ」、
2024年10月7日付公表の「アパホールディングス株式会社による本投資法人投資口の追加取得に関するお知らせ（続報）」及
び2024年10月22日付公表の「アパホールディングス株式会社による本投資法人投資口の追加取得完了に関するお知らせ」を
ご参照ください。
（注12）詳細は、2024年8月28日付公表の「執行役員及び資産運用会社の代表取締役社長による本投資法人投資口の取得に関するお知
らせ」をご参照ください。
ｃ．資金調達の概要
　本投資法人は、当期において手元資金により2024年7月末日及び2024年10月末日に各々73百万円の約定返済
を行いました。その結果、当期末時点での有利子負債総額は12,589百万円、総資産に占める有利子負債の割合
（以下「LTV」といいます。）は35.6％となっています。
ｄ．業績及び分配の概要
　上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益1,287百万円、営業利益560百万円、経常利益430百万円、当期
純利益429百万円となりました。
　当期の分配金につきましては、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年
法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第1項に規定
される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとし、投資口1口当た
りの利益分配金（利益超過分配金は含みません。）を1,824円としました。
　これに加えて、本投資法人の規約に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、資産除去債務に係る利
息費用の計上及び資産除去債務に対応する建物帳簿価額に係る減価償却費の計上並びに借地権償却費に係る所
得超過税会不一致（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）
（以下「投資法人計算規則」といいます。）第2条第2項第30号（イ）に定めるものをいいます。）が分配金に
与える影響を考慮して、一時差異等調整引当額（投資法人計算規則第2条第2項第30号に定めるものをいいま
す。）の分配を3,059,511円行うこととし、投資口1口当たりの利益超過分配金を13円としました。
　この結果、当期の投資口1口当たり分配金は、1,837円（うち、投資口1口当たりの利益超過分配金13円）と
しました。
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② 次期の見通し
a．外部成長戦略
（a）重点投資対象
　本投資法人は、中長期にわたり安定した収益を確保するとともに、運用資産の着実な成長を図るた
め、リスクリターン特性の異なる余暇活用型施設及びアコモデーション施設を重点投資対象とすること
を基本戦略とします。その比率は余暇活用型施設40％～60％、アコモデーション施設40％～60％（取得
価格ベース）を目安とし、アコモデーション施設の割合を増加させるとともに、余暇活用型施設の中で
も、これまで保有する大江戸温泉関連施設と比べて安定的な収益が見込まれると考えられるビジネス・
シティホテルを取得することで、ポートフォリオ分散の進展とリスク軽減の推進を図ります。
（b）資産運用会社独自のネットワークの活用
本資産運用会社独自のネットワークの活用により、地域特性、社会情勢の動向、需要の変化や利便性
などを重視するほか、テナントの信頼性、運営能力や実績等も着目しつつ、厳選投資を行っていきま
す。
余暇活用型施設については、全国における主要観光地、ビジネスエリアとして認知度の高いエリアを
中心に、中長期にわたるテナントの賃料負担率の適性性、施設稼働率等運営指標の実績及び将来見込
み、並びに施設の主要顧客層の安定性や競合環境等を総合的に評価したうえで、ポートフォリオの構築
方針に沿い、投資主価値向上に必要な投資利回りを確保できることを重視し、投資判断を行います。
アコモデーション施設については、首都圏、関西圏、中京圏の三大都市圏及び政令指定都市等を投資
エリアとし、物件特性（立地、利便性、周辺の状況等）や、テナントの信頼性、運営能力、実績等を評
価した上で、ポートフォリオの構築方針に沿い、投資主価値向上に必要な投資利回りを確保できること
を重視し、投資判断を行います。
（c）アパグループによるスポンサーサポートの活用
2023年12月19日付でスポンサーとの間で締結したスポンサーサポート契約に基づき、アパグループが
保有又は開発するホテルのうち、本投資法人の投資基準に適合する物件の譲渡に係る優先交渉権が本投
資法人に付与されており、また、同グループが入手した第三者による物件の売却情報の優先的提供が行
われます。さらに、本投資法人は、第三者が保有する本投資法人の投資基準に適合する物件の取得につ
いて、アパグループに対して一時的保有を依頼することができます。本投資法人はこれらのスポンサー
サポートを最大限に活用することで、投資機会を捉えた機動的かつ継続的な外部成長を図っていきま
す。
b．内部成長戦略
（a）余暇活用型施設
　本投資法人は、主に余暇活用型施設に関しては、賃料収入に大きな影響を与えることとなるテナントに
よる運営パフォーマンスについて、本資産運用会社によるモニタリングを行います。また、テナントとの
間の長期賃貸借契約（注1）において、テナントによる施設の運営状況に関わらず一定額の固定賃料が確保
されている賃料を原則として採用します。
　さらに、テナントとの間の賃貸借契約等において、テナントに対して各施設の運営状況に係る報告義務
を課すとともに、テナントによる運営パフォーマンスについて、各施設の売上高やGOP（注2）等の経営指
標を参考に、本資産運用会社によるモニタリングを行うことで、運用資産からの安定収益確保と資産価値
の維持向上を目指します。
（b）アコモデーション施設
　本投資法人は、保有するアコモデーション施設において、賃料固定型のマスターリース契約の施設にお
いては、建物の良好な維持により当該マスターリース契約の継続を図ります。パス・スルー型の施設にお
いては、効果的なテナント誘致を行うとともに、新規契約及び契約更改時の賃料引上げに向けた取り組み
や、運営管理コストの削減等を行い、賃貸収益の最大化を図ります。
（c）修繕・資本的支出
　本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持及び向上を図ることを目的として、運用資産の状況及
び特性、テナントニーズ等を考慮した個別物件ごとの修繕及び資本的支出に関する計画をPM会社と協議
し、また、ポートフォリオ全体の減価償却費も勘案して実行します。また、資産価値向上が見込まれる潜
在的余地のある保有物件に対しては、テナントの収入増加を目的とした増改築等のバリューアップに資す
るCAPEX（注3）を実施し、テナント収益の拡大を通じた変動賃料の増加を図ります。
（注1）「長期賃貸借契約」とは、契約期間が10年以上であり、かつ、5年以上は中途解約が禁止されている賃貸借契約をいいま
す。
（注2）「GOP」とは、売上高営業粗利益をいい、各施設の売上高から、人件費、一般管理費等の、各施設の運営に関して直接発
生した費用を控除した残額をいいます。
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2024年11月期　決算短信

（注3）「CAPEX」とは、Capital Expenditure（資本的支出）をいい、不動産を維持するための修繕費用ではなく、不動産及び設
備の使用可能期間の延長又は資産価値の増加を目的とした支出をいいます。
c．財務戦略
　本投資法人は、保守的な財務基盤の維持を重視しつつ、機動的な財務戦略を実行していきます。
　デット・ファイナンスについては、既存の借入先との良好な関係を維持しつつ、資産規模拡大に伴う安定
的な資金調達の実現を図ります。また、本投資法人がアパグループとの間で締結したスポンサーサポート契
約により、アパグループによる本投資法人借入金に対する債務保証等、本投資法人の取引金融機関の拡大及
び資金調達条件の改善に関する必要なサポートを受けています。今後も本投資法人は、スポンサーサポート
を最大限活用することで、新規借入及びリファイナンス時の資金調達条件の最適化を図ります。
　エクイティ・ファイナンスについては、投資口の中長期的な価値向上に配慮し、機動的な実施を検討して
いきます。
③ 決算後に生じた重要な事実
ａ．新投資口の発行
2024年11月18日及び2024年11月25日に開催の役員会における下記の新投資口の発行にかかる決議に基づ
き、一般募集による新投資口については2024年12月2日、第三者割当による新投資口については2024年12月
30日に、それぞれ払込みが完了しました。この結果、2024年12月30日現在の出資総額は25,363百万円、発
行済投資口の総口数は311,023口となっています。
（a）一般募集（公募）による新投資口の発行
発行新投資口数 ： 72,152口
発行価格 ： 64,430円
発行価格の総額 ： 4,648,753,360円
発行価額 ： 62,249円
発行価額の総額 ： 4,491,389,848円
払込期日 ： 2024年12月2日
分配金起算日 ：2024年12月1日
（b）第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数 ： 3,524口
発行価額 ： 62,249円
発行価額の総額 ： 219,365,476円
割当先 ： SMBC日興証券株式会社
払込期日 ： 2024年12月30日
分配金起算日 ：2024年12月1日
ｂ．資金の借入れ
2024年12月3日付で取得した8物件（後記「ｃ.資産の取得」をご参照ください。）の取得資金及びそれらの
付帯費用の一部に充当するため、2024年12月3日付で以下のとおり資金の借入れを行いました。
短期借入金（注1）
借入先 : 株式会社三井住友銀行
借入金額: 100百万円
利率（注3）: 基準金利（全銀協日本円TIBOR）（注4）（注5）＋0.60％
　　 借入方法: 上記借入先との間で2024年11月29日に個別貸付契約を締結
借入実行日: 2024年12月3日
利払期日（注6）: 初回を2024年12月末日とし、以降1ヶ月毎末日及び最終の元本返済期日とする
元本返済期日（注6）: 2025年12月3日
元本返済方法（注6）: 期限一括返済
担保の有無: 無担保・有保証（注7）
長期借入金（注1）
借入先: 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団（注2）
借入金額: 8,748百万円
利率（注3） : 基準金利（全銀協日本円TIBOR）（注4）（注5）＋0.80％
　　 借入方法: 上記借入先との間で2024年11月29日に個別貸付契約を締結
借入実行日: 2024年12月3日
利払期日（注6）: 初回を2024年12月末日とし、以降毎年1ヶ月毎末日及び最終の元本弁済日とする
元本返済期日（注6）: 2027年12月3日
元本返済方法（注6）: 期限一括返済
担保の有無:無担保・有保証（注7）
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日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）
2024年11月期　決算短信

分類物件名称
取得価格
（百万円）
（注）
取得先
余暇活用型施設
アパホテル
〈浅草橋駅前〉
4,160アパホーム株式会社
アパホテル
〈なんば南 大国町駅前〉
1,581アパホーム株式会社
アコモデーション施設
INSURANCE BLDG VIII
（豊四季）
1,590アパ総研株式会社
アーバンフラッツ新川崎1,259アパ総研株式会社
押上パークスクエア2,163アパ総研株式会社
U residence 喜多見510株式会社エー・ディー・ワークス
U residence 武蔵小金井595株式会社エー・ディー・ワークス
T’s eco 川崎1,250トーセイ株式会社
合計（8物件）13,108
（注1）「短期借入金」とは、借入実行日から元本返済期日までの期間が1年以内である借入れをいい、「長期借入金」とは、借
入実行日から元本返済期日までの期間が1年超である借入れをいいます。以下同じです。
（注2）協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社東京スター銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三十三銀行、株
式会社大垣共立銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社池田泉州銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西みらい銀行及び
株式会社西日本シティ銀行により組成されます。
（注3）借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。以下同じです。
（注4）各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日（ただし、第1回の利息計算期間については借入
実行日）の2営業日前の時点における全銀協日本円TIBORのうち、各利息計算期間に対応する期間の利率となります。ただ
し、何らかの理由でかかる利率が公表されない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する
基準金利となります。また、いずれの利率についても0％を下回る場合には、0％とします。
（注5）日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ （https://www.jbatibor.or.jp/）でご確認
いただけます。
（注6）同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注7）2024年5月27日付公表の「アパホールディングス株式会社による本投資法人の借入金に対する債務保証に関するお知ら
せ」をご参照ください。
ｃ.資産の取得
本投資法人は、新投資口の発行による手取金（前記「ａ．新投資口の発行」をご参照ください。）及び借
入金 （前記「ｂ．資金の借入れ」をご参照ください。）により、2024年12月3日付で以下のとおり、8物件
（取得価格合計13,108百万円）の国内不動産信託受益権を取得しました。
（注）「取得価格」は、各物件に係る売買契約書に記載された各物件の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用
を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
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日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）
2024年11月期　決算短信

項目前提条件
計算期間
・2025年5月期（第18期）（2024年12月1日～2025年5月31日）（182日）
・2025年11月期（第19期）（2025年6月1日～2025年11月30日）（183日）
運用資産
・本日現在、本投資法人が保有している23物件を前提としています。
・2025年11月期末までの間に変動（新規物件の取得又は保有物件の売却等）がないことを
前提としています。
・実際には、上記以外の新規物件の取得、又は保有物件の売却等により変動が生ずる可能
性があります。
営業収益
（百万円）
物件名称
固定賃料
（注1）
変動賃料
（注2）
その他
収入
（注4）
合計
（注7）
アパホテル〈浅草橋駅前〉940－95
アパホテル〈なんば南 大国町駅前〉430－44
大江戸温泉物語 レオマリゾート3146
31
352
（注5）
大江戸温泉物語 Premium伊勢志摩10883120
伊東ホテルニュー岡部737889
大江戸温泉物語 Premiumあたみ9373105
大江戸温泉物語 土肥マリンホテル54－156
大江戸温泉物語 あわら4924882
大江戸温泉物語 伊香保36－340
大江戸温泉物語 君津の森24－529
大江戸温泉物語 幸雲閣42－
4
46
（注6）
大江戸温泉物語Premium
鬼怒川観光ホテル
1748
7
189
（注6）
大江戸温泉物語 東山グランドホテル516
10
68
（注5）
合計（注7）1,16171881,320
＜余暇活用型施設＞
・保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する賃貸借契約を前提とし、今
後予定されている賃料改定等を踏まえた上で、それぞれ市場動向等も勘案し算出していま
す。
・賃料については、以下の前提で算定しています。
2025年5月期（第18期）
2025年5月期及び2025年11月期の運用状況の見通しの前提条件
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2024年11月期　決算短信

項目前提条件
営業収益
（百万円）
物件名称
固定賃料
（注1）
変動賃料
（注2）
その他
収入
（注4）
合計
（注7）
アパホテル〈浅草橋駅前〉950－96
アパホテル〈なんば南 大国町駅前〉430－44
大江戸温泉物語
レオマリゾート
3146
31
352
（注5）
大江戸温泉物語 Premium伊勢志摩10893121
伊東ホテルニュー岡部739891
大江戸温泉物語 Premiumあたみ9393106
大江戸温泉物語
土肥マリンホテル
546163
大江戸温泉物語 あわら4924882
大江戸温泉物語 伊香保364345
大江戸温泉物語 君津の森24－529
大江戸温泉物語 幸雲閣42－
4
46
（注6）
大江戸温泉物語Premium
鬼怒川観光ホテル
17410
7
192
（注6）
大江戸温泉物語 東山グランドホテル517
10
69
（注5）
合計（注7）1,16289881,340
2025年11月期（第19期）
　
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2024年11月期　決算短信

項目前提条件
（注1）「固定賃料」とは、各施設に係る各賃貸借契約に定められた月額です。以下同じです。
（注2）「変動賃料」は、大江戸温泉施設（賃借人が大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社又は株式
会社レオマユニティーである施設をいいます。以下同じです。）については、各施設に関する直近
1年間（毎年12月からの6か月間については当年3月から翌年2月までの1年間をいい、毎年6月からの
6か月間については前年9月から当年8月までの1年間をいいます。）（以下、これらの1年間を「修
正後GOP計算期間」といいます。）における各施設の修正後GOP（注3）に各賃貸借契約に定められ
た一定の料率を乗じた額となります（年額。月額はその12分の1）。また、アパホテルについて
は、テナントとの間の各賃貸借契約において定められた年額基準売上高を各物件の1年間の売上高
が超過した部分について、当該各賃貸借契約に定められた一定の料率を乗じた額となります。以下
同じです。
（注3）大江戸温泉施設に係る各賃貸借契約で定められた「GOP」とは、売上高営業粗利益をいい、各施設
の売上高から、人件費、一般管理費等の、各施設の運営に関して直接発生した費用を控除した残額
をいいます。また、「修正後GOP」とは、修正後GOP計算期間に係る各施設のGOPから、テナントが
負担する本物件に関する不動産関係費用（租税公課、損害保険料及び地代家賃を含みますが、これ
に限定されません。ただし、大江戸温泉施設に係る各賃貸借契約で定められた第二賃料（下記（注
4）に定義します。）相当額を除きます。）を控除した額をいいます。以下同じです。
（注4）「その他収入」には従来、大江戸温泉施設に係る各賃貸借契約で定められた「第二賃料」として
別建て表示していた賃料も含みます。「第二賃料」とは、本投資法人が所有する各施設につき、本
投資法人が負担すべき公租公課及び損害保険料並びにその他費用の合計額（不動産運営費）相当額
と同額の賃料をいいます。以下同じです。
（注5）定期借地契約に基づく土地賃料等を含みます。
（注6）電柱使用料を記載しています。
（注7）各物件の各賃料は百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の賃料の合計、固
定賃料の合計、変動賃料の合計及びその他収入の合計が合計欄に記載の数値と一致しない場合があ
ります。
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2024年11月期　決算短信

項目前提条件
営業収益
（百万円）
物件名称
2025年5月期
（第18期）
2025年11月期
（第19期）
エルプレイス宮崎台2626
JMRレジデンス新大阪3939
K.緑地2728
フィール白山公園・
新潟白山公園ビル
5757
INSURANCE BLDG VIII（豊四
季）
5152
アーバンフラッツ新川崎3232
押上パークスクエア5859
U residence 喜多見1515
U residence 武蔵小金井1718
T’s eco川崎3637
＜アコモデーション施設（不動産信託受益権）＞
以下の、営業収益を見込んでいます。
（注）実際には、見込んでいる金額から変動が生ずる可能性があります。
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2024年11月期　決算短信

項目前提条件
営業費用・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の賃貸事業費用について
は、過去の実績値をベースとし、費用の変動要素を勘案して算出しています。
・固定資産税等については、2025年5月期に94百万円、2025年11月期に106百万円を費用と
して計上しています。なお、2025年5月期に取得した資産について取得原価に算入する
固定資産税等の総額は3百万円（29日分に相当）を見込んでいます。
・建物の修繕費について、本投資法人の負担は、アコモデーション施設のみを見込んで
おります。
・減価償却費については、付随費用、将来の追加資本的支出を含めて定額法により算出し
ており2025年5月期に465百万円、2025年11月期に465百万円を想定しています。
営業外費用・支払利息及びその他の融資関連費用の合計額として2025年5月期に219百万円、2025年11
月期に221百万円を見込んでいます。
・2025年5月期の一時的な費用として、新投資口の発行に係る費用として12百万円を見込
んでおり、2025年5月期に一括償却する予定です。
借入金・2024年11月期末日における本投資法人の借入金残高は12,589百万円です。
・2024年12月3日に8,748百万円の長期借入れ及び100万円の短期借入れを行いました。新
規借入れの詳細については、2024年11月29日付で公表の「資金の借入れ（借入金額決定
等）に関するお知らせ」をご参照下さい。
・2025年5月期に、2025年2月28日に短期借入金195百万円、2025年5月30日に短期借入金
728百万円の期限が到来しますが、ほぼ同額の借換えを行うことを前提としています。
・2025年5月期に、別途約定（1月31日:73百万円、4月30日:73百万円）により返済すること
を前提としています。
・2025年11月期に、別途約定（7月31日:73百万円、10月31日:73百万円）により返済するこ
とを前提としています。
発行済投資口の総口数・本日現在における発行済投資口数の総口数311,023口を前提としており、2025年11月30
日までに新投資口の追加発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・1口当たり分配金は、2025年11月期の予想期末発行済投資口の総口数311,023口により算
出しています。
1口当たり分配金（利益超
過分配金は含まない）
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の
分配方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ資本的支出の発
生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動
する可能性があります。
1口当たり利益超過分配金・資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致に対して、一時差異等調整引当額3百
万円の計上を見込んでいます。
・利益超過分配の実施に関し、本投資法人は、一時差異等調整引当額の増加額に相当する
利益超過分配の実施を基本方針とし、当該方針に従いますが、2025年5月期に1口当たり
10円、2025年11月期に1口当たり10円の利益超過分配を行うことを想定しています。
その他・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を
与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
（2）投資リスク
最近の有価証券届出書（2024年11月18日提出。その後の訂正を含みます。）における「投資リスク」から重要
な変更がないため開示を省略します。
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2024年11月期　決算短信

（単位：千円）
前期
（2024年5月31日）
当期
（2024年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,783,4052,073,841
信託現金及び信託預金140,780142,742
前払費用136,776156,220
営業未収入金6,585548
その他3,0423,190
流動資産合計
2,070,5912,376,543
固定資産
有形固定資産
建物※２ 24,277,603※２ 24,463,600
減価償却累計額△5,687,775△6,103,006
建物（純額）
18,589,82718,360,594
構築物
35,98935,989
減価償却累計額△7,424△8,589
構築物（純額）
28,56427,399
機械及び装置
600600
減価償却累計額△221△238
機械及び装置（純額）
378361
工具、器具及び備品
24,74625,066
減価償却累計額△9,461△11,027
工具、器具及び備品（純額）
15,28414,038
土地
9,097,4579,097,457
信託建物1,050,8351,052,462
減価償却累計額△18,230△30,260
信託建物（純額）
1,032,6051,022,202
信託構築物
-351
減価償却累計額-△2
信託構築物（純額）
-348
信託工具、器具及び備品
5451,154
減価償却累計額△17△85
信託工具、器具及び備品（純額）
5271,068
信託土地
4,007,5284,007,528
有形固定資産合計
32,772,17532,530,999
無形固定資産
借地権319,805318,069
ソフトウエア1,109978
無形固定資産合計
320,914319,047
投資その他の資産
繰延税金資産1817
長期前払費用167,432107,392
差入敷金及び保証金10,08910,089
投資その他の資産合計
177,540117,500
固定資産合計
33,270,63032,967,547
資産合計
35,341,22235,344,091
2．財務諸表
（1）貸借対照表
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2024年11月期　決算短信

（単位：千円）
前期
（2024年5月31日）
当期
（2024年11月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金96,509194,878
短期借入金945,000934,475
１年内返済予定の長期借入金272,401272,401
未払金81,59075,584
未払費用336791
未払法人税等993949
未払消費税等46,08333,418
前受金219,126229,953
その他3,2973,352
流動負債合計
1,665,3381,745,804
固定負債
長期借入金11,519,03611,382,835
預り敷金及び保証金1,040,8031,040,802
信託預り敷金及び保証金46,04845,865
資産除去債務79,29379,480
固定負債合計
12,685,18212,548,984
負債合計
14,350,52014,294,789
純資産の部
投資主資本
出資総額20,653,02320,653,023
出資総額控除額
一時差異等調整引当額※１ △30,060※１ △33,119
出資総額控除額合計
△30,060△33,119
出資総額（純額）
20,622,96220,619,903
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）367,739429,398
剰余金合計
367,739429,398
投資主資本合計
20,990,70221,049,301
純資産合計
※３ 20,990,702※３ 21,049,301
負債純資産合計
35,341,22235,344,091
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2024年11月期　決算短信

（単位：千円）
前期
自　2023年12月 1日
至　2024年 5月31日
当期
自　2024年 6月 1日
至　2024年11月30日
営業収益
賃貸事業収入※１ 1,301,403※１ 1,287,843
営業収益合計
1,301,4031,287,843
営業費用
賃貸事業費用※１,※２ 563,695※１,※２ 567,806
資産運用報酬113,050113,568
資産保管手数料1,5881,584
一般事務委託手数料13,81012,957
役員報酬3,6003,600
その他営業費用※２ 37,473※２ 27,607
営業費用合計
733,218727,125
営業利益
568,184560,718
営業外収益
受取利息9199
還付加算金120-
未払分配金戻入801461
その他営業外収益-1,376
営業外収益合計
9312,037
営業外費用
支払利息57,47467,066
融資関連費用139,00965,436
抵当権解除費用4,008-
営業外費用合計
200,491132,503
経常利益
368,624430,252
特別利益
補助金収入16,400-
特別利益合計
16,400-
特別損失
固定資産圧縮損16,400-
特別損失合計
16,400-
税引前当期純利益
368,624430,252
法人税、住民税及び事業税
994980
法人税等調整額△30
法人税等合計
990980
当期純利益
367,633429,271
前期繰越利益
105127
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
367,739429,398
（2）損益計算書
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2024年11月期　決算短信

（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
出資総額剰余金
投資主資本
合計
出資総額
出資総額控除額
出資総額
（純額）
当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）
剰余金合計
一時差異等
調整引当額
出資総額控
除額合計
当期首残高20,653,023△27,000△27,00020,626,022341,594341,59420,967,61620,967,616
当期変動額
剰余金の配当△341,488△341,488△341,488△341,488
一時差異等調整
引当額による利
益超過分配
△3,059△3,059△3,059△3,059△3,059
当期純利益367,633367,633367,633367,633
当期変動額合計-△3,059△3,059△3,05926,14426,14423,08523,085
当期末残高
※１
20,653,023
△30,060△30,06020,622,962367,739367,73920,990,70220,990,702
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
出資総額剰余金
投資主資本
合計
出資総額
出資総額控除額
出資総額
（純額）
当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）
剰余金合計
一時差異等
調整引当額
出資総額控
除額合計
当期首残高20,653,023△30,060△30,06020,622,962367,739367,73920,990,70220,990,702
当期変動額
剰余金の配当△367,612△367,612△367,612△367,612
一時差異等調整
引当額による利
益超過分配
△3,059△3,059△3,059△3,059△3,059
当期純利益429,271429,271429,271429,271
当期変動額合計-△3,059△3,059△3,05961,65961,65958,59958,599
当期末残高
※１
20,653,023
△33,119△33,11920,619,903429,398429,39821,049,30121,049,301
（3）投資主資本等変動計算書
前期（自　2023年12月1日　至　2024年5月31日）
当期（自　2024年6月1日　至　2024年11月30日）
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2024年11月期　決算短信

（単位：円）
項目
前期
　自　2023年12月 1日
　至　2024年 5月31日
当期
　自　2024年 6月 1日
　至　2024年11月30日
I　当期未処分利益367,739,163429,398,426
II　利益超過分配金加算額3,059,5113,059,511
うち一時差異等調整引当額3,059,5113,059,511
III　分配金の額370,671,525432,332,439
（投資口1口当たり分配金の額）（1,575）（1,837）
うち利益分配金367,612,014429,272,928
（うち1口当たり利益分配金）（1,562）（1,824）
うち一時差異等調整引当額3,059,5113,059,511
（うち1口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも
　の））
（13）（13）
IV　次期繰越利益
127,149125,498
　　分配金の額の算出方法
　上記のとおり、当期の投資口1口当
たり分配金は、1,575円としておりま
す。
　利益分配金（利益超過分配金は含
みません。）については、税制の特
例（租税特別措置法第67条の15第1
項）の適用により、利益分配金の最
大額が損金算入されることを企図し
て、投資口1口当たりの利益分配金が
1円未満となる端数部分を除いた、投
資信託及び投資法人に関する法律第
136条第1項に定める利益の概ね全額
を分配することとし、この結果、投
資口1口当たり利益分配金（利益超過
分配金は含みません。）を1,562円と
しました。
　また、本投資法人は、規約第25条
に定める利益を超えた分配の方針に
従い、資産除去債務関連費用及び借
地権償却費に係る所得超過税会不一
致（投資法人の計算に関する規則第2
条第2項第30号イに定めるものをいい
ます。）が分配金に与える影響を考
慮して、一時差異等調整引当額の分
配を3,059,511円行うこととし、投資
口1口当たりの一時差異等調整引当額
の分配金を13円としました。
　上記のとおり、当期の投資口1口当
たり分配金は、1,837円としておりま
す。
　利益分配金（利益超過分配金は含
みません。）については、税制の特
例（租税特別措置法第67条の15第1
項）の適用により、利益分配金の最
大額が損金算入されることを企図し
て、投資口1口当たりの利益分配金が
1円未満となる端数部分を除いた、投
資信託及び投資法人に関する法律第
136条第1項に定める利益の概ね全額
を分配することとし、この結果、投
資口1口当たり利益分配金（利益超過
分配金は含みません。）を1,824円と
しました。
　また、本投資法人は、規約第25条
に定める利益を超えた分配の方針に
従い、資産除去債務関連費用及び借
地権償却費に係る所得超過税会不一
致（投資法人の計算に関する規則第2
条第2項第30号イに定めるものをいい
ます。）が分配金に与える影響を考
慮して、一時差異等調整引当額の分
配を3,059,511円行うこととし、投資
口1口当たりの一時差異等調整引当額
の分配金を13円としました。
（4）金銭の分配に係る計算書
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日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）
2024年11月期　決算短信

（単位：千円）
前期
自　2023年12月 1日
至　2024年 5月31日
当期
自　2024年 6月 1日
至　2024年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益368,624430,252
減価償却費429,146432,043
融資関連費用139,00965,436
受取利息△9△199
支払利息57,47467,066
補助金収入△16,400-
固定資産圧縮損16,400-
固定資産除却損4,041498
営業未収入金の増減額（△は増加）4,5256,036
営業未払金の増減額（△は減少）△38,66530,529
未収消費税等の増減額（△は増加）42,073-
未払消費税等の増減額（△は減少）46,083△12,665
前払費用の増減額（△は増加）△44,289△25,965
長期前払費用の増減額（△は増加）1041,125
未払金の増減額（△は減少）6,467△6,005
前受金の増減額（△は減少）△4,49610,826
その他△4,117△53
小計
1,005,971998,926
利息の受取額
9199
利息の支払額△57,428△66,612
法人税等の支払額△915△1,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
947,636931,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△118,056△111,994
信託有形固定資産の取得による支出△1,291△9,666
預り敷金及び保証金の返還による支出-△0
信託預り敷金及び保証金の受入による収入459-
信託預り敷金及び保証金の返還による支出-△183
使途制限付信託預金の払戻による収入-183
使途制限付信託預金の預入による支出△459-
補助金の受取額16,400-
投資活動によるキャッシュ・フロー
△102,947△121,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入1,677,379-
長期借入れによる収入8,341,070-
短期借入金の返済による支出△739,829△10,524
長期借入金の返済による支出△9,522,048△136,200
分配金の支払額△345,103△370,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
△588,530△517,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
256,158292,580
現金及び現金同等物の期首残高
488,642744,800
現金及び現金同等物の期末残高
※１ 744,800※１ 1,037,381
（5）キャッシュ・フロー計算書
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日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）
2024年11月期　決算短信

（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
1．固定資産の減価償却の方法
建物3～43年
構築物10～20年
機械及び装置17年
工具、器具及び備品6～10年
信託建物1～64年
信託構築物10年
信託工具、器具及び備品6年
（1）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
借地権　50年
ソフトウエア（自社利用分）社内における利用可能期間　5年
（3）長期前払費用
定額法を採用しています。
2．収益及び費用の計上基準（1）固定資産税等の処理方法
　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等
については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額
を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
　なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度
の固定資産税等の精算金は、賃貸事業費用として計上せず、当該不動
産等の取得原価に算入しています。前期及び当期において不動産等の
取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
（2）収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりです。
①不動産の売却
　不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた
引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支
配を獲得した時点で収益計上を行っています。
②水道光熱費収入
　水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合
意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応
じて収益計上を行っています。
3．キャッシュ・フロー計算書における
資金（現金及び現金同等物）の範囲
　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
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日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）
2024年11月期　決算短信

4．その他財務諸表作成のための基礎と
なる事項
（1）控除対象外消費税等の処理方法
　固定資産等に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入して
います。
（2）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内
の全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘
定科目に計上しています。
　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目
については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地
③信託預り敷金及び保証金
（単位:千円）
発生した資産等引当ての発生事由一時差異等調整引当額
「大江戸温泉物語Premium あた
み」等5物件の建物及び「大江戸
温泉物語 レオマリゾート」の借
地権
資産除去債務関連費用及び借地
権償却額の計上に伴う税会不一
致の発生
3,059
（単位:千円）
発生した資産等引当ての発生事由一時差異等調整引当額
「大江戸温泉物語Premium あた
み」等5物件の建物及び「大江戸
温泉物語 レオマリゾート」の借
地権
資産除去債務関連費用及び借地
権償却額の計上に伴う税会不一
致の発生
3,059
［追加情報］
［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2023年12月1日　至 2024年5月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
2．戻入れの具体的な方法
　資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語Premium あたみ、大江戸温泉物語　土肥マリン
ホテル、あわら、伊香保及び東山グランドホテル」の建物に係るアスベストの除去（処理）及び資産等の売却等
により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問
題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。
当期（自 2024年6月1日　至 2024年11月30日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
2．戻入れの具体的な方法
　資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語Premium あたみ、大江戸温泉物語　土肥マリン
ホテル、あわら、伊香保及び東山グランドホテル」の建物に係るアスベストの除去（処理）及び資産等の売却等
により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問
題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。
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日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）
2024年11月期　決算短信

（単位:千円）
発生した
資産等
発生の事由
当初
発生額
当期首
残高
当期
引当額
当期
戻入額
当期末
残高
戻入れの
事由
建物等
資産除去債務関連
費用及び借地権償
却額等の計上に伴
う税会不一致の発
生
261,47427,0003,059－30,060－
（単位:千円）
発生した
資産等
発生の事由
当初
発生額
当期首
残高
当期
引当額
当期
戻入額
当期末
残高
戻入れの
事由
建物等
資産除去債務関連
費用及び借地権償
却額等の計上に伴
う税会不一致の発
生
261,47430,0603,059－33,119－
（単位:千円）
前期
（2024年5月31日）
当期
（2024年11月30日）
建物42,04642,046
（単位:千円）
前期
（2024年5月31日）
当期
（2024年11月30日）
50,00050,000
（8）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
※1　一時差異等調整引当額
　　　前期（2024年5月31日）
　　　1．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
（注1）当初発生額は、各資産から生じる一時差異等の合計金額であり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れを行いま
す。
（注2）当期引当額の中には、PCBを含有する物品の撤去に伴う当期解消分（△207千円）が控除されています。
　　　2．戻入れの具体的な方法
　アスベストの除去（処理）又は売却等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
　　　当期（2024年11月30日）
　　　1．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
（注1）当初発生額は、各資産から生じ