3465 ケイアイスター不動産

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2026年3月期決算説明資料
ケイアイスター不動産株式会社
F Y 2 0 2 6F I N A N C I A L R E S U L T S

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我々は豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、
「豊・楽・快（ゆたか）」創造企業です
経営理念
経営理念とビジョン
O ur Pur p ose
すべての人に持ち家を
ビジョン
O ur Vision

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2026年3月期通期決算サマリー
売上高
3 , 9 3 9億円
15.0%
営業利益
269億円
56.4%
経常利益
249億円
65.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
153億円
73.3%
前期比2026年3月期実績
2026年3月期
業績
⚫売上高・各段階利益ともにすべて過去最高額を達成
⚫マンション価格の高騰など良好な外部環境が後押しし、大都市圏を中心と
した分譲戸建住宅に対する需要は底堅く推移
⚫さらなる成長に向け、在庫水準も順調に上昇

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2027年3月期連結業績予想
2026年3月期
実績
2027年3月期
予想
対前期増減率
（参考）
中期経営計画2028計画値
売上高
3 , 9 3 9億円4 , 5 0 0億円
1 4 . 2%
4 , 2 5 0億円
経常利益
249億円 285億円
1 4 . 2%
250億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
153億円 175億円
1 4 . 0%
150億円
※足元の業績は堅調に推移しているが、中東情勢の影響など現時点で不透明な外部環境を鑑み、一定の業績拡大を
織り込みつつ堅実な業績予想を維持。
今期実績を踏まえ、2027年度3月期の業績予想は
中期経営計画公表値から引き上げて設定

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2026年3月期 通期決算概要

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大都市圏を中心とした分譲戸建住宅に対する高い需要がけん引し、売上高や各段階利益は過去最
高額を達成。粗利率も前期比で大きく改善。売上高は3 , 9 3 9 . 0億円（前期比1 5 . 0％増）、経常利
益は2 4 9 . 6億円（同、65.0%増）、純利益は1 5 3 . 5億円（同、7 3 . 3 %増）となった。
連結損益計算書
（単位: 百万円）
2025年3月期通期2026年3月期通期
対前期増減率
金額構成比金額構成比
売上高
3 4 2 , 5 5 3100.0%3 9 3 , 9 0 5100.0%15.0%
売上総利益
4 1 , 9 8 812.3%5 6 , 1 2 014.3%33.7%
販売費及び一般管理費
2 4 , 7 3 37.2%2 9 , 1 2 57.4%17.8%
営業利益
1 7 , 2 5 55.0%2 6 , 9 9 56.9%56.4%
経常利益
1 5 , 1 2 44.4%2 4 , 9 6 36.3%65.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
8 , 8 6 22.6%1 5 , 3 5 53.9%73.3%

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2 0 2 6年3月期
修正後通期予想
2 0 2 6年3月期
実績
上方修正後
予算達成率
１Q実績２Q実績３Q実績4Q実績
売上高
3 8 3 , 0 0 08 4 , 5 7 49 6 , 6 1 69 5 , 6 8 41 1 7 , 0 3 1
3 9 3 , 9 0 51 0 2 . 8％
売上総利益
－
1 1 , 1 8 61 3 , 8 0 614,6691 6 , 4 5 8
5 6 , 1 2 0－
販売費及び一般管理費
－
6 , 6 7 97 , 0 6 76,9758 , 4 0 3
2 9 , 1 2 5－
営業利益
2 6 , 0 0 04 , 5 0 66 , 7 3 97,6938 , 0 5 5
2 6 , 9 9 51 0 3 . 8％
経常利益
2 4 , 0 0 03 , 9 3 76 , 4 4 2 7 , 1 8 17 , 4 0 2
2 4 , 9 6 31 0 4 . 0％
親会社株主に帰属する
当期純利益
1 4 , 3 0 02 , 3 9 93 , 9 4 14 , 3 4 54 , 6 6 9
1 5 , 3 5 51 0 7 . 4％
2026年3月期業績
積極的な販売活動を推進し、四半期売上高は1 , 1 0 0億円を達成。第4四半期単体での粗利率は若
干数値を落としたものの、在庫回転も進み翌期に向けて好調を維持。
（単位: 百万円）

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通期業績推移（連結）：売上・粗利率の推移
%
コロナ後の市中の在庫調整局面。
分譲戸建住宅の市中在庫過多に
対応し、販売価格の調整を含む
積極的な販売活動を実施したた
め、粗利率は一時的に低下
分譲戸建住宅に対する旺盛な需要がけん引し、上方修正予想を大きく上回る増収を達成。粗利
率も前期比で約２％改善し、中計前倒し達成に向けて確かな足掛かりに。アパート・収益不動
産事業も好調な市況を背景に順調に成長中。
マンション価格は継続して高騰
しており、相対的に分譲戸建住
宅への需要が高まっている状況。
各エリアにおける在庫水準や価
格動向を注視し、来期に向けて
さらなる粗利率改善を目指す
18.0
14.2
14.7
17.8
21.7
15.6
11.5
12.3
0
10
20
30
40
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
2018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32026.3
連結売上高（左軸）売上総利益率（右軸）
売上高/売上総利益率の推移（通期）
百万円
コロナ禍による戸建住宅の需要の高
まりと市場在庫の減少によって、需
給がタイトになり、値引が抑制され
たことで粗利率が向上
3 9 3 , 9 0 5
（実績）
1 4 . 3 %
（通期）

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セグメント別業績
分譲住宅事業の売上高・販売棟数は順調に増加し、営業利益も大幅に改善。
注文住宅事業は市況変化に伴い、収益性重視の事業活動へシフト。
その他事業ではアパート事業や収益不動産事業が貢献し、売上高が大きく伸長。
（売上高・営業利益 単位：百万円）
2025年3月期通期2026年3月期通期対前期増減率
分譲住宅事業
（土地含む）
販売棟数
8,7679,2325.3%
売上高
322,844365,77613.3%
営業利益
19,25827,55943.1%
注文住宅事業
販売棟数
358257△28.2%
売上高
6,9516,376△8.3%
営業利益
38105176.6%
その他事業*
売上高
12,75821,75370.5%
営業利益
1,8944,103116.7%
*その他：海外事業、アパート・収益不動産事業、ストック事業、リフォーム事業、分譲マンション事業、中古住宅再生事業

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0
500
1000
1500
2000
2500
販売棟数の推移
⚫販売棟数、単価ともに安定的に増加
➢全国の大都市圏を中心としたエリ
アでの販売が好調のため、販売単
価の緩やかな上昇が進む
➢関西エリアの販売棟数も順調に増
加しシェア拡大が進行
➢郊外も好況なエリアを見定め、需
給バランスにあわせた仕入・販売
を継続
20
30
40
50
1Q3Q1Q3Q1Q3Q1Q3Q1Q3Q1Q3Q
販売単価の推移
（百万）
分譲住宅事業：エリア別販売棟数および推移
（棟数）
エリア別販売棟数の推移※1
21.3
21.322.3
23.3
21.3
24.3
*1各年度の4Q時点での比較
Q4Q4Q4Q4Q4
東北
北関東
南関東
東海
近畿
中国
九州
2022.32023.32024.32025.32026.3
26.325.3
22.323.3
24.3
25.3
26.3

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0
200
400
2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
（悪化）
（改善）
分譲住宅事業：在庫数および在庫回転推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
系列2系列1
未完成在庫
完成在庫
（棟数）
在庫数推移
在庫回転日数推移
*1
23.3
24.3
安定的な在庫の高回転を継続
*1仕入決済から建物販売決済までの平均回転日数（エルハウジング社・新山形ホームテック社・タカスギ社を除くグループ平均）
21.3
23.3
24.3
25.3
25.3
22.3
26.3
26.3
⚫在庫棟数は引き続き成長基調を維持
➢成長エリアにおける在庫数は順調に伸
びており、積極的な仕入を継続
➢契約済総在庫は11,000棟以上を達成
➢在庫回転日数は安定的に推移しており、
供給体制には変化なし
➢在庫回転日数を重要指標として捉え、
引き続きKEIAIプラットフォームを活
用し生産性向上を進める

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その他事業：中古住宅再生事業トピックス
【中古】
宮城：仙台南店
宮城：仙台店
【中古】
茨城：土浦店
茨城：水戸店
【中古】
栃木：宇都宮店
栃木：小山店
群馬：太田店
群馬：前橋店
【中古】
埼玉：加須店
埼玉：本庄店
埼玉：坂戸店
埼玉：熊谷店
埼玉：本庄西富田店
【中古】
福岡：小倉店
【中古】
広島：広島店
【中古】
岡山：岡山店
【中古】
新潟：新潟店
【中古】
熊本：熊本店
【中古】
鹿児島：鹿児島店
【中古】
東京：TOKYO RENO部
【中古】
兵庫：姫路店
兵庫：明石店
兵庫：尼崎店
【中古】
愛知：岡崎店
2026年4月に兵庫・愛知へ進出し、2 0 2 5年2月
の中古住宅再生事業への参入から僅か1年強で
計23店舗（本格稼働11店舗）、仕入棟数約
500棟を達成。
積極的な人材採用と独自の仕入ネットワークを
軸に、スピード成長を継続している。
仕入・リフォーム・販売・アフターまでを担う
「責任一貫体制」を強みとし、一気に全国シェ
アの拡大を目指す。
①分譲展開エリア・・・
②中古展開エリア・・・
③分譲×中古展開エリア・・・

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その他事業：海外事業（豪州）トピックス
メルボルンにおけるアフォーダブル住宅は引き続き需要が旺盛であり、事業開始から1 ,4 0 0区画
以上の在庫保有を達成。同時に販売活動も順調に進捗しており受注区画数は5 00区画を超える。
順次引渡しに応じて利益貢献していく見込み。
＜Muncorp2号_Werribeeプロジェクト（完売済み*）＞
＜<建築予定の住宅イメージ>
＞
0
500
1000
1500
2024.32025.32026.3
在庫区画数
積極仕入を実行し、
1400区画以上の
在庫保有を実現。
販売も強化していく
（予想）
*MunCorp社第二号案件「Werribee プロジェクト」 全 35 区画の契約が完了：
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/2025.12.1_werribee-1.pdf

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2 0 2 5年3月期通期2 0 2 6年3月期通期
対前期増減率
実績売上対比実績売上対比
販管費及び一般管理費
2 4 , 7 3 3
7.2%
2 9 , 1 2 5
7 . 4%17.8%
販売手数料
8 , 0 0 4
2.3%
9 , 3 1 7
2 . 4%16.4%
給料及び手当
5 , 1 8 4
1.5%
6 , 2 9 5
1 . 6%21.4%
租税公課
3 , 0 1 1
0.9%
3 , 8 3 4
1.0%27.3%
賞与引当金繰入額
460
0.1%
4 9 2
0 . 1%7.0%
その他
8 , 0 7 1
2.4%
9 , 1 8 5
2.3%1 3 . 8 %
販売費及び一般管理費
販管費の売上高比率は7 . 4％と前期比で横ばい。
人件費等必要なコストを選別し、今後もDX活用などによる販管費の最適化を推進する。
（単位: 百万円）

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資産合計は3 , 5 5 6 . 2億円、純資産は8 2 9 . 8億円となった。
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
2025年3月期 通期2026年3月期 通期
前期末比増減額
流動資産
2 7 6 , 4 3 53 3 7 , 8 3 26 1 , 3 9 7
固定資産
1 8 , 1 1 71 7 , 7 8 8△328
資産合計
2 9 4 , 5 5 2
3 5 5 , 6 2 1
6 1 , 0 6 8
流動負債
1 5 6 , 3 0 91 9 4 , 7 6 13 8 , 4 5 1
固定負債
6 9 , 4 4 07 7 , 8 7 68 , 4 3 5
負債合計
2 2 5 , 7 5 0
2 7 2 , 6 3 8
4 6 , 8 8 7
純資産
6 8 , 8 0 1
8 2 , 9 8 3
1 4 , 1 8 1
負債・純資産合計
2 9 4 , 5 5 2
3 5 5 , 6 2 1
6 1 , 0 6 8

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2025年3月期通期2026年3月期通期
対前期増減額
棚卸資産
1 9 6 , 0 6 12 4 4 , 6 0 64 8 , 5 4 5
販売用不動産
1 0 2 , 5 1 81 1 5 , 2 2 21 2 , 7 0 4
仕掛販売用不動産
9 1 , 4 5 51 2 6 , 8 9 33 5 , 4 3 8
未完成工事支出金
2 , 0 8 72 , 4 8 9402
（単位: 百万円）
棚卸資産は、前期比4 8 5 . 4億円増加。分譲住宅用地の契約済総在庫は1 1 , 0 0 0棟を超え安定的に推
移。引き続き、分譲住宅用地を中心に中古住宅やその他仕入を積極的に展開する。
棚卸資産の概況

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通期業績予想

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2027年3月期事業戦略概要
中古住宅再生
中古住宅取扱を強化。
郊外を中心に中古住宅再生に
おけるシェアを獲得。
都市型の新築分譲
新築分譲住宅は東名阪を
中心とした都市への
出店を強化。
海外事業
豪州での着実な基盤構築に加え
建築会社設立で
さらなる成長を加速
その他新規事業
KEIAIの強みを活かした
新規事業への投資を継続
エリアの深化海外の市場創出
エリアの拡大強みの活用
コア事業
新築分譲住宅
事業の拡大
KEIAIの強みを新たな領域へ展開し、唯一無二の住宅供給企業へ

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事業戦略概要
新築分譲×中古住宅再生
二刀流戦略で
すべての人に持ち家を

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2027年3月期連結業績予想（再掲）
2026年3月期
実績
2027年3月期
予想
対前期増減率
（参考）
中期経営計画2028計画値
売上高
3 , 9 3 9億円4 , 5 0 0億円
1 4 . 2%
4 , 2 5 0億円
経常利益
249億円 285億円
1 4 . 2%
250億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
153億円 175億円
1 4 . 0%
150億円
※足元の業績は堅調に推移しているが、中東情勢の影響など現時点で不透明な外部環境を鑑み、一定の業績拡大を
織り込みつつ堅実な業績予想を維持。
今期実績を踏まえ、2027年度3月期の業績予想は
中期経営計画公表値から引き上げて設定

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事業別戦略
①分譲住宅事業
積極的な全国への店舗展開やM & A戦略が奏功し、売上高は直近5年間で約2倍の規模へ拡大。
1都3県を中心とした大都市圏へのシェア拡大を推進し、さらなる成長を目指す
177,444
235,155
273,092
322,844
365,776
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
2022.32023.32024.32025.32026.32027.32028.3
分譲住宅事業の売上高
（百万円）

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事業別戦略
①分譲住宅事業–成長戦略
需要が堅調な１都３県および
関西エリアへの出店をさらに強化
都心エリアのシェア拡大による成長戦略を継続
都心エリアの店舗数×仕入数の増加によるシェア拡大
戦略を継続し、需要の取り込みを強化する
0
50
100
150
200
2021.32022.32023.32024.32025.32026.3
0
2,500
5,000
7,500
10,000
12,500
2021.32022.32023.32024.32025.32026.3
完成在庫未完成在庫
店舗数推移
在庫数推移
（店舗）
（棟）
大都市圏を中心に、政令指定都市や
各県の県庁所在地など好況エリアへ
集中的に攻勢をかけ、販売棟数の増
加・粗利率のさらなる改善を狙う
出店済みエリア

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事業別戦略
②中古住宅再生事業–外部環境
日本における空き家数は約2 8 5万件※で、今後は既存住宅の需要も拡大する見込み。
13
18
19
24
23
25
27
29
31
33
0
5
10
15
20
25
30
35
0
5
10
15
20
25
1994200020052010201520202025203020352040
既存住宅流通量、既存住宅を購入した世帯比率の実績と予測結果
（万戸）（%）
実績値予測値
11.5
12.2
13.1
13.5
13.6
13.8
15.5
18.3
21.6
25.3
0
15
30
0
2,000
4,000
6,000
8,000
1998200320082013201820232028203320382043
総住宅数・空き家率の予測
（万戸）（%）
既存住宅流通数
既存住宅を購入する世帯比率
総住宅数
空き家率
出典：NRI（2022年6月9日）「2040年度の新設住宅着工戸数は49万戸に減少、2040年の既存住宅流通量は20万戸に増
加する見通し」より当社作成
出典：NRI（2024年6月13日）「2040年の住宅市場と課題」より当社作成
実績値予測値
※：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く一戸建ての空き家）

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従来からの
当社分譲住宅購入層
当社アフォーダブル住宅
購入層に向け、
平均販売価格1,700万円台
を中心に商品開発を強化
幅広い商品提供による
顧客ターゲットの拡大
6.7
14.4
14.4
13.1
9.9
8.5
7.6
5.4
4.4
3.3
051015
100万円未満
100~200
200~300
300~400
400~500
500~600
600~700
700~800
800~900
900~1000
事業別戦略
②中古住宅再生事業– 商品拡充による顧客ターゲットの拡大
インフレや金利上昇により、アフォーダブル住宅は潜在ニーズが高いと認識。注文・分譲住宅に
加えて、アフォーダブル住宅の開発を強化し新たな顧客層の獲得を目指す。
所得金額階級別世帯数の相対度数分布*1
*1出典：厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」より当社作成
（万円）
~
~
（%）
平均6,188万円
平均4,591万円
平均2,917万円
アフォーダブルハウスの
潜在ニーズの高い領域と認識
新築注文住宅
新築分譲住宅
中古戸建住宅
住宅別全国市場平均価格*2
*2出典：国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査報告書」

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事業別戦略
②中古住宅再生事業–成長戦略
新築分譲住宅中古住宅再生
KEIAIの優位性
店舗数×在庫数
ノウハウを横展開
中古住宅再生事業の
シェアNo.1を目指す
仕入れ
リフォーム
販売
アフター
ケア
分譲事業のノウハウとネットワーク
による強い情報力
KEIAIの強みをフル活用して
中古住宅再生領域を強化
当社の優位性である全国への店舗拡大および在庫
取得ノウハウを中古住宅再生事業に横展開。
スピード感ある成長と、短期間でのシェアNo.1を
目指します。
自社責任一貫体制で差別化を図り
収益の最大化を目指す
分譲事業と部資材や職人を共有する
ことで低い原価率を実現
全国での店舗展開を活用した販売環
境の整備
専門部署や社内職人による購入後の
手厚いケアを提供

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事業開始から1年で5 0 0戸以上の中古住宅在庫を取得。全国展開している店舗ネットワークの強みと
建築ノウハウを活かして販売を強化。粗利率20％以上を目標に中古住宅再生領域におけるシェア
N o . 1を目指す。
買取再販 年間戸建販売戸数ランキング2025
事業別戦略
②中古住宅再生事業–成長戦略
順位企業販売戸数
1位K社5,251
2位R社1,305
3位T社375
4位S社211
5位E社190
6位C社157
7位F社111
8位C社109
8位S社109
10位R社103
出典：株式会社リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング2025」より当社作成
店舗数の拡大および店舗あたりの中古取扱数拡大を目指す
中古再生住宅のターゲットエリアである郊外を中心に中古販売営業所を
拡大。またネットワークを活用した仕入数を強化し、中古市場のシェア
獲得を目指す。
23
0
100
200
2026.4
中古営業所の店舗数中古物件の仕入数
500
0
3,000
6,000
2026.4期初
（店舗）（件）
最短で
100店舗を目標
参考

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豪州での収益強化フェーズに向けて建築会社を設立し、一気通貫体制を構築
事業別戦略
③海外事業
成長施策
従来は現地の建築会社が受注していた建築工程を自社内製化。
収益強化フェーズに向けて引き続き投資を継続。
用地仕入れ
土地造成・販売
これまでの体制
建物は現地の
建築会社が受注
用地仕入れ
土地造成・販売
一気通貫体制による収益強化
外資規制による
TAXメリットを考慮し、
KAU社
※
による
土地開発利益は持分法
取り込み
請負の
売上・利益も
計上へ
※KI-Star Real Estate Australia Pty Ltd
正式名称
KINTEGRA LIVING PTY LTD
住所
オーストラリアビクトリア州メルボルン
設立年月日2026年1月16日
資本金1,000,000 AUD
出資比率KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD65.01％
Mujak24.99％
Muncorp10.0％
KINTEGRA
LIVING社で請負

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事業別戦略
③海外事業
豪州事業の仕入区画数は順調に推移
仕入区画のうち30%はKINTEGRA LIVING社による建築請負受注を目指す
0
500
1,000
1,500
2024.32025.32026.32027.32028.32029.3
仕入区画数受注区画数
仕入・受注区画数（件）
事業開始3年で
1,400区画以上を仕入契約
受注区画も500区画を突破

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底堅い投資需要を追い風に、事業規模拡大に向けて施工体制を強化
成長施策
施工体制の強化
事業開始から4年で着工棟数ランキング12位※まで上昇※。
アパート事業における一気通貫サプライチェーン強化に向けて、
施工体制に積極投資。さらなる収益向上を目指す。
用地仕入れは好調であり、今期のアパート開発分の仕
込みは概ね完了。
分譲住宅事業のネットワークを用地仕入れに活用
中間マージンを最小限に抑えることで、高粗利の実現
と販売後のストック収益の仕組みを構築。
自社で管理まで一貫して提供
アパート着工棟数
（棟）
事業別戦略
④その他事業–アパート事業
47
34
54
92
0
50
100
150
2023.32024.32025.32026.32027.32028.3
※出典：全国賃貸住宅新聞（2025 年6 月23 日発行）「賃貸住宅に強い建設会社 年間完工数ランキング 2025」より

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分譲マンション事業
「K HOUSE横浜仲町台」「K HOUSE大宮」と好立地
でのマンション販売を相次いで開始。積極的に用地仕
入れを進め事業の拡大を図る。
事業別戦略
④その他事業
収益不動産事業
事業開始から約2年で累計販売金額は100億円を突破し、
順調に事業拡大が進む。引き続き、東京を中心に厳選し
た仕入れを行い、バリューアップ後の再販を加速。

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フランチャイズ事業
事業別戦略
④その他事業
ストック事業
0
2,000
4,000
6,000
6月9月12月3月6月9月12月3月6月9月12月3月6月9月12月3月
当社グループの分譲戸建住宅を購入されたお客様向け
の有料会員サービスが安定的に成長中。
プロダクト強化を軸に会員規模の拡大を加速させる
「家サポ」有料会員登録数の推移
（人）
2023年6月
1,000人突破
2022年2023年2024年2025年2026年
2024年12月
3,000人突破
2025年11月
5,000人突破
当社で高い販売実績を誇る規格型平屋注文住宅「IKI
（イキ）」の部資材をパッケージ化し、地場工務店や
建築会社へフランチャイズ制で展開。
加盟店の募集エリアを拡大し、事業拡大を進める。
「IKI」の図面や部資材をフランチャイズ本部としての当社から提供する
ことで、自社の主力商品をして打ち出すことが可能。

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資本政策

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資本政策（資本効率・財務健全性）
156.4
180.3
245.3
440.6
510.2
546.1
19.2%
20.0%
22.3%
27.0%
25.6%
22.1%
20.4%
20.6%
24.0%
19.9%
35.8%
43.0%
24.9%
12.8%
15.5%
21.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
0.0
200.0
400.0
600.0
800.0
1,000.0
2019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32026.32027.32028.3
自己資本自己資本比率
ROE
（億円）
ROE
15%以上
自己資本比率
20%以上
高回転及びレバレッジ経営の継
続により高い資本効率を実現
事業ポートフォリオの構築およ
び内部留保を意識しつつ、25～
30％に引き上げを目指す
高い在庫回転率による十分な支払能力の確保と借入のバランスを見ながらレバレッジ経営を継続。

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資本政策（株主還元）
原則として 1株あたり配当金は1 3 0円（分割後65円）を下限*とし、自社株買いとあわせて業績
や財務状況に応じてた株主還元を実施。
84.00
76.00
139.00
265.00
230.00
180.00
151.00
235.00
0.00
100.00
200.00
300.00
400.00
1株当たり配当金
配当金（円）
1株当たり配当金
の下限130円
*取得した自己株式の一部は、役員向け業績連動型株式報酬制度等に充当いたします。
*2026年4月1日付で株式分割をおこなっております。
2019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32026.3
2027.3
（計画）
2027.3
（計画）
配当性向
34.4%30.1%25.9%27.1%30.6%42.1%26.5%23.7%24.8%
-
130.00
2026年2月には株主優待制度を拡充
2024年6月10億円の
自社株買い
*
を実施
保有株式数優待内容
200 株以上 300 株未満電子マネー等2,000円
300 株以上 400 株未満電子マネー等3,000円
400 株以上 500 株未満電子マネー等4,000円
500 株以上 600 株未満電子マネー等5,000円
600 株以上 700 株未満電子マネー等6,000円
700 株以上 800 株未満電子マネー等7,000円
800 株以上 900 株未満電子マネー等8,000円
900 株以上 1,000 株未満電子マネー等9,000円
1,000 株以上電子マネー等10,000 円
基準日：9月末、3月末/ 継続保有期間：1年超

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配当と株主優待
上方修正後の業績達成につき配当金も230円から235円と増配を予想しており、2027年3月期も今期
実績を上回る配当を目標とする。制度拡充をおこなった株主優待とあわせて、当社株式の投資魅力を
より高めていく。
2025年3月期
（連結）
2026年3月期
上方修正後
（連結）
2027年3月期予想
（連結）
1株当たり当期純利益（円）
285.22495.15
563.69※1
1株当たり配当金（円）
151.00235.00
140.00※2
うち1株当たり中間配当金
（円）
65.00100.00
70.00※2
配当性向（%）
26.5%23.7%
24.8％
※22027年３月期（予想）については、当該株式分割後の数値を記載しております。株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は280.00円となります。
※1当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。

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A p p e n d i x

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AppendixESG/SDGsへの取り組み

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当社グループは、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の
創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献し、企業価値を高めるため「サステナビリティ委
員会」をガバナンス上重要な機関として設置し、国内外の社会的な課題の解決や環境への対応、人
権に関する課題、及びコンプライアンスの維持・改善に取り組む。
サステナビリティ体制を確立
期待される
社会価値の実現
経営理念
「豊・ 楽・ 快」
創造企業
重要課題の設定社会課題の認識
各事業部門
・グループ会社
取締役会
サステナビリティ推進室
サステナビリティ委員会

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05｜環境保全
S o c i a l
E n v i r o n m e n t
02｜サプライチェーン・パートナーシップの高度化
サステナビリティ推進マテリアリティ
S o c i a l
01｜高品質、だけど低価格なデザイン住宅の供給
S o c i a l
03｜ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進
S o c i a l
S o c i a l
04｜職人・技術者の育成
S o c i a l
06｜ガバナンスの強化
G o v e r n a n c e

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持続可能な社会への貢献 エネルギー効率の高い住まいを供給
⚫2024年1月1日以降に仕入れた戸建分譲事業の全棟、規格型注文住宅「IKI」の全プランをZEH（ネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の仕様に変更。
⚫エネルギー効率の高い住宅をより多くのお客様に提供し、住宅市場におけるエコフレンドリーな選択
肢を増やしていくことを目指していく。
・戸建分譲住宅 全棟 ZEH 水準仕様へ変更 ：https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024.04.25_bunjyo_zehsuijyun.pdf
・規格型平屋注文住宅「IKI」 全プランをグレードアップし ZEH住宅へ：https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024.4.3_IKI_ZEH.pdf

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多様な人材活用推進、障がい者雇用率 3 . 1 7％を達成
当社は、人権、国籍、障がい、年齢、性別の有無などを尊重し、あらゆる社員が共に活躍・成長できる職場環境の実現を
目指しており、多様な人材の活用に積極的に取り組んでおります。2025年9月末現在49名の障がいがある従業員が勤務し
ており、障害者雇用状況報告（※1） に関しまして、民間企業の法定雇用率は2.5％とされているところ、当社では2025年10
月1日時点で障がい者雇用率3.17％を達成しました。
◼具体的な取り組み
➢2015年：障がい者アスリート雇用を開始
➢2019年：ケイアイチャレンジドアスリートチームを発足ー現在障がい者アスリート8名が所属
➢2023年：チャレンジドセンターを設立
➢2024年：チャレンジドシナジー課を設置ー障がい者雇用を一手に担う課として2つのチームが所属
※1...厚生労働省 障害者雇用状況報告書及び記入要領等https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha-koyou_00002.html
※2...2025年10月1日時点
・当社プレスリリースhttps://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/10/2025.10.10_houteikoyouritu3.17.pdf
写真左からケイアイアスリートチーム、ケイアイチャレンジドセンター
チャレンジドシナジー課
チャレンジドアスリートチームチャレンジドセンター

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C D P 2 0 25「サプライヤー・エンゲージメント評価：A-」を獲得
「サプライヤー・エンゲージメント評価」において「A-」スコアの評価を獲得した。
⚫「サプライヤー・エンゲージメント評価」は企業が気候変動課題に対してどのように効果的
にサプライヤーと協働しているかを評価するもの。
⚫この評価は８段階あるうちの最高評価である 「A」に次ぐ水準に位置し、「リーダーシップレベル」
に認められたことを示している。
⚫今回のサプライヤーエンゲージメント評価は、「CDP2025 気候変動」において「A-」スコアを獲得し
た際の当社の回答をもとに評価を得た。
※CDP2025最終結果まとめ
・気候変動：A-「リーダーシップレベル」
・フォレスト（森林）：B-「マネジメントレベル」
・サプライヤー・エンゲージメント評価：A-「リーダーシップレベル」

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サステナビリティへの取り組み実績
ケイアイスター不動産協賛 ジュニアサッカー大会
「第 9 回ケイアイカップ」を開催
埼玉県本庄市内のジュニアサッカーチームを対象とした『第 9 回ケイアイ
カップ（主催／本庄市ジュニアサッカー連盟）に協賛しました。
地域貢献活動とスポーツ支援の一環として、募金全額の寄付や大会運営を実施 。
当社所属のデフサッカーの銀メダリストも参加し、スポーツを通じた地域交流
とパラスポーツの認知向上を図る活動を推進しています 。
当社プレスリリース
ケイアイスター不動産協賛 ジュニアサッカー大会 「第 9 回ケイアイカップ」を開催
https://ki-group.co.jp/news/pdf/2026/02/2026.02.12_keiai_cup.pdf
金子 恵美氏・垣内 美都里氏が登壇
女性活躍推進の未来を語る特別対談を開催
2026年2月 女性従業員のキャリア形成を支援するセミナーを開催。
「視座を高めれば世界はもっと広がる」をテーマに、対談や現場の女性管理
職による事例紹介を通じ、ライフイベントをキャリアの妨げにせず「自分ら
しく」働き続けられる組織文化の醸成を図っています。
参加した従業員からは「挑戦が人生の選択肢を広げると実感した」との声が
寄せられ、多様な人材が共に成長できる職場環境の実現を目指しています。
当社プレスリリース
金子 恵美氏・垣内 美都里氏が登壇 女性活躍推進の未来を語る特別対談を開催
https://ki-group.co.jp/news/pdf/2026/03/2026.03.02_taidan.pdf
中心左から金子 恵美氏、垣内 美都里氏とセミナーに参加した従業員
参加者のみなさん

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持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの取り組み
持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一つとして、2023年９月より「サステナビリティ・リンク・
ローン」や「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行中。
当社初となるグリーンローンフレームワークを策定し、2025年12月には埼玉りそな銀行と、2026年1月に
はみずほ銀行とグリーンローンを締結。
今後も環境課題や社会課題の解決を図るために、ESGやSDGsへの取り組みを一層推進する。
当社リリース：https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/2025.12.24_GreenLoan.pdf

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Appendixニューストピックス

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S＆P G l o b a l 社「T h e S u s t a i n a b i l i t y Y e a r b o o k 2026」 の
「S u s t a i n a b i l i t y Y e a r b o o k M e m b e r」に初選定
S&P Global社によるサステナビリティ評価「The Sustainability Yearbook 2026」
において、当社は「Sustainability Yearbook Member」に初選定された。
当社は、産業区分「住宅建設（Homebuilding）」において、
上位8％以内の評価スコアを獲得し、掲載に至った
世界848社の一社としてグローバル基準で高く評価された。
Sustainability Yearbook Member：
世界の主要企業約9,200社を対象に企業の持続可能性を評価し、
各産業において特に評価の高い上位15％に該当する企業を
選定するもの。

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2026 年度入社式を開催、過去最多のグループ総勢 238 名が入社
2026 年 4 月 2 日に 2026 年度入社式を開催し、グループ全体で過去最多の 238 名の新入社
員を迎えた。人的資本戦略を推進し、新入社員一人一人が自身の能力を最大限に発揮できる
環境を整備していくことで、当社ビジョンである「すべての人に持ち家を」の実現を目指す。

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平屋専門 F C で加盟店数 N o . 1※を獲得
規格型平屋注文住宅「IKI（イキ）」の FC 事業「IKI.net（イキドットネット）」が好調に
推移し加盟店数が全国で 2026 年 3 月末に 54 社まで拡大。
前年同月比で 4.5 倍の急拡大を見せるとともに、平屋専門の建築フランチャイズ事業におい
て加盟店数 No.1※を獲得。
※2026 年 3 月 自社調べ／日本国内における平屋専門の建築フランチャイズ事業を対象

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Appendixビジネスモデル

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一気通貫の「リアル×テクノロジー」プラットフォーム
土地仕入
プラットフォーム
日本の戸建住宅サプライチェーンを革新する「リアル×テクノロジー」モデルによる、土地仕入
から設計・施工・販売、サポートまでの一気通貫のプラットフォームを構築
仕入設計施工販売
顧客データ、施工ノウハウ、仕入〜販売実績、顧客行動履歴を一元的に管理・分析
実績の積み上げによる
独自のデータベースを構築
暮らしサポート
建設T e c h
マッチング
土地販売
希望者
マッチング
アプリ等
サービス
K E I A I
・業者
⚫リアル×テクノロジーのKEIAIプラットフォーム概要
アプリサービス
IT×職人
セールスプラットフォーム
スピーディーかつ
安定的な土地仕入
独自の区割で小ロット
区面に対応/住宅設計
ノウハウ
ITシステムの導入に
よる、現場の工程管
理と生産性の向上
W e b /アプリによ
る非接触販売の機
会を提供
販売後もお客様を
アプリでフォロー
買主（K E I A I）
売主
（K E I A I・業者）
買主
オーナー
連携
連携

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従来の分譲住宅
コンパクト分譲開発
コンパクト分譲開発による用地仕入の優位性
ケイアイ独自のコンパクト分譲開発ビジネスモデルによって短期間で大量のデータ蓄積が可能
4棟～10棟規模の多棟一括開発による
画一的な従来型の分譲住宅の開発
＝「少品種大ロット」
多棟中心の従来事業者が参入しにくい
1～2棟の小ロット区画にデザイン性の
高いコンパクト分譲住宅を多数、高回
転で開発＝「多品種小ロット」
5.2
4.9
4.1
3.3
3.0
2.9
1.7
0123456
F社
E社
D社
C社
B社
A社
KEIAI
KEIAI
K E I A Iは同業他社に比べ、現場あたり
区画数が圧倒的に少なく、コンパクト
分譲開発では国内最大規模の実績
分譲現場あたり平均区画数
*1
の同業他社比較
*1: 当社（2023年度実績）および業界同業社の分譲住宅開発状況（2020年12月時点）※当社調査による推計値
●分譲開発の経験・データを
短期間で大量に蓄積するこ
とが可能
●蓄積されたデータはK E I A I
プラットフォームに格納さ
れ、用地仕入/販売・マー
ケティングの高度化に寄与
分譲
開発
データ
K E I A I P F
土地情報数の増加

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コンパクト分譲開発によるセミオーダー住宅の実現
おしゃれなデザイン住宅に住みたい。
でも高いお金は支払えない。
耐震性も気になる。
顧客
W e b /アプリによる反響/問い合わせ分析/
カスタマーサポート
1棟として
同じものがない
お客様だけの
高デザイン住宅
フィードバックすることにより、
プランニングの質が向上
S O L U T I O N
K E I A Iプラットフォームの活用により、顧客のご要望にあった、
デザイン性の高い住宅プランニングが実現
K E I A I
K E I A I プラットフォーム
を活用した
プランニング
最適な土地の仕入
IT活用の価格推計
熟練工による経験

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K E I A Iグループ成長を支える6つの強み
KEIAIの
6つの強み
ビッグデータ/
ノウハウ
仕入・販売
ネットワーク
大量購買による
原価低減
施工体制採用・育成
店舗網
0 1 . ビッグデータ/ノウハウ
•過去30年間にわたり、分譲・注文の土地を仕入、設計、
建設、業務の標準化を続けてきた経験、データは他社に
はない資産
•電話、FAXなどアナログが当たり前の不動産業界で、積
極的にITを導入・投資。全社業務のデータの見える化、
生産性と品質向上を徹底し高回転事業を実現
02. 仕入・販売ネットワーク
•自社店舗はメーカー機能に徹し、自社の高品質・高デ
ザイン・低価格な商品を地域の不動産仲介会社を通じ
て販売
•他社に比べ素早く・積極的な仕入実行により、仲介会
社との強い関係構築、仕入のノウハウ蓄積、データの
蓄積が可能
0 3 . 大量購買による原価低減
•2025年度は年間8 , 2 0 2棟の住宅を供給、コンパク
ト分譲での国内トップクラスの実績・規模による
資材等のディスカウント購入、安定調達が可能
0 4 . 施工体制
•100名以上の職人社員。自社施工が行き届かないエリアはパー
トナー施工店によるK E I A Iクオリティを担保
•自社施工を増やし、技術の継承をしていくためクラフトマンの
育成体制を構築
0 5 . 採用・育成
•1棟現場×高回転によって、他社と比較して圧倒
的な経験・ノウハウを蓄積
•早期の営業社員・職人育成が可能
0 6 . 店舗網
•210店舗の店舗網を構築（分譲・中古・注文）
•K E I A I F C加盟店ネットワークは広範囲に展開
•エリアごとの出店、統合戦略により1店舗当たり
の生産性を高めていく方針

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0
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
280,000
320,000
2016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32026.3
M&A子会社合計
ケイアイ分譲住宅事業
2016年4月
よかタウン
グループ入り
連結業績に占めるM & Aグループ会社の売上推移
M & Aによってケイアイグループ入りした会社は、成長率が高まり、グループ連結売上高の拡大
に貢献。新山形ホームテック・T A K A S U G Iに関しても、グループ入りによるシナジー効果を発
揮させ、売上増加を図る。
ケイアイ分譲事業とM & Aグループ会社の業績推移
*1: M & A子会社合計は、よかタウン、旭ハウジング、建新、エルハウジング、新山形ホームテック、T A K A S U G Iの6社の合計
*1
2017年4月
旭ハウジング
グループ入り
2019年1月
建新
グループ入り
2023年4月
エルハウジング
グループ入り
2024年4月
新山形ホームテック
2024年7月
TAKASUGI
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将来見通しに関する注意事項
提供情報のうち、将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません。
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見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知ください。
本資料の目的は、当社への理解を深めていただくための一般的なIR情報を提供することで、
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