3319 ｺﾞﾙﾌﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ･ｵﾝﾗｲﾝ

2025年3月27日
各 位
会社名 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
代表者 代表取締役社長 石坂 信也
（コード番号3319 東証プライム）
問合先 執行役員最高財務責任者 中村 怜
（TEL．03－5656－2888）


上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況
及び純資産の額に係る基準への抵触（改善期間入り）について

当社は、2024年3月28日に「上場維持基準への適合に向けた計画書」を提出し、その内容を開示しており
ます。2024年12月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2024 年12 月31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、下
表のとおりとなっており、「流通株式時価総額」が基準を充たしていない状況が続いております。また、2024
年12月期決算において新たに「純資産の額」が上場維持基準に抵触いたしました。当社は、「流通株式時価
総額」については2026年12月末までに、「純資産の額」については2025 年12 月末までに上場維持基準に
適合するべく、各種取組を継続してまいります。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
純資産の額
当社の状況及び推移
2023年12月末時点 13,533人 94,906単位 64億円 52％ 17億円
2024年12月末時点 13,642人 94,910単位 38億円 52％ △3百万円
上場維持基準 800人 20,000単位 100億円 35％ 正であること
2024年12月末時点
の適合状況
適合 適合 不適合 適合 不適合
計画書に
記載の項目
〇 〇
計画期間 2026年12月末
2025年12月末
（改善期間）※３
※１ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※２ ｢純資産の額｣につきましては、2024年12月期決算短信における連結財務諸表をもとにしております。
※３ 純資産の額基準につきまして、次の基準日である2025年12月31日までに適合（純資産の額が正）見込みである旨の開示ができな
かった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定され、2025年12月期の有価証券報告書に掲載される連結財務諸表
の内容を踏まえた東京証券取引所による適合判定の結果、純資産の額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理
銘柄に指定された後、当社株式は上場廃止となります。


２． 上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価（2024年１月～2024年12月）
中期経営計画（2024-2026）に基づき、全サービスの改善・改良・モダン化を進め、生産性の向上と効率化
を推進することで利益率を改善することに集中して取り組んでまいりました。これらの結果、国内セグメン
トにおけるゴルフ用品販売ビジネスの回復、海外セグメントにおけるゴルフ弾道測定器ビジネスの成長及び
円安の進行が加わり連結売上高は前年比で成長を継続しました。一方、利益面につきましては、海外セグメ
ントにおいて、前年の課題であったGOLFTECコーチ不足解消のため増員及び育成を強化しましたが、売上は
まだ回復途上の段階であり、結果として売上成長よりも費用が先行する形となりました。また、国内セグメ
ントにおいては、売上総利益率の改善や継続的な販管費コントロールが一定の効果を上げる一方で、サービ
スモダン化のための IT 投資の実施やセキュリティ強化に伴う投資等を実施しました。これらの結果、連結




営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はマイナスとなり、利益率の改善には至りませ
んでした。
これらの結果、「流通株式時価総額」は38億円となり上場維持基準を充たしていない状況が続いておりま
す。また前述のとおり親会社株主に帰属する当期純損失の計上により連結純資産の額が△3 百万円の債務超
過の状況となり、新たに「純資産の額」が上場維持基準に抵触することとなりました。


３． これまでの状況を踏まえた今後の課題と取組み内容
（1） これまでの状況を踏まえた今後の課題
今回新たに抵触しました「純資産の額」を正とすることを最優先課題とし、加えて2026年12月末まで
に「流通株式時価総額」を適合させるべく、以下の取組みを実行してまいります。
なお、「流通株式時価総額」につきましては、その構成要素は「時価総額」及び「流通株式比率」であり、
引き続き「流通株式比率」については上場維持基準を超える十分な比率を確保していることから、時価総
額を構成する主要項目である「株価」を上昇させることが最重要であると考えております。
「純資産の額」につきましては、純資産がマイナスとなっている原因の大部分が、2022年11月の米国
GOLFTEC社への出資持分の追加取得により発生した非支配株主との取引により、資本剰余金が8,447百万
円、利益剰余金が3,776百万円減少したことであることから、資本剰余金、利益剰余金を回復させること
が重要と考えております。

（2） 取組み内容
① 事業の収益改善
当社グループのうち、国内セグメントにおいては安定した営業利益を生み出しているため、大幅なセ
グメント損失を計上している海外セグメントの収益改善に注力いたします。「GOLFTEC事業」の採算性改
善を徹底追求するとともに、全社及び本部経費の効率化及び生産性向上を目指してまいります。また、
海外セグメント全体としてもソフトウェア及びコンテンツの更なる開発と実装で収益性向上を実現し
てまいります。具体的には、以下のとおりであります。
（GOLFTECビジネス）
・新規顧客獲得強化に向け、顧客ニーズを深堀り、商品構成や価格体系の見直しを順次実行
・コーチ育成等によるサービス品質を改善
・既存店舗の稼働率改善のため、伸びしろの大きいプラクティスサービスの付加価値向上を推進
・クラブメーカーとの協力施策によるフィッティングサービスの強化及びクラブ販売拡大
（ゴルフ弾道測定器事業）
・米国内外における販路拡大による更なる売上拡大
・ゴルフ弾道測定器の価格競争激化の中で、好調に推移する周辺機器（マット、ネット、プロジェク
ター、ケース等）の販売拡大及び弾道測定器とのセット販売を強化し差別化を図る
・ソフトウェア販売強化のための他社との提携、GOLFTEC 事業におけるソフトウェアとの共同開発等
の相互強化及びその外販を模索

② 債務超過解消に向けた施策
資本剰余金及び利益剰余金を増加させるために、資本政策（米国GOLFTECにおける第三者割当増資や
当社グループが保有する同社持分の一部売却等）や純資産が会計的に増加する施策等を検討しておりま
す。今後、開示すべき事項が決定しましたら適時適切にお知らせいたします。

③ 優先株主を含む株主配当の早期回復
2024年12月期における配当は、早急に安定した財務基盤の強化を行うことと事業の収益改善に注力
することが、株主の皆様に対する責務であるとの考えから、無配とさせていただきました。当社グルー
プとしましては、上記①、②に記載のとおり、事業の収益改善及び債務超過解消に向けた施策を実現し、
早期に株主の皆様に復配できるよう努めてまいります。

④ IR活動を含む情報発信力の強化
当社グループは、情報開示の質量充実を図るとともに、四半期毎の決算説明資料の公表、年に2回開
催する決算説明会、1on1ミーティング等を通じて投資家との対話を推進するほか、当社サービスを利用
できる株主優待制度を実施してまいりました。また、適時開示や自社ホームページ、外部の情報発信ツ
ール等を活用し、経営戦略や財務情報、サスティナビリティに対する基本方針や、コーポレートガバナ
ンスの取組み等を積極的に発信することで、認知度の向上及び当社事業への理解促進を図ってまいりま
した。また英文対応としましても、決算短信、決算説明資料、決算説明会の書き起こし、サステナビリ




ティ・レポート、コーポレートガバナンスの取組み、招集通知、適時開示等重要性に応じて提供を実施
してまいりました。2024年12月期には、タイムリーな英文開示をすべく体制を強化してまいりました。
引き続き、これら情報の充実を進めることで当社への認知と更なる理解の向上を図るとともに、株主
の皆様や機関投資家との対話を通じて、更なる企業価値の向上及び適正なPER水準の維持に努めてまい
ります。

今後も引き続き、計画書に基づく上記各種施策の実施を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に取り組み、プライム市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。

以上