保有株式数及び保有期間に応じて、「株主様向けオイスター・ピース・クラブ(OPC)カード」及び「牡蛎商品」などが贈られます。なお、2024年8月28日付で株主優待が廃止されました。
保有株式数 | 優待内容 | 3月末・保有3年以上で追加 | 9月末・保有3年以上で追加 |
100株以上 | OPCカード2,500 ポイント または牡蠣ノ星オイスタースタウト(4本) | 岩牡蠣20個 もしくはOPCカード15,000ポイント もしくは牡蠣加工商品詰め合わせ(15,000円相当) | 真牡蠣30個 もしくはOPCカード15,000ポイント もしくは牡蠣加工品詰め合わせ(15,000円相当) |
300株以上 | OPCカード7,500 ポイント またはポイント相当額の牡蠣加工品 詰め合わせ | 岩牡蠣20個 もしくはOPCカード15,000ポイント もしくは牡蠣加工商品詰め合わせ(15,000円相当) | 真牡蠣30個 もしくはOPCカード15,000ポイント もしくは牡蠣加工品詰め合わせ(15,000円相当) |
500株以上 | OPCカード12,500 ポイント またはポイント相当額の牡蠣加工品 詰め合わせ | 岩牡蠣20個 もしくはOPCカード15,000ポイント もしくは牡蠣加工商品詰め合わせ(15,000円相当 | 真牡蠣30個 もしくはOPCカード15,000ポイント もしくは牡蠣加工品詰め合わせ(15,000円相当) |
1000株以上 | OPCカード26,000 ポイント またはポイント相当額の牡蠣加工品 詰め合わせ | 岩牡蠣20個 もしくはOPCカード15,000ポイント もしくは牡蠣加工商品詰め合わせ(15,000円相当) | 真牡蠣30個 もしくはOPCカード15,000ポイント もしくは牡蠣加工品詰め合わせ(15,000円相当 |
◆オイスター・ピース・クラブ(OPC)カード
※ 当社グループの直営店舗にて利用可能
※ ポイントの有効期間は、およそ1年間となります。(基準期により期限は異なります。)
※ 1ポイントで1円相当となります。
◆継続保有の条件
株主名簿に同一株主番号で3年以上(連続7回以上)保有の株主様が対象
※基準日:3月31日、9月30日
※例示ではすべての基準日で1000株以上となっています。
株式会社ゼネラル・オイスター
(3224)
2024年11月14日
2025年3月期第2四半期決算説明資料
2
1. 2025年3月期 第2四半期 決算 トピックス
3
2月から発生した、全国でノロウイルスの蔓延があり当社の基準の生牡蠣の調達が困難になり、店舗事業、卸売事業とも
営業縮小が余儀なくされ、その影響が売上減が4月まで続いたことと、原価や人件費などのコスト上昇により対前年比
△46百万の減益。
1
2
4
1Q期間でのノロウイルスの蔓延の影響と、コスト上昇で減益
2024年3月期 第2四半期 決算ハイライト
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により最大660百万円の調達
主に店舗事業では、原材料費や、人件費の高騰など販管費の増加などにより、営業利益は対前年比△76百万円の75百万
円と大幅減益。好調に推移していた卸売事業もノロウイルスの影響で、営業利益は対前年比△14百万円の47百万円の減
益となり、この結果親会社株主に帰属する当期純利益は対前年比△9百万円の△23百万円の最終赤字。
営業利益は、対前年比△46百万円の△70百万円と減益。最終損失は23百万円
既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充(新規ブランドの開発及び新規ブランドによる新規出店)、
浄化施設の拡充の為、エクイティファイナンスを通じて、自己資本の充実と財務体質を一層強固なものとし、環境の変化に
柔軟に対応していく体制を築くため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行によって最大660百万円の調達予定
3
株主優待制度の廃止
経営基盤の強化や収益改善を早期に実現するため、株主優待制度を2024年9月末で廃止。今後は成長のための設備投資
や財務体質の強化を進め、企業価値の向上を図っていく
2020年3月期
第2四半期
(参考・コロナ前)
2024年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
前年同期比
(%)
実績
(百万円)
構成比
(%)
実績
(百万円)
構成比
(%)
実績
(百万円)
構成比
(%)
売上高
1,726100.0
1,782
100.0
1,870
100.0
+87
(+4.9%)
売上原価
61335.5
627
35.2
691
37.0
+63
(+10.1%)
売上総利益
1,11264.4
1,154
64.8
1,178
63.0
+24
(+2.1%)
販売管理費
1,24271.9
1,178
66.1
1,249
66.8
+71
(+6.0%)
営業利益
△129-7.4
△24
-
△70
△3.8
△46
経常利益
△129-7.5
△26△73
△3.9
△47
特別利益
-
2 43
+41
特別損失
-
3 -
親会社株主に
帰属する
当期純利益
△113-6.5
△14 △23
△1.3
△9
2025年3月期第2四半期 概要
売上高は1,870百万円(前年同期比4.9%増)と増収。営業利益は店舗事業が原材料費や人件費の高騰などによる販管費の増
加により前年比△46百万円の△70百万円と減益。
親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の売却益などもあり、前年比△9百万円の△23百万円。
1
1
2
2
店舗事業の
販管費が前年
より増加
4
店舗、卸とも
営業利益は減益
3
3
陸上養殖の子会社の
売却による特別利益
△342
△157
△142
△129
△289
△316
△39
△24
△70
1821
1822
1697
1726
904
867
1716
1782
1870
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
-2000
-1500
-1000
-500
0
500
1000
1500
2000
17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期
営業利益売上高
売上高は店舗増加などの影響により増収。しかし営業利益は、店舗事業の原材料費や人件費の高騰などによる販管費の増加
をカバーできす、対前年△46百万円の△70百万円と減益。
第2四半期 連結業績について
売上高
18.70
億円
営業利益
△70
百万円
5
当期
(単位:百万円)
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期
その他
加工
卸
店舗
グループ全体では前会計年度(2024年3月期第4半期)の能登半島地震の、富山入善での取水トラブルや、ノロウイルス
の蔓延の影響で、売上に急ブレーキがかかり、当2025年3月期第1四半期の4月までその影響が続いたことなどもあり、
対前年+4.9%の1,870百万円に留まった。
第2四半期 連結売上高推移
6
(百万円)
904867
1,716
1,782
1,870
2Q連結売上高推移
1月からのノロウイルスの蔓延などで牡蠣の供給が停止するなどその影響が4月まで響き、店舗では・卸売事業と減益。
これらにより、連結での営業利益は対前年比△46百万円の△70百万円となった。
第2四半期の各セグメント別の減益要因
7
△24
△76
△14
単位:百万円
2024.3月期
2Q営業利益
店舗事業
2025年3月期
2Q営業利益
卸売事業
+10
△9
加工事業
その他
(EC等)
+42
調整
△70
第2Qのセグメント別営業利益増減
△46
前期に店舗の将来に向けたスクラップ&ビルドなどで、店舗数は増えたものの、ノロウイルスの影響などで、売上を伸ばし
きれず。また店舗事業の原材料費が上昇や人件費などの販管費が全社で+6.0%増加したことで、営業利益は△70百万円と減
益。
8
2025年3月期第2四半期 連結損益計算書
(百万円)
2024年3月期
第2四半期
2025年3月期
第2四半期
前年同期比増減率
売上高
1,7821,870+88+4.9%
売上原価
627691+63
原価率
35.2%37.0%+1.8pt
売上総利益
1,1541,178+24+2.1%
売上総利益率
64.8%63.0%△1.8pt
人件費
408434+26
地代家賃
217235+18
減価償却費
2740+13
その他販管費
526540+14
販管費合計
1,1781,249+71+6.0%
販管費率
66.1%66.8%+0.7pt
営業利益
△24△70△46
営業利益率
△1.4%△3.8%△2.4pt
2024年9月期末の総資産は28.40億円、前期末比+6.05億円。
自己資本は9.03億円、自己資本比率は31.8%。引き続き、収益力を高め、財務基盤の強化を図る。
9
*1 . 1年内返済予定の長期借入金を含む
貸借対照表概要
(百万円)
2024年3月期
期末
2024
年
3月期
第2四半期
2024年3月期
期末
2024年3月期
第2四半期
資産の部負債の部
流動資産
1,2451,714
流動負債
4731,144
現金及び預金
855759買掛金124112
売掛金
207212短期借入金
*1
6772
原材料
7755その他282960
未収入金
307
固定負債
852784
その他
75681
長期借入金
387313
固定資産
691751
その他
465471
有形固定資産
677739
負債合計
1,3261,928
その他
13 12
純資産の部
投資その他資産
298374
株主資本927903
敷金及び保証金288275その他△178
その他10 99 純資産合計909911
資産合計
2,2352,840
負債純資産合計2,2352,840
店舗事業の営業利益は、原材料費や人件費の高騰などで、前期比△76百万円の75百万円と大幅な減益。卸売事業もノロウイ
ルスの影響で、売上を伸ばせず減益となった。一方、「加工事業」については前期に比べ小幅ながら損失幅が縮小。
10
2025年3月期第2四半期 セグメント別業績概況
(百万円)
2024年3月期
2Q
2025年3月期
2Q
前年同期比増減率
店舗事業
1,5261,557+31+2.0%
卸売事業
206210+4+1.7%
加工事業
3185+54
+176.2%
その他
※1
3532△3△7.4%
調整
△17△16△1ー
合計
1,7821,870+88+4.9%
(百万円)
2024年3月期
2Q
2025年3月期
2Q
前年同期比増減率
店舗事業
15175△76△50.3%
卸売事業
6247△15△23.4%
加工事業
△38△28+10ー
その他
※1
4△4△8ー
調整
△203△161+42ー
合計
△24△70△46ー
セグメント売上高セグメント営業利益
*1 :EC通販など
*1 :EC通販など
売上高はノロウイルスの影響で売上が微増にとどまり、原材料費や人件費率の高騰により販管費が増加したことなどの影
響で、営業利益は、前年比△76百万円の大幅な減益となった。
店舗事業
11
(百万円)
26店舗25店舗26店舗25店舗27店舗
店舗事業2Q売上高推移
*2 . FC店舗の売上は、ロイヤリティ収入のみ計上
(百万円)
2024年3月期
2Q
2025年3月期
2Q
前年同期比増減率
売上高
1,5261,557+31+2.0%
営業利益
(*1 )
15175△76△50.3%
営業利益率
9.9%4.8%△5.1ptー
*1 . セグメント利益は配分していない全体費用が含まれております。
(直営店舗数)
(*2)
829
759
1,376
1,527
1,558
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期
新規出店1店舗
⇒2024年9月末全店舗数:28店舗(直営:27店舗、FC:1店舗)
店舗事業(出退店及び店舗数について)
12
2024年3月期
期末
店舗数
増減数
2024年
9月末
店舗数
業態変更
出店退店
直営店舗 合計
261027
FC店舗
11
全店舗店舗 合計
271028
新規出店1店舗の主な内訳
・主要ブランド「8TH SEA OYSTER Bar」
(直営店舗)横浜モアーズ店(2024年4月)
97.8%
98.0%
76.4%
96.6%
92.8%
98.8%
91.2%
95.9%
97.3%
97.9%
97.3%
71.1%
80.4%
93.5%
93.8%
92.0%
89.6%
96.5%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
130.0%
140.0%
150.0%
160.0%
店舗事業(既存店売上高 (前年比、コロナ前比))
13
2月からのノロウイルスの影響は4月まで続いたが、既存店売上は、徐々にではあるが、改善してきた
店舗事業の既存店売上推移
対前年同月比
比較対象2020年3月期
(コロナ禍の影響のない時期)
能登半島地震での
富山入善の取水トラブル
ノロウィルス
の蔓延での
牡蠣の供給
制限(2月~)
102.6%
101.0%
102.7%
101.2%
94.2%
101.5%
117.9%
114.3%
114.1%
113.5%
114.2%
118.6%
90.0%
95.0%
100.0%
105.0%
110.0%
115.0%
120.0%
2023
年
7
月
2023
年
8
月
2023
年
9
月
2023
年
10
月
2023
年
11
月
2023
年
12
月
2024
年
1
月
2024
年
2
月
2024
年
3
月
2024
年
4
月
2024
年
5
月
2024
年
6
月
2024
年
7
月
2024
年
8
月
2024
年
9
月
94.2%
91.9%
96.3%
90.1%
94.2%
95.9%
68.2%
84.6%
82.2%
81.0%
81.1%
81.4%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
130.0%
140.0%
150.0%
160.0%
2023
年
7
月
2023
年
8
月
2023
年
9
月
2023
年
10
月
2023
年
11
月
2023
年
12
月
2024
年
1
月
2024
年
2
月
2024
年
3
月
2024
年
4
月
2024
年
5
月
2024
年
6
月
2024
年
7
月
2024
年
8
月
2024
年
9
月
客数、客単価とも4月までノロウイルスの影響で、低調に推移していたが、徐々に改善傾向
店舗事業(既存店客数・客単価(前年比、コロナ前比))
14
客数の推移
客単価の推移
対前年同月比
対前年同月比
比較対象2020年3月期
(コロナ禍の影響のない時期)
比較対象2020年3月期
(コロナ禍の影響のない時期)
好調に推移していた卸売事業も、第1四半期はノロウイルスの影響で売上が鈍化したことと原材料の高騰などもり、
減益となった。
卸売事業
15
(百万円)
(*2)
卸売事業売上高推移
*2 . FC店舗の牡蠣の卸売売上を計上
(百万円)
2024年3月期
2Q
2025年3月期
2Q
前年同期比増減率
売上高
206210+4+1.7%
営業利益
(*1 )
6247△15△23.4%
営業利益率
30.2%22.7%△7.5ptー
*1 . セグメント利益は配分していない全体費用が含まれております。
70
51
152
206
210
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期
加工事業は損失幅が小幅ながら縮小。
加工事業
16
(百万円)
加工事業売上高推移
*2 . グループ各社への売上は原材料費のみ計上
(百万円)
2024年3月期
2Q
2025年3月期
2Q
前年同期比増減率
売上高
3186+55
+176%
営業利益
△38△28+10ー
営業利益率
ーーーー
*1 . セグメント利益は配分していない全体費用が含まれております。
18
39
161
31
86
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期
2. 今後の取り組みについて
17
禍に臨機応変に対応しつつ、再成長へ向けた取り組み
2025年3月期の経営戦略の見込み
方針重点施策進捗状況活動計画
『守りの取り組み』コストコントロールの徹底
〇
引き続き、推進
再成長に向けた
『攻めの取り組み』
「EC通販の強化」など
販売チャネルの多角化
〇
引き続き、売上伸長を推進
店舗事業の収益拡大
△
少ない売上でも利益を出せ
る筋肉質なコスト構造への
転換が完了。今後も更なる
定着化を進める。
国内卸売事業の収益拡大
△
付加価値を向上させ、更な
る増収増益へ。
加工事業による収益貢献
△
稼働の改善を進める
店舗事業のITを活用しての効率化
〇
引き続き、推進
再生可能エネルギー(太陽光事業)への参入
〇
2025年下期から収益化の予
定
18
3. 2025年3月期業績見通しについて
19
通期業績の見通しについて
オイスターの安心安全の高付加価値化の実現し既存事業の立て直しと、再生可能エネルギー事業(太陽光)など新たな
成長軸をプラスさせ、持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
(百万円)
2024年3月期
通期実績
2025年3月期
連結業績予想
前年同期比
(%)
売上高
3,7905,130
+1,340
(+35.4%)
営業利益
16189
+173
(+1,081.2%)
経常利益
29185
+156
(+532.8%)
親会社株主に
帰属する
当期純利益
△95130+225
20
免責事項
本資料に記載されている将来に関する内容は、当社グループが資料作成時点において入手可能な情
報に基づいたものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。
特に当社グループの事業領域は、一般的な経済状況以外にも業績に影響を与えうる要因が数多く存
在しているため、実際の業績等は様々な要因により将来の見通しと異なる場合があることをご承知
おきください。
次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
1月1日 (日) | 0% (GL0) | 制度信用銘柄 | 618円 |
優待関係適時開示情報 |
2025年3月期第2四半期決算説明資料(24/11/14) |
優待基礎データ
利回り
利回り区分 | 利回り(株) |
---|---|
配当利回り | 0% |
優待利回り | 0% |
総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
株数 | 概算必要金額 |
---|---|
100株 | 約6万円 |
300株 | 約19万円 |
500株 | 約31万円 |
1000株 | 約62万円 |
当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。