3138 富士山マガジンサービス

株式会社富士山マガジンサービス（3138）2022年12月期決算短信
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................３
（４）今後の見通し................................................................................................４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当................................................５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................６
３．連結財務諸表及び主な注記....................................................................................７
（１）連結貸借対照表.............................................................................................７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................９
（３）連結株主資本等変動計算書..............................................................................11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................13
（５）連結財務諸表に関する注記事項........................................................................14
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................14
（会計方針の変更）.............................................................................................14
（収益認識関係）.............................................................................................14
（セグメント情報等）..........................................................................................15
（１株当たり情報）.............................................................................................15
（重要な後発事象）.............................................................................................15
　

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいること、新型コロナウイルスの致死率低下等による
感染症対策の緩和により個人消費にとって明るい兆しは見えてきているものの、いまだ、先行きは不透明な状況にあり
ます。また、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率
の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いており
ます。
　このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきまして
は、リモートワーク率の上昇、巣ごもり需要等を取り込み着実に増加しており、2022年９月末時点で固定系ブロードバ
ンド契約数が約4,197万（前期比0.7％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマート
フォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数（3.9-第４世代）は約1億3,273万
（前年同期比1.7％減）と減少する一方、第５世代携帯電話契約数が5,736万（前期比11.4％増）を超えるなど、インタ
ーネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表）。一方、2022年1月から12月の雑誌全体の販売状況は前年同期比約9.1％減の4,017億円となってお
り、また、書店からの返品率も40.6％（前年同期比0.1ポイント増）となり、返品率も悪化しております（出所：公益社
団法人全国出版協会出版月報2023年１月号）。
　このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得
のため、第19期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購
読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りまし
た。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する
既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan
VCS（FujisanValueChainSupport）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
　この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数
（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,938,685名（前連結会計年度末比82,731名増加）、そのうち課金期間が継続
している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額
払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は600,866名となり、
当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読
サービス領域の新規顧客獲得については、１件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しておりま
す。また、アクティブユーザー数については、休刊誌の増加に伴い減少幅が大きくなっております。
　デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電
通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみなら
ず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読
み放題サービスにおいて2021年度に引き続き、着実に成長を続けており、2022年12月末においては当社グループの売上
の33.9％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、
記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業の検証事業への参加を行
う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っております。
　雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛
ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業が主軸となっておりますが、当期については業務委託先の変更、クレジットカー
ドの不正利用によるチャージバックの影響等により営業赤字となりました。
　コスト面については、第３四半期連結会計期間に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティン
グに関するコストを抑えておりますが、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、Ｓ
ＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加等により販売管理費は増加しております。
　上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読
の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高
の合計）は11,876,724千円（前年同期比0.2％増）となりました。売上高は5,968,157千円（同0.6％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益443,419千円（同15.6％減）、経常利益442,546千円（同15.5％減）、当期純利益
307,398千円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益288,109千円（同16.9％減）となりました。
　
　

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　注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
　当連結会計年度末の総資産は5,652,411千円（前連結会計年度末比194,333千円増）となりました。総資産の内訳は、
流動資産が4,878,502千円（同155,362千円増）、固定資産が773,909千円（同38,971千円増）であります。主な変動要因
は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が133,101千円増加したこと、売掛金が10,680千円増加したこと、未収入金が
13,548千円増加したこと、ソフトウェアが38,361千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
　当連結会計年度末における負債合計は3,496,849千円（前連結会計年度末比50,766千円減）となりました。主な変動要
因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が17,240千円減少したこと、未払金が42,727千円増加したこと、未払法人税等が
52,389千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
　当連結会計年度末における純資産合計は2,155,562千円（前連結会計年度末比245,100千円増）となりました。主な変
動要因は、当期純利益等の計上に伴い利益剰余金が278,217千円増加したこと、自己株式の取得等に伴い自己株式が
52,318千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、133,101
千円増加し、3,025,659千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、435,215千円（前年同期は532,922千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益441,855千円、減価償却費202,911千円、未払金の増加額39,855千円等による資金の
増加と、仕入債務の減少額17,240千円、法人税等の支払額188,077千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、239,816千円（前年同期は478,543千円の支出）となりまし
た。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出239,716千円の支出等による資金の減少によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、62,298千円（前年同期は7,850千円の支出）となりまし
た。
これは、自己株式の取得による支出65,453千円、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入3,155
千円によるものであります。
　

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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2021年12月期2022年12月期
自己資本比率（％）33.836.6
時価ベースの自己資本比率（％）50.143.4
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）※
1.01.3
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※
189.1156.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
　将来予測情報
　当社グループは、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴
い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流
通プラットフォームを提供して参りました。
　また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌×ＩＴ」
をビジネスドメインとして事業活動を行っております。
　当社グループの事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサー
ビス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであることから、雑誌販売支援事業の単一セグメ
ントとなっております。
　当社グループは2015年７月に東京証券取引所マザーズ市場（現「東京証券取引所グロース市場」）に上場して以来、
雑誌の定期購読により、雑誌出版市場を活性化させるための施策として「３本の矢」戦略を推進して参りました。この
結果、雑誌の定期購読事業領域においては、書店窓口での申し込み、出版社単位での取り組みはあるものの当社グルー
プと同等以上の規模で雑誌の定期購読事業を取り扱う競合となりうる事業者は現時点においては存在しないと考えてお
ります。
　「３本の矢」戦略の今後の方針については次のとおりであります。
　「第１の矢」戦略は雑誌を１号単位で購入している雑誌購読者を定期購読者化することで、雑誌出版社の収益の安定
化を図るとともに、趣味嗜好性を色濃く反映した雑誌購読者データを活用したマーケティングビジネスの基盤を構築す
ることを目的としております。対象顧客は紙の雑誌に親しんでいる世代である30代後半以上、かつ、趣味にお金を投下
できるアッパーミドル層以上を想定しております。
　当社グループでは、特に同じ雑誌を３号程度連続で購入していながら、１年程度で、当該雑誌の購読を辞めてしまっ
ている購読者群の取り込みを主眼に、従来、購読者が定期購読を決断するための心理的、家計上の障害となっていた定
期購読期間の代金の事前一括払いについて、月額単位で支払えるサービスの提供により、解決を図って参りました。ま
た、雑誌の定期購読を通じ、雑誌が提供する文化、世界観を共有する機会を提供することで定期購読を開始、継続する
インセンティブとするため、出版社の協力の下、さまざまな定期購読特典、イベント機会の提供を図って参りました。
さらに、マーケティング領域においても、ＳＥＯ、ＳＥＭ対策に代表される施策のみならず、記事連動型の特集ページ
での集約等、従来、雑誌に興味をもっていない層への遡及、獲得を進めて参りました。
　しかし、かかる取り組みによっても、加速する雑誌出版市場の縮小、スマートフォンへの集約化の流れ、新型コロナ
ウイルス感染症対策の緩和による巣ごもり消費の反動減により、新規の雑誌定期購読者の獲得については伸び悩む結果
となりました。一方、雑誌出版業界の経営環境が厳しさを増す中、配送関連の請負を中心にＷＥＢサイト構築を中心に
　

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出版社から請負業務については引き合い、受注が増加しております。
　当社グループはこのような傾向を鑑み、2023年12月期における「第１の矢」領域について、購読者獲得については引
き続き、新規購読者獲得よりも、すでに雑誌を購読されている読者向け、当社サービスを利用している定期購読者の定
期購読率の維持、向上等の効率性を重視した施策を実施する方針であります。一方、請負業務については、体制を強化
し、受注獲得を進めて参ります。
　また、「第１の矢」における最大のコスト増加要因である物流コストについては、2019年12月期においてヤマト運輸
が提供していたＤМ便サービスに代わる配送サービスを確保したものの、出版社からの預り在庫の管理・梱包関連を委
託している倉庫業者からの労務費上昇に伴う賃料増額、新型コロナウイルス感染症下における雑誌の合併号化等に伴う
厚みの増加による送料増加等もあり、コストが再び増加するリスクがあることから、2023年12月期においても、引き続
き収益性の改善のために、出版社からの預り在庫の圧縮、新たな配送・倉庫業者の開拓により複数拠点体制を構築する
こと等によりオペレーションの改善及びコスト削減を引き続き目指して参ります。
「第２の矢」戦略は、雑誌コンテンツのデジタル領域での収益化により、雑誌出版社の収益力向上を図るためのチャネ
ルづくりを目的としております。
　当社グループでは、他社に先駆けて紙雑誌媒体のデジタル化及びデジタル化した雑誌の当社ＷＥＢサイト、スマート
フォンアプリでの販売、他電子書店への取次、読み放題サービスへの取次を進めて参りましたが、この動きを効率化、
加速すべく、2018年12月期に株式会社電通と電子雑誌取次事業を統合し、株式会社magaportを設立しております。
　2023年12月期においては、2022年12月期においても読み放題サービスへの取次が好調であったことから、引き続き、
株式会社magaportを通じた読み放題サービスを中心とした電子雑誌取次事業を拡大して参ります。さらに、記事単位コ
ンテンツを活用したスマートフォン時代に対応する雑誌のＷＥＢメディア化については2022年12月期に引き続き、経営
資源を投下し、当社グループの「第１の矢」に並ぶ収益源とすべく、各種施策を推進して参ります。対象顧客層は主に
紙雑誌、紙での購読習慣がないスマートフォン世代である20代、30代を想定しております。また、ニーズが高まってい
る電子図書館向けサービスについては引き続き、パートナーである株式会社図書館流通センターと協調して推進して参
ります。
「第３の矢」戦略は、「第１の矢」戦略において獲得した購読者の雑誌以外の商材のクロスセル、ファンクラブの形成
等、ユーザー単価の向上、イベント等による出版社収益の多角化支援を目的としております。
　この領域については、引き続き、株式会社イードと共同で設立した合弁会社である株式会社イデアを通じた雑誌ブラ
ンドを活用した高価格帯のＥＣ事業の展開の推進を進めて参ります。対象顧客層は趣味にお金を投じられる層、リアル
での繋がり、体験を求める層であり、雑誌購読者に限らぬ顧客獲得を目指して参ります。また、将来的には当社サービ
スの利用経験があるが、何らかの理由で雑誌の購読を止めた層に対してもマーケティングを実施し、雑誌の世界に戻る
きっかけの一つとなる、又は雑誌を卒業した層の受け皿サービスとしての展開も見込んでおります。また、雑誌基軸で
なくＷＥＢ主体のコミュニティサービスについても試験的に展開を検討して参ります。
　上記の取り組みによって、2023年12月期の見通しについては売上高6,146百万円（前期比3.0％増）と増収を見込みま
すが、営業利益429百万円（同3.2％減）、経常利益425百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益266百万
円（同7.6％減）と小幅ながら減益を見込んでおります。
　減益の主な要因としては、①売上高の増加については、2021年度に続き利益率が低い請負関連事業、電子雑誌取次事
業（第２の矢領域）での積み増しを主に想定しているため、増収を見込んでいるものの利益貢献度は増収規模ほど大き
くない中で、経営体制強化のための中途採用増による人件費増加等、将来事業のための先行投資を見込んでいることか
ら、2022年12月期と比較して営業利益ベースで17百万円ほどの減益を見込んでおります。なお、出版業界の紙からＷＥ
Ｂサービス等への業態変換が加速する等、当社グループを取り巻く市場環境等が大きく変わる可能性がありますが、具
体的な業績への影響が現時点では読めないため、業績予想には織り込んでおりません。
　市況の変化等により、業績予想を修正する必要が生じた際には、速やかに開示を行って参ります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社は、これまでは事業成長のための投資及び経営体質強化のための内部留保の拡充に努める一方で、株主に対する
利益還元を経営の重要課題として認識しており、株主優待制度による還元及び状況に応じて自己株式の取得を行って参
りました。
　その結果、着実に内部留保が増加していることから、当社株式を保有いただいている株主の皆様への利益還元として、
　

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当社の設立20周年を機に、当社初となる剰余金の配当（初配）を実施することといたしました。
　2022年12月期の期末配当については、１株当たり普通配当18円、創立20周年記念配当２円と合わせて１株当たり20円
を予定しております。また、配当性向は22.2％であります。
　2023年12月期の期末配当については、1株当たり16円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
　

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,892,5573,025,659
売掛金322,010332,691
商品37,99831,782
未収入金1,452,8721,466,420
その他28,55529,963
貸倒引当金△10,854△8,015
流動資産合計4,723,1394,878,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物15,37215,372
減価償却累計額△5,960△7,266
建物及び構築物（純額）9,4128,106
工具、器具及び備品52,00952,009
減価償却累計額△45,381△47,138
工具、器具及び備品（純額）6,6274,870
有形固定資産合計16,03912,976
無形固定資産
ソフトウエア316,343354,704
のれん5,5832,583
その他－4,265
無形固定資産合計321,926361,553
投資その他の資産
投資有価証券304,077303,486
繰延税金資産74,42278,021
その他18,47117,871
投資その他の資産合計396,972399,379
固定資産合計734,938773,909
資産合計5,458,0785,652,411
　

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金106,22788,987
短期借入金550,000550,000
未払金1,602,5491,645,276
未払法人税等116,59464,205
預り金1,094,75238,381
契約負債－1,058,639
その他77,49151,358
流動負債合計3,547,6163,496,849
負債合計3,547,6163,496,849
純資産の部
株主資本
資本金265,198265,198
資本剰余金250,198250,198
利益剰余金1,433,3071,711,525
自己株式△105,211△157,529
株主資本合計1,843,4932,069,393
新株予約権996996
非支配株主持分65,97285,173
純資産合計1,910,4612,155,562
負債純資産合計5,458,0785,652,411
　

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2021年１月１日
　至2021年12月31日）
当連結会計年度
（自2022年１月１日
　至2022年12月31日）
売上高5,930,7815,968,157
売上原価3,912,9804,116,177
売上総利益2,017,8001,851,979
販売費及び一般管理費1,492,3341,408,559
営業利益525,465443,419
営業外収益
受取利息3231
受取精算金1,433620
補助金収入－2,155
その他6672
営業外収益合計1,5322,879
営業外費用
支払利息2,8182,784
自己株式取得費用－637
その他324330
営業外費用合計3,1423,752
経常利益523,856442,546
特別利益
清算配当金1,254－
敷金返還差益3,150－
特別利益合計4,404－
特別損失
固定資産除却損918－
投資有価証券評価損534691
減損損失783－
特別損失合計2,236691
税金等調整前当期純利益526,024441,855
法人税、住民税及び事業税160,956138,054
法人税等調整額△8,351△3,598
法人税等合計152,605134,456
当期純利益373,418307,398
非支配株主に帰属する当期純利益26,56219,289
親会社株主に帰属する当期純利益346,856288,109
　

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2021年１月１日
　至2021年12月31日）
当連結会計年度
（自2022年１月１日
　至2022年12月31日）
当期純利益373,418307,398
包括利益373,418307,398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益346,856288,109
非支配株主に係る包括利益26,56219,289
　

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（３）連結株主資本等変動計算書
　前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高265,198250,1981,130,979△142,7611,503,614
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
346,856346,856
自己株式の取得△20,675△20,675
自己株式の処分△45,40058,22512,825
連結子会社株式の取
得による持分の増減
872872
その他資本剰余金の
負の残高の振替
44,527△44,527－
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計－－302,32837,550339,879
当期末残高265,198250,1981,433,307△105,2111,843,493
新株予約権非支配株主持分純資産合計
当期首残高99640,2821,544,893
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
346,856
自己株式の取得△20,675
自己株式の処分12,825
連結子会社株式の取
得による持分の増減
872
その他資本剰余金の
負の残高の振替
－
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
25,68925,689
当期変動額合計―25,689365,568
当期末残高99665,9721,910,461
　

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　当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高265,198250,1981,433,307△105,2111,843,493
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
288,109288,109
自己株式の取得△65,453△65,453
自己株式の処分△9,98013,1353,155
連結子会社株式の取
得による持分の増減
8888
その他資本剰余金の
負の残高の振替
9,892△9,892－
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計－－278,217△52,318225,899
当期末残高265,198250,1981,711,525△157,5292,069,393
新株予約権非支配株主持分純資産合計
当期首残高99665,9721,910,461
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
288,109
自己株式の取得△65,453
自己株式の処分3,155
連結子会社株式の取
得による持分の増減
88
その他資本剰余金の
負の残高の振替
－
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
19,20119,201
当期変動額合計－19,201245,100
当期末残高99685,1732,155,562
　

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2021年１月１日
　至2021年12月31日）
当連結会計年度
（自2022年１月１日
　至2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益526,024441,855
減価償却費203,338202,911
のれん償却額3,1493,000
固定資産除却損918－
投資有価証券評価損益（△は益）534691
減損損失783－
貸倒引当金の増減額（△は減少）△267△2,838
受取利息△32△31
支払利息2,8182,784
売上債権の増減額（△は増加）△29,479△10,680
棚卸資産の増減額（△は増加）△7,2526,215
仕入債務の増減額（△は減少）15,351△17,240
未収入金の増減額（△は増加）△132,704△13,548
未払金の増減額（△は減少）36,08039,855
預り金の増減額（△は減少）△2,877△1,056,371
契約負債の増減額（△は減少）―1,058,639
その他29,928△29,195
小計646,313626,046
利息の受取額3231
利息の支払額△2,818△2,784
法人税等の支払額△110,605△188,077
営業活動によるキャッシュ・フロー532,922435,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,200－
無形固定資産の取得による支出△194,830△239,716
敷金及び保証金の差入による支出△55－
敷金及び保証金の回収による収入21,466－
投資有価証券の取得による支出△299,925△100
投資活動によるキャッシュ・フロー△478,543△239,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
分による収入
12,8253,155
自己株式の取得による支出△20,675△65,453
財務活動によるキャッシュ・フロー△7,850△62,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）46,528133,101
現金及び現金同等物の期首残高2,846,0292,892,557
現金及び現金同等物の期末残高2,892,5573,025,659
　

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部を売上高より控除しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」の一部は、当連結会
計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、当連結累計期間の売上高は105,845千円減少し、販売費及び一般管理費は105,845千円減少しており
ますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益への影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高への影響はありません。
　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、
前連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
　当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）
（単位：千円）
区分金額
コミッション収益2,489,128
デジタル取次収益2,024,990
請負収益1,434,258
その他出版等19,780
顧客との契約から生じる収益5,968,157
その他－
外部顧客への売上高5,968,157
　

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（セグメント情報等）
　当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
項目
前連結会計年度
（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
当連結会計年度
（自2022年１月１日
　至2022年12月31日）
１株当たり純資産額571円99銭656円04銭
１株当たり当期純利益金額109円03銭90円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額103円05銭86円61銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目
前連結会計年度
（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
当連結会計年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）346,856288,109
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）346,856288,109
普通株式の期中平均株式数（株）3,181,2513,200,301
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－
　普通株式増加数（株）184,784126,246
　（うち新株予約権（株））（184,784）（126,246）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
－－
（重要な後発事象）
該当事項はありません。