3138 富士山マガジンサービス

東証グロース︓3138
個人投資家向け説明会資料
株式会社 富士山マガジンサービス
2026年8月27日（木）14時開催

1
Agenda
会社/事業概要等2026年12月期 業績予想・株主還元2026年12月期 第2四半期決算概要事業環境

会社/事業概要等
2

会社概要
3
株式会社富士山マガジンサービスFujisan Magazine Service Co., Ltd.
会社名
2002年7月12日設立265,198千円（2025年12月末現在）連結純資産 2,554百万円
資本金
⻄野 伸一郎株式会社図書館流通センター神谷 アントニオ株式会社ABEJA
主要株主
代表取締役会⻑兼社⻑CEO ⻄野 伸一郎（グループ戦略）取締役COO兼社⻑室⻑ 神谷 アントニオ（既存事業統括）取締役CFO 佐藤 鉄平（Ed
-
Tech事業統括）
取締役（社外） 髙橋 誉則取締役（社外） 松浦 道生常勤監査役（社外） 伊藤 三八監査役（社外） 遠山 孝之監査役（社外） 深町 周輔
役員構成
111名（連結︓2025年12月末現在） 平均勤続年数9.1年従業員数
代表取締役会⻑
⻄野 伸一郎

企業Mission
4
”Ikigai”チャート
興味が生きがいになる世の中に

事業概要
巨大なリプレイスマーケットの存在・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により縮小傾向にあるも、
市場規模は3,708億円（2025年）と未だ巨大な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を見込む
国内最大級の雑誌定期購読サイト「／
~
＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次大手の（株）magaport、学習塾事業の（株）Fujisan Academia Groupを運営
ストック収益を背景とした継続的な利益を元にした新規事業への参入ストック型 （Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超・高い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
マーケットプレイス型ビジネスルモデル・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル・原則的に自社在庫を持たず、取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領・出版領域︓デジタル雑誌取次→電子図書館市場、WEBメディア事業への展開を目指す・新規事業として、EdTech事業（教育サブスクリプション事業/学習塾事業）への参入を果たす
5

第1の矢 マーケットプレイス事業の収益（当社売上全体の55.2％弱/前年同期は55.8％）
当社グループの収益構造
6
・自社WEBサイト「Fujisan.co.jp」上で販売している雑誌の定期購読パッケージの販売手数料・定期購読事業に関連する配送請負、雑誌目次データ登録、出版社の自社雑誌メディア運営サポート等の請負収益・2025年に時計専門誌・時計製造の株式会社シーズ・ファクトリーを買収第2の矢 雑誌のWEB化、デジタル雑誌取次事業（当社売上全体の41.7％強/前年同期は41.2％）・（株）電通グループとのJVである株式会社magaportを通じた事業・ 読み放題を中心に堅調に推移・ 雑誌記事のWEB化、記事配信サービスの試験提供中・ 株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館向けサービスを提供、市場開拓中
第3の矢 蓄積した資産を活用した新規事業（当社売上全体の3.1％程度/前年同期は3.0％）・Eコマース事業（株式会社イデアを通じた事業）は店舗運営⇒システム提供に業態を変更・
新規領域としてEdTech事業（教育サブスクリプション事業）＝塾事業への参入を果たす

2015年当時と比較して、第2の矢（WEB領域）の売上に占める割合が大幅に増加

2015年上場時は93％程度を「第１の矢（定期購読支援事業）」の収益に依存
⇒2026年12月期 第2四半期連結売上高に占める「第１の矢」事業の割合は約55.2％まで減少

「第１の矢」も配送を中心とする請負業務の比率が増加傾向（全体の約16％が請負事業）

「雑誌・出版業界」への事業依存度を減らすため、新たにEdTech事業領域に進出
⇒雑誌のFujisanから、Ikigai支援の富士山への転換を進める

出版社
（約1,200社）
取次会社
出版社 倉庫
取次会社 倉庫
注文
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
Fujisan 倉庫
プリント取次
Fujisanから発売日に合わせて発送
読み放題
書店
Etc....
デジタル取次
個人
法人
ユーザー
Fujisan.co.jp
個人
（待合室等）
デジタル雑誌
ライブラリ
（取次/丸請）
業務報酬
受領後
購読代金
購読代金
電子化・配信
元データ提供
注文取次
販売パートナー
ビジネスモデル 第1の矢︓雑誌の定期購読
本
雑誌販売支援に伴い出版社から「業務報酬」を受領マーケットプレイス型、原則自社在庫を持たないビジネスモデル
7

ユーザー
Fujisan.co.jp
雑誌・記事DB
雑誌や記事の元データ提供
ビジネスモデル 第２の矢:雑誌のWEB化 第３の矢:雑誌のＷEB化、DBビジネス
【第2の矢︓雑誌のWEB化】
Digital 雑誌／記事、制作／販売／取次サービス
出版社
提供雑誌や記事の
デジタル化（制作）
デジタル雑誌や記事の
販売・取次
購入・閲覧
【第3の矢︓Fujisan会員データベース・蓄積資産の活用】
マガコマース
（Magazine Commerce）、イベント、ファンクラブ 等
Fujisan.co.jp
Fujisan会員
データベース
ユーザー
出版社
塾
コンテンツ提供
イベント・ファンクラブ
の開催・案内
イベント・ファンクラブ
への参加
物販・コンテンツの購入
8

第1の矢︓雑誌の定期購読 当社取扱高推移
定期購読のメリット訴求、自社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加月額払いにより、さらにストック収益が増加
当社取扱高 = 新規（一括） ＋ 継続（一括） ＋ 月額のストック収益（サブスクリプション） がベース
9
Fujisan.co.jp発注額
0
200400600800
1,0001,2001,400
新規
継続
月額
（単位︓百万円）

市場減少と反比例して、当社取扱の定期購読雑誌（一括払い） 平均継続率は70％ラインを維持
第1の矢︓雑誌の定期購読 当社サブスクリプション継続率
継続率
※ 法人購読者の購読雑誌見直しの影響で3月に継続率が一時的に低下する
（法人、特に官公庁は旧年度の契約を解除し、新年度で新規に契約をしなおす傾向があるため）
50.0%55.0%60.0%65.0%70.0%75.0%80.0%
10

／
~
＼Fujisan.co.jp ロングテール型の顧客属性
※2025年12月末現在 他社経由を除く
登録ユーザー構成比
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース）
健康・生活雑誌文芸・総合雑誌女性ファッション雑誌スポーツ雑誌ビジネス・経済雑誌趣味・芸術雑誌教育・語学雑誌メンズファッション雑誌旅行・タウン情報雑誌芸能・音楽雑誌バイク・自動車・乗り物雑誌グルメ・料理雑誌看護・医学・医療雑誌新聞・業界紙ヘアカタログ・美容雑誌アニメ・漫画雑誌パソコン・
PC
雑誌
洋
（
海外
）
雑誌
ペット・動物雑誌テクノロジー・科学雑誌アダルト雑誌中国雑誌その他
※2020年６月末現在 他社経由を除く
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利用するロングテール型
取扱高︓11,146百万円（2025年12月期）
→ EdTech事業、電子雑誌取次事業の拡大
総登録ユーザー数︓443万人（2025年12月末） → 440万人を突破カード決済の本人確認・購入意思確認の厳格化 → アクティブユーザーの減少は今後の経営課題
11
女性男性法人その他

⻑期Vision〜「Publishingビジネスの未来を創出する」
”Ikigai”チャート
※水色＝第１の矢※⻘色＝第２の矢※緑色＝第３の矢
サイト訪問者等
登録/購入ユーザー
雑誌販売定期購読
広告
メディア化支援
Fujisan会員DB
CRM
DMP
物販
イベント
記事化支援
記事配信
当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」と膨大な雑誌に関連するビッグデータ第１の矢（雑誌販売支援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の一角雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を支援）の一方で、各出版社の会員の個人属性データを収集／分析／活用＆出版社のDXを支援、促進第３の矢の拡大のため、2023年からM&Aによる新規事業立ち上げプロジェクトをCFOの管掌でスタート⇒2024年度に株式会社しょうわ出版を中核にFujisan Academia Groupを立ち上げ（拠点数３、生徒数304 2025年12月末）
＜紙雑誌の販売主体から、購読者管理、コンテンツ管理ビジネスへシフト＞
12

2026年12月期 第2四半期決算概要
13

「第１の矢事業（雑誌販売事業）について」
商品ラインナップの拡張としてコミック販売を試験的に開始

配送を中心にコスト削減を推進

2025年の第三者からの攻撃による情報漏洩、サイトの一時停止を受け、セキュリティ体制を強化

雑誌のWEBメディア・会員制サービスへの移行、EC事業の成功事例とすべく、時計製造・時計雑誌出版社の
株式会社シーズファクトリーを買収し、PMI実行中
「第2の矢事業（デジタル取次事業/（株）magaport）について」
「読み放題」サービスの取次の成⻑鈍化

記事化配信事業については、AIの活用、AIを使った商業サービスの検討のため、株式会社ABEJAと事業の検討を開始

電子図書館市場は株式会社図書館流通センターと提携し、引き続き、共同で開拓中
「第３の矢事業（購読者データ活用/その他新規事業）について」
EdTech事業については、2025年3月に英語教育、医専予備校として実績があるミリカグループ（株式会社クリエイト研究会）
のM&Aを実施し、2025年12月には共通試験対策等の豊富な学習コンテンツを持つベリタスアカデミー（株式会社ユナイテッド・インテリジェンス）と提携

グループの経営効率化、ブランディング化のために子会社を統合し、株式会社Fujisan Academia Groupに商号も変更
2026年12月期 第2四半期までのニュース
14

2026年12月期 第2四半期実績
第1の矢（富士山マガジンサービス）は、2025年12月期 第1四半期にカード決済の更新厳格化の影響により購読終了となった継続顧客を2026年12月期 第1四半期で取り戻すことができず。また、2025年に買収した株式会社シーズ・ファクトリーの広告収入減少・のれん償却の影響もあり、減収第2の矢（株式会社magaport）は読み放題サービスの伸び率は減少するも堅調推移第3の矢（新規事業）については、EdTech事業が医学部既卒クラスの生徒獲得が予算に届かず、予算に若干未達
15
増加率
2026年12月期
第2四半期
2025年12月期
第2四半期
（単位︓人）
102.8%4,504,7204,382,872
総登録ユーザー数
91.0%481,257528,681
課金ユーザー数
2025年12月期
第2四半期
2026年12月期
通期
2026年12月期
第2四半期
（単位︓百万円）
実績進捗率修正予想期初予想比実績期初予想
2,86147.4%6,18793.4%2,9303,135
売上高
4937.0%8139.5%3076
営業損益
1.7%ー1.3%ー1.0%2.4%
（利益率）
5131.5%8938.4%2873
経常利益
20ー12ー▲1241
親会社等に帰属する当期純利益
※2026年7月31日連結通期業績予想の修正を発表

2026年12月期 第2四半期売上高の増減要因分析
第1の矢（ 雑 誌 販 売 事 業）︓連結全体の売上の55.2％程度を占める当社の基幹事業
買収した株式会社シーズ・ファクトリーの影響により、売上進捗
第2の矢（デジタル取次事業）︓読み放題サービスへの取次を中心に連結全体の売上の約41.7％まで引き続き、堅調に伸⻑第3の矢（
購読者データ活用/新規事業
）︓Edtechを中心に連結全体の売上の3.1％程度
2,861
2,930
+22
+43
+4
2,500
2,600
2,700
2,800
2,900
3,000
2025年12月期 第2四半期売上高
第1の矢︓雑誌販売事業第2の矢︓デジタル取次事業第3の矢︓購買者データ活用
2026年12月期 第2四半期売上高
増加減少
0
（単位︓百万円）
購読者データ活用
その他新規事業
16

2026年12月期 第2四半期営業利益の増減要因分析
第1の矢（ 雑 誌 販 売 事 業）︓2025年12月期のカード課金厳格化に伴う利益率が高いコミッション売上の減少、
2025年に買収した株式会社シーズ・ファクトリーの広告収入減少、時計販売の延期、買収のれんの影響により大幅減益
第2の矢（デジタル取次事業）︓読み放題サービスの成⻑鈍化、利益率が高い書店の取扱減少が影響第3の矢（
購読者データ活用/新規事業
）︓EdTech事業＋EC事業＋M&A（CsFactory）事業（堅実に成⻑）
49.9
30.1
+2.0
＋24.0
▲45.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
2025年12月期 第2四半期営業利益
第1の矢（コミッション売上減少・
子会社収益に伴う減益）
第2の矢（読み放題サービスが堅調）
第3の矢（EdTech＋EC＋M&A事業の成⻑）
2026年12月期 第2四半期営業利益
増加減少
0
（単位︓百万円）
17
第1の矢（コミッション売上減少・
子会社収益に伴う減益）

2026年12月期 第2四半期の主な原価推移（連結）
2026年12月期 第2四半期の売上原価は2,125百万円（昨年同期は2,064百万円）仕入については、売上に連動する部分の増加であり、特に問題はない2024年までのソフトウエア開発に伴う減価償却負担が重い→2026年度は開発を絞っており、2027年も同様の方針
18
-500
0
500
1,0001,500
仕入
労務費
外注費
減価償却費
通信費
ソフトウェア資産化
2024年12月期第2四半期
2025年12月期第2四半期
2026年12月期第2四半期
2026年12月期
第2四半期
2025年12月期
第2四半期
2024年12月期
第2四半期
（単位︓百万円）
1,4501,3901,279
仕入
817572
労務費
545540539
外注費（開発・配送費等）
159148123
減価償却費
405048
通信費
▲151▲156▲163
ソフトウェア資産化
27.5%27.8%31.2%粗利率
（単位︓百万円）

115
119
120
120
118
118
121
129
131
140
142
159
158
157
81
80
53
55
63
57
46
52
63
56
31
35
43
68
67
66
56
58
64
61
53
55
62
61
49
49
58
51
100200300400500
2023
1Q
2023
2Q
2023
3Q
2023
4Q
2024
1Q
2024
2Q
2024
3Q
2024
4Q
2025
1Q
2025
2Q
2025
3Q
2025
4Q
2026
1Q
2026
2Q
人件費等
広告宣伝費
決済手数料
支払手数料
販売手数料
不動産関係費
採用費
その他
2026年12月期 第2四半期の主な販管費推移（連結）
2026年12月期 第2四半期の販売管理費は774百万円と増加（昨年同期は746百万円）売上に連動する変動費については、広告宣伝費、販売手数料は減少するも、株主優待費用が大幅に増加固定費については、人件費については増加。不動産関係費はほぼかわらず
（単位︓百万円）
2023
2024
2025
2026
19

バランスシート推移
見かけ上の現預金残高は積みあがっているが、その大半は購読者からの預り金と出版社への支払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預金残は1,500百万円程度2025年４Qの借入金減少は短期借入金の借り換えのタイミングによるもの
2024 3Q2024 4Q
2025 1Q2025 2Q
2025 3Q2025 4Q2026 1Q2026 2Q
（単位︓千円）
4,756,1515,112,0325,188,8884,925,3654,606,7394,862,
8415,071,4114,999,136
流動資産
3,183,3663,200,9783,214,4613,304,2662,857,2232,978,
9513,205,3863,308,541
（うち現預金）
313,725329,379343,512328,491383,263391,160404,04838
1,967
売掛金
39,79539,57837,54336,65385,40287,74077,47196,588
商品
47,65932,90930,04730,23626,66023,087
前払費用
1,161,1311,469,3651,532,6071,202,8211,184,1591,343,
7361,289,4341,153,741
未収金
13,83243,25034,29825,71472,94141,24897,86660,795
その他
-3,357
-3,427
-3,580-2,816-2,909-3,081-2,794-2,496
貸倒引当金
747,899590,921773,417823,278902,512856,226852,36284
6,476
固定資産
561,471523,185593,094602,245643,986629,742626,17961
7,397
（無形固定資産）
5,504,0515,878,4985,962,3055,748,6445,509,2515,719,
0685,923,7745,845,613
総資産
3,055,3193,368,7983,492,4793,260,4343,009,3523,164,
3233,472,1633,391,525
流動負債
550,000550,000550,000550,000550,000450,000550,00055
0,000
短期借入金
69,58679,13866,21465,57880,01894,41775,21290,568
買掛金
1,294,4861,603,9821,560,9671,393,2391,244,3761,459,
3551,484,3621,345,705
未払金
39,09869,59647,48360,97129,67672,21446,76367,690
未払法人税等
1,065,6741,022,4241,233,9351,151,2701,034,2891,032,
2871,260,8371,287,012
預り金/契約負債
36,47543,65833,88039,37670,99356,05054,98950,550
その他
0000
0000
固定負債
2,448,7322,509,7002,469,8262,488,2092,479,2002,554,
7442,451,6102,454,087
純資産
20

2026年12月期業績予想・株主還元
21

第2の矢 雑誌のWEB化、デジタル雑誌取次事業から、AIを活用した新事業への転換
2026年12月期における当社グループの経営方針
22
第1の矢 マーケットプレイス事業の収益の維持・自社WEBサイト「Fujisan.co.jp」上で取扱う雑誌以外の商流の拡大（ムック本、漫画等）・定期購読事業で培った配送請負事業の拡大強化・2025年に買収した株式会社シーズ・ファクトリーによる雑誌のメディア化等の出版社のWEB化の成功モデルの構築
・（株）電通グループとのJVである株式会社magaportを通じた事業・「読み放題」サービスの取次事業から、企業のCMS運用事業への展開、雑誌記事データを用いたAI関連事業、
記事のトレーサビリティサービスへの進出
第3の矢 蓄積した資産を活用した新規事業・投資事業
・EdTech事業の拡大強化→他社との提携・持分譲渡も見据えた事業の掛け算的な拡大・投資資金の回収を目指す・佐藤取締役CFOがグループ経営を離れ、本件事業のExitに専念することで、事業の早期拡大・早期の投資回収を狙う
配当・株主優待と新規事業投資・内部留保の方針
・新たなビジネスモデル・事業成⻑を市場に対し数字で示せる状況となるまで、当面は現在の配当・株主優待と
新規事業投資・内部留保のバランスをとった利益還元を行っていく方針を堅持

2026年12月期 業績予想
※2026年7月31日連結業績予想の修正を発表
2026年12月期 期初予算は2023年12月期と同程度の着地を見込んでいたが、2026年12月期 第2四半期の業績を見据え、業績予想を修整2026年12月期下期については、2027年以降を見据え、投資を継続しつつ、コストについては引き続き、効率化による削減を目指していく「雑誌出版事業」
→
「趣味嗜好のデパート」
化への道筋をつけることを、引き続き、目指す
→
「趣味嗜好」の富士山
、
「サブスクリプション」の富士山への脱却により、
「書店」イメージからの転換を目指す
2026年12月期
修正予想
2025年12月期2024年12月期2023年12月期
（単位︓百万円）
12,00011,14611,38911,877取扱高
6,1875,8145,6185,771売上高
81162308357営業利益
1.3％2.8％5.5％6.2％営業利益率
＜2026年目標＞
・第1の矢...雑誌販売支援サービスの効率化、雑誌以外の商材の拡大、出版社のWEB化の支援・第2の矢...雑誌のWEBメディア化、メディア事業への進出、AI事業への進出・第3の矢...既存塾事業の基盤構築、中学受験向け補習市場への進出、地方学生向け医学部オンライン個別指導の提供によるFC化等による拡大
23
１ 株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
経常利益営業利益売上高
（単位︓百万円・％）
29円07銭961721746,276
前回発表予想
（Ａ）
3円63銭1289816,187
今回修正予想
（Ｂ）
―△84△83△93△89増 減 額（Ｂ－Ａ）―△87.5△48.3△53.4△1.4増 減 率（ ％ ）

株主還元・株主優待制度等
財務基盤が安定して推移している中、企業成⻑と株主への利益還元の調和の観点から、当面は配当可能利益の範囲内において、
配当性向30％
または
1 株当たり16 円
のいずれか
高い方を配当として分配することで、株主の配当還元見通しへの期待に応えた利益還元を継続的に行います
（円）
20
16
16
30
16
22.2
22.9
30.7
125.1
55.0
0.030.060.090.0120.0150.0
0
1020304050
22.12 23.12 24.12 25.12 26.12予
1株当たり年間配当金
配当性向（連結）
（%）
株主優待︓デジタルギフトの開始
24
優待内容保有株式数継続保有期間
デジタルギフト35,000円相当分500株以上6ヶ月以上デジタルギフト25,000円相当分500株以上6ヶ月未満
2026年2月25日 東京証券取引所スタンダード市場上場（市場変更）承認

株価推移
現在の株価、PERは当社グループはEC・雑誌のDX支援の会社でなく、「紙雑誌」の本屋としての評価と思料当社グループの実態は雑誌販売をベースにした雑誌購読情報、雑誌データを用いた雑誌出版社のDX支援会社。この実態をどのように市場に認知してもらうかがIR上の課題と思料
出所︓「SPEEDA」のデータより弊社作成
株価推移
（単位︓円）
0
200400600800
1,0001,2001,4001,6001,800
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2026年9月以降 イベントのお知らせ
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本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
免責事項
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