3038 神戸物産

10月優待銘柄

株式の保有数に応じて、JCBギフトカードが贈られます。

保有株式数保有3年未満保有3年以上
100株以上JCBギフトカード1000円JCBギフトカード3000円
1,000株以上JCBギフトカード10000円JCBギフトカード15000円
2,000株以上JCBギフトカード15000円JCBギフトカード20000円

◆贈呈時期
毎年1月末頃の発送を予定しております。

◆継続保有の条件
継続保有年数3年以上とは、期末日及び中間期末日の株主名簿に同一株主番号で連続7回以上記載または記録されることといたします。

2025年3月14日
2025年10月期第1四半期決算説明資料
証券コード:3038

◤◤目次
1
●連結業績及びハイライト(累計)2
●業務スーパー事業5
●業務スーパー契約概要6
●業務スーパー店舗数推移7
●業務スーパー出荷実績(前年比)推移8
●当社の強み“商品力”9
●外食・中食事業10
●エコ再生エネルギー事業14
●株主還元策15
●連結業績予想16

(単位:百万円)
FY24
11月~1月
FY25
11月~1月
増減率
FY25
予想
計画比
売上高120,904132,425+9.5%525,00025.2%
売上総利益
(売上高総利益率)
14,231
(11.8%)
15,315
(11.6%)
+7.6%--
販売管理費
(売上高販管費率)
5,699
(4.7%)
6,161
(4.7%)
+8.1%--
営業利益
(売上高営業利益率)
8,531
(7.1%)
9,154
(6.9%)
+7.3%37,70024.3%
経常利益
(売上高経常利益率)
8,063
(6.7%)
15,510
(11.7%)
+92.3%37,80041.0%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(売上高当期純利益率)
5,524
(4.6%)
10,588
(8.0%)
+91.7%24,00044.1%
【業績ハイライト解説】
●売上高:新規出店と既存店への商品出荷が好調に推移したことにより、前年比115.20億円、9.5%の増加
●売上総利益:為替変動の影響を受けつつも、売上高が好調に推移したことにより、同10.84億円、7.6%の増加
●販売管理費:業務スーパーの売上高増加に伴う運賃や、優秀な人財確保のための賃上げによる人件費等の増加により、
同4.61億円、8.1%の増加。費用は増加したものの販管費率は微減
●営業利益:上記の結果、同6.23億円、7.3%の増加
●経常利益:為替予約の消滅などによる時価評価損の戻入が経常利益を押し上げ、同74.46億円、92.3%の増加
●親会社株主に帰属する四半期純利益:上記の結果、同50.64億円、91.7%の増加
◤◤連結業績及びハイライト(累計)
2

◤◤連結業績及びハイライト(累計)
3
85,045
96,809
107,942
120,904
132,425
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】売上高推移
<百万円>
10,444
11,781
11,261
14,231
15,315
12.3%
12.2%
10.4%
11.8%
11.6%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】売上総利益推移
売上高総利益売上高総利益率
<百万円>
3,410
4,335
4,922
5,699
6,161
4.0%
4.5%
4.6%
4.7%
4.7%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
4.5%
5.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】販売管理費推移
販管費売上高販管費率
<百万円>
7,034
7,446
6,338
8,531
9,154
8.3%
7.7%
5.9%
7.1%
6.9%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】営業利益推移
営業利益売上高営業利益率
<百万円>

◤◤連結業績及びハイライト(累計)
4
7,019
7,629
2,118
8,063
15,510
8.3%
7.9%
2.0%
6.7%
11.7%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】経常利益推移
経常利益売上高経常利益率
<百万円>
4,598
5,121
1,348
5,524
10,588
5.4%
5.3%
1.2%
4.6%
8.0%
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】親会社株主に帰属する四半期純利益推移
親会社株主に帰属する四半期純利益売上高四半期純利益率
<百万円>
140,488
163,902
180,767
203,479
229,805
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】総資産推移
<百万円>
60,875
79,497
94,044
115,789
138,692
42.1%
47.3%
50.7%
55.5%
58.8%
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】純資産推移
純資産自己資本比率
<百万円>

当社の主力事業です。業務スーパーFC本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益も
このセグメントに分類されます。
◼全国に1,094店舗展開(2025年1月末現在)
◼既存店好調により、売上高は前年同期を超えて着地
◼依然として高い節約志向が売上高の増加に寄与
横浜いずみ店内観
◤◤業務スーパー事業
5
83,709
94,579
104,818
116,817
127,609
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】業務スーパー事業・売上高推移(累計期間)
<百万円>
7,853
8,408
7,306
9,432
10,345
9.4%
8.9%
7.0%
8.1%
8.1%
0.0%
3.0%
6.0%
9.0%
12.0%
0
3,000
6,000
9,000
12,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】業務スーパー事業・営業利益推移(累計期間)
営業利益営業利益率
<百万円>

当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア(※2)内において業務スーパーの
チェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府・神奈川県において直営で4店舗運営しております。
※1.直轄エリア:北海道直轄:北海道
関東直轄:東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄:大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域
損益勘定月額金額構成比
売上高43,500千円100.0%
売上総利益7,395千円17.0%
販売管理費6,499千円14.9%
内(賃料)1,300千円3.0%
内(人件費)2,393千円5.5%
営業利益896千円2.1%
契約概要・加盟条件
(2025年1月末現在)
損益シミュレーション
(標準的な業務スーパー)
直轄エリア地方エリア
契約社数91社14社
契約単位
1店舗単位で契約
どのオーナーでも出店可能
県単位で契約
エリアオーナーに独占権あり
加盟金
(消費税等別途)
200万円当該エリアの人口×2円
保証金1,000万円当該エリアの人口×5円
ロイヤリティ総仕入高の1%対象商品の仕入高の1%
設備費
常温棚及び冷凍設備工事約3,200~3,800万円
(上記は目安となり、物件により変動します)
別途:設備、建築工事一式、POSレジ、その他準備金等
配送料原則本部負担要相談
※生鮮など独自商品の取扱いによってシミュレーション
より効率的に運営されている加盟店も多くあります。
業務スーパーは直営4店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。
◤◤業務スーパー契約概要
6

地方エリア
392
関西直轄
278
北海道直轄31 (▲2)
九州直轄101 (+14)
東京都
86
埼玉県
67
千葉県
62
神奈川県
77
関東直轄
292
956
1,012
1,051
1,094
1,118
800
900
1,000
1,100
1,200
2022年
1月
2023年
1月
2024年
1月
2025年
1月
2025年
10月目標
業務スーパー店舗数推移
(店舗)
2025年1月末
1,094店舗(+43店舗)
地域別の店舗数
1Q会計期間:出店11店舗、退店1店舗(純増10店舗)
目標に対する進捗率:29%(目標:純増34店舗)
当会計期間においては、主に本州での出店が進む
(+12)
(+9)
(+10)
(+2)
(+3)
(±0)
(+5)
◤◤業務スーパー店舗数推移
2024年1月末
1,051店舗
(うち鹿児島県:6)
7
地方エリア
383
関西直轄
266
北海道直轄33
九州直轄87
東京都
83
埼玉県
65
千葉県
57
神奈川県
77
関東直轄
282

111.6
112.5
109.3
112.0
108.3
111.8
116.6
110.3
115.3
117.3
113.4
115.3
113.1
110.5
114.4
112.8
111.1
109.9
110.0
106.8
110.2
109.2
104.4
105.7
106.2
108.3
109.7
104.0
107.0
110.0
113.0
116.0
119.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【全国/全店】業務スーパー出荷実績
2023年2024年2025年
<前年比/%>
105.6
107.2
103.9
106.8
103.2
106.8
110.5
105.6
110.3
111.9
109.0
111.1
108.7
106.9
110.6
107.9
107.5
104.9
105.4
103.1
105.0
105.4
101.1
102.2
102.8
104.6
105.1
100.0
103.0
106.0
109.0
112.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【直轄エリア/既存店】業務スーパー出荷実績
2023年2024年2025年
<前年比/%>
節約志向の高まりにより相対的な安さが支持され、前年比100%を超えて推移
◤◤業務スーパー出荷実績(前年比)推移
8
2024年10月期2025年10月期
11月12月1月2月3月4月上期5月6月7月8月9月10月下期通期11月12月1月
直轄エリア
既存店108.7106.9110.6107.9107.5104.9107.7105.4103.1105.0105.4101.1102.2103.7105.6102.8104.6105.1
全店112.7110.2113.8111.7111.0109.1111.3109.8107.4109.7109.5105.1105.7107.8109.5106.5108.5109.2
全国全店113.1110.5114.4112.8111.1109.9111.7110.0106.8110.2109.2104.4105.7107.7109.6106.2108.3 109.7
【業務スーパーへの出荷実績(前年比):%】
※全国は直轄エリア+地方エリア店舗への商品出荷実績となります。

34.47%
34.82%
34.68%
34.57%
34.23%
34.33%
34.51%
34.51%
34.40%
34.00%
34.25%
34.50%
34.75%
35.00%
1Q2Q3Q4Q
PB比率推移
2023年10月期2024年10月期2025年10月期
※価格は税込です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります
新工場のグループ化
銀の胡麻ドレッシング
1L473円
キムチ鍋つゆ(2倍濃縮)
400g104円
さんま甘露煮
3尾321円
■自社PB商品(一例)
冷凍讃岐うどん
200g×5食178円
オーガニック
ココナッツクリーム
400ml257円
◼4月1日から、上原食品工業株式会社が神戸物産グループ
に入る予定です。これにより、国内の自社食品工場数は
27工場となります。
◼関東方面の製造拠点として、PB商品のさらなる充実化を
目指します。
◼新工場では、鍋つゆやチキンカツなどを製造する予定です。
フライドポテト
(シューストリングカット)
1kg354円
◤◤当社の強み“商品力”
国内PB:10.8%
輸入PB:23.6%
9
オリジナル商品の強化
11月の月間特売価格108円

神戸クック・ワールドビュッフェ
馳走菜
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜
(ちそうな)」がこのセグメントに分類されます。
プレミアムカルビ
■3業態すべて好調に推移
■外食は、冬休み、年末年始などのイベントで集客に
成功
■馳走菜では、順調に出店が進む
上記の結果、順調に売上規模を拡大
◤◤外食・中食事業
10
750
1,592
2,417
3,145
3,859
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】外食・中食事業・売上高推移(累計期間)
<百万円>
-46
-62
17
198
240
-6.1%
-3.9%
0.7%
6.3%
6.2%
-10.0%
-5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
-200
-100
0
100
200
300
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】外食・中食事業・営業利益推移(累計期間)
営業利益営業利益率
<百万円>

神戸クック・ワールドビュッフェ
商品戦略については、ターゲット層である女性客・ファミリー層から引き続きご支持を頂けているた
め、女性やお子様に向けた商品開発と商品展開を継続してまいります。また、2025年10月期もインバ
ウンド・旅行客などの団体需要が引き続き期待されます。全体の売上・客数が継続して前期を上回るこ
とを目指し、お客様が日常的にご利用いただけるように、他にはないメニュー構成、ボリュームと価格
で満足いただけるサービスを提供します。競合他社との差別化を意識してワールドビュッフェ自体のブ
ランドイメージを高めながら、さらなるフランチャイズ展開に向けて加盟店開発・店舗展開に一層注力
してまいります。
集客に向けた取り組み
11月~12月に開催した
北欧&あったかグルメフェア
2025年10月期の見通し
11月1日~12月25日に開催した“北欧&あったかグルメフェア”では、寒くなり始める季節にぴった
りの料理がお客様から好評を頂きました。また、3月31日まで開催している“韓国フェア”は、これまで
のフェアの中で1、2を争う大人気フェアとなっております。
1月30日に直営でオープンしたニッケパークタウン加古川店は、初の小型店舗であり、面積は既存店
の6割程度となっております。初期投資を抑えながら、狭い商圏でも集客が見込める場所で小型店舗を
運営するノウハウを蓄積し、大都市圏の商業施設内など、新たな出店の可能性を広げてまいります。
11
◤◤外食・中食事業
合計店舗数:17店舗(2025年1月末現在)
1Q会計期間:出店1店舗、退店0店舗(純増1店舗)
1月30日に、直営店「ニッケパークタウン加古川店」(兵庫県加古川市)
がオープン

合計店舗数:22店舗(2025年1月末現在)
1Q会計期間:出退店なし
フランチャイズ展開の計画が順調に進行中
プレミアムカルビ
2024年10月期中のテレビ放送の影響が希薄になってからも、
既存店売上高が前年を超えていることから、プレミアムカルビの
認知度が向上したとともに、全体的な売上のベースが上がったと
認識しております。
今後も肉や米の仕入れ価格高騰に対応するため、メニュー改定
などに取り組んでまいります。また、フランチャイズ化に向けて
も、引き続き進めてまいります。
2025年第1四半期総評
※時期によって取扱いメニューが異なる場合があります。
◤◤外食・中食事業
12
写真下段:プレミアムカルビ湘南台店
12月~2月の季節のデザート

合計店舗数:134店舗(2025年1月末現在)
1Q会計期間:出店4店舗、退店なし(純増4店舗)
グループ化したベーカリーの商品をメニューに投入中
馳走菜(ちそうな)
原材料の価格高騰が続く中で、メニューの改廃や調理オペ
レーションの効率化などに取り組み、価格優位性を維持してお
ります。加えて、業務スーパーの集客力向上へのシナジー効果
が高く、加盟店の出店意欲も高まっております。
また、店内調理による出来立て感や、ボリューム感が引き続
きお客様に支持されております。
業務スーパーの出店に伴って店舗数を拡大しつつ、引き続き
ラインナップを広げ、お客様にとってより魅力的でご満足いた
だける売り場づくりに努めてまいります。
※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
好調の背景
◤◤外食・中食事業
13

【写真】阿波太陽光発電所
■宮城県東松島市の太陽光発電所(30MW)が2023年10月
18日に売電を開始したことにより、当社保有の太陽光発
電所は81MWとなり、予定していた太陽光発電所はすべ
て稼働
■バイオマス発電の燃料である木材の計算方法の見直しに
伴い、原価が増加
ただし、この影響は一過性のもの
再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所及び木質バイオマ
ス発電所を運営しています。
◤◤エコ再生エネルギー事業
14
581
636
702
933
946
0
200
400
600
800
1,000
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移(累計期間)
<百万円>
89
60
44
75
-178
15.3%
9.6%
6.3%
8.0%
-18.8%
-20.0%
-10.0%
0.0%
10.0%
20.0%
-200
-100
0
100
200
2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月
【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移(累計期間)
営業利益営業利益率
<百万円>

当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社事業へのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待を実施してお
ります。毎年10月31日時点で当社株式を100株以上保有いただいております株主様に、保有年数及び保有株式数に応じて「JCBギフトカード」を
贈呈いたします。











当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識
しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じ
た利益配分を行うことを基本方針としております。
2024年10月期は例年通り年1回の期末配当で、直近の配当予想の
とおり、1株当たり23円00銭を実施しました。
なお、2025年10月期の配当は26円00銭を予定しております。
JCBギフトカード
保有株式数
優待の内容
継続保有年数3年未満継続保有年数3年以上
100株以上1,000株未満JCBギフトカード1,000円分JCBギフトカード3,000円分
1,000株以上2,000株未満JCBギフトカード10,000円分JCBギフトカード15,000円分
2,000株以上JCBギフトカード15,000円分JCBギフトカード20,000円分
※ご希望の株主様には、JCBギフトカードと引換えに額面相当のPB商品詰め合わせをお送りしております。
◤◤株主還元策
15
20.00
22.00 22.00
23.00
26.00
22.1%
23.1%
23.5%
23.7%
24.0%
20%
21%
22%
23%
24%
25%
5
10
15
20
25
30
2021年2022年2023年2024年2025年予想
1株あたり配当金推移
1株当たり配当金配当性向(連結)
<円>

◤◤連結業績予想
1Q実績2025年10月期予想進捗率
売上高132,425525,00025.2%
営業利益9,15437,70024.3%
親会社に帰属する四半期純利益10,58824,00044.1%
2025年10月期目標アクションプラン
出店目標34店舗の純増
関東を中心とした店舗開発やリロケーションの促進
本部主導の物件情報収集の強化
既存店成長101~102%以上
節約志向の消費者の取り込み
SVによる店舗運営の指導強化で、売上向上を目指す
商品開発PB比率の上昇関連会社での商品開発及び外貨商品の開発への注力
2025年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
2025年10月期業績予想
(単位:百万円)
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~本資料に関するお問い合わせ先~
株式会社神戸物産
経営企画部IR・広報課
TEL:079-458-0339
•本資料には、2025年3月14日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基
づく予測が含まれます。
•経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
•本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。
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次権利日優待利回り貸借区分前日終値
10月29日
(211日)
0.29%
(GL-6.8)
貸借銘柄3592円
優待関係適時開示情報
2025年10月期第1四半期 決算説明資料(25/03/14)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約36万円
1000株約359万円
2000株約718万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

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日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
25年4月03日106900株200株0倍
25年4月02日83800株0株0倍
25年4月01日83800株0株0倍
25年3月31日83800株0株0倍

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:11520円(100株/4日/4倍)
逆日歩最大額:23040円(100株/4日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
4月03日0円-日-
4月02日0円-日-
4月01日0円-日-
3月31日0円-日-
3月28日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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