2974 大英産業

56期（2024年9月期）
決算説明資料
（福証本則：２９７４）
1

目次
2
4
3
56期 TOPICS（2023年10月～2024年9月）
事業別業績報告
2
5
中期経営計画の進捗と今後の取組み
1
当社の概要P．3
P．27
P．22
P．15
P．７
6
株式の状況及び株主様への利益還元について
P．33
56期（2024年９月期）決算報告

１.当社の概要
3

① 会社概要
大英産業株式会社
1968年11月28日
福岡県北九州市八幡西区下上津役4丁目1番36号
代表取締役社長一ノ瀬謙二
3億3千万円（令和６年９月末）
370億円
442名（令和６年９月30日現在）
大英リビングサポート株式会社株式会社大英工務店
株式会社大英エステート株式会社大英不動産販売
商号
会社設立
所在地
代表者
資本金
直 近 売 上 高
従業員数
子会社
4

② 事業展開エリアと事業内容
5
福岡県全域、熊本県、大分県北部、
佐賀県、山口県にて展開。
分譲住宅を中心とし、コンセプトを
変えた複数のシリーズを展開。
分譲住宅の販売と併せ、戸建住宅用
の土地分譲を行う。
九州・山口全域にて展開※
3～4LDKを中心とするサンパーク、
1～3LDKを中心とするサンレリウスを
冠とする分譲マンションを供給。
マンション管理事業を、子会社である
大英リビングサポートにて行っている。
※沖縄県を除く
投資用戸建賃貸 サンラプロ永犬丸西
ARCHI DAYS
分譲マンション事業
分譲住宅事業
不動産流通事業
福岡県・熊本県を中心に
中古マンション、中古一戸建ての
買取再販事業を行う。
中古住宅を現代の
住まい方、ニーズに
合わせ、リフォーム
を施し販売を行う。
街づくり事業
当社に集まる土地情報の中から、分譲マンション
や分譲住宅では合わない条件の土地を活用し、投
資家向け商品やタウンハウス等、新たな商品開発
を行う。
また、広大な土地や再開発、
区画整理事業等の土地に
おいても、行政や民間の
企業様を巻き込みながら
街づくりを行う。
サンパーク天保山グラッセ（鹿児島県）
すまいサポート事業
新築住宅のオプション工事や
リフォーム事業を行う。
外壁や太陽光などの工事に加え、
お客様のニーズに合わせ、
「離れ」や「自宅用サウナ」の
販売も行う。

6
当社の強み
・情報収集力
（土地情報や顧客集客力）
・商品企画力
（エリアや土地形状に
合わせた商品展開力）
・大英バリュー
（採用や育成において最も
大切にしていること）
ステークホルダーの
皆さまへのお約束
当社が捉える
住まいに関する
課題や変化
大英グループが
創造する社会
ミッション
経営方針
10ヶ年戦略目標
３ヶ年経営計画
価値観や家族形態
の多様化
少子高齢化や
人口減少加速
自然環境への
負担増
【お客様】
満足度向上
【パートナー企業】
継続取引維持
【従業員】
ロイヤリティ向上
【株主・投資家】
市場での期待値向上
【地域・行政】
企業信頼度アップ
ライフスタイルに合った
良質な「すまい」を提供し、
持続的に発展する「まち」をつくる
“地域愛着経営”
～地域から愛され、必要とされる会社～
多様な住まい方
の提供
多世代コミュティ
の共創
資源の
効果的活用
経営理念「元気な街、心豊かな暮らし」
③大英グループ価値創造ストーリー
人を大切に
溌剌（はつらつ）
向上心
重点戦略・共通戦略
重点戦略
すまいのワンストップ体制、事業領域の拡大
組織風土・人材戦略
共通戦略
DX/SDGs/少子高齢化

２．56期（2 0 2 4年9月期）
決算報告
7

①第56期（2024年9月期）当社を取り巻く環境の変化
8
1．円安基調の継続
2． 日銀0金利政策の解除3． 2024年問題
✓働き方改革関連法の労働時間規制における
猶予期間が満了
✓建設業においては、労働時間短縮に伴う工期の
長期化、物流網のコスト増などの影響
〈当社事業における影響〉
4． 宮崎にて震度6弱の地震5． 熊本県の不動産市況
✓物価高騰や2024年問題に伴い、建築原価は高騰を続けている
✓一部金融機関において、住宅ローン金利が利上げされ、住宅購入者の購入意欲のマインド低下が一部見られた
✓熊本県下において土地の価格は高騰、マンションの建設ラッシュは起こっているものの、台湾企業などの購入等に
より価格が高騰しすぎており、分譲住宅用地としては土地の購入が困難になった
6. 相続税、贈与税等税制の変更
✓台湾企業TSMCの第３工場の建設まで決定
✓2027年新駅の設置決定、マンションの建設ラッシュ
✓公示価格は10年で約2倍に上昇、取引価格は更に
高騰し、公示価格の140％以上の値で取引されている
✓8月 宮崎県で震度6弱の地震
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表
✓日銀が0金利政策の解除、政策金利の利上げ実施
✓一部金融機関において、住宅ローン金利の利上げ
✓物価の高騰が継続
✓地震への備えに対する意識の高まりが起きる
✓消費者物価指数は概ね毎月右肩上がりに上昇
✓空家の譲渡所得特別控除、相続登記の申請義務化
暦年贈与の加算期間の変更
相続時精算課税制度のしくみ変更
✓国の空き家問題への対策とみられ、これらにより
不動産の流動が活発化する可能性がある

②第56期（2024年9月期）連結損益計算書
54期（2022年9月期）
累計実績
55期（2023年9月期）
累計実績
56期（2024年9月期）
累計実績
前年比
金額構成比金額構成比金額構成比
売上高
33,999,420
100.0％
35,759,058
100.0％
37,097,680
100.0％
103.7%
売 上 総 利 益
6,266,52418.4％6,651,60018.6％6,368,93017.2%95.8%
営 業 利 益
1,149,5903.4％1,021,5672.9％901,2102.4%88.2%
経 常 利 益
965,4882.8％808,8572.3％647,5751.8%80.1%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
698,1092.1％528,1861.5％413,1271.1%78.2%
●新築物件の販売価格高騰により中古需要が拡大。売上件数が大きく伸び、127.4%の売上高伸び率と
なった。
●当期は分譲住宅及び土地分譲、中古物件の買取再販において、完成在庫の販売強化、また建築原価の
高騰を販売価格に転嫁できず、売上総利益率が低下した。
9
※金額：1,000円未満はすべて切り捨て%：小数点第２位四捨五入
（単位：千円）

③直近5ヶ年における連結業績推移
10
（単位：百万円）
28,879
31,726
33,999
35,759
37,097
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
売上高
2020年9月期2021年9月期2022年9月期
2023年9月期2024年9月期
●2020年９月期より、売上高は毎年増加。
販売の遅れにより完成在庫が増加したこと、建築原価の高騰分を販売価格に転嫁できず、価格の改定等によりその完成在庫の
圧縮を図ったことから利益率が減少。
1,168
914
1,149
1,021
901
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
営業利益
2020年9月期2021年9月期2022年9月期
2023年9月期2024年9月期
1,003
783
965
808
647
0
200
400
600
800
1,000
1,200
経常利益
2020年9月期2021年9月期2022年9月期
2023年9月期2024年9月期

④セグメント・事業別連結売上高推移
（単位：千円）
11
ｾｸﾞﾒﾝﾄ売上高
54期 連結累計実績
（2021.10～2022.9）
55期 連結累計実績
（2022.10～2023.9）
56期 連結累計実績
（2023.10～2024.9）
前年同期比
増減
前年同期比
ﾏﾝｼｮﾝ
分譲マンション
16,105,10515,417,37615,659,140
241,764101.6%
管理業
（大英リビングサポート）
355,808398,146421,370
23,224105.8%
その他
0560
551183.6%
計
16,460,91315,815,52716,080,571
265,044101.7%
住宅
事業
戸建事業
13,594,29915,837,36915,122,132
△715,23795.5%
すまいサポート事業
-23,418397,811
374,3931698.7%
不動産流通事業
3,132,2023,282,3694,181,222
898,852127.4%
街づくり事業
735,685699,6211,179,869
480,247168.6%
その他
10,98827,22957,162
29,933209.9%
計
17,473,18719,870,00820,938,197
1,068,189105.4%
その他温泉管理・賃貸管理
65,31973,52278,911
5,389107.3%
合計
33,999,42035,759,05837,097,680
1,338,622103.7%
※金額：1,000円未満はすべて切り捨て%：小数点第２位四捨五入

⑤商品別における売上ポートフォリオ
◍分譲マンションでの売上で90%以上を占めていた約15年前からは
大きくポートフォリオは変わり、不動産商品以外の取扱いが増加。
◍環境変化に対応できる強固な財務体質を図るため、ストック事業の
拡大を目指す。
12
商材別売上高
2024年9月期 通期累計実績（2023.10～2024.9）
分 譲 マ ン シ ョ ン15,576,590マ ン シ ョ ン 管 理407,687
分 譲 住 宅
（請負含む）
13,144,844リフォーム216,468
中 古 再 販
（事 業 用1件 含 む）
3,987,501タ ウ ン ハ ウ ス64,626
土 地 分 譲2,604,962仲介52,878
投 資 用 戸 建 賃 貸706,618
手 数 料 収 入 等
その他
335,501
単位：千円
分譲マンション売上高
7.0 ％
中古再販売上高
10.7%
土地分譲売上高
分譲住宅売上高
42.0%
マンション管理売上高
※金額：1,000円未満はすべて切り捨て%：小数点第２位四捨五入
35.4 %
1.1 ％
マンション事業
92%
2008年9月期
売上高 65.1億円
住宅事業
8%
2019年9月期
売上高 189.7億円
マンション事業
53%
住宅事業
47%
過去の商品ポートフォリオ
投資用戸建賃貸
1.9 ％

⑥貸借対照表（前連結会計年度末日と当期連結会計年度末日の比較）
2023年9月30日2024年9月30日
前年期末
対比
差異要因
資産の部39,829百万41,675百万104.6%
流動資産37,628百万39,257百万104.3%
当期9月に分譲マンションの引渡しが偏重したことによる現預金の増加。
販売用不動産は減少したが、分譲マンション仕入等により仕掛用販売不動産は増加。
固定資産2,200百万2,417百万109.9%
一部販売用不動産から固定資産へ振替えによる土地の増加。
不動産取得後の工事中案件増加による建設仮勘定の増加。
負債の部31,919百万33,419百万104.7%
流動負債23,892百万25,487百万106.7%
9月に分譲マンションの竣工が偏重したことにより、ゼネコン等への最終金の支払
いが翌期にずれ込んだため買掛金が増加。また翌期支払である未払い消費税の増加。
固定負債8,027百万7,932百万98.8%
工事が進捗した分譲マンションの借入金が短期借入金へ移行したことにより、長期
借入金が減少。
純資産合計7,909百万8,255百万104.4%
利益剰余金の計上による増加。
負債純資産合計39,829百万41,675百万104.6%
13
※ 100万円未満はすべて切り捨て%：小数点第２位四捨五入

⑦2025年9月期連結業績における見通し
2022年9月期
通期実績
2023年9月期
通期実績
2024年9月期
通期実績
2025年9月期
通期予想
通期予想
前年同期比
売上高
33,999百万35,759百万
37,097百万39,234百万105.8%
営業利益
1,149百万1,021百万
901百万1,321百万146.6%
経常利益
965百万808百万
647百万922百万142.4%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
698百万528百万
413百万570百万138.0%
1株 当 た り
当 期 純 利 益
212.42円160.50円
125.29円172.16円-
自 己 資 本 率
19.5%19.9%
19.8%--
2025年9月期見通し
◍マンション事業における、熊本の1棟売りの引渡しにより売上高が増加見込み（契約は完了済み）
◍戸建分譲住宅の利益率改善により粗利が上昇する見込み
◍マンションや戸建て・中古住宅等の主力商品以外の比率が増加してきたことも利益率改善の要因となる
14
※100万円未満はすべて切り捨て、%：小数点第２位四捨五入

3．事業別業績報告
15

■ マンション事業
●九州・山口における分譲マンション市況と競合状況
16
11,645
10,296
9,770
9,337
9,294
9,425
9,630
8,301
9,796
9,605
9,207
4.9%
4.2%
3.0%
3.6%
6.4%
4.1%
4.4%
5.2%
7.0%
6.9%
7.1%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
九州・山口における分譲マンション市況
九州・山口分譲マンション供給戸数九州・山口における大英産業供給シェア率
✓九州・山口における分譲マンションの供給戸数は、
年間１万戸を超えていた１０年前から減少傾向。
コロナ禍で一時8,300戸まで減少したが、その後は
9,000戸台を推移。
✓分譲マンションの供給会社においても減少しており、
この10年間における供給数上位５社に入れ替わりが
少なく、同５社にて九州・山口における供給数の
約30％を占める。
✓大英産業の九州・山口における供給シェア率は
2023年は7.1%。シェア率は上昇。
※住宅流通新報社調べ

分譲マンション（マンション事業セグメント）
17
マンション
事業
2023年9月期
（2022年10月～2023年9月）
2024年9月期
（2023年10月～2024年9月）
前年対比
分譲マンション
売上計上戸数
480戸488戸
101.7%
売上高
15,41715,659
101.6%
営業利益
1,4301,571
109.9%
●新規分譲10棟の販売を開始
（単位：百万円百万円未満切捨て）
✓当期期初時点の完成在庫は完売。
完成済み在庫においても販売が長期化せず、高い利益率で
販売が進捗した。
●業績
●次期売上予定のうち62.6％の受注が完了
次期売上
予定戸数
449戸
受注済
未引渡数
281戸
（62.6%）
未受注
168戸
（37.4%）
※2023年9月期は土地分譲売上高・利益を含む。
✓当期竣工物件10棟のうち4棟が完売、全体での販売率も
87.2%と非常に好調に推移した。
※各事業別営業利益は、本部等非生産部門の経費を含まず事業のみの営業利益額となっております
●当期竣工物件の販売が好調
福岡県北九州市陣原駅前にて、「医療×商業×住宅」の複合施設
として複数社で入札した、「サンパーク陣原駅前イクシア」が竣工。
その他、大分県別府市の「サンパーク別府駅前レジデンス」や
福岡県北九州市の「サンパーク守恒駅前レジデンス」等、計10棟が
完成。駅徒歩圏内の利便性の高さなどから販売が非常に好調に進捗し
た。
「サンパーク下郡グラッセ」や「サンパーク博多那珂グラッセ」
など10棟506戸の販売を開始。そのうち８棟が福岡県内での分譲。
次期の分譲マンション売上予定
戸数449戸のうち、2024年9月
末時点における、受注済み未引
渡し物件は62.6%。
未受注168戸と、2026年9月期
完成物件の販売に注力する。

●九州・山口における市場
九州・山口エリアにおける持家戸建住宅着工数に占める分譲住宅着工比率は増加傾向。全体の持家着工数は減少傾向にあるが、
分譲住宅の着工戸数は概ね横ばい。顧客の志向の変化や価格の高騰から、分譲住宅需要が増加しており、
大手住宅メーカにおいても、分譲住宅市場への参入が増加している。
18
※国土交通省参照
■ 戸建事業
単位：戸
年度販売価格
53期（2021年9月期）25,291千円
54期（2022年9月期）26,192千円
55期（2023年9月期）26,777千円
56期（2024年9月期）26,881千円
57期（2025年9月期）
（予測）
30,272千円
（予測）
直近５年間における
当社分譲住宅の販売価格推移
56,623
62,341
59,421
51,431
15,206
17,925
19,309
17,127
26.9%
28.8%
32.5%
33.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
2020年2021年2022年2023年
九州持家着工数及び分譲住宅着工数
及び分譲住宅の比率
持家着工戸数分譲住宅戸建着工戸数分譲比率

19
戸建事業本部
2023年9月期
（2022年10月～2023年9月）
2024年9月期
（2023年10月～2024年9月）
前年対比
分譲住宅売上戸数
495戸489戸
98.8%
土地分譲件数
129件170件
131.8%
売上高
15,83715,122
95.5%
営業利益
1,052919
87.4%
●利益率向上に向けた、保有戸数の適正化と
事業回転日数の短期化を図る
✓分譲住宅の売上件数、売上高は概ね前年横ばい。
住宅用地の土地分譲事業は、在庫が増加していたこともあり、
売上件数で前年比131.8%と大幅に増加した。
✓土地分譲は売上件数は伸びたものの、価格改定を行い在庫の
販売を強化したため、利益率が大幅に減少した。
●業績
分譲住宅（住宅事業セグメント）
次期売上
予定戸数
445戸
受注済
未引渡数
59戸
（13.3%）
未受注
386戸
（86.7%）
●2025年9月期は、受注済み案件が少ないため、
毎月の受注により、次期売上計上物件を増やす。
次期戸建事業の分譲住宅の
引渡し予定戸数は445戸。
そのうち2024年9月期末ま
でに契約が完了し、未引渡
しの案件は59戸。
当期は仕掛及び完成在庫を、目指す事業回転日数に合わせた適正戸数に
するため、仕入戸数を抑制し、同時に完成在庫の圧縮を図った。
原価高騰分を販売価格に転嫁できなかったことに加え、価格の改定を
行い早期に販売を進捗させたため、利益率が大幅に低下。
※回転日数の短縮
↓↓
◍完成後の長期経過した物件が減少し、値引等の抑制が図れる
◍完成前のオプション工事等に対応しやすくなる
◍お客様の声をタイムリーに商品開発に活かすことができる
◍有利子負債が減少、またBSが圧縮される
2023年9月期末から2024年9月期末の保有戸数
分譲住宅...16.6%減少土地分譲...56.5%減少
（単位：百万円百万円未満切捨て）

20
不動産流通
事業
2023年9月期
（2022年10月～2023年9月）
2024年9月期
（2023年10月～2024年9月）
前年対比
売上計上戸数
178件
（6件の土地分譲を含む）
240件
（14件の土地分譲を含む）
134.8%
売上高
3,2824,181
127.4%
営業利益
1424
169.1%
✓売上件数、売上高に関しては、当社過去最高の売上件数と
売上高を計上。
✓当社の販売価格と購入希望価格との差、またリフォーム
工事等の原価の高騰により粗利率が大幅に低下。
✓仕入原価の抑制と差別化商品の提供に課題。
中古市場においては、新築価格の上昇に伴い、中古物件の価格が高騰。
当社不動産流通事業の事業展開エリアである福岡県の中古物件の販売単価は
右表のとおり、この10年で大幅に上昇。
福岡都市圏2014年1,541万→2024年（上半期）2,662万円
北九州都市圏2014年1,161万→2024年（上半期）1,471万円
強気で販売したい売却側の希望価格と、購入側の希望価格との乖離が非常に
大きく、売り手市場となっている。
当社においても仕入れ価格の高騰から販売価格が高騰し、安価な中古物件を
希望するお客様への高騰した販売価格での販売が困難であり、価格を下げた
販売をせざるを得ない状況となり利益率が減少した。
不動産流通事業（住宅事業セグメント）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2014
年
2015
年
2016
年
2017
年
2018
年
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2024
年
福岡都市圏及び北九州都市圏の
中古物件販売価格推移
福岡都市圏北九州都市圏
●新築住宅価格の高騰から中古相場も高騰
（福岡県宅建協会HP参照）
●業績
（単位：百万円百万円未満切捨て）

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●熊本県にて事業用土地を分譲
街づくり
事業部
2023年9月期
（2022年10月～2023年9月）
2024年9月期
（2023年10月～2024年9月）
前年
対比
投資用戸建賃貸
売上戸数
29戸35戸
120.7%
売上高
6991,179
168.6%
営業利益
-915
-
●山口県防府市防府駅北公有地の開発を進める
✓本土地には、分譲マンション、タウンハウス、
商業施設のためのテナントビルを建築予定。
現在先駆けて分譲マンション、タウンハウスが完成。
商業施設の建築も
進んでおり、現在
テナント誘致中。
✓土地代が高騰し、一般住宅向けの土地の取得が厳しく
なる中、事業用の大型土地分譲を行った。
●業績
✓投資用戸建賃貸住宅の売上高は前年比133.1%。
北九州都市圏のみにおいて販売。
✓街づくり事業の商品は、事業回転日数が短く早期の販売で
あるため、粗利率が高水準を維持できているため、同時に
営業利益額も増大した。
✓投資家向け戸建賃貸住宅の販売は概ね予定通りに推移。
✓住居としての戸建賃貸の需要は高く、供給数が少ない
商品であるため、堅調に販売は推移している。
✓熊本県の事業用大型土地分譲を行ったことにより、
売上高が大幅に増加。
■ 街づくり事業
●投資用戸建賃貸事業
（単位：百万円百万円未満切捨て）

4．中期経営計画の進捗と
今後の取組み
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中長期成長戦略
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「地域愛着経営」
－地域の皆様より愛され、必要とされる会社になる－
DXの推進
組織風土・人材戦略
住まいのワンストップ
体制の構築
事業領域の拡大
重点
戦略
共通
戦略
SDGｓへの取組み
少子高齢化への対応
経営
方針
－新規事業・新サービスの事業化－
事業部別組織からエリア別組織への移行を
目指し、重点エリアにて住まいの商品及び
サービスのワンストップ体制を図る。
よりエリアに根差し、継続的なお客様との
接点を持つこと、また相乗効果による集客
や販売コストの削減を目指す。
エリア別組織へと移行することで、その重点
エリアにおけるお客様との接点を作るため、
新規事業・新サービスの開発を行う。
中期的には街づくり、お客様生涯、暮らし
領域にて事業・サービスの拡大を目指す。
住まい事業中心から、事業領域を広げて
行くにあたり、これまでの既存事業と
新規事業の両方の組織風土の醸成、
人材の育成が必要となる。
中期的にはワンストップ体制を図るため、
チャレンジ機会を増やし、個の領域拡大を
目指す。

重点戦略における56期累計期間の進捗と今後の取組み
●ワンストップ店舗１店舗となる、
「ONE STOPイオンタウン黒崎店」がオープン
既存の住まい事業のみならず、リフォームや
家計診断、保険の見直しや相続相談、不動産
の買取相談等のサービス窓口を一本化
●熊本事業の拡充
法人向けの事業用不動産
取り扱い強化
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●前期より、経営直轄部門として既存から
独立した新規事業開発本部を立上げ。
宿泊事業やその他新たな事業を開始。
●ワンストップ体制に向け、
工事部門をエリア制に変更
●公募型の部門異動
チャレンジ機会創出するための取組みを
継続
住まいのワンストップ
体制の構築
事業領域の拡大
－新規事業・新サービスの事業化－
組織風土・人材戦略
●Prefeed Robotics社との共同事業協定書締結
お客様の暮らしを最先端技術でサポートする
ことを目的に、ロボットの開発を開始。
●防府八王子プロジェクトの推進
あきない、なりわい賃貸街区着工
●宿泊施設事業の推進
Casa Stay Kokura 2、3プロジェクト着手
賃貸借契約完了
【今後の取組み】
➣ワンストップ体制に向けた組織体制の変更
➣2025年9月期の、北九州小倉、熊本のONE
STOP店舗開設に向けた準備
【今後の取組み】
➣宿泊施設事業の拡大
10月より福岡市博多区の宿泊施設稼働
➣防府八王子プロジェクト
その他街区の着工、まちびらき予定等
【今後の取組み】
➣部門を超えた個人領域の拡大のための
人事異動の強化
➣ジョブ型雇用にむけたトライアル実施

共通戦略における56期累計期間の取組み
DXの推進SDGｓへの取組み
●メタバースの活用
時間貸しによる新たな収益確保
少子高齢化への取組み
●分譲マンション、分譲住宅の主力商品
における、環境配慮型商品を開発。
建築・販売を開始。
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●相続・遺言無料相談会、相続対策
セミナーを開催
●第2回かぞくのかたち
ファッションショーを開催
●子供育成支援企業として福岡テレビ局
主催はじめて箱イベント参加
●健康経営優良法人2024
（大規模法人部門）に認定
●生成AIによる業務改革の推進
●宿泊事業にて、入退室及び決済の
ＤＸによる無人化
●住宅建築における端材の利活用
➣地域イベントや幼稚園にて、
「出張こども大工」を実施
➣北九州マラソンや企業様の表彰用として
サステナトロフィーの制作
●地域材木材を活用した住宅が完成。
今後地域材木材活用を強化。

大英グループ１０ヶ年財務目標
１０ヶ年財務目標に向けた取り組み
➣10ヶ年にて「住まい事業」以外の新規事業による売上比率を向上させる
➣ストック事業比率を増加させ、利益の成長と安定を図る
26
※当社はROAの計算式において、「（経常利益/総資産）×100」として算出しております。
10ヶ年戦略（55～64期）
財務目標
57期
（2025年9月期）
64期
（2032年9月期）
計画計画の修正計画
売上高400億392億700億
営業利益額16億13.2億50億
営業利益率4.0％3.4％7.1%
ROA5.0％--
中期経営計画３年目である５７期（２０２５年９月期）の目標数値においては、2024年10月18日、「中期経営計画における
業績目標の下方修正に関するお知らせ」として、以下のとおり業績目標を修正させていただきました。
修正後の５７期（2025年９月期）、また１０ヶ年目である６４期に向け、体制を立て直し、利益率改善を図ってまいります。

5.56期 TOPICS
（2023年10月～2024年９月期）
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56期 トピックス
28
「住まいと暮らしのONE STOP イオンタウン黒崎店」開設
TOPICS
1
10ヶ年経営戦略に基づく重点エリア戦略の「すまいのワンストップ体制の構築」に向け、
当社が扱う商品・サービスの窓口を１つにした店舗をオープン。お客様のニーズに
ワンストップで応え、住まいと暮らしのファーストコールカンパニーを目指す。
【取扱い商品・サービス】
●新築分譲マンション
●新築分譲戸建
●中古住宅
●土地
●投資用住不動産
●リフォーム
●エクステリア
●住宅オプション
●ライププランニング
●相続の相談
●不動産売却

56期 トピックス
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新たに宿泊施設事業を開始。インバウンド需要により好調
TOPICS
2
宿泊事業の第１弾の建物として、北九州市の当社が活用していた戸建住宅モデルハウスを再活用し、
宿泊事業を開始。インバウンド需要の拡大により稼働率は好調。福岡市や北九州市にて、新たに
宿泊施設の購入を行っており、今後更なる事業の拡大を図る。
稼働率平均宿泊人数外国人割合
59.08%5.2人61.60%
モデルハウスとして活用していた住宅を活用
稼働率状況等
●大人数で泊まれる戸建タイプの宿泊施設として開設。
事業開始時の当社想定稼働率39%を大きく超えた稼働。
●開始当初は日本人が６割以上を占めていたが、外国人割合が増加。

56期 トピックス
TOPICS
３
30
主力事業におけるSDGsの取組みを開始
分譲マンション、分譲住宅において環境、物流問題に対応するSDGsの取組みを開始。
10ヶ年経営戦略における強化項目としてサスティナビリティの継続追及を行う。
●分譲マンション、分譲住宅共にZEH
（ゼロエネルギー住宅）の建築を開始※
●電気自動車の充電スペースを設置※
●玄関前の置配が可能な「Pabbit」を採用※
➣物流の2024年問題の影響を鑑み、共用部の宅配ボックス
は当然のことながら、不在時でもオートロックの解除が
でき、玄関前の置配が可能な仕組みを導入。
※物件により異なります

56期 トピックス
TOPICS
４
31
地域イベントの開催および協賛による地域接点の創出
当社が掲げる中期経営計画の重点エリアにて、「daieiまるまるしぇ」や「かぞくのかたち
ファッションショー」を開催。また、経営方針である「地域愛着経営」実現に向け、
イベントを通じた地域との接点を増やし、重点エリアでの認知度向上を図る。
熊本・北九州・久留米にて開催した地域イベント
「daieiまるまるしぇ」
北九州マラソン2024では、給水所やゴール地点の
会場にてブースを設け、地域イベントを盛り上げた。
「かぞくのかたちファッションショー」

56期 トピックス
TOPICS
5
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地域貢献活動
●「じゃぱんみらいキッズプロジェクト」●地域清掃活動に参加
地域の課題に地域の皆様と取り組んでいくため、地域との関りは必須と考え、
継続的に活動を実施。
北九州市の地域清掃活動へ
積極的に参加。
「じゃぱんみらいキッズプロジェクト」の一環で「出張こども大工」を
開催。幼稚園や保育園での実施から始まり、今では地域イベントでの
開催が定着。プロジェクトを通じて持続可能な社会の実現を目指す。
●大分県日田市
山林での植林に参加
当社分譲住宅に使用される木材の
一部を切り出した山に、新たな
ヒノキの苗を植樹。

6.株式の状況及び
株主様への利益還元について
33

34
取引所
証 券 コ ー ド
発 行 株 式 数
株価
単元株数
ＰEＲ（株 価 収 益 率）
P B R（株 価 純 資 産 倍 率）
1株 当 た り 配 当 金
配 当 利 回 り
福岡証券取引所本則（令和元年6月4日上場）
福証本則：2974
3,312,000株
954円
100株
7.61倍
0.38倍
23.0円
2.4 %
※（1）PERは2024年9月期決算数値における、1株当たり当期純利益125.29円に基づき上記株価で計算
（2）PBRは2024年9月期決算数値における、1株当たり純資産額2,492.73円に基づき上記株価で計算
（3）配当利回りは、2024年9月期配当予定23円、９月30日の株価にて算出
（2024年９月30日終値）
※（1）
※（2）
※（3）
①株式の状況

②株主様への利益還元について
2025年9月期配当金（予想）
1株当たり24円（予想）
（中間配当 12円（予想）、期末配当 12円（予想））
2024年9月期配当金1株当たり23円（中間配当 11円、期末配当 12円）
2023年9月期配当金1株当たり23円（中間配当 11円、期末配当 12円）
2022年9月期配当金1株当たり20円
■配当金
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当期（2024年９月期）は期末配当12円とし、通期で23円の配当を実施いたします。
次期（2025年９月期）は中間配当を１円増配、12円とし、通期24円の配当とする予定です。

2025年9月期
株主優待（予想）
保有期間
2年未満
100株～400株1,000円分クオ・カード500株～2,000円分クオ・カード
保有期間
2年以上
100株～400株2,000円分クオ・カード500株～3,000円分クオ・カード
2024年9月期株主優待
100株～400株1,000円分クオ・カード500株～2,000円分クオ・カード
2023年9月期株主優待
100株～400株1,000円分クオ・カード500株～2,000円分クオ・カード
2022年9月期株主優待
100株～400株1,000円分クオ・カード500株～2,000円分クオ・カード
■株主優待
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2年以上の長期保有の株主様に対し、現行の株主優待金額に加え、1,000円分のクオ・カードを贈呈いたします。
尚、株主優待制度の変更は2025年9月期からとなり、贈呈時期は2025年12月を予定いたしております。

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①株主還元
当社は持続的な成長とともに、配当性向30%程度を利益還元目標とし、安定的かつ継続的な
株主様への還元を行ってまいります。
株主様への利益還元の長期目標
②資本効率の向上
当社は事業の特性から、事業回転率と利益率の向上が必要と考え、総資産利益率（ROA）５%を
目標とし、収益性を高めてまいります。
③成長戦略における資本投資
当社は１０ヶ年戦略に伴い、利益還元目標とバランスの取れた事業投資を行ってまいります。
③利益還元の長期目標

本資料について
本資料は、当社が現在入手している情報等に基づいており、
実現をお約束する趣旨のものではございません。
実際の業績等は経営環境の変化等により異なる可能性があります。
本資料に関するお問合わせ先
経営企画室
T E L：093-613-5659
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