2814 佐藤食品工業

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2025年６月24日
各 位
会社名 佐藤食品工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 上田 正博
（コード ２８１４ 東証スタンダード市場）
問い合せ先 管理部長 江尻 千徳
電話番号 ０５６８－７７－７３１６


上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）に基づく進捗状況について


当社は、2021年12月24日に、東証スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出
し、その内容について開示しております。
202 5年3月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間（改善期間）
当社の2025年3月31日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のと
おり流通株式比率は基準を充たしておりません。当社は当初の計画どおり2026年3月末までに当該基
準を充たすための取り組みを進めてまいります。
なお、上場維持基準（流通株式比率）について、2026 年３月 31 日までの改善期間内に適合してい
ることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。その後、
当社が提出する2026 年３月31 日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、上場維持
基準（流通株式比率）に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株
式は 2026 年 10 月１日に上場廃止となります。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
当社の適合状況
及びその推移
2021年6月30日
（移行基準日時点）
825人 14,538単位 23.1億円 15.5％
2023年3月31日時点 762人 15,693単位 25.4億円 16.8％
202 4年3月31日時点 749人 15,668単位 29.8億円 17.1％
202 5年3月31日時点 1,126人 17,558単位 39.5億円 19.4％
上場維持基準 400人 2,000単位 10億円 25％
202 5年3月31日の適合状況 ○ ○ ○ ×
計画期間（改善期間） － － － 2026年3月末
※当社の適合状況の推移は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を
もとに算出を行ったものです。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価（2024年4月～202 5年3月）
【流通株式比率】について
当社は、上場維持基準の適合に向け、2024年9月に当社株式を活用した役員に対する業績連動型
株式報酬制度の導入や、2024年11月に事業法人に区分される株主の保有株式売却を企図した立会
外分売を実施することで、流通株式比率の向上に取り組んでまいりました。さらに、2025年３月に

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は事業法人等に区分される株主に対して当社株式の売却を働きかけ、当社自己株式80,000株を取
得し、取得した自己株式に60,000株を加えた140,000株の消却を実施しております。
また、当社は、流通株式比率の向上には個人株主の増加が必要不可欠であると考えており、当社
株式の魅力を高め長期にわたって当社株式を保有していただくことを目的に、2024年11月に株主
優待制度を一部変更及び追加いたしました。
その結果、流通株式比率は17.1％から19.4％に向上いたしましたが、流通株式比率の基準適合に
は至りませんでした。

３．今後の課題、取組内容
（課題）
当社の流通株式比率は19.4％に向上いたしましたが、現時点ではスタンダード市場の上場維持基準
である流通株式比率25％を充たしておりません。事業法人等に区分される株主の保有割合が高いこ
と、個人株主の保有割合が低いこと、自己株式の保有割合が当初計画書提出以降も継続して高いこと
を背景に「流通株式比率」が依然として低位であることが、スタンダード市場の上場維持基準への課
題であると認識しております。
（取組内容）
流通株式比率向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。
① 大株主への流動化に向けた働きかけ
当社は、事業法人等に区分される株主に対して当社株式の売却（立会外分売等）の促進を行っ
ておりますが、引き続き、事業上シナジーを有する事業法人との関係性を維持しながら当社株式
の売却を促すなど「流通株式比率」の改善を図ってまいりたく存じます。本取り組みにつきまし
ては2026年3月末まで継続的に実施してまいります。
② 自己株式の活用および消却
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的に自己株式を保有しており、
現在、従業員に対する株式給付信託（J-ESOP） 制度や、役員に対する業績連動型株式報酬制度の
運用に活用しております。今後は、株式交換や株式交付等の会社法上の制度を活用したＭ＆Ａ等
にも活用の幅を拡げてまいりたく存じます。引き続き、自己株式の消却等「流通株式比率」の改
善に資する施策を適宜、検討、実施してまいります。具体的な内容につきましては、現在検討中
であり、決定次第公表いたします。
③ 個人株主増加に向けた取り組み
当社は、「流通株式比率」の改善に向けて個人株主の増加が必要不可欠であると考えており、
中期経営計画の実現を目指すことなどにより安定的かつ持続的な成長の維持と企業価値および業
績向上に応じた安定配当の実施、2024年11月に一部変更および追加した株主優待制度の維持継
続、当社従業員持株会の活性化等、個人株主の増加に資する施策を積極的に講じてまいります。
また、当社および当社製品の認知度向上を企図したB２Cビジネスの展開についても引き続き注
力してまいる所存です。

以 上