2812 焼津水産化学工業

2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月９日
上 場 会 社名焼津水産化学工業株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号2812URLhttps://www.yskf.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山田潤
問合せ先責任者（役職名）経営統括本部経理部長（氏名）守谷充雄（TEL）054-202-6044
定時株主総会開催予定日未定配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日未定
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期13,2503.3145△55.9191△50.9104△60.9
2023年３月期12,8295.9329△45.0391△40.1268△64.5
（注）包括利益2024年３月期486百万円（40.2％）2023年３月期347百万円（
50.2
％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期9.22－0.60.91.1
2023年３月期23.01－1.41.82.6
（参考）持分法投資損益2024年３月期－百万円2023年３月期－百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期21,63319,22688.91,680.34
2023年３月期21,07318,91789.81,663.12
（参考）自己資本2024年３月期
19,226
百万円2023年３月期
18,917
百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期△239△836△1824,244
2023年３月期△130△279△1,2705,503
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期－10.00－14.0024.00277104.31.5
2024年３月期－10.00－－10.00114108.50.6
2025年３月期（予想）－－－－－－
（注）2024年２月５日付で公表しました「2024年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関する
お知らせ」に記載の通り、株式会社JumpLifeによる当社の普通株式に対する公開買付けをふまえて、2025年
３月期の期末配当は行いません。また、株式会社JumpLifeによる当社の普通株式に対する公開買付けが成
立し、所定の手続きを経て上場廃止となる予定であることから、2025年３月期の配当予想は記載しておりま
せん。
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
2024年４月８日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催の
お知らせ」のとおり、当社は一連の手続きを経て、2024年６月６日をもって上場廃止予定であることから、2025年３
月期の連結業績予想を記載しておりません。

※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社（社名）、除外－社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期11,450,398株2023年３月期11,450,398株
②期末自己株式数
2024年３月期8,193株2023年３月期75,999株
③期中平均株式数
2024年３月期11,379,367株2023年３月期11,669,277株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く）への株式報酬制度のために設定した信託口が保有する当社株式数が含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期10,5776.7143△54.0197△47.6113△58.0
2023年３月期9,9151.0311△45.7376△40.3269△64.0
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年３月期9.95－
2023年３月期23.10－
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期21,17119,10290.21,669.48
2023年３月期20,64018,78391.01,651.37
（参考）自己資本2024年３月期19,102百万円2023年３月期18,783百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2024年４月８日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催
のお知らせ」のとおり、当社は一連の手続きを経て、2024年６月６日をもって上場廃止予定であることから、2025
年３月期の連結業績予想を記載しておりません。
また、有価証券報告書の免除申請を提出する予定であることから、有価証券報告書提出日を未定としておりま
す。

焼津水産化学工業株式会社（2812）2024年３月期決算短信
1
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................3
（４）今後の見通し................................................................................................4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................4
３．連結財務諸表及び主な注記....................................................................................5
（１）連結貸借対照表.............................................................................................5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................7
（３）連結株主資本等変動計算書..............................................................................9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................10
（５）連結財務諸表に関する注記事項........................................................................12
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................12
（セグメント情報等）..........................................................................................12
（１株当たり情報）.............................................................................................15
（重要な後発事象）.............................................................................................15

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、緩やかな回復が続いているものの、個人消
費全体では物価高が継続していることによる影響等で持ち直しに足踏みがみられています。また、世界的な金融引
締めに伴う影響や、中国経済の減速懸念、中東情勢の長期化など、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況
にあります。
食品業界においては、外食需要がインバウンド需要も相まって引き続き回復しており、食料品消費支出について
も回復傾向がみられています。
このような環境のなか、当社グループでは、2027年３月期までの中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を
経営ビジョンとして、（1）安全・安心の向上、（2）国内事業（調味料、機能性）の強化、（3）海外展開の加速、（4）新
たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要
な経営課題と捉え、人財・設備への投資、株主還元、新規事業分野への投資を実施することなどで企業価値の向上
を図っていくことを決定しております。
連結売上高につきましては、水産物セグメントの売上高は減少したものの調味料、機能食品及びその他セグメン
トの売上高が増加したことから、132億50百万円（前年同期比４億21百万円、3.3％増）となりました。利益面につ
きましては、販売費及び一般管理費の経費削減のほか、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取
組みを行っているものの、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れに伴い採算性が悪化したこと
から、連結営業利益は１億45百万円（同１億84百万円、55.9％減）となりました。また、連結経常利益は、１億91
百万円（同１億99百万円、50.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（同１億63百万円、60.9
％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（調味料）
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関する
セグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、液体調味料、粉体調
味料の売上高が増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、68億48百万円（前年同期比２億77百万
円、4.2％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れによ
り採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により４億16百万円（同７百万円、1.8％減）となりまし
た。
（機能食品）
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続
いているものの、機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移したことなどから売上高が増加しまし
た。その結果、機能食品セグメントの売上高は、27億20百万円（同61百万円、2.3％増）となりました。セグメン
ト利益は、健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の減少により販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価
格の上昇や団地工場のリニューアルに伴う減価償却費の増加等により採算性が悪化したことから、４億16百万円
（同50百万円、10.8％減）となりました。
（水産物）
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。中国向け海外販売が減少し
たほか、国内向けでは消費の低迷により外食・量販中心に販売数量は伸び悩み、低調な販売となりました。その結
果、水産物セグメントの売上高は、23億48百万円（同１億73百万円、6.9％減）となりました。セグメント利益は、
運賃等の販売経費や光熱費、修繕費等でコスト削減を図りましたが、原料原価高や売上高の減収等により、４百万
円（同34百万円、89.6％減）となりました。
（その他）
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の海外向け販売が伸長
し、その他セグメントの売上高は、13億33百万円（同２億55百万円、23.6％増）となりました。セグメント利益
は、仕入価格の上昇や販管費及び一般管理費増加等により、19百万円（同４百万円、20.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、216億33百万円とな
りました。

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流動資産は、受取手形及び売掛金が５億45百万円、原材料及び貯蔵品が５億34百万円増加した一方、現金及び預
金が12億59百万円、商品及び製品が１億49百万円減少したこと等により２億85百万円減少し、136億24百万円とな
りました。
固定資産は、団地工場のリニューアル工事完了に伴い建設仮勘定が２億19百万円減少した一方で機械装置及び運
搬具が６億12百万円増加したことにより有形固定資産が３億３百万円増加したほか、保有株式の時価の上昇により
投資有価証券が５億26百万円増加したこと等により８億44百万円増加し、80億８百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が15百万円、未払消費税等が14百万円増加したこと等により85百万円増加し、19億16
百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が１億65百万円増加したこと等により１億64百万円増加し、４億89百万円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が１億４百万円となった一方で、配当金の支払い２億74百万円によ
り利益剰余金が１億69百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３億81百万円増加したことから３億９
百万円増加し、192億26百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は42億44百万円となり、前連結会
計年度末比12億59百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は２億39百万円（前年同期比１億９百万円減）となり
ました。この内訳の主なものは、減価償却費４億88百万円、税金等調整前当期純利益１億59百万円等の増加要因
に対し、売上債権の増加額５億45百万円、棚卸資産の増加額４億25百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は８億36百万円（同５億57百万円減）となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出８億22百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は１億82百万円（同10億87百万円増）となりました。
この内訳の主なものは、配当金の支払額２億74百万円等の減少要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（%）87.686.488.089.888.9
時価ベースの自己資本比率（%）52.753.149.146.175.5
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（%）
46.171.441.7－－
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
728496293－－
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株式数につ
いては、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

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（４）今後の見通し
2024年４月８日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催
のお知らせ」のとおり、当社は一連の手続きを経て2024年６月６日をもって上場廃止予定であることから、2025年
３月期の業績予想を記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、今後
の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針です。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金8,089,3756,830,141
受取手形及び売掛金2,941,1273,486,966
商品及び製品1,287,5931,137,700
仕掛品104,847143,397
原材料及び貯蔵品1,316,1261,850,962
その他172,065176,822
貸倒引当金△1,000△1,200
流動資産合計13,910,13613,624,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）1,396,7541,307,734
機械装置及び運搬具（純額）596,6981,209,568
土地2,603,1752,594,122
リース資産（純額）17,13610,946
建設仮勘定220,2201,056
その他（純額）83,86097,483
有形固定資産合計4,917,8465,220,911
無形固定資産63,13256,832
投資その他の資産
投資有価証券1,742,3622,268,993
退職給付に係る資産222,563266,003
繰延税金資産12,63512,642
その他209,593187,690
貸倒引当金△4,321△4,321
投資その他の資産合計2,182,8342,731,009
固定資産合計7,163,8138,008,753
資産合計21,073,94921,633,543

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,098,7721,111,881
リース債務6,8086,713
未払法人税等19,63334,965
未払消費税等14,47729,367
賞与引当金133,618145,471
圧縮未決算特別勘定7,721－
その他550,477588,517
流動負債合計1,831,5091,916,918
固定負債
リース債務12,0415,327
繰延税金負債238,175403,556
退職給付に係る負債33,54429,877
役員株式給付引当金41,63851,049
固定負債合計325,399489,810
負債合計2,156,9082,406,729
純資産の部
株主資本
資本金3,617,6423,617,642
資本剰余金3,414,1333,446,122
利益剰余金11,436,28411,266,648
自己株式△73,837△8,184
株主資本合計18,394,22318,322,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金522,818904,584
その他の包括利益累計額合計522,818904,584
純資産合計18,917,04119,226,814
負債純資産合計21,073,94921,633,543

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
売上高12,829,10013,250,767
売上原価9,987,53510,624,118
売上総利益2,841,5652,626,648
販売費及び一般管理費2,511,5812,481,085
営業利益329,984145,563
営業外収益
受取利息787753
受取配当金34,37436,773
受取賃貸料17,66221,591
補助金収入16,4972,454
その他23,14721,511
営業外収益合計92,46783,084
営業外費用
支払利息1,489633
投資事業組合運用損7,53114,926
損害賠償金2,0582,132
減価償却費7,4719,070
その他12,8749,950
営業外費用合計31,42536,713
経常利益391,026191,934
特別利益
固定資産売却益1991,584
投資有価証券売却益5,6761,446
保険収益8,440－
圧縮未決算特別勘定戻入額－7,721
特別利益合計14,31710,753
特別損失
固定資産除却損5,38111,364
災害損失969－
減損損失－18,757
損害賠償金－5,181
固定資産圧縮損－7,721
圧縮未決算特別勘定繰入額7,721－
特別損失合計14,07243,025
税金等調整前当期純利益391,270159,662
法人税、住民税及び事業税107,21455,644
法人税等調整額15,502△969
法人税等合計122,71754,675
当期純利益268,553104,986
非支配株主に帰属する当期純利益－－
親会社株主に帰属する当期純利益268,553104,986

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
当期純利益268,553104,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金78,621381,766
その他の包括利益合計78,621381,766
包括利益347,174486,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益347,174486,753
非支配株主に係る包括利益－－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
その他有価
証券評価差
額金
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高3,617,6423,422,85613,028,170△1,178,42318,890,246444,196444,19619,334,442
当期変動額
剰余金の配当△284,053△284,053△284,053
親会社株主に帰属す
る当期純利益
268,553268,553268,553
自己株式の取得△504,702△504,702△504,702
自己株式の消却△3,169△1,576,3851,579,554－－
自己株式の処分△5,55429,73424,18024,180
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
78,62178,62178,621
当期変動額合計－△8,723△1,591,8851,104,585△496,02378,62178,621△417,401
当期末残高3,617,6423,414,13311,436,284△73,83718,394,223522,818522,81818,917,041
当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
その他有価
証券評価差
額金
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高3,617,6423,414,13311,436,284△73,83718,394,223522,818522,81818,917,041
当期変動額
剰余金の配当△274,623△274,623△274,623
親会社株主に帰属す
る当期純利益
104,986104,986104,986
自己株式の取得△693△693△693
自己株式の消却－－
自己株式の処分31,98966,34698,33698,336
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
381,766381,766381,766
当期変動額合計－31,989△169,63665,653△71,993381,766381,766309,772
当期末残高3,617,6423,446,12211,266,648△8,18418,322,229904,584904,58419,226,814

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10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益391,270159,662
減価償却費441,398488,377
退職給付に係る資産及び負債の増減額12,613△47,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）－200
賞与引当金の増減額（△は減少）△49011,852
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）9,8929,411
受取利息及び受取配当金△35,161△37,526
支払利息1,489633
為替差損益（△は益）257276
投資事業組合運用損益（△は益）7,53114,926
有形固定資産除却損5,38111,364
有形固定資産売却損益（△は益）△199△1,584
投資有価証券売却損益（△は益）△5,676△1,446
減損損失－18,757
固定資産圧縮損－7,721
補助金収入△16,497△2,454
保険収益△8,440－
売上債権の増減額（△は増加）△130,816△545,838
棚卸資産の増減額（△は増加）△467,619△425,111
その他の流動資産の増減額（△は増加）△45,528△85,618
その他の固定資産の増減額（△は増加）△33,12721,903
仕入債務の増減額（△は減少）323,23313,109
未払消費税等の増減額（△は減少）△64,24633,973
その他の流動負債の増減額（△は減少）△23,80438,606
その他44△475
小計361,505△316,385
利息及び配当金の受取額35,16137,562
利息の支払額△1,537△633
法人税等の支払額△550,784△55,194
法人税等の還付額092,364
補助金の受取額16,4972,454
保険金の受取額8,440－
営業活動によるキャッシュ・フロー△130,717△239,832

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（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△2,754,000△2,754,000
定期預金の払戻による収入2,754,0002,754,000
有形固定資産の取得による支出△299,803△822,554
有形固定資産の除却による支出△1,425△7,909
有形固定資産の売却による収入－1,785
無形固定資産の取得による支出△4,372△14,872
投資有価証券の取得による支出△1,839△1,844
投資有価証券の売却による収入25,1509,089
出資金売却による収入3,168－
投資活動によるキャッシュ・フロー△279,121△836,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△500,000－
自己株式の取得による支出△505,363△693
自己株式の売却による収入24,18098,336
配当金の支払額△283,297△274,273
リース債務の返済による支出△6,189△6,189
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,270,670△182,820
現金及び現金同等物に係る換算差額△257△276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,680,767△1,259,234
現金及び現金同等物の期首残高7,184,1425,503,375
現金及び現金同等物の期末残高5,503,3754,244,141

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１.報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
（２）各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「調味料」は各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種
低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等を生産しております。
「機能食品」は各種海洋機能性素材（グルコサミン類、キチン・キトサン・オリゴ糖類、ペプチド類、フコ
ース、フコイダン）、各種機能食品、各種機能食品受託加工等を生産しております。
「水産物」は冷凍マグロ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

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13
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表
計上額
（注）３
調味料機能食品水産物計
売上高
（1）外部顧客への売上高
6,570,6512,658,2072,521,39111,750,2491,078,85012,829,100－12,829,100
（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,0956010,62514,782－14,782△14,782－
計
6,574,7462,658,2672,532,01611,765,0311,078,85012,843,882△14,78212,829,100
セグメント利益
423,801467,23638,987930,02424,515954,540△624,556329,984
セグメント資産
6,755,9662,497,6781,070,16510,323,809382,55610,706,36510,367,58321,073,949
その他の項目
減価償却費
291,84271,63024,283387,7564,835392,59148,806441,398
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
61,942230,76730,100322,8104,837327,64729,837357,484
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△624,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額10,367,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額48,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表
計上額
（注）３
調味料機能食品水産物計
売上高
（1）外部顧客への売上高
6,848,5932,720,0782,348,22211,916,8941,333,87213,250,767－13,250,767
（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
308－6,8307,138－7,138△7,138－
計
6,848,9012,720,0782,355,05211,924,0321,333,87213,257,905△7,13813,250,767
セグメント利益
416,199416,6144,052836,86519,531856,396△710,832145,563
セグメント資産
6,941,6833,129,1311,086,26411,157,078487,43011,644,5099,989,03421,633,543
その他の項目
減価償却費
286,042132,48220,223438,7486,597445,34643,030488,377
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
149,906606,3908,410764,70813,921778,62948,851827,481
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△710,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額9,989,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額43,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
（1）１株当たり純資産額1,663円12銭1,680円34銭
項目
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
（2）１株当たり当期純利益23円01銭９円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）268,553104,986
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
268,553104,986
期中平均株式数（株）11,669,27711,379,367
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬
制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度68,384株、当連結会計年度－株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49,922株、当連結会計年度
63,123株）。
（重要な後発事象）
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）
I．株式併合について
当社は、2024年４月８日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2024年５月16日開催
予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案
「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決定いたしました。
１．株式併合を行う目的及び理由
当社が2024年４月８日に公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する
臨時株主総会開催のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、JumpLife株式会社（以下「公開買付
者」といいます。）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式の全てを取得することに
より、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的に、2024年２月６日から2024年３月26日までの33営
業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）を実施いたしました。
本公開買付けの結果、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2024年３月29日をもって、当社
の親会社に該当することとなりました。
上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て
（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請
を受け、2024年４月８日開催の当社取締役会において、2024年５月16日開催予定の臨時株主総会にて株主の
皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするために、本株式併合を実施
することを本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、公開買付者以外の株主
の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨

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（１）株式併合の日程
①臨時株主総会基準日公告日2024年３月16日（土）
②臨時株主総会基準日2024年３月31日（日）
③取締役会決議日2024年４月８日（月）
④本臨時株主総会開催日2024年５月16日（木）（予定）
⑤整理銘柄指定日2024年５月16日（木）（予定）
⑥最終売買日2024年６月５日（水）（予定）
⑦上場廃止日2024年６月６日（木）（予定）
⑧本株式併合の効力発生日2024年６月10日（月）（予定）
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式1,430,275株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
11,442,198株
④効力発生前における発行済株式総数
11,442,205株
（注）当社は、本取締役会において、2024年６月７日付で自己株式8,193株（2024年３月31日時点で当
社が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力
発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数
７株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
28株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる
金銭の額
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株
主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計した数に１株に満たない端数
がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、
その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。
当該売却について、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じで
す。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に
売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株
式の数に、本公開買付価格と同額である1,438円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付でき
るような価格に設定する予定です。
（３）上場廃止となる見込み
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、当社は、当社の株主を公開買付者のみとする
ため、本臨時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件として、本株式併合を実施し、そ
の結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定で

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す。
日程といたしましては、2024年５月16日から2024年６月５日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年
６月６日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場に
おいて取引することはできません。
II．定款一部変更について
１．定款変更の目的
（１）第１号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合に
は、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は28株となります。この点を明確に
するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更
するものであります。
（２）第１号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合に
は、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併
合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃
止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条（単元未満株式についての権利）及び第９条（単元未
満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（３）第１号議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合に
は、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなり、また、本株式併合の実施に伴い当社株
式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになりま
す。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第17条（電子提供措置等）の全文を
削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において第１
号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生
日である2024年６月10日に効力が発生するものといたします。

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（下線部は変更部分）
現行定款変更案
第１章総則
第１条～第５条（条文省略）
第２章株式
（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。
（単元株式数）
第７条当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条当会社の株主は、その有する単元未満株式について
次の権利以外の権利を行使することができない。
１会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び
募集新株予約権の割当てを受ける権利
４次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第９条当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規
則に定めるところにより、その有する単元未満株式
の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す
ことを請求することができる。
第10条～第11条（条文省略）
第３章株主総会
第12条～第16条（条文省略）
（電子提供措置等）
第17条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
ものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令
で定めるものの全部または一部について、議決権の
基準日までに書面交付請求した株主に対して交付す
る書面に記載しないことができる。
第18条～第36条（条文省略）
第１章総則
第１条～第５条（現行どおり）
第２章株式
（発行可能株式総数）
第６条当会社の発行可能株式総数は、28株とす
る。
（削除）
（削除）
（削除）
第７条～第８条（現行どおり）
第３章株主総会
第９条～第13条（現行どおり）
（削除）
第14条～第32条（現行どおり）

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３．定款変更の日程
2024年６月10日（予定）
４．定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じ
ることを条件といたします。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
該当株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産2,746,687,753円14銭
１株当たり当期純利益14,998,135円85銭
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、真富士屋食品株式会社（以下、「真富士屋食品」といい
ます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年４月23日付で真富士屋食品の全株式を
保有する大関株式会社と株式譲渡契約を締結しました。企業結合の概要は以下の通りです。
１．被取得企業の概要
被取得企業の名称：真富士屋食品株式会社
事業の内容：液体食品、レトルト食品、乾燥食品等の製造販売
２．企業結合を行った主な理由
中期経営計画の戦略に基づき、中食・外食分野の事業拡大を目的として、当該分野の製品開発力および製造
供給能力の強化を図るため。
３．企業結合日
2024年４月23日
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５．結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
６．取得する議決権比率
100%
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。