2681 ゲオＨＤ

2024年３月期
決算 説明資料
株式会社ゲオホールディングス
プライム市場2681

本資料の記載内容
© GEO HOLDINGS CORPORATION
1.グループ概要
2. 2024年3月期 連結業績
3. 2025年3月期 通期業績予想
4.成長に向けた取組み
5.新たな取組み
6.補足資料
2

1. グループ概要
© GEO HOLDINGS CORPORATION
3

会社概要
© GEO HOLDINGS CORPORATION
社名
株式会社ゲオホールディングス
GEO HOLDINGS CORPORATION
会社設立1989年1月
本社〒460-0014 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
東京本部〒170-0005 東京都豊島区南大塚三丁目53番11号今井三菱ビル
代表取締役遠藤 結蔵
資本金92億51百万円（2024年3月31日現在）
株式上場市場東京証券取引所プライム市場
企業理念
豊かで楽しい日常の暮らしを提供する
4

ゲオグループの主なショップと主要な取扱い商材
© GEO HOLDINGS CORPORATION
店舗数（24年3月末時点）
1,084店
（内GEOmobile単独66店、併設547店）
国内838店
海外81店
22
店
18店
衣料・服飾雑貨
リユース新品
家具・家電・生活雑貨
リユース
ラグジュアリー商材
リユースリユース
ゲーム機器・ゲームソフト
リユース・新品
ＡＶ家電
リユース・新品新品リユース
スマホ・タブレット・ＰＣ
リユースリユースリユース
DVD・Blu-ray・CD・コミック
レンタル・新品
特 色
リユースゲーム、リ
ユーススマホ、映像・
音楽レンタルでトップ
シェア。新品ゲーム機
器・ソフトのほか、新
品ＡＶ家電・スマホア
クセサリーを展開。
GEO
に併設するほか、
単独店としても出店し
ており、リユースモバ
イルのトップシェア。
スマホの専門スタッフ
によるサービスを提供
。
リユース衣料・服飾雑
貨のトップシェア。買
取専門店、アウトドア
や楽器などの専門店も
展開。
ラグジュアリー商材と
して、主に時計・バッ
クを展開。おお蔵の
オークションを通じて
、
安定的な商材供給を実
現。
メーカーから余剰在庫
を調達し、割安価格で
提供するOPS（オフプ
ライスストア）
を展開。
※店舗によっては、取扱いがない場合があります。
5

グループ戦略：ネットワークリテイラーへの挑戦
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフライン（店舗）の境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択してご利用いただ
ける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテール（新品販売）を通して、世界の方々に豊か
で楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー”でありたいと考えています。
▎当社グループが創業から一貫して内製化している基幹システムは、売・買・レンタルの業務を一元的に管理運用でき、今後の展開とし
て、取扱い商材品種やお客様との接点（オン・オフ／グローバル）を拡大していくことが経営課題となっております。
ONLINE STORE
国内
店舗
Web
サイト
アプリ
Web
サイト
コンテンツ
ビジネス
オンライン
オフライン
海外
店舗
6

2. 2024年3月期 連結業績
© GEO HOLDINGS CORPORATION
7

トピック①
当期35店舗純増により2024年3月末
838店舗
2024年3月期 サマリー
© GEO HOLDINGS CORPORATION
連結業績ハイライトトピック
売上高
消費者物価の上昇が続く中、リユース市場の拡大を背景に
国内外の2ndSTREETの売上好調に加え、リユースラグ
ジュアリー商材やゲームを中心とした新品商材、GEO
mobileによるリユーススマホ販売が好調に推移した結果、
売上高は前期比15.0％増の4,338億円と大幅増収
営業利益・経常利益・当期純利益
レンタル売上高の縮小、販売管理費の増加が続くものの、
リユースの衣料･服飾雑貨販売好調を主要因に、前期比で営
業利益が58.3％増、経常利益が57.2％増、親会社株主に帰
属する当期純利益が91.9％の増益
売上総利益
リユース系リユースの売上が好調であり、漸減するレンタ
ル売上高が緩やかに推移したことにより、売上高総利益率
は前期比で1ポイント低下した一方、利益額は173億円増の
1,598億円で着地
トピック②
アメリカ12店舗
台湾10店舗
マレーシア6店舗
タイ1店舗 それぞれ当期出店
2024年3月末海外店舗数81店舗
トピック③
GEOの来店動機を高めるための強化商
品施策を展開
リユースモバイル注力、GEOmobile単
独店66店舗・併設店547店舗
（国内）
（海外）
8

2024年3月期 連結損益計算書
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎増収増益、2024年3月期累計期間の売上高、経常利益、純利益は過去最高を更新しています。2nd STREETの主力
であるリユース衣料服飾商材の好調などによる売上高の増加により、販管費の増加を吸収し販管費率は前期比で
2.0ポイント低下いたしました。以上のことから営業利益は前期比58.3％増の168億円となりました。なお、為替
差益を営業外収益として10億円、主に店舗を対象とした減損損失を特別損失として16億円計上しております。
単位：百万円
23.3月期
通期実績
24.3月期
通期実績前期比増減額
売上高
377,300433,848115.0%56,548
売上総利益
142,483159,824112.2%17,340
（売上総利益率）
37.8%36.8%－▲1.0pt
販管費
131,862143,009108.5%11,147
営業利益
10,62016,814158.3%6,193
（営業利益率）
2.8%3.9%－+1.1pt
経常利益
11,92618,749157.2%6,823
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,68110,902191.9%5,221
9

2024年3月期 商材別売上高
© GEO HOLDINGS CORPORATION
単位：百万円
23.3月期
通期実績
24.3月期
通期実績前期比増減額
リユース199,641
244,090
122.3%44,449
リユース系130,839
170,489
130.3%39,649
衣料・服飾雑貨
※1
68,00287,522128.7%19,519
家具・家電
※1
9,18111,001119.8%1,820
ラグジュアリー
※4
38,17154,851143.7%16,679
その他
※1
15,48317,114110.5%1,630
メディア系68,801
73,600
107.0%4,799
ゲーム
※2
31,31033,437106.8%2,127
スマホ・タブレット
※2.3
31,79535,717112.3%3,921
その他
※2
5,6954,44678.1%▲1,248
新品
※2
119,467
132,391
110.8%12,924
その他58,192
57,367
98.6%▲825
デジタルコンテンツ
※5
13,91415,974114.8%2,059
レンタル
※2
36,91732,79488.8%▲4,122
その他7,3608,598116.8%1,238
合計377,300
433,848
115.0%56,548
新店寄与効果もあり、国内外
2ndSTREETの中心商材であ
る衣料・服飾雑貨販売は引き
続き好調
取り扱い店舗を拡大している
GEOmobileが好調
店舗売上の増加を主要因とし
て売上高増加
リユースゲーム本体の販売が
好調
主要な取扱いショップまたは主な事業：※1：2nd STREET※2：GEO※3：GEOmobile※4：OKURA※５：viviON
10

250 ,0 00
270 ,0 00
290 ,0 00
310 ,0 00
330 ,0 00
350 ,0 00
370 ,0 00
390 ,0 00
410 ,0 00
430 ,0 00
450 ,0 00
23/3期リユース系
リユース
メディア系
リユース
新品その他24/3期
2024年3月期 売上高関連データ
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎消費者物価の上昇が続く中、リユース市場の拡大を背景に国内外の2nd STREETの売上好調に加え、リユースラグ
ジュアリー商材やゲームを中心とした新品商材が好調に推移した結果、売上高は前期比15.0％増の4,338億円と大
幅増収となり、2024年3月期の売上高は過去最高を更新いたしました。
売上高の5年推移2024年3月期 売上高前期比増減
（百万円）（百万円）
305,057
328,358
334,788
377,300
433,848
20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
377,300
433,848
39,649
4,799
12,924
▲825
※「収益認識に関する会計基準」を2022年3月期期首から適用。
11

2024年3月期EC関与売上高・比率の推移
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▎EC関与売上高
※
は伸長傾向が続いていますが、全体の売上高が増収していることから、ＥＣ関与比率の伸び率は低
調となっています。
▎「お取り寄せサービス」は利用者の送料・手数料負担がなく、指定店舗で実物を確認・試着してから購入できるた
め利便性が高く、直営店中心のメリットを活用したサービスになっています。
EC関与売上高
※
とEC関与比率（対売上高）推移
23.3月期
実績
24.3月期
実績
前期比
EC関与売上高（百万円）
24,09728,700119.1%
（百万円）
利用者
購入注文
毎日5000点以上の
新しい商品が登録
ご購入
お取り寄せ注文
実物の確認・試着
お取り寄せサービス
利用者
指定店舗
全国の店舗で
店舗併売
出張
買取
店頭
買取
宅配
買取
商品発送
商品発送
2nd STREETオンラインストアの概要
273
834
1,012
1,187
1,075
1,283
9,630
11,701
14,974
17,923
20,665
24,582
299
692
905
1,663
2,357
2,833
10,204
13,229
16,892
20,775
24,097
28,700
3.5%
4.3%
5.1%
6.2%
6.4%
6.6%
0
5,000
10,00 0
15,00 0
20,00 0
25,00 0
30,00 0
19/320/321/322/323/324/3
リユース系リユース取寄せリユースEC新品EC連結売上比
※当期よりOKURA等の国内リユースEC売上高をEC関与売上高に含めて表示しております。
12
※EC サイト（2nd STREET online・GEO online・OKURA等）や公式アプリ等からの販売、2nd STREET店舗での「お取り寄せサービス」の利用を含む。

2024年3月期 商材別売上総利益
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単位：百万円
23.3月期
通期実績
24.3月期
通期実績前期比増減額
リユース85,690
103,758
121.1%18,067
リユース系62,247
79,446
127.6%17,198
衣料・服飾雑貨
※1
43,50755,479127.5%11,972
家具・家電
※1
5,7296,570114.7%841
ラグジュアリー
※4
2,2495,823258.9%3,574
その他
※1
10,76211,573107.5%811
メディア系23,442
24,311
103.7%868
ゲーム
※2
10,10510,159100.5%54
スマホ・タブレット
※2.3
8,2569,391113.7%1,134
その他
※2
5,0804,76193.7%▲319
新品
※2
17,667
17,116
96.9%▲550
その他39,125
38,949
99.6%▲175
デジタルコンテンツ
※5
12,40714,293115.2%1,886
レンタル
※2
23,05220,69989.8%▲2,353
その他3,6653,957108.0%291
合計142,483
159,824
112.2%17,340
13
主要な取扱いショップまたは主な事業：※1：2nd STREET※2：GEO※3：GEOmobile※4：OKURA※５：viviON

2024年3月期 販売管理費
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▎売上に比例したキャッシュレス決済の利用増に伴う販売手数料の増加や、人件費、地代家賃および減価償却費、備品消耗
品費増加の影響により、販管費合計では前期比8.5％の増加となりました。
※販売管理費の増減について、▲は営業損益へのプラス要因。
単位：百万円
23.3月期
通期実績
売上高比
24.3月期
通期実績
売上高比前期比増減額
販売費計
19,1535 . 1%
20,1174.6%105.0%963
広告宣伝費
9,0532.4%
8,7702.0%96.9%▲283
販売促進費
3230 . 1%
3610.1%111.7%37
販売手数料
6,0381.6%
6,9321.6%114.8%894
人件費計
60,07915.9%
65,94815.2%109.8%5,869
その他諸経費計
52,62913.9%
56,94413.1%108.2%4,314
水道光熱費
5,4421.4%
4,7541.1%87.4%▲687
地代家賃
26,2587.0%
28,4176.6%108.2%2,158
減価償却費
4,3041 . 1%
4,9631.1%115.3%658
備品消耗品費
2,2990.6%
2,6520.6%115.3%352
修繕費
6430.2%
6930.2%107.8%50
販管費計
131,86234.9%
143,00933.0%108.5%11,147
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2024年3月期 営業利益前期比増減
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▎リユース系リユース商材の売上総利益が前期比27.6％増加と好調に推移しており、171億円の増益となりました。
2nd STREET及びOKURAを中心としたリユース系リユース商材が全体を牽引する形となりました。その他に含まれ
るレンタルの売上総利益の減少や人件費をはじめとする販売管理費の増加を吸収し、営業利益は前期比58.3％増加
の168億円となりました。
※販管費の増減額について▲は利益の減少要素となります。
（百万円）
売上総利益要因販売管理費要因
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
23/3期リユース系
リユース
メディア系
リユース
新品その他販売費人件費水道光熱費地代家賃その他販管費24/3期
10,620
16,814
17,198
868▲550
▲175
963
5,869
▲6872,158
2,843
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2024年3月期 連結貸借対照表
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衣料・服飾雑貨、リユー
ススマホ在庫確保により
増加
単位：百万円
2023年
3月31日構成比
2024年
3月31日構成比増減額
流動資産
131,31165.1%154,30866.8%22,996
現金及び預金
44,28654,97710,690
売掛金
11,71215,2263,514
商品
64,24170,9706,728
固定資産
70,49234.9%76,81733.2%6,324
有形固定資産
40,84746,8405,993
無形固定資産
3,2644,3411,076
投資その他資産
26,38025,635▲744
資産合計
201,804-231,125-29,320
流動負債
49,22524.4%47,48720.5%▲1,737
買掛金
16,03414,692▲1,341
短期借入金
6,0002,000▲4,000
1年以内返済予定の長期借入金
7,4878,7371,249
固定負債
75,36637.3%96,28741.7%20,921
社債
-6,6006,600
長期借入金
54,46264,3259,862
負債合計
124,59261.7%143,77562.2%19,183
純資産合計
77,21238.3%87,34937.8%10,137
負債純資産合計
201,804-231,125-29,320
運転資金としての当座借
越調達が減少
第1回無担保社債発行に
より66億円調達、取引金
融機関より186億円調達
16

第1回無担保社債発行に
より66億円調達、取引金
融機関より186億円調達
2024年3月期 連結キャッシュフロー計算書
単位：百万円
2023年
3月31日
2024年
3月31日
増減額
税金等調整前当期純利益
10,675
17,3066,630
うち減価償却費
4,849
5,534685
うち売上債権の増減額（▲は増加）
▲1,701
▲2,759▲1,057
うち棚卸資産の増減額（▲は増加）
▲12,649
▲6,4646,184
うち仕入債務の増減額（▲は減少）
2,091
▲2,574▲4,666
営業ＣＦ小計
6,405
13,9837,577
うち法人税等の支払額
▲1,932
▲4,524▲2,591
営業ＣＦ
4,283
9,2965,013
うち有形固定資産の取得による支出
▲6,487
▲7,151▲663
投資ＣＦ
▲9,589
▲10,401▲812
うち短期借入金の純増減額（▲は減少）
5,999
▲4,000▲9,999
うち長期借入による収入
9,900
18,6008,700
うち長期借入金の返済よる支出
▲5,893
▲7,527▲1,633
うち社債の発行による収入
-
6,5686,568
うち配当金の支払額
▲1,017
▲94868
財務ＣＦ
3,938
12,3968,458
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）
▲1,286
11,59812,885
現金及び現金同等物の期末残高
46,564
58,55611,991
2ndSTREETの店舗増に
加え、販売好調なリユー
ススマホの在庫確保によ
る棚卸資産の増加
主に家庭用ゲーム機本体
及びゲームソフトの仕入
債務の減少
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ゲオグループの店舗数の状況
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▎2024年3月末の総店舗数2,108店
GEO
※1
2nd STREET
※2
OKURA
TOKYO
Luck
Rack
その他
合 計
国内米国台湾 マレーシアタイ
直営店97778435281712218651,947
（期中出店）55501210612633175
（期中閉店）▲42▲140000▲3▲9▲3▲71
FC・代理店107540000000161
合計1,08483835281712218652,108
2023.3月末
1,08980323181102321352,023
2022.3月末
1,111764108801919191,958
※1：直営店にGEO mobile単独店66店舗を含む。併設店としてのGEO Mobileは547店舗。
※2：Super 2nd STREET・2nd OUTDOOR・JUMBLESTORE・買取専門店等を含む。
18

3. 2025年3月期 通期業績予想
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2025年3月期 通期業績予想
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▎売上高は、あらゆる財・サービス価格の上昇による本格的な消費回復に対する懸念や、不安定な世界情勢など不透
明な部分はありますが、循環型社会の形成や消費者の嗜好変化によるリユース需要の高まりに加え、国内外の2nd
STREETおよびGEO・GEO mobile の積極的な出店などを主因に、前期比0.5％増 の4,360億円を計画しています。
▎営業利益は、増収による売上総利益の増加の一方で、人員不足店舗への配置や賃金引上げ影響、電気使用量単価や
資材物流価格上昇などのコスト増を見込み、前期比28.6％減の120億円を見込んでおります。
単位：百万円
（参考）
24.3月期
通期実績
25.3月期
通期予想
（参考）
通期予想
前期比増減率
（参考）
通期予想
前期比増減額
売上高433,848436,0000.5％2,151
営業利益16,81412,000▲28.6％▲4,814
（営業利益率）
3.9%2.8%ー▲1.1pt
経常利益18,74912,000▲36.0％▲6,749
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,9026,000▲45.0％▲4,902
直営店舗数1,947店2,076店ー129店純増
ROE12.51%6.54%ー▲5.98pt
NetD/Eレシオ0.26倍0.33倍ー0.07増
20
※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期末自己資本。NetD/Eレシオ=期末純有利子負債（リース債務を除く） ÷期末純資産額。

2025年3月期 出店計画
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出店計画
店舗数概 要
国内
60店舗
総合リユース店に加え、都心型店舗および買取専門店を出店し、2029年3月期ま
でに1,000店舗を目指します。
海外
34店舗
北米15店東海岸への出店に加え、出店する州の拡大を図ります。
台湾10店出店エリアの拡大を含む出店を進めます。
マレーシア6店 クアラルンプールおよび近郊を中心に出店を行います。
タイ3店 バンコク首都圏を中心に出店を行います。
50店舗
内、45店舗がGEO mobile単独店。出店のほかGEO併設店展開を推進します。
GEOについても新フォーマットによる出店を行う方針です。
3店舗繁華街立地に加え、買取専門店も出店する予定です。
6店舗駅前立地の商業ビルに加えて、郊外ロードサイドへの出店も計画します。
21

24
27
28
30
31
3232
33
3434343434
2424
29
17
17
8.1
21.7
19.9
23.8
20.0
45.4
23.2
16.0
38.9
24.6
14.8
38.1
17.0
17.7
10.5
22.5予
09/310/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/325/3
配当性向
年間配当額
34円（予定）
配当
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎株主に対する利益還元を経営の重点課題の一つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるととも
に、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
▎2025年3月期につきまして利益水準、財政状態などを総合的に勘案した結果、2025年３月期の剰余金の配当は、
2024年５月10日に公表いたしましたとおり、中間配当は前回から5円増配し1株当たり17円00銭、期末配当は1株
当たり17円00銭とし、年間配当34円00銭を予定しております。今後も財務健全性を確保しつつ、資本効率の向上
を図るとともに、安定的な配当の継続に努めてまいります。
分割調整後の1株当たり配当額推移
（円）
22
期末配当17円（予定）
中間配当17円（予定）
ー
（%）

4. 成長に向けた取組み
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23

成長に向けた取組みで重点的に経営資源を投入する施策のマトリックス
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●
●
◎
◎
◎
◎
重点的に経営資源を投入する取組み
積極的な出店
強化商品を通じた
来客数の増加
事業領域の拡大
2nd STREET 国内
●
2nd STREET 海外
●
OKURA TOKYO
●
LuckRack
●
GEO・GEO mobile
●●
デジタルコンテンツ事業
●
※重点的に経営資源を投入する取組みをハイライトしています。
成長領域
育成領域
育成領域
育成領域
成熟領域
育成領域
24

再編領域
成熟領域
育成領域
成長領域
各事業の成長イメージ
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▎オフライン・オンライン事業における多店舗型プラットフォームを武器に既存業界で収益拡大を図るとともに、新
商圏や新事業での収益化が進んでいます。オンライン事業のデジタルコンテンツ事業でもプラットフォーム確立で
収益化に目途が立っています。
各事業の今後数年間の成長イメージ
ROIC
売上成長率
海外
（バブルサイズは売上高）
国内
※viviONは収益認識基準による影響を加味しています。
25

4,223
6,614
10,301
3,844
-752
5,985
5,681
10,902
1.6%
2.2%
3.5%
1.3%
-0.2%
1.8%
1.5%
2.5%
6.3%
9.2%
13.9%
5.1%
-1.0%
7.8%
7.4%
12.5%
-3.0%
-2.0%
-1.0%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
10.0%
11.0%
12.0%
13.0%
14.0%
15.0%
16.0%
17.0%
18.0%
-2,500
0
2,500
5,000
7,500
10,000
12,500
15,000
17/318/319/320/321/322/323/324/3
親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益率
ROE
ROE目標
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▎積極的な投資を控えることによりROE10%水準は達成できるものの、当面はROE8%以上を目標値としています。
ROE10%
26
※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期末自己資本。

企業価値向上に向けて
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企業価値向上
PBR
0.88 倍
ROE
12.51%
PER
7.02倍
2ndSTREET（国内）における収益性の向上
ＧEOにおけるバラエティストアへのフォーマット転換で再拡大
グローバル体制におけるリユース商材の供給と調達
資本効率向上
成長戦略を牽引する資金調達手段の多様化
各事業におけるCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善
海外投資家も含めた投資家との建設的な対話
財務基盤強化
2nd STREET（国内）における1000店舗の実現
2nd STREET（海外）における未開拓地域の進出
OKURA・Luck Rack・デジタルコンテンツ事業における事業成長
事業成長投資
リユース業のチェーンストア・マネジメントをグローバルに展開
グローバルな競争力を高める源泉としての人材育成
循環型事業の成長によるSDGsの貢献
多様な働き方に合わせた環境の構築
非財務資本重視
▎リユース業界で圧倒的な世界一を目指すにあたり、「資本効率向上」「財務基盤強化」「事業成長投資」「非財
務資本重視」、これらを取り組み、持続的なPBR1.0倍超に改善して企業価値の向上を実現していきます。
リユース業界で圧倒的な世界一を目指す
※PBR 、ROE、PERは、24年3月時点の数値。PBR＝期末時価総額÷期末純資産額。ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期末自己資本。PER＝期末時価総額÷親会社株主に帰属する当期純利益。
27

2nd STREETの国内店舗数推移と中期目標
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▎リユース市場での圧倒的No.1企業となるために、2023年3月期に経過目標であった国内2nd STREET800店舗を達
成し、次のターゲットとして2029年3月期までに1,000店舗を目指します。
▎国内2nd STREETの各店舗では、①オペレーション力の向上、②在庫状況に合わせた機動的な売場変更・買取対応、
③人件費の適切なコントロール、などの施策を通じて収益性を高める取組みを継続します。
419
511
555
584
630
671
726
764
803
838
898
1,000
15/316/317/318/319/320/321/322/323/324/325/3予29/3予
国内の店舗数推移
（店）
店舗の収益性を高める取組み
店舗業務の標準化・簡易化に
よるオペレーション力の向上
店舗人時の分析と人件費の
適切なコントロール
在庫状況に合わせた機動的な
売場変更・重点買取の実施
店舗拡大（育成領域フェーズ）
収益性向上（成長領域フェーズ）
28

2nd STREET海外出店の強化
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▎日本から「チェーンマネジメント（基幹システム）」「商材供給」の提供により、米国・台湾・マレーシア・タイ
での多店舗展開により成長を加速させます。
▎新たな進出地域として、2023年12月タイに初出店。他東南アジアや他地域での出店も検討しています。
海外2nd STREET売上高推移
955
2,020
4,462
8,671
158
592
1,850
4,040
357
473
843
1,223
158
1,471
3,085
7,155
14,092
16
26
52
81
21/322/323/324/3
USA
台湾マレーシアタイ店舗数
（百万円）
早期出店販売網・買取網の拡大
台湾
マレーシア
米国
未開拓地域
未開拓地域
チェーン マネジメント
（基幹システム）
初期商材供給
タイ
未開拓地域
地産地消モデル確立
29

ポテンシャルが大きい米国での事業戦略
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▎米国のリユース市場は様々な世代からの支持を高めていることを背景に、2023年の430億ドルから2028年には
700億ドルを超えるマーケット規模に拡大するという見方があります。
▎米国では従来型の寄付を商材調達とするリユースショップに加え、買取・販売型のリユースショップ市場が拡大し
ていることを踏まえ、試験的な出店段階から複数店舗のマネジメントが進行中です。
米国のリユース市場の規模推移
※出典：「米国のリユース市場の規模推移」は「thredUP：Resale Report 2024」をもとにゲオホールディングス。
（10億ドル）
19
21
18
21
22
23
24
26
27
28
29
4
7
9
14
17
20
26
33
37
41
44
20182019202020212022202320242025202620272028
Traditional Thrift and Donation（寄付型取引）Resale（買取・販売型取引）
30

米国での店舗展開と強み
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▎西海岸からスタートした米国店舗は業績と同時に現地従業員の育成も順調に進展し、今後は東海岸へ積極的に出店
を進めて、米国での店舗展開の通過点として2028年3月までに100店舗を目指します。
▎米国の店舗では、①現地での買取商品を基本としつつ、日本から輸送するリユース商材や米国では入手困難な商材
の提供、②流行シーンや天候に合わせたスピード感ある対応、③日本型ホスピタリティ、なども強みとします。
北米での出店地域
既出店地域
11（+2）
1
6（+2）
7（+1）
※既出店地域の数値は店舗数。
アリゾナ州：Norterra店（2024年2月オープン）
※2024年3月末時点35店舗。
括弧内の数値は前期末比。
1
アリゾナ 州初出店。 ノーテラエリアは同州最大都市
フェニックスの北部に位置し、住宅地を擁してショッピ
ングセンターや映画館、スーパーマーケットなどさまざ
まなショップが立ち並んでいます。同店は約54坪の
売場で衣料品、バッグ ・靴・アクセサリーなどの服飾
品を中心としたリユース品を取り扱い、地域で愛さ
れる店づくりを目指していきます。
2
2（+2）
1（+1）
1（+1）
2（+2）
1
3
6
9
10
23
35
50
100
18/319/320/321/322/323/324/325/3予28/3予
店舗数推移
（店）
1（+1）
31

リユース市場が発展途上にある台湾での出店戦略
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎台湾のリユース市場は発展途上段階のため、積極的な出店を行うことで確固たるポジションを形成する方針です。
▎台湾での買取商材だけではなく、日本からの商材が継続的に店頭に並んでいることも強みに、人材育成とコスト管
理を一段と強化しつつ、台湾市場での地歩を固めていき、2030年3月までに100店舗を目指します。
台湾での出店地域
既出店地域
※2024年3月末時点28店舗。
括弧内の数値は前期末比。
高雄市：高雄大立店（2024年3月オープン）
高雄市内にある大型ショッピングモール、大立百貨
（高雄店 ）A館内５階に2024年3月、 「高雄大立
店」がオープンしました。台湾出店数は同店で28店舗
目となり 、約70坪の売り場 面積ではエリアの客層に合
わせ 、高級ブランド品を中心に8,000点ほどの 商品 を
展開しています。
3 （+1）
4（+1）
3（+1）
1
10（+3）
1（+1）
※既出店地域の数値は店舗数。
6（+3）
店舗数推移
2
8
18
28
38
100
21/322/323/324/325/3予30/3予
（店）
32

マレーシアでの出店戦略
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎マレーシアでは日本から輸出したリユース商材の卸売・店舗販売を、クアラルンプールおよび近郊を中心にドミナ
ント展開しています。
▎マレーシアでのマーケティングリサーチと人員の増加を継続しながら、更に事業展開を強化していく方針です。
マレーシアでの出店地域
※既出店地域の数値は店舗数。
クアラルンプール：AEON Mall AU2店（2024年2月オープン）
17（+6）
既出店地域
※2024年3月末時点17店舗。
括弧内の数値は前期末比。
複合施設内にあるマレーシア17号店で 、約160坪の
売り場面積にて日本から取り寄せたリユースアイテムを
豊富に取りそろえています。また、現地での買取も行っ
ており 、日本 のセカンドストリートと同様にアイテムやジャ
ンル別などのカテゴリーごとで分類し 、見やすく整頓され
た売場に仕上げ、同国で支持されています。
店舗数推移
2
3
5
8
11
17
23
19/320/321/322/323/324/325/3予35/3予
（店）
33

2023年12月タイ初出店
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎リユース市場黎明期の東南アジアにて、買取と販売を国内完結するモデルを構築し、海外展開を加速します。
▎タイは、都市部に住む人口の割合が50％を超えるなど都市化が加速しており、今後も人口増加が予測されるバンコ
ク首都圏を中心に10年間で50店舗の展開を目指します。
タイでの出店地域
既出店地域
※2024年3月末時点1店舗。
括弧内の数値は前期末比。
※既出店地域の数値は店舗数。
1（+1）
バンコク：BIG-C RAMA4店（2023年12月オープン）
タイの首都バンコクの大型複合商業施設「BIG-C」
内に出店 。スーパーマーケットが隣接しており、日常
的に現地の人々が利用するショッピングの場として
親しまれ日本企業も多く出店しています 。 店内で
はラグジュアリーブランドをはじめ 、日本から取り寄せ
たリユースアイテムを展開し 、買取 サービスも行って
います。
店舗数推移
1
4
50
24/325/3予35/3予
（店）
34

JWA
特徴
自社主催のオークションを毎月開催。
時計やバッグ、宝飾品だけではなく、
着物や道具類まで幅広く取扱って
いる。
子会社化を行った日本最大級の
オークション。
高級時計に強みを持ち、オークショ
ン会員は専用のWEBサイトを通じ
て、いつでもどこでも入札が可能。
年間
出来高
約130億円以上約210億円以上
主な
取扱品目
時計、バッグ、宝飾品、
着物、道具類
時計、バッグ、宝飾品
リユースのラグジュアリー商材の中核を担うOKURA
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎個人買取に加えて法人向けオークションを通じての幅広いラインナップのラグジュアリー商材を、店舗やEC、法人
向けオークション、海外子会社で販売しています。
▎高級時計に強みを持ち、日本最大級のオークションである「（株）日本オークション協会」を子会社化したことで、
ラグジュアリー商材の調達・販売面での強化が期待できます。
OKURA のビジネス概要OKURA が活用するコア・オークション
法人向け
オークション
店舗販売
商材の相互供給
法人向け
オークション
販売
海外子会社
への商材供給
香港
北米
台湾
EC販売
自社サイト
（OKURA ONLINE STORE）
楽天
Yahoo など
店舗買取
出張買取
宅配買取
個人
「（株）日本オークション協会」を連結子会社化
法人
法人
自社開催オークション自社開催オークション
35

Luck Rackは日本のオフプライスストア先駆者として積極チャレンジ
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎LuckRackは日本におけるオフプライスストアの先駆者として、メーカーのブランドを毀損せずに
価値ある買い物をしていただくための新しいフォーマットを提供したいと考えています。
▎関東・関西を中心に積極的なチャレンジを行い、日本のオフプライスストアのリーディング・カンパニーを目指し
ます。
オフプライスストアのビジネスモデルオフプライスストアとアウトレットストアの違い
メーカーメーカーメーカー
余剰在庫
常時30～80％オフで販売
オフプライスストアアウトレットストア
取扱
ブランド
複数ブランド単一ブランド
品揃え
多様なブランドを組合わせた
ラインナップ
アウトレット専用品も利用した
ラインナップ
メインの
出店形態
ショッピングセンター等への出店アウトレットモールへの出店
アクセス
高い来店頻度が
期待できる立地
マイカーによるアクセスが
中心の立地
36

売上高・仕入力上昇
来店動機を高めるための強化商品施策を展開
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎GEOのバラエティストアへの業態転換を進め、狭小店舗の閉店等による店舗の見直し、200坪相当の新業態対応の
出店再拡大を行います。
▎来店動機を高めるために強化商品施策を通じて、「〇〇買うならGEO」というイメージシェアアップを図ります。
▎一方で専門サービスで差別化されたGEO mobileの出店も拡大してまいります。
仕入のスケールメリット
店舗在庫の一元管理と
最適配分
1,084店舗
全国に広がるGEO
バラエティ
ストアへの転換
・
GEO mobileの拡大
狭小なGEO店舗を閉店
新業態に適した200坪相当のGEO店舗を転換
新業態に適した200坪相当のGEO店舗を出店
GEO mobile店舗（単独店・併設店）を出店
強化商品部門の拡大と新しいGEOフォーマットの確立
ゲーム機器・ゲームソフト
リユース・新品
BD・DVD・CD・COMIC
レンタル
スマホ・タブレット・PC
リユース
AV家電
リユース・新品
食品生活用品ペット用品
強化商品部門
GEOの主な取扱い商材
マーケティングの精度向上
バイイング人材の獲得と育成
強化商品部門の
拡大に向けた取組み
GEOへの来店動機の強化
店舗の魅力・イメージシェア向上
（2024年3月31日時点FC店・代理店含む）
37

リユースのスマホ・タブレット端末でトップシェア
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎GEO・GEOmobile を中心に、リユースのスマホ・タブレット端末市場で約28％のトップシェアを保持し、今後、
さらにシェアを高めていき、2026年3月までに800店舗
※
の出店を目指します。
▎GEO・GEO mobile は、①在庫の一元管理による柔軟な販売体制、②完全に初期化・クリーニングされた端末、③
SIMカードの販売、④GEO mobile では専門の相談員によるサポート、などを強みとします。
GEO・GEO mobile の強みリユースのスマホ・タブレット端末のマーケットシェア
GEO・GEO mobileを
中心とする当社のシェア
※出典：リユースのスマホ・タブレット端末のマーケットシェアは「中古市場データブック2023」をもとにゲオホールディングス推定。
販売店舗
•全国のGEO・GEO mobile の在庫を一元管理してい
るため、需要に応じた適切な販売が可能
販売する
端末
•端末内はすべて初期化するから安心・安全
•端末は外部・内部ともにしっかりクリーニング
•初期不良に対して30日間の安心保障
SIMカード
•全国のGEO・GEO mobile にて、「UQ」、
「Y!mobile」のSIMカードを販売
店頭サポート
•安心の店頭サポート、特にGEO mobile では専門の
相談員によるサポートを提供
約28％
GEOmobile店舗数の推移
（店）
417
474
547
19
20
66
18/319/320/321/322/323/3 24/325/3予26/3予
併設店単独店
計800
※単独店および施設内店舗、ゲオショップなどへの併設店舗の合計店舗数です。
38

リユースのスマホ・タブレット端末で圧倒的なナンバー1を目指す
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎GEOmobile単独店やグループ店併設による積極的な店舗数の拡大、家電量販店等への出店に加え、家電量販店等
へのリユース機能の提供による協業も展開しています。
▎オンライン買取・販売・契約の強化とともに、B to Bビジネスの拡大にも注力することで、リユースのスマホ・タ
ブレット端末で圧倒的なナンバー1を目指します。
リユースのスマホ・タブレット端末で圧倒的なナンバー1を目指す
リアル店舗
家電量販店等への
出店
GEO mobile
単独店・併設店の拡大
オンライン
デジタルを活用した
顧客接点の強化
（買取・販売・契約）
B to B
国内法人仲介取引
海外輸出入
39

盤石なかたちでスペース効率化を施策するレンタル部門
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎国内の音楽・映像レンタル市場が縮小傾向にある影響は避けられませんが、当社グループの祖業として、音楽・映
像レンタルの国内トップシェアを一段と盤石にするべく、効率化を推進しつつ、取り組んでまいります。
▎店舗におけるレンタル部門のスペース効率化施策に取組んでいる結果、レンタル部門の坪当たり売上高は下げ止ま
りつつあり、また、効率化したスペースはリユーススマホや強化商品の販売に充当しています。
国内の音楽・映像レンタル市場と当社シェア推移*レンタル需要減少に対する取組みと成果
※出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとにゲオホールディングス推定。
注１：シェアはゲオホールディングス推計。注２：市場規模の対象に宅配レンタル・コミックレンタルは含まれていません。
レンタル部門の坪当たり売上高の下げ止まり
レンタル需要減少
成果
環境
取組み
レンタル部門の
スペース効率化
強化商品部門の
スペース増加
0
2,000
4,000
6,000
8,000
15/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
2,224
2,135
2,035
1,914
1,780
1,607
1,419
1,221
1,055
719
568
444
37.5%
39.1%
39.5%
39.8%
39.2%
40.2%
41.8%
44.1%
45.3%
48.7%
52.6%
57.1%
2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
（億円）
レンタル用資産（減価償却後）の期末残高推移
（百万円）
40

デジタルコンテンツ事業
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎viviONグループでは、デジタルコンテンツのプラットフォーム型ビジネス、コンテンツの制作・販売ビジネスを展
開しています。
▎二次元コンテンツダウンロードサイトの「DLsite」は国内最大級の作品数を取り揃えるとともに、14言語でサービ
スを展開しております。また、「comipo」ではマンガを音で楽しむボイスコミックを提供、新しいビジネスモデル
として「みんなで翻訳」、クリエイター支援の「Ci-en」などの事業を手掛けています。
viviONグループの主なデジタルコンテンツ事業主なサービス
プラットフォーム型
ビジネス
コンテンツ制作・販売型
ビジネス
マンガに音と声の要素を加えた電子コ
ミックです。 国内外のコミック
30,000作品以上をラインナップ。
世界最大の二次元コンテンツダウン
ロードサイト。配信作品が121万作品
に到達いたしました。
DLsite
DLsitecomipo
comipo
Ci-en
みんなで
翻訳
GENSEKI
forcs
APP
ジェネレータ
viviON
グループ
売上高推移
16,667
25,700
11,534
13,914
15,974
23,595
31,175
36,591
35,130
45,090
52,565
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
20/321/322/323/324/3
売上高収益認識基準影響額
（百万円）
※合計値は内部取引相殺後金額。
41

5. 新たな取組み
© GEO HOLDINGS CORPORATION
42

「リユースアライアンス事業」へ参入
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎リユースアライアンス事業では、一次流通企業の店頭やWebサイトをリユースの窓口とし、顧客から回収・買
取した商品を検品・再商品化の工程を経て、リユース品として一次流通企業にお戻しするか、ゲオグループの販
売力を活かし、販売促進いたします。
▎一次流通企業がリユースの窓口となり、ゲオグループが持つリユース店舗やリユースECのオペレーションおよ
びシステムにおけるノウハウを一次流通企業に提供することによって、これまでアクセスできなかったユーザー
層を掘り起こし、循環型社会へのさらなる貢献を図ります。
▎リユースアライアンス事業は、2024年夏よりサービス開始を予定しています。
リユースアライアンス事業特設ページ：https://www.geonet.co.jp/business/ra/
買取サイト運営
検品・ささげ・商品化
買い取り業務
販売サイト運営
フル代行サービス
個別サポート
中古品買取
検品・ささげ・商品化
販売・発送
運営・ ユーザーサポート
取り扱いアイテム：トップス・ボトムス・バッグ・靴・自転車・楽器
43

2nd STORAGE（セカンドストレージ）を本格展開
© GEO HOLDINGS CORPORATION
▎配送無料の宅配型トランクルームサービス「2nd STORAGE」の本格展開を開始し、サービス対応エリアは東京23
区。2027年3月期までに首都圏に拡大する予定です。
▎「預ける」サービスの展開だけではなく、保管中の品物のなかで不要になったモノを買取・販売することで、リ
ユース事業の深耕を図ります。
セカンドストレージのビジネスモデル
預けた荷物はスマホで確認可能
利用者
月額料金
契約スペースの範囲内であれば、
宅配を通じて何回でも荷物の預入・取出が可能
必要時に取り出しの依頼が可能
預けた荷物を選択して
買取することも可能
44

東京
ロッカー買取サービス
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▎24時間365日、いつでも、時間を有効に使いながら、スマホを活用すれば完全非対面で買取サービスを利用するこ
とができる「ロッカー買取サービス」を導入しています。
▎順次出店する買取専門店へ買取ロッカーを設置し、東京23区内をはじめとする首都圏中心にサービス範囲を拡大し
ていく方針です。
ロッカー買取サービスのビジネスモデル
ロッカーのボックスサイズはXS・S・M・L・XLの5サイズ
衣料品、家電、楽器、スポーツ用品など幅広い預入れが可能
スマホで買取申込・本人確認申請
ロッカーへの品物の預入れ
スマホで査定結果を確認
買取金額をスマホで受取
（店頭での受取も可能）
利用者
セカンドストリート経堂買取専門店
導入店舗
※2024年1月19日をもって、一部店舗での買取ロッカーサービスを終了。
45

超音波ヘアケア
SonoRepro
ゲオあれこれレンタル
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▎ゲオあれこれレンタルは、カメラやスマートフォン、家電等の様々な品物を必要な時に必要な期間だけレンタルで
きるWEBサービスです。製品購入前のお試しとしてもご利用いただけます。
ゲオあれこれレンタルのビジネスモデル
利用者
ネットでカンタン申込み
レンタル
返却もしくは購入
会員登録は無料
※一部の商品は本人確認書類が必要です。
レンタル期間の種類
短期レンタル
（3泊4日～）、月額レンタル（1か月単位）、買えるレンタル*
返却はコンビニで発送可能
（配送伝票、梱包用テープ付き）
会員登録数約13万人、取扱品目は1,800種類以上
*販売価格から支払い済みのレンタル料金を引いた金額で購入可能。
メーカー協業レンタル品の一例
デンキバリブラシ
Ⓡ
液晶ペンタブレット
Artist Pro 16
Happy Hacking
Keyboard
ドキュメントスキャナー
Scan Snap
レンタル後、メーカーサイトで新品をお得に購入可能
46

あおぎり高校/ オズの原罪- Sin of OZ -
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▎viviONグループで活動しているVTuberグループ“あおぎり高校”が、2023年10月27日に活動5周年。今後も「おも
しろければ、何でもあり！」をモットーに、イベントやオフライン活動を含めて、他のプロダクションがやっていな
い面白いことやワクワクすることにチャレンジするプロダクション運営をしていく方針です。
▎スマートフォン向けパズルゲーム『オズの原罪– Sin of OZ -』は、「オズの魔法使い」をモチーフとした
絵本のよ
うな雰囲気にちょっぴりダーク＋ドールの世界観が合わさった本格3マッチパズルゲームです。ユーザーはパズルを
解くことでキャラクターの信頼度を上げ、ストーリーやキャラクターの見た目の変化を楽しむことができます。
あおぎり高校オズの原罪- Sin of OZ -
YouTubeチャンネル登録者数は340万人を超えています。
2024年3月日本語版リリース＆グローバル版63カ国配信予定！
47

6. 補足資料
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リユースの国内市場動向
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▎2022年のリユースの国内市場規模は、前年比7.4％増の2兆8976億円。物価上昇による消費者の生活防衛意識の高
まりから新品よりも割安なリユース品が注目を集める形で市場が拡大しました。
▎資材価格高騰による物価上昇やコロナ影響の薄まり、SDGsを意識したライフスタイルへの変化などを背景に、国
内のリユース市場は更なる成長が期待できます。
※出典：リサイクル通信「リユース市場データブック2023」。市場予想はリサイクル通信。
11,443
12,590
13,594
14,916
15,966
16,517
17,743
19,932
21,880
23,585
24,169
26,988
28,976
30,500
40,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023予2030予
（億円）
49

0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2016201720182019202020212022
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2016201720182019202020212022
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2016201720182019202020212022
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2016201720182019202020212022
リユースの主要商材別の国内市場推移
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衣料・服飾品ブランド品
ゲーム・メディア（書籍は除く）携帯・スマホ
※出典：リサイクル通信「リユース市場データブック2023」。
（億円）
（億円）
（億円）
（億円）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2016201720182019202020212022
家具・家電
（億円）
当社国内リユース店舗推移
1,288
1,239
1,220
1,209
1,166
1,111
1,089
1,084
555
584
630
671
726
764
803
838
1,843
1,828
1,854
1,891
1,910
1,897
1,934
1,973
1,000
1,500
2,000
17/318/319/320/321/322/323/324/3
GEO（GEOmobile含む）
2nd STREETOKURA
他
（店舗）
50

リユースの主要商材別のマーケットシェア等
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その他
企業群
衣料・服飾品ブランド品
ゲーム
携帯・スマホ
※出典：リサイクル通信「リユース市場データブック2023」などをもとにゲオホールディングス推定。
その他企業群
その他企業群
その他企業群
ゲオホールディングス
約12％
ゲオホールディングス
約16％
ゲオホールディングス
約6４％
ゲオホールディングス
約28％
家具・家電
ゲオホールディングス
約4％
その他企業群
05001,0001,5002,000
ゲオホールディングス
リユース売上ランキング
（億円）
その他企業
51

リユース業
一般な小売業
リユース業の特徴
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▎リユース業は参入しやすいが、一般的な小売業に対して買取・個品による特殊対応が必要となり、多店舗で展開す
るにはリユース業の独特なマネジメントが必要です。
一般消費者仕入先
販売配送仕入
在庫
単品
店舗
在庫
単品
倉庫
買取
販売
再分配
店舗
在庫
個品
倉庫
在庫
個品
一般消費者
買取の特徴
販売業務だけでなく
買取業務がある。
店舗運営が煩雑
偽物・不良品・状態
を確認した上で妥当
な金額で買取る。
査定能力が必要
偽物・不良品は販売
できない。
品質保証が必要
商材調達が店舗に分
散するため不正が起
こりやすい。
内部統制が必要
需要にあわせた商材
調達ができない。
商材調達が不安定
本人確認・取引記録・不
正品報告などの古物営業
法を違反すると、罰金・
営業停止・許可取消など
の罰則
・行政処分がある。
法令順守が必要
個品の特徴
１品毎に販売可能な
状態にする。
品質管理が必要
１品毎の状態が異
なるので１品毎に
写真とコメントを
掲載する。
ＥＣ掲載数量が多い
１品毎にデータを
保持する。
管理数量が多い
同一商品で整理した
陳列ができない。
商品陳列が煩雑
52

リユース事業のDX（デジタルによる変革）
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▎当社グループで蓄積したリユース業のチェーンストア・マネジメントをデジタルに移行し、国内事業のみならず、
海外事業に対しても、業務・組織の変革を実現しています。
デジタル
ECささげ
システム
査定
システム
真贋
システム
在庫管理
システム
電子買取
承諾書
リユース
POS
来店カウント
システム
買取ロッカー
システム
アナログ
マニュアル
リユース人材
真贋センター
海外の個品も日本で真贋
真贋データ
真贋スキル
自社ECサイト
53

2024年3月期 四半期別連結損益計算書
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23.3月期24.3月期
単位：百万円
１Ｑ
２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ
実績
実績実績実績実績実績実績実績
売上高81,37791,185107,13497,603106,725109,035111,640106,446
（前期比）107.0%120.2%115.1%108.7%131.1%119.6%104.2%109.1%
売上総利益34,19434,46439,31534,50739,28936,59743,08140,855
（前期比）110.3%110.6%112.4%102.6%114.9%106.2%109.6%118.4%
（売上総利益率）42.0%37.8%36.7%35.4%36.8%33.6%38.6%38.4%
販管費30,16732,19934,25135,24433,49835,08137,04537,384
（前期比）101.0%104.4%111.2%113.2%111.0%108.9%108.2%106.1%
営業利益4,0272,2655,064▲7365,7901,5166,0363,470
（前期比）348.4%693.9%121.2%―143.8%66.9%119.2%―
54

2024年3月期 株主との対話実施状況等
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55
▎当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、投資者との建設的な対話の実施に努めております。対話の実施につ
きましては、ＩＲ担当部署を管掌する執行役員が統括し、関連部署と連携のうえ、年２回の決算説明会の開催のほか、国内外機関投資
家との対話対応、当社ウェブサイトでのIR関連資料の掲載およびリサーチ会社によるリサーチレポート提供による情報発信を行ってお
ります。また、IR活動結果のうち株主の関心事項や投資家目線とのギャップなど特に重要な事項は、取締役会へ報告しております。
主なＩＲ活動
活動内容
個別面談・各四半期決算日の翌日から当該四半期決算発表日までのIR自粛期間外での対応
決算説明会・第2四半期及び本決算発表後にアナリスト・機関投資家向けに実施
IR資料のウェブサイト掲載
・決算短信、説明会、株主総会の資料、有価証券報告書等をコーポレートサイトへ掲載
・英語版コーポレートサイトを日本語版に準じて作成
リサーチ会社レポート掲載
・リサーチ会社による日本語版・英語版リサーチレポートの各四半期決算毎更新・掲載
日本語版：https://
sharedresearch.jp/ja/companies/2681
英語版：https://
sharedresearch.jp/en/companies/2681
対話・フィードバックの概要
項目状況
主な対応者
・株主総会：すべての取締役及び監査役
・決算説明会：代表取締役社長、取締役常執行役員
・IR・SR個別面談：IR担当執行役員、IR担当部門
対話を行った株主等の概要
・対応実績：上期83件、下期74件※対応件数は延べ件数
・運用方法：アクティブ投資家中心
・対応者の担当分野：アナリスト、ファンドマネージャー等
フィードバックの実施状況
・IR戦略や課題と対応策、指標等のIR状況報告は適宜経営陣にフィードバックしています。
・対話内容の重要事項を定期的に取締役会へ報告、議論しています。

2024年3月期 株主との対話実施状況等
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56
株主・投資家との対話の主なテーマと経営への反映
項目対話の内容
対話の成果・対応状況
経営戦略
・成長性
•市場環境と競争優位性
•収益拡大に向けた今後の成長戦略
•PBR向上に向けた取り組み
•中長期目線での営業利益率目標・ROE目標・事業別ROIC目
標等の開示要望
•決算説明資料の充実
•商材別における売上高・売上総利益の内訳掲載
•中長期目線での目標出店数の掲載
•事業の成長イメージの掲載
•企業価値向上に向けて取り組み姿勢の掲載
•株主との対話の実施状況等の掲載
•英文開示情報の充実
•スポンサードリサーチレポートによる情報提供（英文含
む）
個別事業
•事業別の損益情報・資本効率性（ROIC）・事業評価の開示
要望
•海外事業にフォーカスした成果の開示要望
•事業別財務情報の開示検討
財務戦略
•資本政策・株主還元方針の開示要望
•資本効率（ROE、ROIC等）の向上に対する取り組みと目標値
の開示要望
•公平な利益還元に基づく株主優待制度廃止
•財務健全性の確保に基づく安定的な配当の継続
ガバナンス・
その他
•ESGの取り組み姿勢と開示体制
•社外取締役比率の向上によるガバナンス機能強化
•女性取締役比率の向上による多様性の推進とイノベーション促進
•指名・報酬委員会の設置によるガバナンス機能の強化
•個別面談対話内容のフィードバック状況開示
•店舗見学など会社説明会の実施要望
•女性取締役選任による女性取締役比率の向上
•サステナビリティへの取組みに関する開示
•IR活動状況に関する定期的な取締役会への報告
•監査等委員会設置会社移行によるコーポレート・ガバナン
スの充実
•個人投資家向けIR動画の配信

株主優待制度の廃止について
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▎2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株主優待制度を廃止することとしました。
株主優待制度廃止の理由
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの
方々に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施してまいりました。
しかしながら、より公平な利益還元を実現するという観点から、資金を投資や事業拡大に活用すること
で企業の収益性や競争力を強化し、事業の成長や発展に注力することを中長期的な企業価値の向上を重視
する戦略の一環として慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度を廃止することといたしました。
今後も株主の皆様への公平な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的かつ継続的に配当等が実施
できますよう企業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
株主優待制度の廃止時期
2024年３月末日を基準日とした当社株式名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上を
保有されている株主の皆様への株主優待の提供（2024年６月下旬送付予定）をもちまして、株主優待制度を
廃止させていただきます。
57

監査等委員会設置会社への移行について
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▎2024年2月9日開催の取締役会において、2024年6月開催予定の第36期定時株主総会での承認を条件として、監査
等委員会設置会社に移行することとしました。
移行の目的
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監
査等委員会設置会社へ移行するものです。
移行の時期
2024年6月開催予定の第36期定時株主総会において、移行に必要な定款変更についてご承認をいただき、
監査等委員会設置会社に移行する予定であります。
その他
定款変更の内容および取締役候補者の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。
その他
定款変更の内容および取締役候補者の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。
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非財務資本の強化
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▎財務諸表に表記されない「非財務資本」を重視し、中長期的な視点で積極的に「知的資本」「設備資本」「人的資
本」「社会関係資本」「自然資本」を投資しています。
非財務資本
知的資本
設備資本
人的資本
社会関係資本
自然資本
長年にわたり蓄積されたリユース業のチェーンストア・マネジメントは企業競争力の源泉になって
います
当社グループで培ったリユース業のチェーンストア・マネジメントをグローバルに拡散していきます
国内1,800店舗規模、海外100店舗規模の販売拠点を経営基盤として展開しています
リユース事業におけるチェーンマネジメントを強固にするDX投資をしていきます
チャレンジを推進する積極的な育成投資をしています
グローバルな競争力を高める源泉として、スペシャリストの創出、女性管理職の創出に注力し
ていきます
多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりの個性が最大限発揮される環境づくりを推進し、
多様な働き方へのサポート制度を導入しています
地域活動への協賛や社会貢献活動に取り組み、社会と共に成長する企業として貢献してい
きます
循環型事業の成長によって、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、SDGs
に貢献しています
全国の店舗における省エネルギーの推進を実施して、持続可能な社会の実現に取り組んでい
ます
59

循環型社会の実現
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ゲオグループは様々な循環型事業を通して、廃棄物の発生を削減し、
私たちはSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」に貢献します。
“モノ”を不要な場所から必要な場所へ
～事業成長によるSDGsへの貢献～
60

サステナビリティ実現に向けて
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当社グループの重要課題について、マテリアリティ特定プロセスに従い17のESG課題を特定しました。こ
れらの課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「ゲオグループにとっての重要性」の2つの視点から
分析し、6つのマテリアリティを最重要課題として特定しました。また、各課題の関係を表したマテリアリ
ティマップを作成しました。
マテリアリティ（重要課題）の特定
61
【6つの最重要課題】
＜環境＞
・循環型社会の実現・促進
・気候変動対応および資源節約・廃棄物削減
＜社会＞
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・スペシャリストの育成とタレントマネジメントの推進
＜ガバナンス＞
・コーポレートガバナンスの強化
・公正な取引の推進とビジネス倫理に関する文化の醸成
詳細については、ゲオホールディングスHP「マテリアリティ」をご覧ください。
URL：https://www.geonet.co.jp/csr/materiality/

サステナビリティ実現に向けて
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TCFD提言に基づく情報開示
2030年を中心とした世界を想定し、当社の主幹事業に影響を及ぼす気候変動によるリスクと機会を抽出し
ました。その上で、1.5°Cシナリオと4°Cシナリオに基づく分析を行いその影響を評価しました。
【TCFDフレームワークに基づく主な開示内容】
1.ガバナンス
・ゲオグループが気候変動に対するリスクと機会を評価し統括するための組織体制
2.戦略
・今後の気候変動を想定した当社事業を取り巻く世界感
・事業に与えるリスクと機会が、財務計画に及ぼす影響についての分析
・事業に与えるリスクと機会に対する対応策
3.リスク管理
・気候関連リスクの特定、評価、マネジメントをするために使用するプロセス
4.指標と目標
・関連する気候変動に対する取り組みにおいて、評価に使用される指標と目標
詳細については、ゲオホールディングスHP「TCFD提言に基づく情報開示」をご覧ください。
URL：https://
www.geonet.co.jp/pdf/2024/20240328_TCFD.pdf
62

ESGデータ
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ゲオグループでは事業活動を通じたGHG排出量についての数値実績を開示しています。
企業活動が環境に与える影響を考慮し、事業活動とGHG排出量の削減の両立を目指します。
当社の活動を通じて、様々なモノの循環を生みだすことにより廃棄物を削減し、循環型社会の構築を牽引
することで環境負荷や気候変動への対応を推進していきます。
持続可能な社会の実現に向け、ゲオグループはこれからも貢献を続けていきます。
事業を通じたCO2排出量
※Scope1：自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガ