2337 いちご

July 15, 2025
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いちご株式会社（2337）
Ichigo Inc.
www.ichigo.gr.jp
2026年2月期第1四半期決算説明資料

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心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、
現存不動産に新しい価値を創造することで、日本における「100年不動産」の実現を目指しています。
社会的意義サステナブル不動産・サステナブル社会
いちごの心築（しんちく）

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2026年2月期第1四半期サマリー
2026年2月期第1四半期連結業績
ALL-IN営業利益-20%、キャッシュEPS -12%（前年同期比）
事業ポートフォリオによる安定性・成長性を両立した盤石な収益基盤
アセットマネジメント：ALL-IN営業利益+56%（前年同期比）
心築：ALL-IN営業利益-29%（前年同期比）
ホテル ：ALL-IN営業利益+47%（前年同期比）
いちごオーナーズ：ALL-IN営業利益-99%（前年同期比）
クリーンエネルギー：ALL-IN営業利益+3%（前年同期比）
いちごのサステナブル経営
盤石な収益モデル
ストック収益とフロー収益の融合による強力なキャッシュ収益創出力
堅固なストック収益
強固な事業モデルを支える盤石な資金調達
「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長
厳選した取得と売却
心築事業：
いちごのセットアップオフィス ：ニーズを捉えた優良オフィスの創造
いちご本郷三丁目ビル セットアップフロア賃料1.8倍に成長
トレードピアお台場 ニーズ対応とコミュニティ創出による稼働向上
目次
ホテル・ホテルAMのキャッシュ収益 前年同期比+33%
いちごオーナーズ：
高付加価値レジデンスの提供による事業拡大
「いちご・レジデンス・トークン」200～400億円の新規組成を予想
AM ：多様な成長チャネルによるAUM拡大
クリーンエネルギー事業：
安定収益のさらなる拡大に向けた再生可能エネルギーの多様化
系統用蓄電池事業への参入：環境課題へのさらなる貢献
株主還元
機動的な自社株買い：総額50億円取得中
増配：4期連続増配予想（前期比+10%）
「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度
サステナブルな世界実現に向けた取り組み
外部評価：CDP2024 ダブルAリスト企業に初選定
RE100 ：再生可能エネルギーへの切り替え100%完了
いちごのクライメート・ポジティブ（CO2削減量/ 排出量比較）
Appendix
5

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2026年2月期第1四半期サマリー
6
ALL-IN営業利益-20%、キャッシュEPS -12%（前年同期比）
今期最高益更新予想に変更なし
ストック収益 ：+12%（前年同期比）
過去最高益更新に向け順調に推移（目標進捗率26%）
フロー収益 ：-45%（前年同期比）
2Q以降売却拡大により、過去最高益更新を見込む
ホテル：2ホテルが「THE KNOT」へリブランド休館中も、大幅な収益成長継続
ALL-IN営業利益前年同期比+47%
クリーンエネルギー：環境課題へのさらなる貢献に向け
系統用蓄電池事業へ参入、来期稼働開始を予定
50億円の自社株買いを実施中
32億円取得済み
上限取得株式数：16百万株（発行済み株式総数の4%）

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2026年2月期第1四半期連結業績
7

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2025年
2月期1Q
前年同期
2026年
2月期1Q
今期
増減率
2026年
2月期
通期予想
前期比
営業利益
4,2213,468 -17.8%19,500+19.6%
　
ALL-IN
営業利益
5,8804,695 -20.2%28,400+14.2%
経常利益
3,7162,328 -37.4%14,800+7.5%
　
ALL-IN
経常利益
5,3763,555 -33.9%23,700+6.2%
純利益
3,5912,331 -35.1%16,000+5.4%
　キャッシュ純利益
4,4873,823 -14.8%20,500+5.7%
1
株あたり純利益（
EPS
）
8.18
円
5.52
円
-32.6%38.13
円
+9.4%
　キャッシュ
EPS10.22
円
9.05
円
-11.5%48.85
円
+9.8%
徹底的なキャッシュ・フロー経営により、キャッシュ純利益は会計利益の1.6倍
ALL-IN営業利益-20%、キャッシュEPS -12%（前年同期比）
8
ALL-IN営業利益4,695 = 営業利益3,468 + 特別利益に計上される心築およびホテルの資産売却益1,227
（※1）事業利益創出の実力値
（※1）
（※2）
キャッシュ純利益3,823 = 当期純利益2,331 + ノンキャッシュ費用（減価償却費・のれん償却費等）1,492
キャッシュEPS = キャッシュ純利益÷自己株式除く期中平均株式数
（※2）キャッシュ創出の実力値
（単位：百万円）

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アセットマネジメントおよびホテルが大きく増益
心築・いちごオーナーズでフロー収益前年同期減収、2Q以降で拡大を見込む
9
事業ポートフォリオによる安定性・成長性を両立した盤石な収益基盤
（単位：百万円）
■ALL-IN営業利益
セグメント
2025年
2月期 1Q
前年同期
2026年
2月期 1Q
今期
増減率
2026年
2月期
通期予想
前期比
アセットマネジメント
404629+55.5%1,800-31.1%
心築
2,7861,970 -29.3%13,400+67.1%
ホテル
1,0651,569+47.4%6,100-33.4%
いちごオーナーズ
1,13713 -98.8%5,600+68.2%
クリーンエネルギー
484498+2.9%1,500-13.0%
調整額
（セグメント間取引消去額等）
214
－
－－
ALL-IN営業利益 合計
5,8804,695 -20.2%28,400+14.2%

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アセットマネジメント：ALL-IN営業利益+56%（前年同期比）
10
ストック収益+11% ：いちごオフィス・いちごホテルNOI向上により増益
いちご・レジデンス・トークン運営件数増加により増益
フロー収益+151%：いちごオフィスおよび私募ファンドの物件売却により増益
（単位：百万円）
2025年
2月期 1Q
前年同期
2026年
2月期 1Q
今期
増減額増減率
2026年
2月期
通期予想
いちごオフィス
323339+16+5.0%
－
いちごホテル
131150+18+14.1%
－
いちごグリーン
1918-1 -5.4%
－
私募ファンド
/ REIT3030+0+0.3%
－
セキュリティ・トークン
2750+23+83.3%
－
その他
1414+0+5.0%
－
ストック収益
547604+57+10.5%2,601
いちごオフィス
54276+222+412.8%
－
いちごホテル
－－－－－
－
いちごグリーン
－－－－－
－
私募ファンド
/ REIT18134+115+610.8%
－
セキュリティ・トークン
10228-73 -72.1%
－
フロー収益
175440+264+150.8%658
減価償却費（原価）
－－－－－
－
販管費
-416-508-91+21.9%
－
調整額
9993-5
－－
ALL-IN営業利益
404629+224+55.5%1,800

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心築：ALL-IN営業利益-29%（前年同期比）
11
ストック収益+11%：オフィス、商業の賃料収入が増加
オフィスはトレードピアお台場の稼働向上が寄与
フロー収益-45%：2Q以降拡大を見込み、1Q前年同期比では減益
（※）コインラインドリー事業の売却益
（単位：百万円）
2025年
2月期 1Q
前年同期
2026年
2月期 1Q
今期
増減額増減率
2026年
2月期
通期予想
オフィス賃料収入
662755+93+14.2%
－
商業賃料収入
849871+21+2.5%
－
その他（物流・底地等）
309386+77+24.9%
－
ストック収益
1,8212,013+192+10.6%8,903
オフィス売却益
697
－
-697
－
－
オフィス売却益（固定資産）
1,178
－
-1,178
－
－
商業売却益
－－－－－
－
商業売却益（固定資産）
478782+304+63.6%
－
その他（※）
5526+521
－
－
フロー収益
2,3581,308-1,050 -44.5%10,531
減価償却費（原価）
-351-348+3 -0.9%
－
販管費
-994-956+38 -3.9%
－
調整額
-47-47+0
－－
ALL-IN営業利益
2,7861,970-815 -29.3%13,400

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ホテル：ALL-IN営業利益+47%（前年同期比）
12
ストック収益+34%：2ホテルがリブランド休業中も、内・外部成長により大きく成長
THE KNOT TOKYO Shinjukuの収益成長継続、前期取得ホテルの収益貢献
ホテル好業績を受け、オペレーター収益も増益（前年同期比+21%）
（単位：百万円）
2025年
2月期 1Q
前年同期
2026年
2月期 1Q
今期
増減額増減率
2026年
2月期
通期予想
ホテル賃貸収益等
1,0951,532+437+39.9%
－
オペレーター収益
&
PROPERA
利用料
564682+118+21.0%
－
ストック収益
1,6592,214+555+33.5%6,833
ホテル売却益
－
-3-3
－
－
ホテル売却益（固定資産）
－
－－
－
－
フロー収益
－
-3-3
－
2,030
減価償却費（原価）
-298-283+15 -5.2%
－
販管費
-279-348-68+24.5%
－
調整額
-15-9+5
－－
ALL-IN営業利益
1,0651,569+504+47.4%6,100

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いちごオーナーズ：ALL-IN営業利益-99%（前年同期比）
13
ストック収益-78% ：新規取得物件拡大によるリーシングコスト増加により減益
フロー収益-74%：2Q以降拡大を見込み、1Q前年同期比では減益
2025年
2月期 1Q
前年同期
2026年
2月期 1Q
今期
増減額増減率
2026年
2月期
通期予想
ストック収益（賃料収入）
24555-190 -77.6%666
フロー収益（売却益）
1,211312-899 -74.2%6,310
減価償却費（原価）
－－－－－
－
販管費
-319-353-34+10.7%
－
調整額
－－－－－－
ALL-IN営業利益
1,13713-1,124 -98.8%5,600
（単位：百万円）

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クリーンエネルギー：ALL-IN営業利益+3%（前年同期比）
14
ストック収益+3%：前年と同水準で安定的に推移
発電量：57,855MWh（前年同期比+3.3%）
2025年
2月期 1Q
前年同期
2026年
2月期 1Q
今期
増減額増減率
2026年
2月期
通期予想
ストック収益（売電収入）
1,2161,247+31+2.6%4,500
フロー収益（売却益）
－－－－－
減価償却費（原価）
-489-499-9+2.0%
－
販管費
-241-249-7+3.3%
－
調整額
－－－－－－
ALL-IN営業利益
484498+13+2.9%1,500
（単位：百万円）

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いちごのサステナブル経営
15

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盤石な収益モデル
16
キャッシュ収益 ：売上総利益+ 特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益+ 減価償却費
ストック収益 ：主に賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等
フロー収益 ：主に心築およびホテルの資産売却損益
固定費：固定販管費+ 支払利息
固定費を大きく上回るストック収益による、持続性・安定性の高い収益基盤
ストック収益
61
29
フロー収益
20
キャッシュ収益
81
固定費
ストック収益固定費カバー率
206%
ストック収益比率
75%
（単位：億円）

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ストック収益とフロー収益の融合による強力なキャッシュ収益創出力
17
（単位：億円）
150
149
155
194
229
54
61（+12%）
ストック
235
58
97
133
143
156
37
20（-45%）
フロー
195
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2025年
2月期1Q
2026年
2月期1Q
2026年
2月期
通期予想
81（-11%）
209
247
289
337
386
■キャッシュ収益（内、前年同期比）
■フロー収益 ■ストック収益
最高益更新予想
430
92
キャッシュ収益 ：売上総利益+ 特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益+ 減価償却費
キャッシュ収益過去最高益更新を予想
ストック収益：過去最高益更新に向け順調に進捗
フロー収益 ：前年同期比で減益も、通期で過去最高益更新を予想

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38
43
4545
47
12
12（+3%）
45
18
20
20
22
26
5
6（+10%）
26
8672
59
64
79
18
20（+11%）
89
2
2
5
10
7
2
6
5
10
24
50
69
16
22（+33%）
68
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2025年
2月期1Q
2026年
2月期1Q
2026年
2月期
通期予想
61（+12%）
150
149
155
194
229
（単位：億円）
54
■各セグメントストック収益内訳（内、前年期同比）
■ホテル（賃料+ オペレーション収入+ PROPERA利用料）
■いちごオーナーズ（賃料収入）
■心築（賃料収入、その他）
■アセットマネジメント（ベース運用フィー等）
■クリーンエネルギー（売電収入）
過去最高益更新に向かって順調に推移（進捗率26%）
18
堅固なストック収益
最高益更新予想
235

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強固な事業モデルを支える盤石な資金調達①
19
92%
（1,627億円）
93%
（1,559億円）
94%
（1,578億円）
79%
（1,503億円）
93%
（2,025億円）
92%
（2,174億円）
8%
（149億円）
7%
（125億円）
6%
（98億円）
21%
（407億円）
7%
（140億円）
8%
（201億円）
2021年2月期末2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末2026年2月期
1Q末
■コーポレート借入金の長期割合
■短期 ■長期

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1.01%
0.99%
0.98%
1.00%
1.27%
1.36%
10.0年
10.1年
10.0年
8.9年
9.3年
9.1年
7.2年
6.5年
6.1年
5.2年
6.2年
6.0年
0年
3年
6年
9年
12年
0.75%
1.25%
1.75%
2.25%
2.75%
2021年2月期末2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末2026年2月期
1Q末
（金利）
（期間）
強固な事業モデルを支える盤石な資金調達②
20
■コーポレート借入金の加重平均金利および加重平均借入期間
—加重平均借入期間
—加重平均残存期間
—加重平均金利（※）
（※）金利上昇リスクの低減に向けた金利スワップ取引および金利キャップ取引による金利固定化後の利率（固定化比率57%）

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「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長
21

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厳選した取得と売却
22
取得（簿価）：178億円（契約済み含め450億円）
心築 ：ロジスティクス1物件25億円（契約済みロジスティクス2物件含め107億円）
ホテル ：1ホテル18億円
いちごオーナーズ：130億円（契約済み含め321億円）
売却（売上）：42億円
心築 ：商業1物件19億円
いちごオーナーズ：21億円
（単位：百万円）
■1Q（3M）：135億円の買い越し
件数
簿価（
A
）
件数
売上高（
B
）
オフィス-- ---
商業--
11,936-1,936
ロジスティクス
12,566
--
2,566
レジデンス
13252145180
ホテル
11,879
--
1,879
いちごオーナーズ
1013,03732,14210,894
合計
1317,80864,22413,584
（簿価）
3,068
取得売却差額
（
A
）
-
（
B
）
心築

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51
102
43
250
146
219
83
32
175
177
2820
87
26
51
178
160
88
91
18
243
311
267
181
360
280
432
503
490
379
130
21
272
（※）セルフストレージ事業売却益39億円は含まず
23
厳選した取得と売却（推移）
■左：取得（簿価） 右：売却（売上）
■契約済み
■いちごオーナーズ
■ホテル
■心築
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
（単位：億円）
382
414
310
458
507
551
695
696
754
648
（※）
2026年
2月期1Q
450
42
今期進捗状況

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24
【心築事例（セットアップオフィス）】
いちごのセットアップオフィス：ニーズを捉えた優良オフィスの創造
スタートアップ・ベンチャー・中小企業様のニーズに応え、成長を力強くサポート
生産性が高く汎用的な空間、人材採用・定着につながる快適性・グレードを追求
入居～事業開始までのイニシャルコストと時間を大幅に低減・短縮
いちごが主軸とする中規模オフィスと親和性が高く、広く横展開が可能
ノウハウ蓄積と応用の好循環により、さらに付加価値が高いオフィス創造に発展
■セットアップオフィス累計実績（売却済み物件含む）
導入数：10棟25区画 賃料向上:1.6倍（平均）
心築前
■セットアップオフィス事例（いちご目黒ビル）
心築後

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25
【心築事例（セットアップオフィス）】
いちご本郷三丁目ビルセットアップフロア賃料1.8倍に成長
エリア特性に照らし、セットアップオフィスを導入
スタートアップ企業の拠点として注目のエリアで、成長を支援するオフィス空間を提供
1フロアを3つのセットアップ区画に分割、機能・デザイン等、周辺ビルとグレード差別化
3区画全て入居済み、フロア賃料の総額は1.8倍に成長
空室発生に合わせて、今後も順次セットアップオフィスを導入予定
■いちご本郷三丁目ビル（文京区本郷）
■セットアップオフィス導入効果
フロア賃料収入総額: 1.8倍
心築前
心築前
心築後

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26
Tokyo Bay Village をコンセプトとし、テナント満足度・エンゲージメントを向上
稼働率は92%に上昇
【心築事例（オフィス）】
トレードピアお台場 ニーズ対応とコミュニティ創出による稼働向上
テナント様専用のカフェスペース
テナント様と作るトレードピアお台場内農園
ロビーにてアートを通じたコミュニケーション
テナント様と近隣の方々をつなぐ交流・防災イベント
■トレードピアお台場稼働状況
97%
50%
54%
73%
81%
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
92%
7月15日時点
（契約ベース）
Bay Village Farmby growMeet The Neighbors!
Bay Village CafeBay Village Gallery

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■ホテルセグメントおよびホテルアセットマネジメントのキャッシュ収益
■保有ホテル賃料+ 売却益
■いちごホテルベース運用フィー+ 売却成果報酬
■ワンファイブホテルズ ホテルオペレーター収益+ PROPERA利用料
【ホテル×アセットマネジメント】
ホテル・ホテルAMのキャッシュ収益前年同期比+33%
27
（単位：億円）
8,565
2,531
3,807
7,256
11,718
14,218
18,065
（+27%）
1
-3
-7
-1
8
16
5
6
11
0.4
0.9
2
5
14
1
1
82
8
27
40
82
102
10
15
2020年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2025年
2月期1Q
2026年
2月期1Q
保有ホテルRevPAR（円）
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
96
41
95
5
133
20
※RevPAR（Revenue Per Available Room）：平均客室単価×平均客室稼働率で求められる、ホテルの収益力を示す指標
16
22
（+33%）

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プライム立地・高品質で市場競争力が高い「PASEO」ブランドを展開
複数デベロッパーとの強固なパートナーシップによる安定した取得実績
豊富な取引実績により、市場で高いプレゼンスを発揮
54
26
117
137
285
84
243
311
267
181
360
280
432
503
490
379
321
21
■いちごオーナーズ取得・売却
■取得（簿価） ■売却（売上）
※契約済み含む
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2026年
2月期1Q
28
【いちごオーナーズ】
高付加価値レジデンスの提供による事業拡大【取得・売却】
（単位：億円）
2022年
2月期
2021年
2月期
2020年
2月期
2019年
2月期
2018年
2月期（創業）
520520
通期予想

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1
13
9
38
21
35
54
32
56
2018年
2月期（創業）
2019年
2月期
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2026年
2月期
（予想）
■いちごオーナーズ営業利益
29
【いちごオーナーズ】
高付加価値レジデンスの提供による事業拡大【営業利益】
居住者ニーズに即した選ばれるレジデンスの提供により営業利益は大幅成長
「いちご・レジデンス・トークン」（不動産ST※）による販売チャネル拡大でさらに成長
（単位：億円）
（※）不動産セキュリティ・トークン（ST）：ブロックチェーン技術を活用した基盤で発行・管理された、有価証券の性質を持つ安全性の高いデジタル不動産投資商品

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51
209
426426
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2026年
2月期（予想）
【いちごオーナーズ ×アセットマネジメント】
「いちご・レジデンス・トークン」200～400億円の新規組成を予想
30
■いちご・レジデンス・トークン累計組成額
■新規組成（予想）
■組成済（売却済み第1号案件含む）
多様なチャネルで最適な優良レジデンスの売却を推進しながら
デジタル不動産小口化商品「いちご・レジデンス・トークン」組成を積み上げ
第1号案件（3棟）簿価51億円に対し57億円で売却実施（2025年7月30日償還予定）
（単位：億円）
600～800
いちご・レジデンス・トークン（不動産ST ※）
・個人投資家様、事業主様の資産形成に貢献する
安全性の高い投資商品を簡易な手続きで提供
・デベロッパーとの協業により、
都心部を中心に不足する優良レジデンスを展開
・販売実績：31棟/ 975室（5案件）
GRAN PASEO駒場東大前GRAN PASEO市谷仲之町
（※）不動産セキュリティ・トークン（ST）：ブロックチェーン技術を活用した基盤で発行・管理された、有価証券の性質を持つ安全性の高いデジタル不動産投資商品

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■AUM
■いちごプライベートリート（私募REIT）■いちごグリーンインフラ
■いちご・レジデンス・トークン（不動産ST）■いちごホテルリート
■私募ファンド■いちごオフィスリート
2,1212,121
2,245
2,197
547
698
677
677
114
114
114
114
372
289
273
111
51
209
426
426
112
112
2023年2月期
37億円
2024年2月期
24億円
2025年2月期
39億円
2026年2月期1Q
10億円/ 3M
2026年2月期（予想）
3,207
3,433
3,849
3,639
3,800～4,000
【アセットマネジメント】
多様な成長チャネルによるAUM成長
31
ノンアセット型ストック収益の成長に向けたAUM積み上げ
（単位：億円）
※ノンアセット型ストック収益 ：資産を保有しない管理・運営サービスによる高資本効率かつ安定的な収益
フィー収益
（ストック+フロー）

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45
47
45
425
158.8MW
425
158.8MW
425
158.8MW
稼働中
太陽光・風力
425
49発電所
158.8MW
4
24
7発電所14.5MW
34
4発電所3.2MW
2024年2月期
FIT価格31.6円
2025年2月期
31.6円
2026年2月期（予想）
31.6円
2027年2月期
以降計画中
ストック収益
（単位：億円）
489
発電出力176.5MW
蓄電容量8.9MWh
系統用蓄電池事業
（1か所8.9MWh）
・再生可能エネルギー発電を補う
電力「調整力」を提供
New
■総事業費・発電出力/ 容量※いちご保有のみ
【クリーンエネルギー】
安定収益のさらなる拡大に向けた再生可能エネルギーの多様化
環境課題解決へのさらなる貢献と事業拡大
グリーンバイオマス、Non-FIT太陽光に加え、系統用蓄電池事業への参入を計画
32
地域一体型グリーンバイオマス（FIT 40円）
・未利用の地元間伐材を有効活用
・災害時の非常用電力を地元に提供
NON-FIT太陽光
・国内エネルギー自給率向上
・外部企業等、需要家へ電力提供

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太陽光
23~29%
太陽光
9.8%
風力
4~8%
風力1.1%
原子力
20%程度
原子力
8.5
水力
8~10%
水力
7.6%
地熱1~2%
地熱0.3%
バイオマス
5~6%
バイオマス4.1%
火力30~40%
火力68.6%
2040年
2023年
電力の調整力を提供し、再生可能エネルギー拡大へ貢献
電力の安定供給に向けた調整力の必要性は今後増大する見通し
—調整力が必要な再生可能エネルギーは拡大、一方で現在主に電力調整を担う火力は縮小
来期1Qに新たに蓄電所（千葉県/ 蓄電容量8.9MWh）を運用開始予定
以降、当社稼働済み発電所隣接地を中心に拡大を計画
【クリーンエネルギー】
系統用蓄電池事業への参入：環境課題へのさらなる貢献
33
調整力を必要とする
再生可能エネルギー拡大
系統用蓄電池で調整力を提供
■国内電源構成の見通し（資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」より当社作成）
主に電力調整を担う火力の縮小
調整力減少

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株主還元
34

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30億円30億円30億円30億円
15億円
45億円
60億円
43億円
32億円
2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期
【株主還元】
機動的な自社株買い：総額50億円取得中
35
■自社株買い（決定ベース）
■取得中
■取得済（2025年6月末時点）
9期連続の取得（今期32億円取得済み）
取得期間：2025年3月3日～2025年8月29日（約定ベース）
上限取得株式数：16百万株（発行済株式総数の4%）
取得上限
50億円

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1
1.1
1.3
3
5
6
7 7 7 7
8
（+14%）
9
（+13%）
10.5
（+17%）
11.5
（+10%）
2013年
2月期
（復配）
2014年
2月期
2015年
2月期
2016年
2月期
2017年
2月期
2018年
2月期
2019年
2月期
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2026年
2月期
（予想）
【株主還元】
増配：4期連続増配予想（前期比+10%）
36
（※）株式200分割を考慮
■配当金（円）
キャッシュ創出力とストック収益の成長に鑑み、4期連続の増配見込み
累進的配当政策
当社の盤石な安定収益基盤により
原則維持か増配（減配しない）
DOE目標4%以上
期ごとの利益変動に左右されない
長期安定的な配当成長
■いちごの配当政策

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2つの日本初となる優待制度
①株主・投資主の合同優待（4発行体の総対象人数約104,120名）
② Ｊリーグの全クラブと全試合が対象
いちごは、株主・投資主様と一緒にＪリーグ全クラブを応援し、地域創生への
貢献を目指します
【株主還元】
「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度
37

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サステナブルな世界実現に向けた取り組み
38

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外部評価：CDP2024 ダブルAリスト企業に初選定
39
全世界の参加企業約25,000社の最上位0.3%にあたる評価を獲得
「気候変動プログラム」および「水セキュリティ」の2つで最上位のAリスト企業に選定
—情報開示とパフォーマンスの透明性で最高評価を獲得
長期VISION「いちご2030」における環境課題解決KPI（外部評価獲得）を達成
—KPI : 気候変動プログラム「Aリスト企業」維持、水セキュリティ「Aリスト企業」選定
CDP：世界700社以上の機関投資家・金融機関を代表する国際的な非営利団体が管理するNGO。
投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
企業評価は多岐にわたる質問で構成される質問書をベースに、A～D⁻の8段階ランキングで行われる。
【CDP 2024 参加企業・評価状況】
参加企業：約25,000社（世界の時価総額の2/3）
ダブルAリスト企業（気候変動+ 水セキュリティ）：70社
Aリスト企業（気候変動）：424社
Aリスト企業（水セキュリティ）：102社

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59%41%
RE100
100%
RE100：再生可能エネルギーへの切り替え100%完了
■RE100達成率
40
RE100認証取得と長期VISION「いちご2030」KPI（※）達成へ、100%を維持
2026年2月期にRE100認証取得予定
当社発電所由来トラッキング付
非化石証書の取得
再生可能エネルギーへの切り替え
（※）サステナブルな社会へ向けた環境課題解決KPIとして、
「グループ全体の事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとする『RE100』を2025年までに達成しその状態を維持」と策定

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CO2排出量
13,000
t-CO2
CO2削減量
104,502
t-CO2
いちごが保有・運用する発電所によるCO2削減量
（いちご+ いちごグリーン）
いちごのクライメート・ポジティブ（CO2削減量/ 排出量比較）①
41
CO2削減量はCO2排出量の約8倍
■いちごのECO発電所によるCO2削減量とグループの排出量比較（2025年2月期末）
いちごグループのScope1+2排出量（予測値）
（いちご+ いちごオフィス+ いちごホテル+ いちごグリーン）

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75,425
75,808
83,412
59,445
95,478
54,803
98,647
26,409
101,217
22,767
104,502
13,000
▲250
▲7,070
▲34,470
▲37,130
▲48,000
2020年2月期
（基準年）
2021年2月期
（RE100始動）
2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期
（集計中のため予測値）
クリーンエネルギー事業の成長（CO2削減量の増加）と
再生可能エネルギー電力への切り替え・オフセット（CO2排出量の削減）を推進
いちごのクライメート・ポジティブ（CO2削減量/ 排出量比較）②
■CO2削減量/ 排出量削減効果/ 排出量
■クリーンエネルギー事業によるCO2削減量（※1） ■グループ全体のCO2排出量（Scope 1+2）
□施策によるCO2削減量（省エネ化、再生可能エネルギーへの切り替え、当社発電所由来のトラッキング付非化石証書取得（※2））
42
（単位：t-CO2）
（※1）環境省が公表する毎年3月1日時点の各電力会社の調整後排出係数を、それぞれの事業期間ごとの年間固定値として算出（発電量×排出係数）
（※2）非化石電源由来の電気が持つ環境価値が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの

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Appendix ：経営目標（KPI）
43

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長期VISION「いちご2030」達成に向けた経営目標（KPI）
長期VISION「いちご2030」の実現に向けたコミットメントのさらなる強化
44
株 主 価 値
の
最 大 化
徹底的な
キャッシュ・フロー経営
持続性と安定性の高い
新たな収益基盤の構築
株主還元策
サステナブルな社会に向けた
環境課題解決
・キャッシュROE ：18%以上
・ROE ：15%以上
・エコノミック営業キャッシュフロー
当期純利益超過の維持
・ストック収益比率：60%以上
・ストック収益固定費カバー率：200%以上
・「安心安定配当」の累進的配当政策
・DOE（株主資本配当率）：4%以上
・機動的な自社株買い
・いちごのクライメート・ポジティブの維持
・RE100
・CDPリーダーシップの維持

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8,201
5,027
6,473
9,409
12,108
15,187
29,492
11,103
15,645
14,378
25,317
19,827
0
10,000
20,000
30,000
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
16.89
10.48
13.81
20.45
26.89
34.86
22.05
20.82
27.74
33.30
39.70
44.51
8.2%
5.0%
6.5%
9.2%
11.7%
14.1%
10.8%
10.0%
13.0%
15.0%
17.2%
18.0%
0
10
20
30
40
50
60
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
経営目標（KPI）推移①:資本生産性・キャッシュ創出力・安定収益
45
■ROE15%以上、キャッシュROE18%以上■エコノミック営業キャッシュフロー＞純利益
49.8%
72.0%
60.4%
53.8%
57.6%
59.5%
50.2%
28.0%
39.6%
46.2%
42.4%
40.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
■ストック収益率60%以上
■ストック収益 ■フロー収益
■純利益 ■エコノミック営業キャッシュフロー
■EPS■キャッシュEPS●ROE●キャッシュROE
（単位：円）（単位：百万円）
（単位：百万円）
18,450
15,065
14,912
15,598
19,417
22,975
7,877
7,723
7,819
8,087
9,060
10,955
234.2%
195.1%
190.7%
192.9%
214.3%
209.7%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
■ストック収益固定費カバー率200%以上
■ストック収益 ■固定費 ●ストック収益固定費カバー率

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経営目標（KPI）①資本生産性およびキャッシュ創出力/ 安定収益
46
（※1）キャッシュROE = キャッシュ純利益（当期純利益+ ノンキャッシュ費用 ）÷期中平均自己資本
（※2）エコノミック営業キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を控除し、
かつ、特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益を加味したキャッシュ・フロー（税引後）
（※3）ストック収益固定費カバー率 ：事業継続に必要な固定費（固定販売費および一般管理費+ 支払利息）を
安定的な収益であるストック収益でどれだけまかなえているかを示す独自の経営指標
■安定収益
ストック収益固定費カバー率（※3）
目標200%以上
ストック収益比率
目標60%以上
フロー収益
固定費
キャッシュ収益
■資本生産性およびキャッシュ創出力
・キャッシュROE（※1）
目標18%以上
・ROE
目標15%以上
・エコノミック営業キャッシュフロー（※2）
当期純利益超過の維持

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33
（7円）
33
（7円）
32
（7円）
36
（8円）
39
（9円）
44
（10.5円）
30 30
15
45
48
55
107
99
130 153
178
193
3.4%
3.3%
3.3%
3.6%
3.8%
4.1%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
4.5%
0
40
80
120
160
200
240
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
（単位：億円）
◆DOE■自社株買い
●キャッシュ純利益 ■配当総額（内、1株当たり配当金）
DOE目標4%
■DOE（株主資本配当率目標：4%以上）/ 機動的な自社株買い/ 累進的配当
経営目標（KPI）推移②:株主還元
47

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1
1.1
1.3
3
5
6
7 7 7 7
8
（+14%）
9
（+13%）
10.5
（+17%）
11.5
（+10%）
2013年
2月期
（復配）
2014年
2月期
2015年
2月期
2016年
2月期
2017年
2月期
2018年
2月期
2019年
2月期
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2026年
2月期
（予想）
48
■配当金（円）
※株式200分割を考慮
※
経営目標（KPI）②株主還元
配当の安定性、透明性、成長性に注力
「安心安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）
—原則として「維持か増配」のみを明確な方針とし、「減配しない」ことにより
盤石な安定収益基盤が可能にする「安心安定配当」を実現
「DOE（株主資本配当率）4%以上
—株主資本を基準とすることで、期ごとの利益変動に左右されず
長期にわたり安定的な配当の成長を目指すことが可能
機動的な自社株買い
株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、
機動的な自社株買いを実施

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■いちごのクライメート・ポジティブ
クリーンエネルギー事業によるCO2削減量が、
いちごグループが事業活動で排出する
CO2量（Scope1・2）を上回る状態を維持
経営目標（KPI）③サステナブルな社会へ向けた環境課題解決
49
CO2削減量
104,502
t-CO2
CO2排出量
13,000
t-CO2
2025年2月期（予測値）
■RE100
グループ全体の事業活動で消費する電力を
100%再生可能エネルギーとする
「RE100」を2025年までに達成し
その状態を維持
■CDPダブルAリスト企業
・気候変動プログラム「Aリスト企業」
（最高評価）の維持
・水セキュリティ「Aリスト企業」
（最高評価）の達成
※2025年2月期達成
100%切り替え達成
2026年2月期に
認証取得予定
削減量は排出量の
約8倍
（※）当社発電所由来トラッキング付
59%
41%
RE100
100%
再生可能エネルギー
切り替え
非化石証書（※）
取得

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Appendix ：いちごのサステナブル経営
50

© Ichigo Inc. All rights reserved.
562
639
652
678
725
731
2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期
単年度の会計利益には計上されない将来収益が着実に拡大
将来収益の着実な拡大
51
■第三者による鑑定評価ベース含み益
（単位：億円）

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含み益を超える売却益を継続的に実現
■資産の売却益
■鑑定評価ベース含み益 ■売却益
52
（※）セルフストレージ事業売却分（36物件/ 売却益39億円）は鑑定評価を取得していないため、含み益0で算出
47
63
47
87
3
94
116
101
138
11
2022年2月期2023年2月期2024年2月期（※）2025年2月期2026年2月期1Q
2.0倍
1.8倍
2.1倍
3.7倍
（単位：億円）
1.5倍

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82
50
64
94
121
151
294
111
156
143
253
198
2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期
■純利益とエコノミック営業キャッシュフロー（※）
■純利益 ■エコノミック営業キャッシュフロー
純利益を超えるエコノミック営業キャッシュフロー
高いキャッシュ創出力
（※）営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を控除し、かつ特別損益に計上される
心築およびホテルの資産売却損益を加味したキャッシュ・フロー（税引後）
（単位：億円）
1.5倍
2.2倍
2.4倍
53
2.1倍
1.3倍
3.6倍

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29
82
86
308
277
330
55
100
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
2023年
2月期
2024年
2月期
2025年
2月期
2026年
2月期1Q
本業を通じたESG推進により、好条件の融資が拡大
多様な調達による財務基盤強化
54
サステナブル・ファイナンスの進展
■ESGローン新規調達実績
■ESGローン借入およびグリーンボンド
■ESGローンコミットメントライン未使用枠
ESGローン・グリーンボンド
累積組成実績
（借入枠含む）
総額1,269億円
■ESGローン比率（2026年2月期1Q末時点）
■ESGローン借入残高およびグリーンボンド
■ESGローンコミットメントライン未使用枠
■その他コーポレートローン（社債含む、ノンリコースローン・短期借入金除く）
（単位：億円）
ESG関連資金
28%
1,374
466
（単位：億円）
572
100
1,704

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徹底的なキャッシュ・フロー経営
減価償却の税効果によりキャッシュを創出
2020年2月期末に心築およびホテル資産を固定資産化
■販売用不動産と固定資産（簿価）※
■販売用不動産
■固定資産
（単位：億円）
※いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く
心築およびホテルの資産
固定資産
比率
55
290
604
1,6711,732
1,628
1,592
1,479
1,389
1,623
1,401
309319
294
297
563
774
2018年
2月期末
2019年
2月期末
2020年
2月期末
2021年
2月期末
2022年
2月期末
2023年
2月期末
2024年
2月期末
2025年
2月期末
84%15%30%84%84%85%64%72%
現金支出のない減価償却費が増加
税効果によりキャッシュ・フロー向上
（一方でROEは低下）
成長投資・株主還元に活用

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リーマンショック時との収益基盤と財務基盤の対比
2009年2月期末
（リーマンショック時）
2014年2月期末
（ＳｈｉｆｔUp戦略開始）
2025年2月期末
加重平均借入期間
（全有利子負債）
3年以内返済予定
借入割合
（全有利子負債）
ストック収益
固定費カバー率
2.8年
5.6年
9.3年
75%
リーマンショック時との差異
▲0.8pt
140%210%
2.8倍に増加
3.3倍に長期化
2.8年
5.6年
2.8年
93%28%24%
▲69pt
2.22%1.96%1.42%
加重平均借入金利
（コーポレート有利子負債）
3年以内
28%
3年超
72%
3年以内
93%
3年超
7%
56
3年以内
29%
3年超
21%
3年以内
24%
3年超
76%
3年以内
28%
3年超
72%
3年以内
93%
3年超
7%

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Appendix：各種データ
57

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ALL-INにより、心築・ホテル事業の利益創出における実態値を表示
心築・ホテル事業は当社コア事業の一つであり、
販売用不動産、固定資産の会計科目の別を問わず、心築を施した資産は
すべて「心築資産」
特別損益に計上される心築資産の売却損益を
「ALL-IN営業利益」に戻し入れることで、営業活動本来の利益を可視化
ALL-INによる開示の拡充
58

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5つの事業セグメント
59
（※）アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム
アセット
マネジメント
J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現
クリーン
エネルギー
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、
太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、
ストック収益および売却によるフロー収益を創出
心築
いちご
オーナーズ
顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、
販売まで一貫した不動産オーナーのための事業
当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、
建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、
顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出
ホテル
心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から
現存ホテルに新しい価値を創造する事業
大規模リニューアルやPROPERA（※）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、
ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出

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2025年
2月期
1Q
前年同期
増減率
2026年
2月期
通期予想
2025年
2月期
1Q
前年同期
増減率
2026年
2月期
通期予想
アセットマネジメント
7221,045+44.6%3,259404629+55.5%1,800
ストック収益（ベース運用フィー他）547604+10.5%2,601318386+21.2%–
フロー収益（取得
/
売却フィー他）
175440+150.8%65886243+181.7%–
4,1803,322-20.5%19,4342,7861,970-29.3%13,400
ストック収益（不動産賃貸損益）1,8212,013+10.6%8,9031,0481,089+3.9%–
フロー収益（不動産譲渡損益）2,353782-66.8%1,738881 -49.3%–
その他フロー収益5526–––––
ホテル
1,6592,210+33.3%8,8631,0651,569+47.4%6,100
ストック収益（賃貸損益）1,0951,532+39.9%6741,108+64.2%–
ストック収益（オペレーター収益および
PROPERA
利用料収益）
564682+21.0%390464+19.0%–
フロー収益（譲渡損益）–-3–2,0300-3––
1,457367-74.8%6,9771,13713-98.8%5,600
ストック収益（賃貸損益）24555-77.6%6661912-99.0%–
フロー収益（譲渡損益）1,211312-74.2%6,31094511-98.8%–
その他損益––
–
––––––
クリーンエネルギー
1,2161,247+2.6%4,500484498+2.9%1,500
––
–
––
214
––
9,2368,193-11.3%43,0355,8804,695-20.2%28,400
合計
心築（しんちく）
10,531
6,833
いちごオーナーズ
調整額（セグメント間取引消去等）
セグメント
キャッシュ収益
ALL-IN
営業利益
2026年
2月期 1Q
実績
2026年
2月期 1Q
実績
各セグメントにおける損益内訳（詳細）
60
（単位：百万円）
（※）キャッシュ収益 ：売上総利益+ 特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益+ 減価償却費
（※）

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各セグメントのキャッシュ収益構成
キャッシュ収益 ：売上総利益+ 特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益+ 減価償却費
61
■各セグメントキャッシュ収益（構成比）
■ホテル
■いちごオーナーズ
■心築
■アセットマネジメント
■クリーンエネルギー
30（8%）
38（18%）
43（17%）
45（16%）45（14%）
47（12%）
45（10%）
30（8%）
19（9%）
23（10%）
37（13%）
24（7%）
39（10%）
32（7%）
207（56%）
103（49%）
132（54%）
122（42%）
107（32%）
134（35%）
194（45%）
16（5%）
43（21%）
27（11%）
45（16%）
67（20%）
46（12%）
69（16%）
84（23%）
5（3%）
19（8%）
39（13%）
91（27%）
118（31%）
88（20%）
2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期
（予想）
209
247
289
337
370
386
最高益更新予想
430
（単位：億円）

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高いキャッシュ創出力による強固な収益基盤
将来の成長投資資金確保と強固な収益基盤の両面を備えたいちごの強み
減価償却によるキャッシュの創出
キャッシュ収益の過半がより安定性の高いストック収益
固定費カバー率はコロナの状況下でも高水準を維持
62
（単位：百万円）
（※）キャッシュ収益 ：売上総利益+ 特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益+ 減価償却費
ストック収益（A）
18,45015,06514,91215,59819,41722,9756,13523,505
（うち減価償却費）
2,5074,6035,2785,1354,6264,5671,1304,419
フロー収益
18,5675,8509,79313,37114,31515,6712,05819,531
キャッシュ収益（※）
37,01620,91524,70528,97033,73338,6468,19343,035
固定費（B）
7,8777,7237,8198,0879,06010,9552,97412,727
固定費カバー率（A/B）
234%195%191%193%214%210%206%185%
2026年2月期
1Q
2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期
2026
年
2
月期

通期予想

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セグメント別バランスシート（B/S）勘定科目内訳
63
（単位：百万円）
現預金 営業貸付金
営業投資
有価証券
販売用
不動産
有形
固定資産
無形
固定資産
投資
有価証券
その他資産合計
アセットマネジメント
92––––408–1,719
2,220
心築
12,6191,324059,827101,4981,02016,4128,391
201,095
ホテル
4,320–1028,60143,2967313,6491,505
82,115
いちごオーナーズ
–––69,952–7143548
70,651
クリーンエネルギー
3,768–––28,6521363,9012,399
38,858
全社資産
18,862–––467237464,231
24,331
合計
39,6641,32410158,380173,9142,32824,85418,794419,273
セグメント

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含み益730
含み益の税額230
その他452
含み益（税引後）
500
有形固定資産
1,184
自己資本
1,069
販売用不動産
1,583
その他247
ノンリコ―スローン
関連資産
662
コーポレートローン
（社債71億円含む）
2,376
現預金309
ノンリコ―スローン
関連負債等499
含み益730
含み益の税額230
その他452
含み益（税引き後）
500
有形固定資産
1,184
自己資本
1,069
販売用不動産
1,583
その他247
ノンリコ―ス関連当社出資等163
コーポレートローン
（社債71億円含む）
2,067
※「時価ベースB/S」・「リスクベースB/S」は含み損益を加味、「リスクベースB/S」は当社にリスクが帰属しない連結ファンドに係る資産、負債を控除のうえ現預金とコーポレートローンを相殺
時価ベース連結B/S
合計：4,923億円
（資産4,192億円+ 含み益730億円）
時価ベースB/S ・リスクベースB/S
64
リスクベース連結B/S
合計：4,114億円
（資産3,384億円+ 含み益730億円）
（単位：億円）
負債
3,122億円
負債
2,314億円
時価ベース
自己資本比率
31.9%
リスクベース
自己資本比率
38.1%

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Appendix：心築・ホテル・いちごオーナーズ
65

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いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた
丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造
心築機能を軸とした事業モデル
グリーンインフラ
いちごグリーン
9282
太陽光発電所
不動産
オフィス
いちごオフィス
8975
ホテル
いちごホテル
3463
心築
心を込めて
現存不動産に
新しい価値を創造
売却
取得
取得
売却
不動産
外
部
心築を軸としたいちごの事業モデル
66

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心築による価値向上の典型的な手段
建物美観や居住性向上、省エネ化、テナントサービスの質向上、建物の環境性能向上、
新規テナント誘致、遵法性治癒、耐震強化等
NOI（純収益）利回り4.5%、物件価格20億円の不動産を取得する場合
借入条件LTV（資産に対する借入割合）75%、金利1.0%
保有期間5年間、保有中に0.5億円かけて、貸床面積の拡大や動線改善等によるテナント
売上向上を図り、賃料UP等のバリューアップを実現、NOIを25%向上した上で売却
【取得時】
・（年間NOI 90百万円）－（年間金利15.0百万円）＝年間収益75百万円･･･①
・①÷投資金額＝15%･･･期中投資利回り
【バリューアップ後】
・（年間NOI 112.5百万円）－（年間金利15百万円）＝年間収益97.5百万円･･･②
・②÷投資金額（5億円+0.5億円）＝17.7%･･･期中投資利回り
→ 取得後5年間の期中収益を獲得のうえ、NOI 25%UPとなるバリューアップ
実施後に売却すると、不動産売却価格も取得金額より25%UP
20億円×125%＝25億円
→ 25億円－（20億円+0.5億円）＝4.5億円のキャピタルゲイン
【結果として】
・5.5億円の投資に対して、5年間で8.25億円の収益獲得
→ 1年あたり30%の利回りを実現
不動産
20億円
借入
15億円
自己資金
5億円
0.5億円かけて心築
【心築・ホテル・いちごオーナーズ】
心築による価値向上の手段およびリターンイメージ（参考）
67

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【心築・ホテル・いちごオーナーズ】
外部環境の変化に適応力が高い収益基盤
（※1）2018年2月期～2020年2月期の オフィス、商業、ホテルの取得時と売却時のNOI比較
（※2）2018年2月期～2020年2月期の オフィス、商業、ホテルの加重平均実績
（※3）2018年2月期（いちごオーナーズ設立）～2021年2月期 のレジデンスの加重平均実績
通常時
収益構造・財務基盤
ストック収益固定費カバー率180%以上
心築期間中の賃収享受
平均借入期間 約10年
価値向上余地が賃料下落リスクの緩衝
最良の売却タイミングを待てる基盤
市況下降
テナント様とのリレーション構築
ハード、設備、サービス向上
心築完了
心築（2～5年程度）
粗利益率
32%
保有年数
3.2年
取得条件
価値向上により収益アップが
見込める物件
（NOI +20～30％）
オフィス・ホテル・
商業等
売却実績（※2）
粗利益率
11%
保有年数
0.8年
オーナーズ
売却実績（※3）
+25%
NOI（※1）
物件取得
保有/ 売却
68

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【いちごオーナーズ】
高付加価値レジデンスを創出し続けるビジネスモデル
69
デベロッパーとの強固なパートナーシップにより、
高い市場競争力を持ついちごのレジデンスブランド「PASEO」シリーズを展開
多様な買主ニーズと入居者ニーズを集積、マーケティング・ブランディングに活用
建設を外部デベロッパーへ委託、ファブレス経営により建設リスク・コストを軽減
当社心築エンジニアリングチームにより、高水準の品質管理を徹底
PASEOブランド
218棟（6,178戸）
2025年7月15日時点
GRAN PASEO
芝公園
GRAN PASEO
中目黒East・West
販売・運用
多様なチャネル
商品化
リーシング・小口化/ ST
仕入
当社オーダーに沿った仕様
マーケティング
ブランディング
多様な買主ニーズ集積
8年で175棟
入居者ニーズ集積
年間約2,200戸
外部デベロッパー
ノウハウ提供
PASEOブランド
心築エンジニアリングチームによる
高水準の品質管理

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【いちごオーナーズ（いちご・レジデンス・トークン） × アセットマネジメント】
拡大が期待される不動産セキュリティ・トークン市場
70
J-REIT（20兆円）、私募ファンド（30兆円）に次ぐAUMの成長期待
セカンダリー市場の誕生（「START」）により流動性と利便性が向上
（※1）BOOSTRY社「セキュリティートークンダッシュボード」および各社発表資料より、主に組成時鑑定評価額ベースで当社作成
（※2）出展：Digital Asset Co-Creation Consortium「progmat概要説明資料」
54億円
455億円
1,585億円
3,089億円
2.6兆円
2021年2022年2023年2024年・・・2032年（予想※2）
■不動産セキュリティ・トークン市場規模（運用資産残高）（※1）

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【ホテル】
ワンファイブホテルズによるホテル運営事業
健康
医療
観光
農業
エネルギー
スポーツ
公共事業
カルチャー
商業
物流
育児
教育
エンター
テインメント
新たな
ニーズ
71
ノンアセットビジネスの成長ドライバーへ
外部ホテルオペレーター受託、マスターリース
セールス、マーケティング等間接部門を配置せずに、コロナ前水準を超えて成長中
AIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」により収益力とコスト削減
年間収益 +10～40%の実績
※2026年2月期1Q末時点
リブランド改装中の「プラザホテル天神（205室）」含む
各主要都市にて18ホテル（2,467室）運営
The OneFive Villa Fukuoka
The OneFive Terrace Fukuoka
HOTEL IL PALAZZO

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【レベニューマネージャー】
・客室の販売状況や他社リサーチ
により価格を設定
・設定価格をサイトコントローラーへ
反映
【課題】
・圧倒的なレベニューマネージャー不足
・属人的なノウハウ
・スキルに大きな差がある
・人的作業負担が大きい
【ホテル】
いちごのAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」
ホテル収益の改善、本来収益の実現
最適な価格設定による年間収益の最大化
チェックイン・アウトや売上を管理
複数の宿泊予約サイトを一元管理
いちごが培ったノウハウをアルゴリズム化して搭載
導入から実装までの期間が業界最短
適正価格を提示
ホテル基幹システム
予約情報、販売条件等
の情報を入手
予約情報の提供
実際の販売実績情報を入手
国内の宿泊施設数
50,000棟
サイトコントローラーユーザー
20,000棟
世界大手宿泊予約サイト
「Booking.com」等が推奨
するサイトコントローラー
「手間いらず」と業務提携
サイトコントローラー
PROPERA
人からAIへ
72

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【ホテル】
AIレベニューマネジメント「PROPERA」：ストック収益の成長
【PROPERA事業環境の好転】
・国内、インバウンドともに宿泊需要の力強い回復
・オペレーションコスト見直し機運上昇
・従業員不足による業務効率化気運の上昇
ホテル売上向上に伴う収益拡大安定したストック収益の成長
（※1）チェックイン・アウト、売上を管理するホテルの基幹システム （※2）サイトコントローラーを導入している国内宿泊施設（約20,000件）
73
システム連携を完了した
PMS（※1）導入施設へプロモーション継続
ノンアセット・ストック収益への貢献
シェア拡大加速
外販開始
2026年2月期
導入目標
利用料：ホテル売上の1%
RevPAR 6,000円/ 100室の場合
年間収益200万円/ 棟
■収益イメージ（スタンダードプラン）
2,000棟
想定市場シェア
10%（※2）
2022年2月期
127
棟
155
棟
342棟
2021年2月期
49
棟
外販開始
210棟
2023年2月期
2024年2月期
350棟
2025年
2月期末
2026年
2月期1Q末時点

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Cap Rate
（B）/（A）
東京
98,2675,8455.9%137,606 +39,339
東京以外
113,7596,8046.0%141,917 +28,158
合計
212,02712,6506.0%279,524 +67,497
地域
簿価（2025年5月末）
（A）
鑑定NOI
（B）
直近鑑定評価額
（C）
含み損益
（C）-（A）
【心築・ホテル】
保有不動産の含み益
74
※いちごオーナーズ、セントロ（76,380百万円/ 簿価ベース）を除く
（単位：百万円）

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【心築・いちごオーナーズ・ホテル】
売却における利益率
75
■心築の成果による売却時の高い利益率
※心築固定資産の売却を含む
2022
年
2
月期
2023
年
2
月期
2024
年
2
月期
2025
年
2
月期
2026
年
2
月期
1
Q
売上総利益率
（売上高ベース）
20.6%21.1%14.6%21.3%26.8%
売上総利益率
（簿価ベース）
26.2%27.1%16.8%26.7%36.9%
売上高
（百万円）
45,83055,16669,69364,8114,224
売上総利益
（百万円）
9,42111,64810,15513,8371,131

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10億円未満
10%
10億円-50億円未満
50%
50億-100億円
未満
25%
100億円以上
15%
首都圏および主要都市のオフィス、ホテル、商業施設、レジデンス等、
資産価値改善余地のある中規模不動産を幅広く積極的に取得
オフィス
30%
ホテル
24%
商業施設
17%
レジデンス
25%
ロジスティクス
2%
底地
1%
その他
1%
■物件タイプ別残高比率
1,606
（55%）
364
（12%）
265
（9%）
219
（7%）
197
（7%）
93
（3%）
78
（3%）
117
（4%）
東京 福岡 東京以外
首都圏
大阪 名古屋 北海道 仙台 その他
■地域別残高（構成比）
■物件規模別残高比率
76
【心築・ホテル・いちごオーナーズ】
資産ポートフォリオ
自己保有資産残高2,942億円
（運用資産含む全体AUM6,524億円）
※保有資産は取得簿価ベース、運用資産は取得価格ベース
「運用資産含む全体AUM」にはいちごグリーン114億円を含む
（単位：億円）

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保有する資産132物件2,942億円（取得簿価）
[ 鑑定NOI / 年 計126億円（簿価ベース利回り6.0%）]※いちごオーナーズ、セントロの資産を除く
【心築・ホテル】
資産の内訳①
77
（※1）「区分」：販売=販売用不動産、固定=固定資産
（※2）「想定NOI」：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3）「想定マルチプル」：各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（固定資産は対象から除く）
（※4）「想定IRR」：各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュ・フローをベースとした内部収益率（固定資産は対象から除く）
No.
物件タイプ
区分
（
※
1）
物件所在地取得簿価取得年月 築年数
想定
NOI/
年
（
※
2）
いちご出資額
想定マルチプル
（
※
3）
想定
IRR
（
※
4）
1
商業施設固定 千葉県松戸市
20
億円以上
30
億円未満
2005/0653
年
– 1,900
百万円
– –
2
商業施設固定 東京都港区
20
億円以上
30
億円未満
2005/1056
年
136
百万円
1,033
百万円
– –
3
商業施設固定 東京都港区
30
億円以上
2006/0339
年
165
百万円
1,356
百万円
– –
5
オフィス固定 宮城県仙台市
30
億円以上
2006/1017
年
240
百万円
1,042
百万円
– –
6
オフィス販売 福岡県福岡市
30
億円以上
2006/1216
年
350
百万円
1,339
百万円
– –
10
商業施設固定 東京都千代田区
10
億円以上
20
億円未満
2007/0645
年
85
百万円
240
百万円
– –
11
商業施設固定 東京都千代田区
10
億円以上
20
億円未満
2007/0644
年
125
百万円
233
百万円
– –
14
底地固定 神奈川県厚木市
20
億円以上
30
億円未満
2011/06
－
172
百万円
147
百万円
– –
15
商業施設固定 神奈川県平塚市
10
億円以上
20
億円未満
2012/0229
年
112
百万円
172
百万円
– –
17
商業施設固定 東京都豊島区
30
億円以上
2013/0314
年
243
百万円
340
百万円
– –
18
商業施設固定 東京都渋谷区
10
億円未満
2013/0538
年
57
百万円
154
百万円
– –
19
商業施設固定 東京都調布市
10
億円以上
20
億円未満
2013/0640
年
136
百万円
310
百万円
– –
29
底地固定 神奈川県藤沢市
10
億円以上
20
億円未満
2014/03
－
113
百万円
273
百万円
– –
30
商業施設固定 東京都渋谷区
10
億円未満
2014/0341
年
51
百万円
108
百万円
– –
35
オフィス固定 東京都港区
20
億円以上
30
億円未満
2014/0516
年
144
百万円
434
百万円
– –
37
商業施設固定 東京都港区
10
億円未満
2014/0752
年
47
百万円
77
百万円
– –
40
商業施設固定 福岡県福岡市
10
億円未満
2014/0940
年
49
百万円
252
百万円
– –
41
ホテル固定 栃木県宇都宮市
10
億円以上
20
億円未満
2014/0938
年
143
百万円
400
百万円
– –

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No.
物件タイプ
区分
（※
1
）
物件所在地取得簿価取得年月 築年数
想定
NOI/
年
（
※
2）
いちご出資額
想定マルチプル
（
※
3）
想定
IRR
（
※
4）
42
商業施設固定 福岡県福岡市
10
億円以上
20
億円未満
2014/0924
年
59
百万円
177
百万円
– –
43
商業施設固定 大阪府大阪市
10
億円以上
20
億円未満
2014/0923
年
114
百万円
301
百万円
– –
57
住居固定 東京都港区
10
億円以上
20
億円未満
2014/1221
年－
186
百万円
– –
62
商業施設固定 福岡県福岡市
10
億円未満
2014/1221
年
41
百万円
212
百万円
– –
63
商業施設固定 東京都目黒区
10
億円以上
20
億円未満
2014/1218
年
85
百万円
129
百万円
– –
64
商業施設固定 東京都品川区
10
億円未満
2015/01
－
26
百万円－
– –
68
商業施設固定 東京都渋谷区
10
億円未満
2015/0423
年
48
百万円
79
百万円
– –
110
ホテル固定 福岡県福岡市
30
億円以上
2016/0339
年
273
百万円
905
百万円
– –
112
ホテル固定 神奈川県横浜市
30
億円以上
2016/0337
年
319
百万円
354
百万円
– –
114
ホテル固定 福岡県福岡市
30
億円以上
2016/0435
年
182
百万円
550
百万円
– –
116
商業施設固定 宮城県仙台市
10
億円未満
2016/0436
年
63
百万円
86
百万円
– –
119
商業施設固定 東京都渋谷区
10
億円未満
2016/0638
年
42
百万円
136
百万円
– –
120
ホテル固定 東京都新宿区
30
億円以上
2016/0945
年
554
百万円
349
百万円
– –
121
オフィス固定 東京都港区
30
億円以上
2016/1024
年
1,540
百万円
3,450
百万円
– –
147
ホテル固定 京都府京都市
30
億円以上
2018/086
年
327
百万円
1,666
百万円
– –
149
商業施設固定 東京都千代田区
30
億円以上
2018/0935
年
308
百万円
2,269
百万円
– –
151
オフィス固定 福岡県福岡市
10
億円未満
2018/1026
年
36
百万円
38
百万円
– –
157
オフィス固定 東京都千代田区
10
億円未満
2019/0442
年
52
百万円
210
百万円
– –
【心築・ホテル】
資産の内訳②
78
（※1）「区分」：販売=販売用不動産、固定=固定資産
（※2）「想定NOI」：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3）「想定マルチプル」：各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（固定資産は対象から除く）
（※4）「想定IRR」：各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュ・フローをベースとした内部収益率（固定資産は対象から除く）

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【心築・ホテル】
資産の内訳③
79
（※1）「区分」：販売=販売用不動産、固定=固定資産
（※2）「想定NOI」：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3）「想定マルチプル」：各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（固定資産は対象から除く）
（※4）「想定IRR」：各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュ・フローをベースとした内部収益率（固定資産は対象から除く）
No.
物件タイプ
区分
（
※
1）
物件所在地取得簿価取得年月 築年数
想定
NOI/
年
（
※
2）
いちご出資額
想定マルチプル
（
※
3）
想定
IRR
（
※
4）
159
商業施設固定 東京都渋谷区
20
億円以上
30
億円未満
2019/0545
年
123
百万円
210
百万円
– –
161
ホテル固定 福岡県福岡市
30
億円以上
2019/0730
年
354
百万円
1,636
百万円
– –
162
ホテル固定 福岡県福岡市
30
億円以上
2019/0726
年
353
百万円
1,170
百万円
– –
167
ホテル固定 広島県広島市
30
億円以上
2020/084
年
306
百万円－
– –
172
オフィス固定 北海道札幌市
30
億円以上
2022/04
－
624
百万円
3,349
百万円
– –
175
オフィス固定 栃木県宇都宮市
20
億円以上
30
億円未満
2022/0917
年
203
百万円
217
百万円
– –
177
商業施設固定 千葉県松戸市
10
億円以上
20
億円未満
2023/0120
年
69
百万円
1,189
百万円
– –
182
商業施設固定 富山県南砺市
10
億円未満
2024/021
年
0
百万円
63
百万円
– –
固定資産：
44
件
8,470
百万円
28,741
百万円
– –
　　　　
138,189
百万円
　　　※
139,001
百万円（簿価）

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【心築・ホテル】
資産の内訳④
80
（※1）「区分」：販売=販売用不動産、固定=固定資産
（※2）「想定NOI」：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3）「想定マルチプル」：各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（固定資産は対象から除く）
（※4）「想定IRR」：各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュ・フローをベースとした内部収益率（固定資産は対象から除く）
No.
物件タイプ
区分
（
※
1）
物件所在地取得簿価取得年月 築年数
想定
NOI/
年
（
※
2）
いちご出資額
想定マルチプル
（
※
3）
想定
IRR
（
※
4）
61
商業施設営業貸付金 東京都新宿区
10
億円以上
20
億円未満
2014/1262
年
120
百万円
57
百万円
15.26x51.7%
89
オフィス販売 東京都武蔵野市
30
億円以上
2015/0736
年
134
百万円
670
百万円
1.72x13.3%
143
商業施設販売 福岡県福岡市
10
億円以上
20
億円未満
2017/0940
年
105
百万円
223
百万円
3.78x19.9%
156
ロジスティクス 販売 福岡県福岡市
20
億円以上
30
億円未満
2019/0337
年
150
百万円
651
百万円
3.60x30.0%
163
商業施設販売 愛知県名古屋市
30
億円以上
2019/0827
年
481
百万円
1,146
百万円
3.47x17.0%
166
商業施設販売 東京都渋谷区
10
億円未満
2020/0319
年
39
百万円
83
百万円
3.23x13.5%
168
オフィス販売 東京都江東区
10
億円以上
20
億円未満
2020/1135
年
105
百万円－
3.17x53.6%
174
オフィス販売 東京都目黒区
20
億円以上
30
億円未満
2022/0835
年
106
百万円
344
百万円
3.25x41.2%
176
オフィス販売 福岡県福岡市
10
億円未満
2022/0920
年
41
百万円
65
百万円
3.85x36.7%
178
商業施設販売 東京都渋谷区
10
億円未満
2022/1216
年
35
百万円
28
百万円
7.96x44.6%
179
オフィス販売 東京都港区
10
億円以上
20
億円未満
2023/0234
年
59
百万円
170
百万円
2.38x33.6%
180
オフィス販売 千葉県船橋市
20
億円以上
30
億円未満
2023/0433
年
178
百万円
203
百万円
7.05x27.3%
181
ロジスティクス 販売 千葉県山武郡
10
億円以上
20
億円未満
2023/111
年
55
百万円
1,084
百万円－－
183
オフィス販売 北海道札幌市
30
億円以上
2023/1236
年
194
百万円
696
百万円－－
184
ホテル販売 宮城県仙台市
20
億円以上
30
億円未満
2023/1215
年
165
百万円
20
百万円
4.51x88.7%
185
ホテル販売 大阪府大阪市
30
億円以上
2024/0228
年
1,063
百万円
2,062
百万円
2.11x28.7%
186
オフィス販売 大阪府大阪市
20
億円以上
30
億円未満
2024/0429
年
190
百万円
427
百万円
1.20x61.2%
187
オフィス販売 愛知県名古屋市
30
億円以上
2024/0433
年
224
百万円
623
百万円
2.03x43.8%

© Ichigo Inc. All rights reserved.
【心築・ホテル・いちごオーナーズ】
資産の内訳⑤
81
（※1）「区分」：販売=販売用不動産、固定=固定資産
（※2）「想定NOI」：各物件のビジネスプランを前提に、心築完了時点における想定の賃貸事業収益
（※3）「想定マルチプル」：各物件のビジネスプランを前提とした賃料収入と売却益の合算が投資額の何倍に相当するかを試算した倍率（固定資産は対象から除く）
（※4）「想定IRR」：各物件のビジネスプランを前提としたキャッシュ・フローをベースとした内部収益率（固定資産は対象から除く）
No.
物件タイプ
区分
（
※
1）
物件所在地取得簿価取得年月 築年数
想定
NOI/
年
（
※
2）
いちご出資額
想定マルチプル
（
※
3）
想定
IRR
（
※
4）
188
ロジスティクス 販売 千葉県山武郡
10
億円以上
20
億円未満
2024/061
年
57
百万円
129
百万円
2.13x45.1%
189
オフィス販売 東京都文京区
30
億円以上
2024/0734
年
23
百万円
830
百万円
1.81x24.5%
190
オフィス販売 神奈川県横浜市
10
億円以上
20
億円未満
2024/1137
年
61
百万円
37
百万円
3.61x61.0%
191
ホテル販売 東京都千代田区
30
億円以上
2025/017
年
375
百万円
1,819
百万円
1.52x57.9%
192
ロジスティクス 販売 埼玉県東松山市
20
億円以上
30
億円未満
2025/031
年
123
百万円
186
百万円
1.75x31.9%
193
ホテル販売 奈良県奈良市
10
億円以上
20
億円未満
2025/0419
年
146
百万円
179
百万円
4.54x61.5%
販売用不動産等：
24
件
4,232
百万円
11,734
百万円
2.50
ｘ
40.3%
小計：
68
件
12,702
百万円
40,475
百万円
No.
取得簿価
想定
NOI/
年
（
※
1）
いちご出資額
想定マルチプル 想定
IRR
A
いちごオーナーズ（レジデンス）：
44
件
69,813
百万円
2,680
百万円
14,744
百万円
– –
B
いちごオーナーズ（その他）：
1
件
563
百万円
75
百万円
563
百万円
– –
C
セントロ（オフィス、レジデンス等）：
19
件
6,311
百万円
444
百万円
1,625
百万円
– –
合計（全体）：
132
件
15,903
百万円
57,409
百万円
– –
2026
年
2
月期1
Q累計 取得
合計（全体）
13
件
17,808
百万円
783
百万円
4,152
百万円
– –
　　　　
79,376
百万円
　　　※
81,937
百万円（簿価）
　　　　
294,253
百万円
　　　※
297,319
百万円（簿価）
　　　　
217,566
百万円
　　　※
220,939
百万円（簿価）
物件取得区分
増減額
（前期末比）
+10,896
百万円
+228
百万円
–

© Ichigo Inc. All rights reserved.
Appendix：アセットマネジメント
82

© Ichigo Inc. All rights reserved.
いちごグリーン9282いちごホテル3463いちごオフィス8975
114億円（15発電所）677億円（29ホテル）2,197億円（87物件）
資産規模
2025年7月11日
時点
8.4%5.3%4.3%
分配金利回り
2025年7月11日
終値
概要
・長期にわたる安定的な収益性と
地球に優しく安全性に優れた
クリーンエネルギーの自給に寄与
・相次ぐ台風発生においても発電設備
の損傷はなく、強固な発電所を実証
・地域分散を図り、
宿泊主体・特化型ホテルに重点投資
・いちごオフィスとともにJ-REITで
唯一完全成果報酬制度採用
・心築による収益性向上、
資産入替等、状況に応じた
戦略的な運用を実施
・全保有物件の電力を
再生可能エネルギーに切り替え完了
・世界の機関投資家が指標とする
グローバルインデックス組み入れ
・いちごホテルとともにJ-REITで
唯一完全成果報酬制度採用
・全保有物件の電力を
再生可能エネルギーに切り替え完了
【アセットマネジメント】
いちごが運用する上場投資法人
83

© Ichigo Inc. All rights reserved.
投資主価値向上に向けた継続したスポンサーサポート
【アセットマネジメント】
運用リートへの成長・ESGサポート
いちごオフィス
（8975）
いちごホテル
（3463）
いちごグリーン
（9282）
・全発電所（15か所）のオペレーションを受託（いちごECOエナジー運営）
・最低保証日射量による収益保証
ESGサポート
（グループ共通）
・物件提供、ブリッジファンド組成および物件取得時の財務サポート
・CAPEX資金への財務サポート
・コミットメント強化に向けた投資口の保有
・物件提供および物件取得時の財務サポート
・ワンファイブホテルズによるオペレーター不在リスク軽減 （受託数7棟837室）
・コミットメント強化に向けた投資口の保有
・グループ全体で再生可能エネルギー電力への切り替え率100%を達成
・ESG / 心築診断：心築ノウハウによる物件リスク診断、対応サポート
・グループ全体による各団体への加盟やイニシアティブ参加を通じて理念を共有、取り組み強化推進
・災害時管理システムによりグループ全体で即時対応
84

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【アセットマネジメント】
運用資産残高
85
（※1）いちごグリーンの「ベース運用フィー粗利（実績）」は、オペレーター報酬を含む
（※2）連結対象除く
項目
2021
年
2
月期
（
12M
）
2022
年
2
月期
（
12M
）
2023
年
2
月期
（
12M
）
2024
年
2
月期
（
12M
）
2025
年
2
月期
（
12M
）
2026
年
2
月期
1Q
（
3M
）
運用資産残高（期末）
2,061億円2,054億円2,121億円2,121億円2,245億円
2,197
億円
ベース運用フィー粗利（実績）1,524百万円1,725百万円1,517百万円1,423百万円1,411百万円
339
百万円
運用資産残高（期末）
519億円519億円547億円698億円677億円
677
億円
ベース運用フィー粗利（実績）42百万円95百万円201百万円528百万円740百万円
150
百万円
運用資産残高（期末）
114
億円
114
億円
114
億円
114
億円
114
億円
114
億円
ベース運用フィー粗利（実績）
（※
1
）
79百万円77百万円78百万円73百万円71百万円
18
百万円
運用資産残高（期末）2,695億円2,688億円2,784億円2,934億円3,037億円
2,989
億円
ベース運用フィー粗利（実績）
1,645百万円1,898百万円1,797百万円2,025百万円2,223百万円
508
百万円
運用資産残高（期末）
368億円493億円372億円289億円385億円
223
億円
ベース運用フィー粗利（実績）137百万円144百万円207百万円124百万円151百万円
27
百万円
運用資産残高（期末）
––51億円209億円426億円
426
億円
ベース運用フィー粗利（実績）––5百万円53百万円161百万円
50
百万円
運用資産残高（期末）3,064億円3,182億円3,207億円3,433億円3,849億円
3,639
億円
ベース運用フィー粗利（実績）1,782百万円2,042百万円2,010百万円2,203百万円2,535百万円
586
百万円
合計
公募
私募
不動産
ST
いちごオフィスリート
（公募）
いちごホテルリート
（公募）
いちごグリーン
（公募）
小計
私募不動産ファンド
（※
2
）
および私募リート
いちご・レジデンス・トークン

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Appendix：クリーンエネルギー
86

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売電中：48発電所（151.4MW / いちご保有風力除く）
※出力量（MWベース）の分散状況
5年以上
76%
3年以上
5年未満
14%
1年以上
3年未満
10%
A
50%
B
40%
C
10%
40円
19%
36円
43%
32円
10%
27円
2%
24円7%
21円7%
18円11%
14円2%
東京電力
45%
中国電力
18%
中部電力
11%
関西電力
6%
九州電力
13%
東北電力
3%
北海道電力3%
四国電力2%
2MW
未満
16%
2～10MW
38%
10MW超
46%
電力会社別
出力区分別
【クリーンエネルギー】
ECO発電所（太陽光）の分散状況
買取価格別
売電期間別
日射量※ランク別
電力会社別
※日射量区分A ：4以上B：3.75以上4未満C ：3.5 以上3.75未満D ：3.5未満（使用単位）月平均一日あたり傾斜面日射量（kWh/m）
2
2025年7月15日時点
87
パネル出力
合計（MW）
固定買取
価格（税抜）
東京電力
67.314～40円
中国電力
26.618～40円
九州電力
19.332～40円
中部電力
16.914～36円
関西電力
9.318～32円
東北電力
4.636円
北海道電力
4.440円
四国電力
2.540
円
計
151.4
電力会社
売電開始済

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【クリーンエネルギー】
ECO発電所の内訳①いちご保有
88
売電中（太陽光）
No.
名称地区
発電出力
（MW）
固定買取
価格（税抜）
売電開始
1
いちご徳島東沖洲
ECO
発電所四国
2.5240
円
2013/08
2
いちご府中上下町矢野
ECO
発電所中国
0.9940
円
2014/03
3
いちご湧別芭露
ECO
発電所北海道
0.8040
円
2014/04
4
いちご前橋苗ヶ島
ECO
発電所関東
0.6740
円
2014/04
5
いちご木城高城
ECO
発電所九州
0.8940
円
2014/04
6
いちご別海川上町
ECO
発電所北海道
0.8840
円
2014/10
7
いちご豊頃佐々田町
ECO
発電所北海道
0.6040
円
2014/10
8
いちご東広島西条町田口
ECO
発電所中国
2.7240
円
2015/01
9
いちご厚岸白浜
ECO
発電所北海道
0.8040
円
2015/03
10
いちご浜中牧場鶴児平
ECO
発電所東北
2.3136
円
2015/12
11
いちご米子泉
ECO
発電所中国
2.6140
円
2016/01
12
いちご笠岡拓海町
ECO
発電所中国
1.1132
円
2016/03
13
いちご土岐下石町
ECO
発電所中部
1.3936
円
2016/06
14
いちご取手下高井北
ECO
発電所関東
1.0332
円
2016/07
15
いちご取手下高井南
ECO
発電所関東
0.5432
円
2016/07
16
いちご浜中牧場鍛治林
ECO
発電所東北
2.3136
円
2016/10
17
いちご世羅津口
ECO
発電所中国
2.5432
円
2017/02
18
いちご世羅青水
ECO
発電所中国
2.8732
円
2017/08
19
いちご昭和村生越
ECO
発電所関東
43.3436
円
2017/09
20
いちご芽室西士狩
ECO
発電所北海道
1.3240
円
2018/02
21
いちご呉安浦町中畑
ECO
発電所中国
2.9036
円
2018/03
22
いちご津
ECO
発電所中部
2.9424
円
2018/03
23
いちご笠岡岩野池
ECO
発電所中国
2.6424
円
2018/03
24
いちご土岐鶴里町柿野
ECO
発電所中部
1.3124
円
2018/04
25
いちご糸島井原
ECO
発電所九州
1.4836
円
2019/01
26
いちご坂祝深萱
ECO
発電所中部
2.8921
円
2019/05
27
いちご泉南狐池
ECO
発電所関西
2.8621
円
2019/07
28
いちごみなかみ新巻
ECO
発電所
関東
12.0236
円
2020/01
29
いちご高島朽木
ECO
発電所関西
3.7432
円
2020/01
30
いちご土岐鶴里町柿野東
ECO
発電所中部
1.6721
円
2020/02

© Ichigo Inc. All rights reserved.
No.
名称地区
発電出力
（
MW
）
固定買取
価格（税抜）
売電開始
31
いちご常陸大宮
ECO
発電所
関東
2.9924
円
2020/03
32
いちご鉾田青柳
ECO
発電所
関東
2.4827
円
2020/04
33
いちご笠岡尾坂池
ECO
発電所
中国
2.6621
円
2020/04
34
いちご美濃加茂蜂屋町上蜂屋
ECO
発電所
中部
1.2918
円
2020/09
35
いちご瀬戸定光寺町
ECO
発電所
中部
1.4518
円
2020/10
36
いちご取手下高井西ECO発電所
関東
2.8418円2021/01
37
いちご千葉若葉区大宮町東
ECO
発電所関東
0.7414
円
2021/09
38
いちご笠岡井立池
ECO
発電所
中国
2.6618
円
2021/10
39
いちご駒ケ根赤穂南
ECO
発電所
中部
0.7414
円
2021/11
40
いちご駒ケ根赤穂北
ECO
発電所
中部
0.3914
円
2021/11
41
いちご千葉若葉区大宮町西
ECO
発電所
関東
0.7414
円
2021/11
42
いちご辰野町澤底
ECO
発電所
中部
0.7414
円
2021/12
43
いちご都城高崎町東霧島ECO発電所
九州
2.9632円2021/12
44
いちご神戸ポンプ池
ECO
発電所
関西
2.7318
円
2022/01
45
いちご大府吉田町
ECO
発電所
中部
1.0018
円
2022/03
46
いちご世羅下津田
ECO
発電所
中国
2.9318
円
2022/03
47
いちご上田吉田池
ECO
発電所
中部
1.1618
円
2022/11
48
いちごえびの末永
ECO
発電所
九州
13.9940
円
2024/01
売電中

合計
48
発電所
151.4MW
【クリーンエネルギー】
ECO発電所の内訳②いちご保有
売電中（太陽光）
89
いちご保有合計（太陽光・風力）：49発電所（158.8MW）
No.
名称地区
発電出力
（
MW
）
固定買取
価格（税抜）
売電開始
1
いちご米沢板谷ECO発電所
東北
7.3922円2021/03
売電中

合計
1
発電所
7.39MW
売電中（風力）

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【クリーンエネルギー】
ECO発電所の内訳③いちごグリーン運用（9282）
いちご・いちごグリーン発電出力合計：188.2MW
売電中（太陽光）
90
No.
名称地区
発電出力
（
MW
）
固定買取
価格（税抜）
売電開始
1
いちご桐生奥沢
ECO
発電所
関東
1.3340
円
2013/09
2
いちご元紋別
ECO
発電所
北海道
1.4040
円
2014/02
3
いちご室蘭八丁平
ECO
発電所
北海道
1.2440
円
2014/03
4
いちご遠軽清川
ECO
発電所
北海道
1.1240
円
2014/03
5
いちご伊予中山町出渕
ECO
発電所
四国
1.2340
円
2014/04
6
いちご中標津緑ヶ丘
ECO
発電所
北海道
1.9340
円
2014/11
7
いちご安平遠浅
ECO
発電所
北海道
1.1640
円
2014/12
8
いちご豊頃
ECO
発電所
北海道
1.0240
円
2014/12
9
いちご名護二見
ECO
発電所
沖縄
8.4440
円
2015/02
10
いちご遠軽東町ECO発電所
北海道
1.2440円2015/02
11
いちご高松国分寺町新居
ECO
発電所
四国
2.4336
円
2015/06
12
いちご都城安久町
ECO
発電所
九州
1.4436
円
2015/07
13
いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所
中部
1.8032円2015/09
14
いちご山口秋穂西
ECO
発電所
中国
1.2440
円
2015/12
15
いちご山口佐山
ECO
発電所
中国
2.3536
円
2016/04
売電中

合計
15
発電所
29.4MW
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT） ：
太陽光、風力等の再生可能エネルギーの普及に向け、一定の設備認定を受けた再生可能エネルギーにより発電された電気を電力会社との接続契約締結
のうえ、固定価格にて買い取ることを国が約束する制度であり、一度適用された価格は、原則、調達期間（20年）にわたって保証される。
買取価格は年度ごとに見直され、接続申込日、系統連係に関する契約締結日等により決定される
買取価格価格表（資源エネルギー庁） ：www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

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【クリーンエネルギー】
いちご第3のエネルギー事業：「グリーンバイオマス」事業
木質バイオマス小規模ガス化発電事業を計画
4県4か所で開発計画中（3.2MW 総事業費34億円）、1件許認可取得済み（徳島県）
エネルギーミックスによる電力供給の安定性向上
地域とのつながりを活かした、地方自治体と地域一体の地域資源バイオマス発電
森林の高齢化による環境課題に対応し、治山対策へ貢献
林業の活性化により森林整備を促進、気候危機回避・生物多様性保全に貢献
豊富な森林資源の有効活用
日本の森林率（※）は約68%（OECD加盟国中第3位）、人工林面積は世界8位
建材等へ使用できない国内の未利用材・間伐材を発電材料として有効活用
天候の影響
太陽光
風力
バイオマス
・適地が多く、遊休地を有効活用した建設が可能
・夜間にも発電が可能
・24時間発電が可能
・発電量のコントロールが可能
・安定的な発電材料の調達が必要
特徴
受ける
受ける
受けない
（※）森林率：陸地面積に占める森林面積の割合
91

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Appendix：いちごのサステナビリティ（ESG）
92

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いちごのサステナビリティ方針
93
1. 環境との調和と資源循環
いちごグループの事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、施設等の長寿命化、継続的な節水や廃棄物の削減･リサイク
ル等に努め、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取り組みます
2. 気候変動への対応と脱炭素社会への移行
いちごグループの事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の継続的な削減、再生可能エネルギーの
活用、物件のレジリエンス向上等、気候変動への対応を推進し、脱炭素社会の実現を目指します
3. 法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境管理体制を整備することにより
環境保全に努めます。また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します
4. 教育・啓発活動とステークホルダーとの協働
サステナビリティに関する社内教育を充実させ、当方針をいちごグループの全役職員およびサイト内で働くすべての人に周知し、
意識の向上を図ります。また、さまざまなステークホルダーにも当方針に関する理解・協力を呼びかけ、協働してサステナビリティ
の推進に努めます
5. サステナビリティ・パフォーマンスの開示等
本方針やサステナビリティに関する取り組み等の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。また、サステナビ
リティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます
6. サステナブル調達の実施
いちごグループの事業の遂行においては、環境配慮型の工法や材料、省エネルギー・省資源設備等を積極的に採用する、また、
協力会社の選定に際しては、サステナビリティに関する取り組みを考慮するなど、サステナブル調達を推進します
7. 多様で包摂的な組織の醸成
人権を尊重し、人種、信条、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、性別、性的指向、性同一性、身体障害、社会的身分などを問わず、多
様な従業員が自分らしく働き、その能力を最大限に発揮できる組織と風土の醸成に努めます。また、健康と快適性に配慮した働
きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの活躍とウェルビーイングを実現することにより、組織の成長につなげます
8. 生物多様性・生態系の保全
敷地内緑化、屋上・壁面緑化や在来種を中心とした植栽の取り組み等を通じて、生物多様性・生態系の保全に貢献します

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環境対策・省エネ化
美観・快適性の向上
耐震補強
遵法性の治癒
【ESGの取り組み】
環境（Environmental）
環境循環型社会によるクライメート・ポジティブを目指して
■現存不動産の有効活用・価値最大化による、
資源消費の少ない不動産モデルの確立
■遊休地を活用したクリーンエネルギー創出、
地域への貢献
山林を無駄に切り崩さず、造成による水の被害
が想定される土地は使用しない、そして地域住民
の方々との十分な協議を行ったうえで着工する、
という基本方針に則り、太陽光発電を主軸とした
クリーンエネルギー事業を展開
■環境認証
【年間発電量】
234,662,770kWh
約56,200世帯分の年間発電量
※年間消費電力量（国内平均）
4,175kWh/世帯（環境省資料）
【年間CO2削減量】
104,502,146t-CO2
自動車約45,400台分の
年間CO2削減量
【いちごの「心築」】
建物を活かして新たな価値を創る
CASBEE、BELS、DBJ Green Building認証など、
物件の環境性能に加え、GRESBも取得しており、
ステークホルダーからの社会的要請への配慮等を
含めた取り組みにより、社会インフラとして求めら
れるスペックと運用体制の確保を推進
現存する建物や遊休地を、いちご独自の心築
技術により、最有効活用。サステナブル社会
の実現に向け、安心安全が100年持続する
建物技術をオープンプラットフォームで研究
開発し、公共インフラへのアプローチも含めた
「100年不動産」にもチャレンジ
顧客満足度
の向上
改修・修繕
建物管理の
質の向上
+
=
【環境認証の取得実績】（2025年7月15日時点）
BELS：9物件
DBJ Green Building 認証：2物件
東京都中小低炭素モデルビル：9物件
94
※いちご、いちごグリーンの2025年2月期実績
※乗用車（ガソリン車）約2,300kg / 台・年（環境省資料）
※いちご、いちごグリーンの2025年2月期実績
いちご/ いちごオフィス（8975）
計18物件
いちごホテル（3463）
3 Star / Green Star
いちごオフィス（8975）
3 Star / Green Star

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事業活動を通じた社会貢献
【ESGの取り組み】
社会（Social）
■地域活性化への貢献
■「いちご大学」の運営
役職員一人ひとりが学び続けられる「いちご大学」
を、2013年5月より企業内大学として開校
開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら
講師となり経験談や実績を踏まえた講義内容を
展開するほか、外部専門講師を招聘
1年間の平均開講数30回
■スポーツ支援
スポーツ支援の枠組みに限らない地域活性化へ
の取り組みとして、Ｊリーグとトップパートナー
契約を締結し、活動を支援。
また、ウエイトリフティング部・陸上部・テニス部を
創設し、可能性豊かなアスリートたちを社員として
雇用、競技活動を支援
リアル（オフライン）とオンラインの
ハイブリッド開催
【いちご大学の様子】
いちごスポーツサイトwww.ichigo.gr.jp/ichigosports
地域独自の魅力を集約した観光拠点の創出、
不動産・クリーンエネルギー事業を通じた地域
雇用の創出、地域活動支援による防災性能や
景観対策への貢献など、本業を通じた形での
地域活性化を、関係者との持続的な共栄関係
を築きながら推進
宮交シティ
商業施設/ 宮崎県
www.miyakocity.com
THE KNOT TOKYO
Shinjuku
ホテル/東京都
https://hotel-the-knot.jp
95
「スポーツエールカンパニー」
（スポーツ庁）、
「スポーツ推進企業」（東京都）
に8年連続認定
三宅宏実
村上英士朗
（ウエイトリフティング）
清山ちさと（陸上）

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【ESGの取り組み】
ガバナンス（Governance）
徹底したガバナンス
■厳格かつオープンな機関設計
■独立社外取締役による強固な監督
取締役9名の過半が社外取締役かつ独立役員
となっており、東証プライム（旧東証一部）上場
企業の社長経験者を社外取締役として招へい
■取締役会の実効性評価
取締役会の実効性に関する評価およびその
分析にあたり、取締役全員によるアンケートを
用いて以下の各評価項目に対する自己評価を
実施、また取締役会において当該アンケートの
集計結果に係る分析および審議を実施
当社のすべての取締役は、株主様に対する
受託者責任を負っていることを認識している
とともに、当該責任に基づきすべてのステーク
ホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社
と株主様の共同の利益のために行動しており、
ガバナンス体制においても世界のベストプラク
ティスを研究・導入
【2018年2月期～（現任）】
松﨑正年氏（元コニカミノルタ社長）
【2016年2月期～2019年5月】
西本甲介氏（元メイテック社長）
※ミスミグループ取締役副社長就任に伴い、退任
【2016年2月期～2017年2月期】
川村隆氏（元日立製作所社長）
※東京電力ホールディングス会長就任に伴い、退任
【主な取り組み】
•2006年に指名委員会等設置会社へ移行
•指名、監査、報酬委員会に加え、任意のコンプライ
アンス委員会を設置
•各委員会の過半を独立社外取締役で構成
指名委員会5名（うち社外取締役3名）
監査委員会3名（うち社外取締役3名）
報酬委員会5名（うち社外取締役3名）
コンプライアンス委員会4名（うち社外取締役2名）
【各評価項目】
①取締役会の構成
②取締役会の運営
③取締役会の実効性
④取締役会を支える体制
⑤株主、株主以外のステークホルダーへの対応
⑥SDGsやサステナビリティに関する取り組み
96
【2017年2月期～2023年5月】
中井戸信英氏（元SCSK社長）

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サステナブルな社会実現に向け、外部団体との協働を推進
97
【ESGの取り組み】
イニシアティブへの参加・加盟
■CDP2024最高評価獲得
■RE100加盟
■TCFD提言に賛同
■温室効果ガス排出削減目標
SBT認定取得
■国連・グローバルコンパクトへ署名■「GXリーグ」への参画
気候変動プログラムA /水セキュリティA
「ダブルAリスト企業」に初選定
再生可能エネルギーへの切り替え率
100%達成
気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」をTCFDの情報開示
フレームワークに沿って開示
GHG排出削減目標として環境課題解決
への貢献度が高い「1.5°C目標」認定取得
2050年カーボンニュートラルの実現と
社会改革を見据えて、GXへの挑戦を行い、
持続的な成長実現を目指す協働の場へ参画
「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」における
10原則を支持

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【ESGの取り組み】
ESGコンテンツを拡充
ICHIGO Sustainable City
地方創生
サステナブルインフラ事業スポーツ
カルチャースマート農業
ESG / SDGs
人々の暮らしを豊かにする
いちごが目指す未来の社会を紹介
いちごブランドサイト 「ICHIGO Sustainable City」
www.ichigo.gr.jp/company/brand
「いちごサステナビリティレポート」
www.ichigo.gr.jp/pdf/esg/Ichigo_Sustainability_Report_JPN.pdf
サステナブルな社会形成に貢献する
取り組みをまとめたレポートを発行
サステナビリティレポート
外部評価
トップメッセージ
サステナブルなビジネスモデル
サステナビリティ方針ESGの取り組み事例
ESG各種データ
98

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長期VISION「いちご2030」“サステナブルインフラの「いちご」”
99

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「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を目指す
従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、既存事業の継続的な
成長に加え、持続性と安定性の高い新たな収益基盤を構築
サステナブル
サステナブルとは、「持続可能な」という意味であり、
人類最大の課題である「人間・社会・地球環境の
持続可能な発展」を目指すうえで、重要な命題です
いちごの心築は、現存不動産に新たな価値を創造し、
高効率で省資源の持続性の高い、サステナブルな
事業モデルです
長期VISION「いちご2030」を通じて当社の事業活動を
さらに進化させ、サステナブル経営、環境保全、
100年不動産等、この重要な命題の解決に真摯に
向き合ってまいります
インフラ
当社の事業は人々の暮らしに密接に関わっており、
人々の生活を支える社会インフラおよび生活インフラ
でもあります
いちごは、入居するテナントや利用する人々の生活に
目を向け、不動産を人々の健康や快適性を向上させ、
暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉え、
徹底した心築とITの融合により、「ハード・インフラ」と
「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図ります
「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、
ニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、
顧客価値・社会価値を飛躍的に向上してまいります
サステナブルインフラの「いちご」
100

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不動産を超え、「人」を主役に多様化するニーズに対応
101

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Appendix：財務諸表
102

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バランスシート（B/S） 資産
103
（単位：百万円）
2022/02
期末
2023/02
期末
2024/02
期末
2025/02
期末
2026/02 1Q
末
前期末比
（増減）
資産の部
流動資産
現金及び預金
46,45840,53646,91742,68939,664
-3,025
受取手形及び売掛金
1,8193,8662,4484,2723,890
-382
営業貸付金
1,3241,3241,3241,3241,324
–
営業投資有価証券
2,54747141010–
販売用不動産
68,66679,151103,721143,993158,380
+14,387
その他
2,6133,1973,7204,1974,608
+411
貸倒引当金
-633-66-401-490-48
+442
流動資産合計
122,798128,057157,746195,998207,831
+11,833
固定資産
有形固定資産

建物及び構築物（純額）
56,20854,03945,56841,98341,681
-302

クリーンエネルギー発電施設（純額）
27,95326,86229,23427,52927,039
-490
土地
116,079114,431105,36897,79896,793
-1,005
その他（純額）
3,7963,9905,0607,2008,400
+1,200
有形固定資産合計
204,038199,323185,232174,511173,914
-597
無形固定資産
のれん
1,580717989857824
-33
借地権
1,3651,3971,3321,3321,339
+7
その他
605283176158164
+6
無形固定資産合計
3,5512,3982,4982,3482,328
-20
投資その他の資産
投資有価証券
3,4634,45517,08624,30024,854
+554
長期貸付金
2702408383,9934,441
+448
繰延税金資産
883341682918894
-24
その他
3,0133,9373,7665,4695,984
+515
貸倒引当金
-131-133-835-826-976
-150
投資その他の資産合計
7,4988,84021,53733,85635,198
+1,342
固定資産合計
215,089210,562209,269210,717211,441
+724
資産合計
337,887338,619367,015406,715419,273
+12,558

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バランスシート（B/S） 負債
104
2022/02
期末
2023/02
期末
2024/02
期末
2025/02
期末
2026/02 1Q
末
前期末比
（増減）
負債の部
流動負債
短期借入金
2,38296216,7266,5209,888
+3,368
1
年内償還予定の社債
2743643,162232162
-70
1
年内返済予定の長期借入金
9,8888,53920,8787,34010,143
+2,803
1
年内返済予定の長期ノンリコースローン
1,3754,2186,4134,4784,469
-9
未払法人税等
1,8889494,0394,5921,190
-3,402
賞与引当金
39112136282456
+174
その他
5,0124,0534,8055,6966,419
+723
流動負債合計
20,86119,20056,16229,14332,730
+3,587
固定負債
社債
5,6035,2394,3067,0747,033
-41
長期借入金
150,389152,624146,043195,477210,405
+14,928
長期ノンリコースローン
39,48938,01235,26540,99140,881
-110
繰延税金負債
1,7951,5891,3231,4451,481
+36
長期預り保証金
6,7497,1637,2297,6147,667
+53
その他
8053964042,261343
-1,918
固定負債合計
204,833205,026194,572254,865267,813
+12,948
負債合計
225,695224,226250,734284,009300,543
+16,534
（単位：百万円）

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バランスシート（B/S） 純資産
105
2022/02
期末
2023/02
期末
2024/02
期末
2025/02
期末
2026/02 1Q
末
前期末比
（増減）
純資産の部
株主資本
資本金
26,88826,88826,89226,94626,947
+1
資本剰余金
11,26811,26610,31310,36310,364
+1
利益剰余金
76,31082,43890,96781,39679,196
-2,200
自己株式
-13,423-17,914-22,446-7,212-9,651
-2,439
株主資本合計
101,043102,678105,727111,493106,857
-4,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
25296-1,143-399246
+645
繰延ヘッジ損益
-2545144136130
-6
為替換算調整勘定
–––
-241-308
-67
その他の包括利益累計額合計
-228347-1,099-50569
+574
新株予約権
961814879724754
+30
非支配株主持分
10,41510,55210,77210,99211,048
+56
純資産合計
112,191114,393116,281122,706118,730-3,976
負債純資産合計
337,887338,619367,015406,715419,273+12,558
自己資本比率
29.8%30.4%28.5%27.3%25.5%-1.8%
ネット
D/E
レシオ
1.6
倍
1.6
倍
1.8
倍
2.0
倍
2.3
倍
–
自己資本利益率（ROE）
6.5%9.2%11.7%14.1%––
キャッシュ
ROE13.0%15.0%17.2%18.0%––
1株あたり配当金
7
円
8
円
9
円
10.5
円
––
株主資本配当率（
DOE
）
3.3%3.6%3.8%4.1%––
（単位：百万円）

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損益計算（P/L）①
106
（単位：百万円）
2022/02
（
12M
）
2023/02
（
12M
）
2024/02
（
12M
）
2025/02
（
12M
）
2026/02
1
Q
（3
M
）
2025/02
1Q
（
3M
）
（前年同期）
前年同期比
（増減）
2026/02
期初通期予想
達成率
売上高
56,93468,09382,74783,57612,487
25,096-12,609––
売上原価
40,75748,67461,87558,0516,652
18,660-12,008––
売上総利益
16,17719,41820,87225,5245,834
6,436-602––
販売費及び一般管理費
6,1596,9267,9119,2152,366
2,214+152––
営業利益
10,01812,49212,96016,3093,468
4,221-75319,50017.8%
ALL-IN
営業利益
13,26616,90821,19424,8644,695
5,880-1,18528,40016.5%
営業外収益
受取利息
29463658010
-10––
受取配当金
3038361161
1+0––
デリバティブ評価益
987901091,324244
625-381––
その他
20210321832411
14-3––
営業外収益合計
3619797251,724256
651-395––
営業外費用
支払利息
2,3412,1652,3493,069993
679+314––
持分法投資損失
––––99
–+99––
デリバティブ評価損
53–3304113
–+113––
融資関連費用
1571712624233348
-345––
その他
355285351771186
127+59––
営業外費用合計
2,9082,6223,2944,2691,397
1,156+241––
経常利益
7,47110,84810,39113,7642,328
3,716-1,38814,80015.7%
ALL-IN
経常利益
10,71915,26418,62622,3193,555
5,376-1,82123,70015.0%
特別利益
固定資産売却益
3,2484,4164,3767,943782
1,656-874––
投資有価証券売却益
15–89608407
–+407––
関係会社株式売却益
––3,960––
––––
その他
120205551289118
17+101––
特別利益合計
3,3834,6218,9788,8411,3071,673
-366––

© Ichigo Inc. All rights reserved.
損益計算（P/L）②
107
（単位：百万円）
2022/02
（
12M
）
2023/02
（
12M
）
2024/02
（
12M
）
2025/02
（
12M
）
2026/02
1Q（3M）
2025/02
1Q
（
3M
）
（前年同期）
前年同期比
（増減）
2025/02
期初通期予想
達成率
特別損失
固定資産除売却損
5231471001
4-3––
投資有価証券評価損
43261–588–
––––
減損損失
71680322535
–+35––
その他
4931461,25610775
–+75––
特別損失合計
1,2591,2351,406821113
4+109––
税金等調整前当期純利益
9,59514,23417,96221,7843,522
5,386-1,864––
法人税等
2,9014,5785,6266,3701,134
1,737-603––
当期純利益
6,6949,65612,33515,4142,388
3,648-1,260––
非支配株主に帰属する当期純利益
2202462272265656–––
親会社株主に帰属する当期純利益
6,4739,40912,10815,1872,3313,591-1,26016,00014.6%
キャッシュ純利益
13,02615,32717,87819,3913,8234,487-66420,50018.6%
1
株あたり純利益（
EPS
）（円）
13.8120.4526.8934.865.518.18-2.6738.1314.5%
キャッシュ
EPS
（円）
27.7933.3039.7044.519.0510.22-1.1748.8518.5%
ストック収益
14,91215,59819,41722,9756,1365,489+647
––
フロー収益
9,79313,37114,31515,6712,0573,746-1,689
––
ストック収益比率
60.4%53.8%57.6%59.5%74.9%59.4%+15.5%
––
固定費
7,8198,0879,06010,9552,9742,544+430
––
ストック収益固定費カバー率
190.7%192.9%214.3%209.7%206.3%215.8%-9.5%
––

© Ichigo Inc. All rights reserved.
キャッシュ・フロー（C/F） 営業C/F
108
2022/02
（
12M
）
2023/02
（
12M
）
2024/02
（
12M
）
2025/02
（
12M
）
2026/02 1Q
（
3M
）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
9,59514,23417,96221,7843,522
減価償却費
5,6445,3394,8594,7951,175
株式報酬費用
73––––
のれん償却額
1491779715632
賞与引当金の増減額（
-
は減少）
297331145173
貸倒引当金の増減額（
-
は減少）
5051341,03680-292
受取利息及び受取配当金
-60-85-397-74-1
支払利息
2,3412,1652,3493,069993
関係会社株式売却損益（
-
は益）
––-3,960––
投資有価証券売却損益（
-
は益）
-15–-89-584-332
固定資産除却損益（
-
は益）
523451001
固定資産売却損益（
-
は益）
-3,248-4,416-4,273-7,943-782
減損損失
71680322535
投資有価証券評価損
43261–588–
売上債権の増減額（
-
は増加）
-437-2,0961,469-1,724382
営業投資有価証券の増減額（
-
は増加）
1,2793,1781,2293–
販売用不動産の増減額（
-
は増加）
-3,873-10,114-25,238-40,430-14,387
出資金評価損
231––
前渡金の増減額（
-
は増加）
-60-6-615322399
未収入金の増減額（
-
は増加）
-74-62-21-5728
未払金の増減額（
-
は減少）
-1134623953-1,496
未払費用の増減額（
-
は減少）
25-38168178-270
前受金の増減額（
-
は減少）
795-9084091-0
預り保証金の増減額（
-
は減少）
-1,04541319338552
その他
-877-1,859945-730-255
小計
11,4037,682-3,769-19,816-11,018
利息及び配当金の受取額
6085397741
利息の支払額
-2,174-2,051-2,161-2,827-866
法人税等の支払額及び還付額
-1,350-5,462-3,043-5,880-4,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,939254-8,577-28,449-16,761
（単位：百万円）

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キャッシュ・フロー（C/F） 投資C/F・ 財務C/F
109
2022/02
（
12M
）
2023/02
（
12M
）
2024/02
（
12M
）
2025/02
（
12M
）
2026/02 1Q
（
3M
）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出
-7-2-701-96-0
定期預金等の払戻による収入
3023–80080
投資有価証券の取得による支出
-606-968-16,567-10,314-40
投資有価証券の売却による収入
569–1337,813407
有形固定資産の取得による支出
-5,798-10,516-8,203-5,044-2,074
有形固定資産の売却による収入
12,75714,06518,38419,0162,014
無形固定資産の取得による支出
-195-24-114-85-34
出資金の払込による支出
-4-6–––
出資金の回収による収入
0978––
差入保証金の差入による支出
-16-0-127-99-0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
––3,356––
持分法適用関連会社株式の取得による支出
–––-2,259–
その他
-223-331,306-4,257-627
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,5022,635-2,5245,358-275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（
-
は減少）
-2,497-1,41915,764-10,2063,367
社債の発行による収入
––2,2212,984–
社債の償還による支出
-274-274-364-3,162-110
長期借入れによる収入
26,55241,83464,04396,03721,687
長期借入金の返済による支出
-32,940-40,385-54,996-60,504-3,956
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
–3,0004,60011,700–
長期ノンリコースローンの返済による支出
-1,467-1,633-5,152-7,908-119
ストックオプションの行使による収入
––7921
自己株式の取得による支出
-1,499-4,499-4,771-5,564-2,439
非支配株主への配当金の支払額
-2-6-6-6-1
配当金の支払額
-3,230-3,197-3,553-3,893-4,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
-15,360-6,58217,79119,56714,090
（単位：百万円）

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長期VISION「いちご2030」の達成に向けた新規事業の創出
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「企業の存在意義は社会貢献である」という考えのもと、Ｊリーグとともに
地域の振興を目指す
【不動産×スポーツ】
「トップパートナー」としてＪリーグと組み、地域活性化を目指す
Ｊリーグのスローガン
「Ｊリーグ百年構想～スポーツで、もっと、幸せな国へ。～」
いちごの経営理念
「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会のいちご」
ホームタウンの市民・行政・企業が三位一体となった支援体制を
持ち、その街のコミュニティとして発展する「地域に根差したスポーツ
クラブ」を目指し、スポーツ振興に留まらず、地域と一緒に街をつくる
事業活動を通じて社会的責任を果たすことが最大の目標
地域に密着した現場主義を徹底し、地域の皆様に安心、安全、
快適を提供することで人々の生活を豊かにすることを目指す
トップパートナー唯一の不動産会社として、Ｊリーグから期待される「地域の活性化」におけるいちごの役割
—スタジアムの老朽化や運営費の削減等に対応し、最適な環境整備
—人の豊かな暮らしを支え、各地域の人々とともに街づくり、健康づくりに貢献
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【心築×スポーツ×地方創生】
Ｊリーグ「テゲバジャーロ宮崎」 ： スポーツビジネスと地方創生
コンサルティング事業からプロサッカークラブ&ホームスタジアム経営事業に拡大
いちごがエリア優位性を持つ宮崎県をホームとするテゲバジャーロ宮崎（J3）の
経営権、ホームスタジアムの指定管理権を獲得
育成型地域総合スポーツクラブづくりへ、いちごテニス部、いちご陸上部と連携
チケッティングの改善、VIPエリアの新設、グッズ開発など、顧客満足度を向上
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テゲバジャーロ宮崎
オフィシャルサイト
www.tegevajaro.com
スタジアム3階ウッドデッキをテラスシートに整備
ヨーロッパ地方都市のような、テラス席で飲食をしながら
サッカーを観戦する文化を導入
飲食コーディネートは「いちごポタジェ」（当社子会社）
宮崎県が推進するローカルフードプロジェクトを実践

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【お問合せ】
いちご株式会社（東証プライム市場2337）
IR推進部
TEL ：03-4485-5221
E-mail ：ir@ichigo.gr.jp
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