2311 エプコ

株式会社エプコ証券コード: 2311
2025年８月７日（木）
2025年12月期
第2四半期説明資料
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

2
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2025/12 Q２ ｜エグゼクティブサマリー
連結業績
（前年同期比）
業績予想
に対する進捗
事業
トピックス
増収増益
各段階利益すべてにおいて計画を上回る進捗
TEPCOホームテック
需要拡大とともに売上・利益が堅調に推移
ENE’s
工事売上が計画を大幅に超過し増収増益

01.2025年12月期第2四半期決算状況
02. 2025年12月期第2四半期トピックス
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

4
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再エネサービスの業績が好調に推移した結果、各段階利益は大幅増益となりました
2025/12 Q2 ｜連結業績概況（前年同期比）
（単位：百万円）
FY24 Q2実績FY25 Q2実績増減増減率
売上高
2,794 3,351 +557+19.9%
経常利益
123 235 +111+90.3%
純利益
60201+140+233.5%
※純利益の増減要因
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
-
-
62
9
※１政策保有株式の売却益
※２持分適用関連会社である「艾博科建築設備設計（深圳）有限公司」の持分の一部をChina LESSO Groupに譲渡したことによる売却益

※１
※２

5
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FY2025 Q2業績
3,351
+19.9%
235
＋90.3％
再エネサービスの増収増益が全体を牽引
再エネサービス
1,313
+96.6%
163
－
ENE’sの工事売上が計画を大きく超過し、
THTの利益率が回復した結果、増収増益
メンテナンスサービス
921
▲10.1%
106
▲39.5％
エネルギー企業向けの一部業務が昨年８月
に終了したことに伴う減収減益
設計サービス
1,116
+1.4％
188
+8.3％
更なる利益向上に向けたD-TECH2.0プロ
ジェクトによる生産性向上施策が進行中
（単位：百万円）
売上高
（前期比）
経常利益
（前期比）
2025/12 Q2 ｜連結業績セグメント別ハイライト

6
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123
+188
▲69
+14
▲21
235
FY24 Q2
経常利益
再エネ
サービス
メンテナンス
サービス
設計
サービス
その他
全社費用
FY25 Q2
経常利益
0
50
100
150
200
250
300
350
再エネ・設計サービスが増益、メンテナンスサービスが減益となった結果、全体では+90.3％の大幅増益を達成
2025/12 Q2 ｜セグメント別連結経常利益
▲24
163
▲ 201
▲ 223
175
106
174
188
123
235
▲300
▲200
▲100
－
100
200
300
400
500
600
FY24 Q2FY25 Q2
設計サービス
メンテナンスサービス
再エネサービス
▲39.5%
-
+8.3%
（単位：百万円）
事業セグメント
再エネ
メンテ
設計
エプコグループ連結経常利益
＋90.3%

7
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ENE’sは、 TEPCOホームテック（THT）や大手ハウスメーカーからの受注が伸び大幅増益を達成
THTは、経営基盤整備のための先行投資が一服し、徐々に収益拡大フェーズへと移行
2025/12 Q2 ｜再エネサービス経常利益
+131
+24
+24
+8
163
軸ラベル
FY24 Q2
経常利益
ENE'sTHTLESSOMEDXFY25 Q2
経常利益
-50
0
50
100
150
200
（単位：百万円）
・設置件数が累計12,000件を突破。
都内を中心とした更なる需要拡大に
備える（P.15、16参照）
・2020年の子会社化以降、順調に成長を
果たし、一層の事業拡大を図る
（P.17、18参照）
0
再エネサービス経常利益グループ会社別増減分析■T H T
■E N E‘s
※2
※2 会社清算により、3月にて事業活動終了
▲24
※1
※1 Banhao EPCOは株式の一部譲渡により、4月より持分法適用関連会社から除外
義務化追い風
都内需要拡大

8
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THTなどのエネルギー企業向け一部業務を昨年８月に終了させたことによる減収が継続
既存・新規顧客への営業活動による増収、生産性向上に取り組むも、前年同期比では減益
2025/12 Q2 ｜メンテナンスサービス経常利益
175
▲161
+57
+34
106
FY24 Q2
経常利益
業務終了等
による減収
新規受託等
による増収
生産性向上等FY25 Q2
経常利益
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
【目的：災害に強いメンテナンスセンター構築】
拠点
FY24Q2FY25Q2前期比
沖縄
226名226名+0名
東京
36名17名▲19名
金沢
34名46名+12名
合計
296名289名▲7名
人件費 ▲24
設備費用 ▲1
その他 ▲8
新拠点（東京・金沢）
にて業務分散
（拠点分散効果）
・自然災害による業務
停止リスクの軽減
・得意先のBCP対策貢献
による受託増加
（単位：百万円）
売上要因費用要因
メンテナンスサービス経常利益グループ会社別増減分析
■メンテナンスサービス従業員数推移
・THTへの業務内製化による減収▲85
エプコ社員とともにTHTへ移管（P.16参照）
・大手エネルギー会社向け業務の終了▲75

9
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174
188
▲35
+50
▲1
FY24 Q2
経常利益
マクロ影響等
による減収
新規受託等
による増収
生産性向上等FY25 Q2
経常利益
0
50
100
150
200
250
300
■D-TECH2.0プロジェクト検図改革の概要
・日中重複作業見直しによる日本検図の要員計画
・検図自動化のための共通検図システムの開発
住宅着工戸数の減少といったマクロ環境の悪化に対し、新規受託とサービス拡大により増収を実現
DXによる生産性向上施策「D-TECH2.0プロジェクト」を推進し、下半期からの更なる収益性向上を図る
2025/12 Q2 ｜設計サービス経常利益
（単位：百万円）
設計サービス経常利益グループ会社別増減分析
・マクロ環境の影響による
減収等▲32
・その他▲2
・新サービスの提案受注 +36
・既存得意先受託増 +23
・CADシステム開発受託 ▲9
売上要因費用要因
中国
共通検図システム
目視チェックの廃止
図面
図面
日本
案件管理
昨年末
Q1Q2Q3Q4
47名
45名
45名

10
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2025/12 Q2 ｜通期業績予想に対する進捗状況
41%
44%
51%
51%
0%25%50%75%100%
当期純利益
経常利益
営業利益
売上高
Q2計画39%
▼
235百万円
201百万円
Q２の売上高及び各段階利益とも、すべて計画どおりに推移
6,530百万円
426百万円
492百万円
531百万円
Q2計画50%
Q2計画44%
Q2計画40%
▼
3,351百万円
▼
▼
218百万円
51%
51％
44%
41%

11
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（単位：百万円）FY24 実績FY25 実績増減増減率
売上高（連結）
2,794 3,351 +557+19.9%
再エネサービス
668 1,313 +645+96.6%
メンテサービス
1,025 921 ▲103▲10.1%
設計サービス
1,100 1,116 +15+1.4%
2025/12 Q2 ｜（参考）連結売上高内訳

12
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（単位：百万円）FY24 実績FY25 実績増減増減率
経常利益（連結）
123 235 +111+90.3%
再エネサービス
▲24163+188-
ENE’ｓ
34166+131+377.6%
TEPCOホームテック
2651+24+91.9%
LESSO
▲72▲48+24-
MEDX
▲13▲5+8-
メンテサービス
175106▲69▲39.5%
設計サービス
174188+14+8.3%
その他（全社費用・営業外損益）
▲201▲223▲21-
2025/12 Q2 ｜（参考）連結経常利益内訳

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01. 2025年12月期第2四半期実績
02. 2025年12月期第2四半期トピックス
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

14
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
2,728
3,134
1,362
1,699
220
109
4,311
4,942
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
FY24Q2FY25 Q2
その他
既築
新築
（単位：百万円）
新築・既築ともに売上は堅調に増加。基盤整備のための先行投資が一服し、利益率も徐々に回復
2025/12 Q2 ｜再エネサービスTEPCOホームテック
＋24.7%
+14.9%
+14.6%
▲50.5%
26
51
0
10
20
30
40
50
60
FY24 Q2FY25 Q2
TEPCOホームテック持分法投資損益（前年同期比）TEPCOホームテック売上高（前年同期比）
（単位：百万円）
+91.9%

15
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売上高の先行指標となる成約金額も前年同期比+12.5％と順調に増加
本年4月に施行された東京都の太陽光パネル設置義務化等により、下期からの需要拡大に備える
2025/12 Q2 ｜再エネサービスTEPCOホームテック
都内において特に建売新築分譲住宅での「エネカリ」採用の
提携先が拡大。
既存・新築住宅とともに受注拡大に向けて営業活動を推進。
4,351
4,897
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
FY24 Q2FY25 Q2
（単位：百万円）
TEPCOホームテック成約金額（前年同期比）
+12.5%
都内分譲住宅へのエネカリ採用拡大
株式会社アスティークスマイルタウン玉川上水12期全43棟

16
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
77
152
66
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
FY23
Q2実績
FY24
Q2実績
FY25
Q2実績
太陽光発電システム設置に関する一連のプロセスにて、グループ全体で利益を獲得するモデルを構築
申請業務についてはエプコで確立した業務オペレーションをTHTへ内製化させることでグループの最適化を図る
2025/12 Q2 ｜TEPCOホームテックシナジー効果の推移
設置工事
【再エネサービス】
申請業務
設置後対応
【メンテサービス】
￥
委託料
￥
委託料
T
E
P
C
O
ホ
ー
ム
テ
ッ
ク
TEPCOホームテック向け売上高
19
148
163
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
FY23
Q2実績
FY24
Q2実績
FY25
Q2実績
（単位：百万円）
昨年8月にTHTへ内製化
業務とともに対応人員18
名がエプコからTHTへ出向

17
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
148
163
486
1,139
34
10
668
1,313
-10
190
390
590
790
990
1,190
1,390
1,590
FY24 Q2FY25 Q2
エプコグループ内での設計・メンテナンス・施工のクロスセルによるシナジー効果が奏功し、
大手ハウスメーカーからの工事受注が拡大。経常利益が大幅に増加
2025/12 Q2 ｜再エネサービスENE’s
+10.3％
＋134.5％
＋96.4％
▲70.0％
EV充電器
PV、蓄電池等
（THT以外）
■PV、蓄電池等
（THT向け）
（単位：百万円）
ENE’s売上高（前年同期比）
ENE’s経常利益 （前年同期比）
34
166
-40
10
60
110
160
FY24 Q2FY25 Q2
（単位：百万円）
＋377.6％

18
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2020年3月にエプコグループとなって以降、THTの戦略的施工店としてグループシナジーにより順調に成長
今後も更なる事業拡大を目指し、住宅・非住宅分野の再エネ工事の受注増と施工体制の強化を図る
2025/12 Q2 ｜再エネサービスENE’s
2020年以降の売上高・経常利益の推移
ENE’sの今後の経営方針
529
792
953
1,117
1,379
2,303
13
25
38
57
97
226
FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高経常利益
※FY20は子会社となった4月以降の集計分
（単位：百万円）
①住宅用太陽光・蓄電池工事の更なる受注
エプコ・THTとのグループ連携による受注ルートの拡大
②非住宅（店舗・工場）分野への積極提案
市場拡大が期待される事業所設置ニーズへの対応強化
③新技術分野への挑戦
ペロブスカイトに代表される薄膜型パネルの施工実証開始
④施工体制の強化
新規協力会社の取り込み、国内・外国人材の積極採用
⑤M&Aによる施工エリアの拡大
施工可能範囲の拡張を目的としたM&Aの検討・実施
計画

19
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
LESSOとの合弁会社2社のうち、班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司（Banhao EPCO）については
持分の一部（30.5％）を譲渡し、本年４月以降、持分法適用関連会社から除外
2025/12 Q2 ｜再エネサービスLESSO（Banhao EPCO）
▲31
▲30
▲29
133
▲48
▲30
▲36
158
▲43
▲39
▲41
140
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
（単位：百万円）
FY2FY24FY25
Banhao EPCO 持分法投資損益の推移
実績
修正前計画
期間
業績
見通し
修正前
計画
増減
前期
実績
増減
Q1▲43▲43-▲48+5
Q2－▲39+39▲30+30
Q3－▲41+41▲36+36
Q4－140▲140158▲158
通期▲4322▲6644▲87
今回の譲渡に伴う業績影響
本件持分譲渡により、Q2において9百万円の
持分譲渡益を特別利益として計上しました。
また、持分法適用外となった結果、Q2以降の
業績への影響は以下の通りです。
（単位：百万円）

20
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
2025/12 Q2 ｜新規事業火災保険関連事業
三井住友海上火災保険との協業にむけ、トライアルが進行中
エプコ独自のノウハウを活用し、火災保険業界の課題解決を目指す新たなビジネスモデルの構築を目指す
三井住友海上火災保険株式会社様2025年4月30日付ニュースリリース（https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0430_1.pdf）より抜粋、一部弊社作成
三井住友海上とエプコの協業イメージ
本プロジェクトにおける取り組みテーマ
・住まいに関するさまざまなトラブルに一括で対応するワンストップサービス
・適切・迅速な修理業者の手配に向けた体制構築
・保険金支払のさらなる適正化に向けた体系的な修理価格基準の策定と専門性の向上

21
01. 2025年12月期第2四半期決算状況
02. 2025年12月期第2四半期トピックス
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

22
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
5.0
7.5
10.0
11.3
15.0
17.5
25.0
27.5
30.0
32.0
25%
26%
29%
32%
37%
49%
51%
44%
47%
48%
69%
52%
116%
246%
80%
70%
85%
62%
61%
43%
80%
46%
88%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
0
10
20
30
40
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
１株当たり配当額配当性向（％）
（単位：円）
上場以来、23年間減配実績なしの累進配当銘柄
（配当方針：連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施）
株主還元｜①配当方針
配当利回り4.4％
（2025年7月31日時点）

23
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当選者には、100万円相当の太陽光発電システム（または蓄電池）を無償で設置いたします。
株主還元｜②抽選式株主優待制度の概要
抽選式株主優待
の内容
⚫太陽光発電システム、または、蓄電池（100万円相当）を無償設置
⚫年に２回抽選（上半期（6月末）・下半期（12月末）株主様を対象）
⚫保有株式数に応じて当選確率が増加（上限1,000株最大10口）
抽選対象となる
株主様
①当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主様
（当上半期は2025年6月末日の当社株主名簿に記載された株主様）
②抽選の応募手続を実施した株主様
設置可能場所
⚫当選者は設置場所を自由に指定可能（ご家族やご友人等でもOK）
⚫設置条件は日本国内の戸建て住宅
2025年度上半期は当選者5名抽選会は2025年8月29日
「第25回経営計画説明会（2025年12月期第2四半期）」にて実施予定
※詳細につきましては当社ホームページの「株主優待」をご参照ください
https://www.epco.co.jp/ir/shareholder_benefits

24
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本優待制度の応募件数・応募率は共に増加傾向にあり、2024年下半期はいずれも過去最高となりました。
株主還元｜③抽選式株主優待制度の応募状況
862
2,035
2,598
2,798
3,181
3,824
21.8%
34.8%
38.9%
41.2%
43.2%
46.2%
-3.00%
7.00%
17.00%
27.00%
37.00%
47.00%
0
1000
2000
3000
4000
2022上半期2022下半期2023上半期2023下半期2024上半期2024下半期
応募者数応募率
第１回第２回
第5回第3回第4回第6回
当選者
3名
当選者
5名

01. 2025年12月期第2四半期決算状況
02. 2025年12月期第2四半期トピックス
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

26
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
会社名株式会社エプコ（Energy Plan Company）
本社
〒130-0012
東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー12階
証券コード2311（東証スタンダード）
設立1990年4月12日
資本金87百万円
従業員数
578名（連結790名）
臨時社員・派遣社員含む※2024年12月31日時点
取締役
代表取締役グループCEO
取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
岩崎辰之
吉原信一郎
渡邊将志
秋野卓生
田村正
一木裕佳
常務執行役員
D-TECH 事業本部長兼情報システム本部長
H-M 事業本部長
CFO コーポレート本部長
再エネ事業本部長兼CEO室長
楊超
浦山貴継
平川智久
下司知夫
経営理念
会社概要
我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追及します。
エプコグループの存在目的は、社会問題を減らし、国民生活に貢献することです。
エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
代表取締役グループCEO

27
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
エプコグループの構成
株式会社エプコ
（東京・沖縄・石川）
連結子会社
関連会社
EPCO（HK）LIMITED
（アジアのヘッドクオーター）
株式会社ENE’s
（再エネ施工の子会社）
TEPCOホームテック（株）
（東電EP社との合弁会社）
広東聯塑艾博科住宅設備
設計服務有限公司
（LESSOグループとの合弁会社）
深圳艾科築業工程技術
有限公司
（深圳設計院との合弁会社）
艾博科建筑設備設計
（吉林）有限公司
（CADセンター）
事業セグメント
再エネ
メンテ
設計
再エネ
再エネ
設計
再エネ
再エネ
設計
メンテ

28
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
エプコグループの特徴は、合弁会社を積極活用したグループ体制（グループ経営）にあります。
合弁事業に伴う持分法投資損益は、全て「再エネサービス」の経常利益に含まれております。
（参考）｜エプコグループの損益構造
メンテサービス再エネサービス
エプコ
（東京・沖縄）
営業利益
営業外損益
（持分法投資損益）
ENE's
艾博科建築設備設計
（吉林）
エプコ単体
連結子会社（100%）
持分法適用会社
エプコ
（東京・沖縄・石川）
設計サービス
合弁会社名パートナー企業
TEPCOホームテック
東京電力EP（株）
LessoEPCO
※1
ChinaLesso
※2
※1Lesso EPCO：広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司※2China Lesso：中国聯塑集団控股有限公司
ーー
ー
ー

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
（参考）TEPCOホームテック概要
会社名
TEPCOホームテック株式会社
設立日
2017年8月9日
代表者
代表取締役社長青木貴洋
資本金
4.75億円
出資比率
東京電力エナジーパートナー株式会社51%
株式会社エプコ49%
拠点
東京、京都
従業員数
106人※2024年12月時点
（うち、派遣社員等34人）
会社概要主な事業内容
■住宅設備の定額利用サービス「エネカリ」
■太陽光、蓄電池、EV充電設備、エコキュート、IHなどの住宅設
備の販売・施工
■上記を組み合わせ、下記を提供
⚫
新築住宅への太陽光・蓄電池エネカリの標準搭載
（住宅事業者さまとの提携）
⚫
太陽光・蓄電池の設置や、住宅設備の経年劣化に伴う
機器交換（既存住宅オーナーさま向け）
⚫
ＥＶ普及に伴う、ご自宅での充電設備
⚫
東京電力エナジーパートナー（EP）へ「エネカリプラス」の
事務・調達・工事業務の提供
会社概要主な事業内容

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（参考）ENE’s概要
会社名
株式会社ENE’s
設立日
2001年11月22日
代表者
代表取締役社長土屋敦史
資本金
2,000万円
出資比率
株式会社エプコ100%
拠点
埼玉、群馬、神奈川
従業員数
45人※2024年12月時点
■太陽光発電システムの工事
■オール電化住宅設備の工事
■蓄電池設備の工事
エプコの住宅設備設計とENE’ｓの省エネ設備施工の豊富な知見
×TEPCOブランドを活用
太陽光・蓄電池・オール電化等の領域で関東一円で展開し、
年間4,000件の施工実績
※2024年度実績（内太陽光2,100件、蓄電池900件）
会社概要
主な事業内容

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（参考）LESSO Group概要
【企業名】中国聯塑集団控股有限公司（ChinaLiansuGroupHoldingsLimited）
【所在地】中国広東省佛山市
【概要】・1986年創業
・中国最大手の樹脂パイプ・継手メーカー：中国500強企業（ランキング450位）
・香港市場上場（証券コード2128：ＨＫ）
・生産工場：中国全土30か所、海外7か所
・販売店網：中国全土で約30,000社
【LESSO本社】
30.8
30.9
27.0
0.0
10.0
20.0
30.0
202220232024
（十億元）
2.5
2.3
1.6
0.0
1.0
2.0
3.0
202220232024
（十億元）
直近３年間の売上高
直近３年間の純利益

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
2023東京証券取引所スタンダード市場へ移行
班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司設立（CHINA LESSOグループとエプコ深センを合弁会社化）
2022東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
金沢オペレーションセンター設立
MEDX株式会社設立
2020システムハウスエンジニアリング株式会社（現、株式会社ENE’s）を株式取得により子会社化
2019東京証券取引所市場第一部への指定
東京証券取引所市場第二部への市場変更
2018沖縄コールセンター移転
2017TEPCOホームテック株式会社設立
2016艾博科建筑設備設計（吉林）有限公司設立
2014東京オフィス移転
2011EPCO（HK）LIMITED設立
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司設立
2005沖縄事務所開設
2004艾博科建筑設備設計（深圳）有限公司設立
2002本社事務所を東京都足立区へ移転
JASDAQ市場へ上場
1992株式会社エプコに改組
1990有限会社エプコ設立
エプコグループの沿革

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
私たちは事業を通じて社会課題を解決し、地球環境の保護と安心できる暮らしに貢献します。
エプコグループの目指す姿（2030年）
住まいと暮らし、
環境を支える
ミッション
再エネ領域
住宅領域
新規領域
事業領域
DX
オペレーション
供給力
業務
ノウハウ
堅実な
経営基盤
設計
サービス
メンテナンス
サービス
再エネ
サービス
社会課題
自然災害対応再エネの普及
労働生産性向上
•新築工事の省力化によるCO
2
排出量削減
•設計業務効率化による労働生産性向上
•再生可能エネルギー普及に貢献
•施工人材の育成に貢献
•日常のトラブルを解決し、自然災害による被害も最小限にする
•メンテ業務効率化による労働生産性向上
地球温暖化対策
少子・高齢化対策

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
エプコグループ事業紹介
メンテナンスサービス
住宅のメンテナンスからインサイドセールス
までの顧客接点全般を担うオペレーショ
ンセンター。
再エネサービス
脱炭素社会に貢献する、住宅のエネル
ギー効率を高めるソリューション提供。
設計サービス
住まいのライフラインに関わる住宅・再エネ
設備設計を担う、トータル設計サービス。
売上高
56.0億円
2024年12月期
（連結）
経常利益
4.4億円
再エネサービスには、大手企業との連携
による下記の合弁事業が含まれています。
合弁会社
TEPCOホームテック
MEDX
Banhao EPCO
Lesso EPCO
パートナー企業
東京電力EP（株）
三井物産（株）
ChinaLesso
ChinaLesso
13.8億円
売上高
1.8億円
経常利益
ENE's
22.1億円
売上高
3.6億円
経常利益
エプコ
艾博科建築
設備設計（吉林）
20.1億円
売上高
3.1億円
経常利益
エプコ
※1 会社清算により、2025年3月にて事業活動終了
※2 株式の一部譲渡により、2025年4月より持分法適用関連会社から除外
※1
※2

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
エプコグループの強み
設計体制
400名体制
（中国・沖縄・東京）
メンテナンス体制
300名体制
（沖縄・金沢・東京）
施工体制
150名体制
（ THT／ENE’s ）
堅実な
経営基盤
業務ノウハウ
・設備設計・積算ノウハウ
・アフターメンテナンスノウハウ
業務システム
・設計・積算、顧客管理システム
・サプライチェーンとのシステム連携
業務連携
健全な財務体質
自己資本比率
80%以上
安定的な顧客網
顧客は大手中心
継続率高い
グループ経営
大手企業と豊富な合弁実績
・サプライチェーンとの業務連携
・設計・メンテナンスのデータ活用
サプライチェーンを
支える業務ノウハウ
オペレーション
供給力

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
エプコグループは1990年の創業以来、住宅ライフラインを支える３つのコア事業を立上げ、
安定した収益基盤を築いてまいりました。
エプコグループのコア事業｜全体図
設計料委託料
利用料
再エネ
サービス
発注
設計
サービス
新築住宅向け
設備設計
既築住宅向け
修理手配・データ管理
新築・既築向け
再エネ設備工事
再エネサービスメンテナンスサービス設計サービス
1990年～2000年～2010年～
メンテナンスサービス
ハウスメーカー
工
事
会
社
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー

37
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
⚫ハウスメーカーのサプライチェーンを支える日本最大級の設計体制（約400名）
⚫住宅分野の設計実績は年間約100,000戸（新築低層住宅のシェア約14％）
エプコグループのコア事業｜設計サービス
設計・積算料
工事発注
ハウスメーカー（新築）
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
住宅販売
設計サービス（D-TECH事業本部）
設備工事
設計図
積算書
設備工事の例
（水回り・電気配線など）
全国 約5,000社
設備工事会社

38
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
⚫ハウスメーカーのメンテナンスを24時間365日で支えるコールセンター体制（約300名）
⚫メンテナンス受付数は年間約700,000件（顧客管理数は全国約175万世帯）
エプコグループのコア事業｜メンテナンスサービス
委託料
（支払）
ハウスメーカー（既築）
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
関係維持
メンテナンスサービス（H-M事業本部）
修理対応
修理手配
住宅全般の修理
全国 約20,000社
協力業者・
メーカー
修理依頼

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
⚫TEPCOホームテックは東京電力エナジーパートナーとエプコの合弁会社
⚫再エネ設備のリースモデル（初期費用ゼロ円の定額利用）が大手分譲会社で採用拡大中
エプコグループのコア事業｜再エネサービス（TEPCOホームテック）
全般管理
主に戸建分譲（新築・既築）
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
住宅販売
再エネサービス（TEPCOホームテック）
再エネ工事
工事発注
再エネ工事
（太陽光発電など）
関東中心 約120社
再エネ工事会社
再エネ設備
リース料
リース会社
再エネ設備
販売料
再エネサービス提供
太陽光発電システム
蓄電池

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
テーマ概要当社の主な取組み
SDGs
環境
E
事業活動を通じた
環境保全
プレファブ化による産廃削減
BIMによるCO
2
排出量の見える化
住宅設備の最適設計とプレファブ化により産業廃棄物を削減
BIM設計による建築段階でのCO
2
排出量の算出
再エネ機器設置によるCO
2
削減
太陽光パネルや蓄電池等の再エネ機器設置によるCO
2
の削減
初期費用0円、定額利用サービスによる再エネ機器の普及に貢献
環境負荷低減IT活用による印刷物の削減ITを活用した設計図面チェック時のペーパレス化による印刷物の削減
社会
S
居住者居住者との関係
住宅全般における様々なトラブルを24時間365日で対応
効率的なメンテナンス手配による迅速な問題解決
お客さま住宅会社等のお客さまとの関係低コスト、高品質、短納期の実現による顧客満足度の向上
株主さま株主様との関係
適時かつ適切な情報開示 https://www.epco.co.jp/ir/
株主との建設的な対話に関する方針 https://www.epco.co.jp/ir/dialogue
従業員
ダイバーシティ推進
エプコグループ従業員において、
女性比率49％、外国人従業員比率27.0％（2024年12月末時点）
安全・健康な職場づくり健康経営の推進（産業医・外部機関との連携による従業員の健康管理）
ガバナンス
G
コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス体制
監査等委員会設置会社であり、社外取締役比率66.6%（６名中４名）
コーポレートガバナンス報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/ir_material6/247540/00.pdf
コンプライアンスコンプライアンス体制
エプコグループ行動規範の制定、従業員向けコンプライアンス教育の実施
内部通報制度の制定
セキュリティ
情報セキュリティ管理情報セキュリティマネジメントシステムの構築（ISO27001認証の取得）
個人情報保護個人情報保護マネジメントシステムの構築（プライバシーマークの取得）
エプコグループにおけるESGの取り組み

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
0
200
400
600
800
1000
1200
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
連結当期純利益（右軸）連結売上高
（単位：百万円）（百万円）
連結業績推移
エネルギー事業への
戦略投資期間

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COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
※ 臨時雇用者を含む（臨時雇用者は期中平均従業員数にて集計）
連結従業員数推移
57
74
84
179
241
312
328
334
438
498
548
576
574
620
657
692
782
785
743
768
846
782
770
0
200
400
600
800
1,000
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
東京北関東沖縄石川深セン・香港吉林
（単位：名）

43
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過去5年間のROE（平均）は 10.9％→利益率向上により、ROEのさらなる向上を目指す
目標とする経営指標（ROE）
11.8%
14.1%
7.6%
13.8%
7.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
FY20実績FY21実績FY22実績FY23実績FY24実績
【ROEの推移】
平均ROE
10.9%
資本コスト
8.0%
①利益率向上
売上高営業利益率の向上及び持分法投資利益の
増加により、売上高当期純利益率の向上を図る。
②資本効率向上
配当性向50%に基づく積極的な株主還元により、
自己資本を溜めずに活用して資本効率向上を図る。
ROEのさらなる向上策

44
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
2月3月5月8月11月1月4月6月7月9月10月
12月
第３四半期
決算発表
第 2 四半期
決算発表
第 1 四半期
決算発表
定時株主
総会
決算発表
2025年
2月13日（木）2024年12月期決算発表
2月28日（金）2024年12月期経営計画説明会（本決算）
3月25日（火）第35回定時株主総会
5月14日（水）2025年12月期第１四半期決算発表
6月26日（木）第２四半期配当権利取最終売買日
6月27日（金）権利落日
８月7日（木）2025年12月期第２四半期決算発表
８月29日（金）2025年12月期経営計画説明会（第２四半期）
11月13日（木）2025年12月期第３四半期決算発表
12月26日（金）期末配当権利取最終売買日
12月29日（月）権利落日
IRスケジュール2025年（予定）

45
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IR情報お問い合わせ窓口
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実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
ご注意