2311 エプコ

2024年12月期第３四半期説明資料
株式会社エプコ 証券コード: 2311 2024年11月11日（月）

2
01.2024年12月期第３四半期決算概況
02.2024年12月期第３四半期トピックス
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge to Evolution
脱炭素 × 建築DX

3
2024/12 Q3 ｜連結業績概況（前年同期比）
（単位：百万円）
FY23 Q3
実績
FY24 Q3
実績
増減増減率
売上高
3,7124,190+478+12.9%
経常利益
215184▲30▲14.0%
純利益
28484▲199▲70.3%
※純利益の増減要因
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
110
68
-
-
▲110
▲68
全てのセグメントが増収を果たすも、再エネ分野にて基盤整備のための投資が先行
※１政策保有株式（ENECHANGE社）の売却益
※２連結子会社である「艾博科建築設備設計（深圳）有限公司」の持分の一部をChina LESSO Group傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に譲渡したことによる売却益
※１
※２

4
FY2024 Q3業績
4,190
+12.9%
184
▲14.0％
全セグメントでの増収を達成も、
再エネサービスに対する投資により減益
再エネサービス
1,005
+26.8%
▲38
-
東京都の太陽光パネル設置義務化に向けた
経営基盤整備のための投資により減益
メンテナンスサービス
1,532
+7.5%
254
+31.6％
エネルギー関連企業及び大手住宅会社から
の受託増加により増収・増益を維持
設計サービス
1,652
+10.7%
277
+28.5％
EV充電器及びBIM関連売上の増加により
増収・増益を維持
2024/12 Q3｜連結業績セグメント別ハイライト
売上高
（前年同期比）
（単位：百万円）
経常利益
（前年同期比）

5
2024/12 Q3 ｜セグメント別連結経常利益
東京都の太陽光パネル設置義務化政策（p19~21）に向けた再エネサービスの先行投資により減益も、
設計及びメンテナンスサービスは再エネ設備関連サービスの受託増加により増益を確保。
エプコグループ連結経常利益

▲


▲


経常利益
再エネ
サービス
メンテナンス
サービス
設計
サービス
の
全社

経常利益







101
-38
-296
-309
193
254
215
277
215
184
-400
-200
0
200
400
600
FY23 Q3FY24 Q3
設計サービス
メンテナンスサービス
の （全社 ）
再エネサービス
■ の （全社 ）
■再エネサービス
－
+28.5%
+31.6%
▲14.0%
（単位：百万円）

6
2024/12 Q3 ｜再エネサービス経常利益


▲
▲



経常利益

経常利益











再エネサービス経常利益グループ会社別増減分析
（単位：百万円）
■LESSO・THT
・経営基盤整備のための投資による減益
（P.16~22参照）
■ ’ｓ
・太陽光、蓄電池、EV充電器設置工事
受託増加による増益（P.23参照）
THT（TEPCOホームテック）及びLESSOは、経営基盤整備（人員・研修施設・点検など）のための投資により
減益となりました。一方、ENE’sについては、再エネ設備関連の工事受託増加により増益を確保いたしました。
0

7
2024/12 Q3 ｜メンテナンスサービス経常利益



▲


経常利益
向け の
経常利益







災害に強いメンテナンスセンター構築に向けて新拠点の人員を増員している中、
TEPCOホームテック向け受託増加に伴う増収効果により、増益を確保しております。
■メンテナンスサービス従業員数推移
【目的：災害に強いメンテナンスセンター構築】
THT向け売上高
FY24: 210（＋62.4％）
FY23: 129
拠点FY23Q3FY24Q3前期比
沖縄
242名225名▲17名
東京
26名32名+6名
金沢
19名37名+18名
合計
287名294名+7名
人件 ＋64
設備 + 2
の ▲21
新拠点（東京・金沢）
にて業務分散
↓
（拠点分散効果）
・自然災害による業務
停止リスクの軽減
・得意先のBCP対策貢献
による受託増加
（単位：百万円）
メンテナンスサービス経常利益グループ会社別増減分析
売上の増加費用の増加

8
住宅着工件数が減少する中、EV充電に関する申請図作成サービスの受託増加により増益を確保しております。
また、 BIM関連売上も増加傾向にある中、今後、さらなる利益改善を進めてまいります。



▲



経常利益
設計 充電

経常利益









■ 設計
・マクロ環境の影響により減収（▲39）
（住宅着工（持家）前年同期比▲6.2％）
・PV設計CADシステム開発受託売上の増加（+54）
■EV充電
EV充電事業者向け売上の増加
（P.9参照）
■BIM
BIM関連コンサルティング売上の増加により
赤字幅が減少
（参考）サービスライン別損益の内訳
FY24Q3
設計
EV充電
BIM合計
売上高
1,547 105 1,652
営業
1,242 132 1,375
経常利益
304 -27 277
2024/12 Q3 ｜設計サービス経常利益
売上の増加費用の増加
（単位：百万円）
設計サービス経常利益グループ会社別増減分析

9
2024/12 Q3 ｜EV充電関連サービスの推移
エプコグループは、EV充電器の設置からメンテナンスに至るまで様々なサービス提供を行っております。
EV充電インフラの設置需要の高まりに応じて、各サービスの売上高は拡大傾向にあります。
申請図等作成
【設計サービス】
設置工事
【再エネサービス】
設置後対応
【メンテサービス】
0
17
139
0
20
40
60
80
100
120
140
160
FY22 Q3実績FY23 Q3実績FY24 Q3実績
（単位：百万円）
4
39
35
0
20
40
60
80
100
120
140
160
FY22 Q3実績FY23 Q3実績FY24Q3実績
20
60
85
0
20
40
60
80
100
120
140
160
FY22 Q3実績FY23 Q3実績FY24Q3実績
EV充電関連サービス売上高
￥
委託料
E
V
充
電
器
設
置
事
業
者
￥
委託料
￥
委託料

10
（単位：百万円）
FY23 Q3
実績
FY24 Q3
実績
増減増減率
売上高（連結）
3,712 4,190 +478+12.9%
再エネサービス
793 1,005 +212+26.8%
メンテサービス
1,425 1,532 +106+7.5%
設計サービス
1,493 1,652 +159+10.7%
2024/12 Q3 ｜（参考）連結売上高内訳

11
（単位：百万円）
FY23 Q3
実績
FY24 Q3
実績
増減増減率
経常利益（連結）
215 184 ▲30▲14.0%
再エネサービス
101 -38 ▲139-
’ｓ
24 57 +33+133.0%
TEPCOホームテック
167 37 ▲130▲77.8%
LESSO
-66 -113 ▲46-
MEDX
-24 -20 +3-
メンテサービス
193 254 +61+31.6%
設計サービス
215 277 +61+28.5%
その他（全社費用・営業外損益）
-296 -309 ▲13-
2024/12 Q3 ｜（参考）連結経常利益内訳

12
2024/12 Q3 ｜通期業績予想に対する進捗状況
計画未達である経常利益及び当期純利益につきましては、①Q4にてLESSO社向け持分法投資損益が計画超過を
見込んでいること、②Q4に政策保有株式を売却することにより挽回を図る方針です。
（詳細は、「02. 2024年12月期第３四半期トピックス」参照）
17%
45%
98%
74%
0%25%50%75%100%
当期純利益
経常利益
営業利益
売上高
4,190百万円
Q3計画45%
184百万円
84百万円
5,660百万円
273百万円
485百万円
▼
▼
266百万円
411百万円
Q3計画73%
Q3計画67%
Q3計画48%
▼
▼

13
Challenge to Evolution
脱炭素 × 建築DX
01.2024年12月期第３四半期決算概況
02.2024年12月期第３四半期トピックス
03.株主還元
04.Appendix.

14
2024/12 Q3 ｜営業利益の計画超過要因
メンテナンス及び再エネサービスにおいて、主にTEPCOホームテックからの業務受託が計画を超過して推移したことで、
第3四半期（累計）の営業利益は計画を超過しております。
セグメント別営業利益計画・実績比較
【セグメント別営業利益の計画超過要因】
①メンテナンスサービス
TEPCOホームテック、大手住宅会社及びエネルギー会社
において幅広く売上計画が超過したことにより増益
②再エネサービス
TEPCOホームテック向け売上計画の超過により増益
27
57
150
254
311
277
-305
-323
183
266
-400
-200
0
200
400
600
FY24 Q3
計画
FY24 Q3
実績
設計サービス
メンテナンスサービス
（単位：百万円）
■ の （全社 ）
■再エネサービス
▲34
+104
+30
+83
▲18
FY24 Q3
計画
FY24Q3
実績
計画比
THT売上153198+45
（単位：百万円）
FY24 Q3
計画
FY24Q3
実績
計画比
THT売上159209+50
の 売上1,2381,322＋84

15
2024/12 Q3 ｜TEPCOホームテックシナジー効果の推移
エプコ及びENE’s社は、TEPCOホームテック社からの業務受託が着実に拡大しており、
太陽光発電システム設置に関する一連のプロセスにて、グループ全体で利益を獲得するモデルを構築しております。
設置工事
【再エネサービス】
申請業務
設置後対応
【メンテサービス】
￥
委託料
￥
委託料
T
E
P
C
O
ホ
ー
ム
テ
ッ
ク
TEPCOホームテック向け売上高
54
129
210
0
50
100
150
200
250
FY22 Q3実績FY23 Q3実績FY24 Q3実績
37
40
198
0
50
100
150
200
250
FY22 Q3実績FY23 Q3実績FY24 Q3実績

16
2024/12 Q3 ｜再エネサービスTEPCOホームテック①
2,840
4,119
1,998
1,977
500
315
5,339
6,412
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
FY23 Q3FY24 Q3
の
築
新築
（単位：百万円）
▲1.0%
+45.0%
+20.1%
売上高は高成長（＋20.1%）を持続するも、東京都の太陽光パネル設置義務化に向けて
経営基盤整備のための投資を行ったことで減益となりました。
▲37.0%
TEPCOホームテック持分法投資損益
（前年同期比）
TEPCOホームテック売上高
（前年同期比）
167
37
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
FY23 Q3FY24 Q3
（単位：百万円）
経営基盤整備の
投資部分
（P.17参照）

17
■継続 の増加要因
①営業・技術人員の増員
（従業員数61名➾93名）
②事務委託 の増加
（受託拡大への体制整備）
③施工研修施設 の増加
（2024年4月開設）
■一時 の増加要因
①業務委託 の増加
（品質向上を目的とした
業務マニュアル整備等）
②広告宣伝活動の実施
（ 築向けWeb広告等）
2024/12 Q3 ｜再エネサービスTEPCOホームテック②
当第3四半期は、増収に伴い粗利益が増加する中、東京都の太陽光パネル設置義務化に向け、
人員・研修施設の整備や点検及び業務マニュアルの整備等の投資を行ったことで減益となりました。


▲
▲
▲


持分 投資損益
利の増加継続 一時
営業 損益、
金等

持分 投資損益








THT持分 投資損益の増減要因
（単位：百万円）
販管費の増加

18
2024/12 Q3 ｜再エネサービスTEPCOホームテック③
経営基盤整備費用の一時的な増加により持分法投資損益が減少しておりましたが、
一時費用支出の収束に伴い、8月以降の持分法投資損益は回復基調にあります。
19
1
7
1
-1-1
-5
5
11
25
33
54
65
71
66
62
42
30
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
-10
0
10
20
30
40
1月2月3月4月5月6月7月8月9月
持分 投資損益委託
（単位：百万円）
【2024年THT持分 投資損益及び委託 の推移】

19
2024/12 Q3 ｜東京都の太陽光パネル設置義務化①背景
2025年4月より、東京都で「新築住宅等に太陽光パネル設置を義務化」する条例が施行されます。
背景
•都内CO2排出量の約7割が建物でのエネルギー使用に起因【※１】
•2050年時点では、建物ストックの約半数（住宅は約7割）が、今後新築される建物に置き換わる見込み【※２】
•東京は年間を通して日射量が安定し、太陽光発電に適した地域である一方、住宅屋根等への設置割合は
4.24％と限定的であり、都内には大きなポテンシャルが 在【※３】
出典：東京都「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」、東京都住宅政策本部「【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ」
【※１】都内のCO2排出量の部門別構成比【※２】都内「住宅」の状況（2050年に向けた推移）【※３】都内の太陽光発電設備設置割合
約7割

20
2024/12 Q3 ｜東京都の太陽光パネル設置義務化②市場規模
義務化対象
•大手住宅メーカー等、約50社が対象
➢年間の都内供給延床面積が2万㎡以上
•都内年間着工4.6万件のうち、約半数
➢新築のみが対象
太陽光
パネルの
想定導入量
【2030年まで】
•新築住宅全体：70万kW
➢義務化対象物件 にも、新築住宅への太陽光パネル設置
の標準化が進むと想定
•既存住宅：30万kW
➢条例改正に伴う設置への関心の高まり
➢支援策の拡充、等
市場規模
【都内太陽光発電設備工事売上の市場規模】
•約280億円／年
➢2030年度の導入目標を基に当社試算
（約28,000棟/年×工事売上100万円/棟）
➢市場内訳新築:約200億円/年、 築:約80億円/年
都内太陽光発電設備導入量の目標義務化対象と太陽光パネルの想定導入量
義務化の対象は大手住宅メーカー等約50社であり、市場規模は約280億円／年と想定されます。
住宅合計
100万kW
出典：東京都「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」、東京都住宅政策本部「【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ」

21
2024/12 Q3 ｜東京都の太陽光パネル設置義務化③ターゲット市場
※１：日本経済新聞2024年6月17日「都内戸建ての太陽光パネル搭載、事業者の半数で1割未満」
※２：NIKKEIGX2024年6月17日「住宅太陽光､5割が｢ゼロ円設置型｣活 物価高で価格抑制」
•日本経済新聞社が東京都の太陽光パネル設置義務化の
対象となり得る住宅メーカー50社に対してアンケートを実施
•回答企業41社のうち20社は、パネル搭載率が1割未満
「1割未満」
20社49%
「1割以上8割未満」
13社32%
「8割以上」
8社19%
戸建て住宅の太陽光パネル搭載率（2023年度・東京都）
※１
ターゲットは
分譲ビルダー等
約80%
■太陽光パネル搭載率（日経新聞社アンケート回答）
•5割強の住宅メーカーが太陽光パネルを初期費用ゼロで設置する
PPA（電力購入契約）やリース契約を活 すると回答
•特に分譲戸建て（建売）住宅メーカーは76%が導入している
住宅太陽光パネルの主な設置方法
※２
太陽光パネル搭載率が低い分譲ビルダー等に対して「エネカリ」サービスの普及が広がると見込んでおります。
■「ゼロ円設置型サービス」（エネカリ・エネカリプラス）

22
■営業状況
LESSO社工場・倉庫等向け太陽光パネル設置設計業務を受託
（2024年9月末受注残約460万元）
■今後の見通し
・中国市場向けメガソーラー販売計画が想定より遅れていることを受けて、
海 市場（特にアフリカ）及び中国戸建て市場開拓に注力
・前期と同様、合弁契約に基づきQ4にLESSO社売上計上見込
（Q4の見込損益は、期初計画より増加見通し）
FY23FY24
2024/12 Q3 ｜再エネサービスLESSO
海外市場における太陽光発電事業の市場開拓活動により減益が続いておりますが、
前期と同様、合弁契約に基づきQ4に損益が改善し、期初計画は達成する見通しです。
-27
-17
-22
135
-48
-23
-40
79
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
Q1
実績
Q2
実績
Q3
実績
Q4
実績
Q1
実績
Q2
実績
Q3
実績
Q4
期初計画
Q4
見込
（単位：百万円）
LESSO合弁会社持分 投資損益の推移
太陽光パネル設置事例
設置シミュレーション図面サンプル
LESSO合弁事業の概況

23
40
198
713
772
39
35
793
1,005
-100
100
300
500
700
900
1,100
1,300
FY23 Q3FY24 Q3
2024/12 Q3 ｜再エネサービスENE’s
THTの戦略的施工店としてPV・蓄電池（THT向け）設置工事売上が増加したことで、経常利益も拡大基調を維持
しております。
1
7
16
32
11
22
23
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3
（単位：百万円）
’ 経常利益の推移
+8.2％
＋389.3％
＋26.8％
▲10.3％
FY23FY24
■EV充電器
■PV、蓄電池等
（ 顧客向け）
■PV、蓄電池等
（THT向け）
（単位：百万円）
’ 売上高（前年同期比）

24
エプコグループは、住宅着工の減少による厳しい外部環境の中、事業ポートフォリオの見直しを行ったことで、
再エネ関連サービスは、各セグメントの相乗効果により全てのセグメントで売上成長を果たしております。
2024/12 Q3 ｜事業ポートフォリオの変遷（住宅→エネルギー）
2,6132,6602,528
541
928
1,661
3,154
3,588
4,190
17.2%
25.9%
39.7%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
FY2020 Q3FY2022 Q3FY2024 Q3
住宅関連再エネ関連再エネ関連の割合
（単位：百万円）
※再エネ関連：太陽光発電・蓄電池・EV充電器等の設備に関連するサービス売上高の合計






売上高
設計サービス再エネサービスメンテサービス

売上高











【エプコグループ売上高】再エネ関連売上高の増減
事業セグメント
【セグメント内訳】
設計355
再エネ1005
メンテ300
【申請図等作成】【設置工事】【設置後対応】
（単位：百万円）

25
Challenge to Evolution
脱炭素 × 建築DX
01.2024年12月期第２四半期決算概況
02.2024年12月期第２四半期トピックス
03.株主還元
04.Appendix.

26
5.0
7.5
10.0
11.3
15.015.015.0
17.5
25.0
27.527.527.527.527.527.527.527.5
30.030.0
32.032.032.0
25%
26%
29%
32%
37%
49%
51%
44%
47%
48%
69%
52%
116%
246%
80%
70%
85%
62%
61%
43%
80%
46%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
0
10
20
30
40
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
１株当たり配当額配当性向（％）
（単位：円）
株主還元｜①配当方針
上場以来、22年間減配実績なしの累進配当銘柄
（配当方針：連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施）
2024年12月期計画32.0円
（中間14.0円、期末18.0円）

27
株主還元｜②抽選式株主優待制度の概要
株主様だけでなく、当社及び地球環境にも有益な「三方よし」の株主優待
抽選式株主優待
の内容
➢太陽光発電システム、または、蓄電池（100万円相当）を無償設置
➢年に２回抽選（上半期（6月末）・下半期（12月末）株主様を対象）
➢保有株式数に応じて当選確率が増加（上限1,000株最大10口）
抽選対象となる
株主様
①当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主様
（当上半期は2024年6月末日の当社株主名簿に記載された株主様）
②抽選の応募手続を実施した株主様
設置可能場所
➢当選者は設置場所を自由に指定可能（ご家族やご友人等でもOK）
➢設置条件は日本国内の戸建て住宅
抽選の概要
➢次回、2024年度下半期の当選者は5名様に決定
➢抽選会は2025年2月28日に実施予定です
※詳細につきましては当社ホームページの「株主優待」をご参照ください
https://www.epco.co.jp/ir/yutai.html
抽選会
2月28日

28
株主還元｜③抽選式株主優待制度トピックス
862
2,035
2,598
2,798
3,181
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2022上半期
第１回
2022下半期
第２回
2023上半期
第３回
2023下半期
第４回
2024上半期
第５回
応募率38.9％
応募率34.8％
応募率21.8％
今回で5回目の抽選を迎えるにあたり、3,181名の株主様にご応募（応募率43.2％）頂きました。
応募件数・応募率共に増加しており、2024年上半期は過去最高となりました。
【応募件数及び応募率推移】
当選者
３名
当選者
３名
当選者
５名
応募率43.2％
当選者
５名
当選者
５名
応募率41.2％

29
Challenge to Evolution
脱炭素 × 建築DX
01.2024年12月期第２四半期決算概況
02.2024年12月期第２四半期トピックス
03.株主還元
04.Appendix.

30
会社概要
経営理念
我々は、エプコグループで働く情熱ある社員と の家族の幸福を追及します。
エプコグループの 在目的は、社会問題を減らし、国民生活に貢献することです。
エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
代表取締役グループCEO
会社名株式会社エプコ（Energy Plan Company）
本社
〒130-0012
東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー 12階
証券コード2311（東証スタンダード）
設立1990年4月12日
資本金87百万円
従業員数
575名（連結793名）
臨時社員・派遣社員含む※ 年12月31日時点
株主構成
岩崎辰之
パナソニックホールディングス（株）
（株）LIXIL
26.6％
10.7％
4.9％
取締役
代表取締役グループCEO
代表取締役CFO
社 取締役（監査等委員）
社 取締役（監査等委員）
社 取締役（監査等委員）
岩崎辰之
吉原信一郎
渡邊将志
秋野卓生
田村正
執行役員
事業開発管掌
設計サービス及び情報システム管掌
メンテナンスサービス管掌
グループ経営管掌
金柾昍
楊超
浦山貴継
平川智久

31
エプコグループの構成
株式会社エプコ
（東京・沖縄・石川）
連結子会社関連会社
EPCO（HK）LIMITED
（アジアのヘッドクオーター）
株式会社ENE’s
（再エネ施工の子会社）
MEDX株式会社
（三井物産との合弁会社）
再エネサービス再エネサービス再エネサービス
TEPCOホームテック（株）
（東電EP社との合弁会社）
広東聯塑艾博科住宅設備
設計服務有限公司
（LESSOグループとの合弁会社）
再エネサービス設計サービス
深圳艾科築業工程技術
有限公司
（深圳設計院との合弁会社）
再エネサービス再エネサービス
班皓艾博科新能源設計
（深圳）有限公司
（LESSOグループとの合弁会社）
艾博科建筑設備設計
（吉林）有限公司
（CADセンター）
設計サービスメンテサービス
設計サービス

32
（参考）エプコグループの損益構造
メンテサービス再エネサービス
エプコ
（東京・沖縄）
営業利益
営業外損益
（持分法投資損益）
EPCO（HK）LIMITED
ENE's
※ Banhao EPCO：班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司
艾博科建築設備設計（吉林）
エプコ単体
連結子会社（100%）
持分法適用会社
エプコグループの特徴は、合弁会社を積極活用したグループ体制（グループ経営）にあります。
合弁事業に伴う持分法投資損益は、全て「再エネサービス」の経常利益に含まれております。
エプコ
（東京・沖縄・石川）
設計サービス
合弁会社名パートナー企業
TEPCOホームテック東京電力EP（株）
MEDX三井物産（株）
BanhaoEPCO
※
ChinaLesso
※
LessoEPCO
※
ChinaLesso
※
※ Lesso EPCO：広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司※ China Lesso：中国聯塑集団控股有限公司
ーー
ー
ー

33
（参考）TEPCOホームテック概要
会社名
TEPCOホームテック株式会社
設立日
2017年8月9日
代表者
代表取締役会長岩崎辰之
代表取締役社長青木貴洋
資本金
4.75億円
株主構成
東京電力エナジーパートナー株式会社51%
株式会社エプコ49%
拠点
東京、京都
従業員数
61人※ 年12月現在
（内、派遣社員等16人）
会社概要主な事業内容
■住宅設備の定額利 サービス：「エネカリ」を提供
■太陽光、蓄電池、EV充電設備、エコキュートなどの販売・施工
■新築住宅：住宅会社と提携。太陽光・蓄電池の標準搭載
■ 住宅：エンドユーザーへ太陽光などを直販
■施工体制：提携店を組織化

34
（参考）ENE’s概要
会社名
株式会社ENE’s
設立日
2001年11月22日
代表者
須貝善宏代表取締役社長
資本金
2,000万円
出資比率
株式会社エプコ100%
拠点
埼玉、群馬、神奈川
従業員数
48人※ 年12月現在
（うち、派遣社員等６人）
会社概要主な事業内容
■太陽光発電システムの工事
■オール電化住宅設備の工事
■蓄電池設備の工事
エプコの住宅設備設計とENE’ｓの省エネ設備施工に関する
豊富な知見×TEPCOブランドを活用
太陽光・蓄電池・オール電化等の領域で関東一円で展開し、
年間4,000件の施工実績※ 年度実績
（内太陽光1,900件、蓄電池900件）

35
（参考）LESSO Group概要
【企業名】中国聯塑集団控股有限公司（ＣｈｉｎａＬｉａｎｓｕＧｒｏｕｐＨｏｌｄｉｎｇｓＬｉｍｉｔｅｄ）
【所在地】中国広東省佛山市
【概要】・1986年創業
・中国最大手の樹脂パイプ・継手メーカー：中国500強企業（ランキング375位）
・香港市場上場（証券コード2128：ＨＫ）
・生産工場：中国全土30か所、海 7か所
・販売店網：中国全土で約30,000社
LESSO本社
32.1
30.8
30.9
0.0
10.0
20.0
30.0
202120222023
直近3年間の売上高
（十億元）
3.0
2.5
2.3
0.0
1.0
2.0
3.0
202120222023
直近3年間の純利益
（十億元）

36
（参考）MEDX概要
会社名
MEDX株式会社（メデックス）
設立日
2022年２月１日
代表者
代表取締役社長松香俊広
資本金
２億円（出資総額４億円）
株主構成
三井物産株式会社51%
株式会社エプコ49%
拠点
東京
従業員数
５人※ 年12月現在
（内、派遣社員等１人）
会社概要主な事業内容
■CRMサービス
➢
住宅ライフサイクルのあらゆるステージでの
ニーズに対応するCRMサービス
➢
アプリと家歴データにより、アフターサービスを
支え、ストックビジネスを拡大。
■カーボンニュートラルデータ統合サービス
➢
3次元設計データを活 し、ライフサイクル全体での
C ₂排出量を算出、可視化
➢
データの一元管理を行うプラットフォームを構築し、
省エネ住宅の普及拡大につなげるサービスを提供

37
2023東京証券取引所スタンダード市場へ移行
班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司設立（CHINA LESSOグループとエプコ深センを合弁会社化）
2022東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
金沢オペレーションセンター設立
MEDX株式会社設立
2020システムハウスエンジニアリング株式会社（現、株式会社 ’ ）を株式取得により子会社化
2019東京証券取引所市場第一部への指定
東京証券取引所市場第二部への市場変更
2018沖縄コールセンター移転
2017TEPCOホームテック株式会社設立
2016艾博科建筑設備設計（吉林）有限公司設立
2014東京オフィス移転
2011EPCO（HK）LIMITED設立
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司設立
2005沖縄事務所開設
2004艾博科建筑設備設計（深圳）有限公司設立
2002本社事務所を東京都足立区へ移転
JASDAQ市場へ上場
1992株式会社エプコに改組
1990有限会社エプコ設立
エプコグループの沿革

38
HCDs：HousingCarbon NeutralityDigital Solutions
エプコグループは住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えます。
設計サービス
建築環境ソリューション
メンテサービス
生活環境ソリューション
再エネサービス
地球環境ソリューション
HCDs
C
a
r
b
o
n
N
e
u
t
ra
l
i
t
y
エプコグループのパーパス

39
エプコグループの経営方針
グループ経営
エプコはグループ企業と連携し、グループ企業への価値提供で事業成長を目指す。
エプコ
設計・アフター・
データサービス
TEPCOホームテック
再エネサービス
LESSO・EPCO
太陽光設計
メンテサービス
ENE’s
再エネ施工
MEDX
LCA・FMサービス
ENECHANGE
電力・EVサービス
●●●●●

40
エプコグループのコア事業とは｜全体図
エプコグループは1990年の創業以来、住宅ライフラインを支える３つのコア事業（設計・メンテ・再エネ）を
立上げ、安定した収益基盤を築いてまいりました。
￥
￥
再エネサービス
メンテナンスサービス
設計サービス
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
工
事
会
社
￥
設計料
委託料
利 料
再エネ
サービス
発注
メンテナンス
サービス
設計
サービス
1990年～
2000年～
2010年～
ハウスメーカー
新築住宅向け
設備設計
築住宅向け
修理手配・データ管理
新築・ 築向け
再エネ設備工事

41
エプコグループのコア事業｜設計サービス
設備工事
・ハウスメーカーのサプライチェーンを支える日本最大級の設計体制（約400名）
・住宅分野の設計実績は年間約100,000戸（新築低層住宅のシェア約14％）
ハウスメーカー（新築）
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
住宅販売
￥
設計・積算料
工事発注
設計サービス（D-TECH事業部）
設備工事の例
（水回り・電気配線など）
全国
約5,000社
設
備
工
事
会
社
設計図
積算書

42
住宅全般の修理
ハウスメーカー（既築）
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
エプコグループのコア事業｜メンテナンスサービス
・ハウスメーカーのメンテナンスを24時間365日で支えるコールセンター体制（約300名）
・メンテナンス受付数は年間約665,000件（顧客管理数は全国約175万世帯）
修理依頼
関係維持
メンテナンスサービス（H-M事業部）
￥
委託料
全国
約20,000社
修理手配
（支払）
修理対応
協
力
業
者
・
メ
ー
カ
ー

43
エプコグループのコア事業｜再エネサービス（TEPCOホームテック）
・TEPCOホームテックは東京電力エナジーパートナーとエプコの合弁会社
・再エネ設備のリースモデル（初期費用ゼロ円の定額利用）が大手分譲会社で採用拡大中
再エネサービス（TEPCOホームテック）
￥
再エネ設備
リース料
再エネサービス
提供
工事発注
再エネ工事
（太陽光発電など）
全般管理
主に戸建分譲（新築・既築）
住宅販売
リース会社
￥
再エネ設備販売料
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
関東中心
約120社
再エネ工事
再
エ
ネ
工
事
会
社

44
中期経営方針 ｜事業ポートフォリオの見直し
現在、エプコグループは、持続的な成長を実現するために、事業ポートフォリオの見直し局面を迎えております。
ベース事業で安定収益を稼ぎつつ、成長事業である再エネサービスに注力し収益の最大化を目指します。
【ベース事業：安定的な収益】
設計サービスメンテサービス
【成長事業：資本提携で収益拡大】
再エネサービス（太陽光・蓄電池・EV）
ノウハウ活用
住宅会社
エプコ本体
エプコ吉林
発注
設計発注
日本市場
（住宅会社・消費者）
海外市場
（太陽光発電会社）
TEPCO
ホームテック
合弁関連会社
発注
ENE’s
連結子会社
工事発注
設計・メンテ発注
MEDX
（BIM・CRM発注）
LESSO
LESSO・EPCO
設計会社
LESSO・EPCO
メンテナンス会社
発注
設計発注
メンテ
発注
合弁関連会社
合弁関連会社
合弁関連会社
連結子会社

45
中期経営方針 ｜エプコグループにおける成長事業
「再エネサービス」は、再エネ設備のライフサイクル全般に対してサービス提供を行うものです。
大手企業との資本提携を活用したグループ経営により、日本及び海外市場で速やかな事業拡大を目指してまいります。
【製造】【設計】【施工】【メンテナンス】
日本
海
（各社メーカー）
再エネサービス（太陽光・蓄電池・EV）

46
中期経営方針 ｜エプコグループ利益成長イメージ
直近は利益減少傾向にありましたが、2023年より新規事業の利益貢献による利益拡大期を迎えました。
2024年12月期計画は、再エネ・メンテサービスの足場固めのため、保守的に見込んでおりますが、
今後は、各サービス揃い踏みで利益拡大を果たすことで、連結経常利益の最大化を目指します。
サービスライン
グループ会社
2020年2022年
時期
経常利益
事業
（住宅会社向けBPO）
エネルギー系企業向けBPOの受託拡大
新事業領域
メンテサービス
（CRM）
設計サービス
（BIM）
再エネサービス
（海外市場）
再エネサービス
（日本市場）
設計サービス
メンテサービス
エプコ
MEDX
CHINALESSO
合弁会社
TEPCOホームテック
ENE’s
エプコ

47
中期経営方針 ｜ 再エネサービス（日本市場）の事業モデル
TEPCOホームテックは、家庭分野のカーボンニュートラルに不可欠な「総合設備企業」を目指す
O&M設計
施工
事務
手続
ブランド・ヒト・電力ノウハウを提供
電力アセット事業への転換
全国の住宅（新築・既築）
人・モノ・カネ・顧客・ノウハウを提供
THTとの運命共同体
TEPCOホームテック
設計10万件/年、メンテナンス160万件のノウハウを活用
M＆A
【施工】
運転
資金
マーケ
営業
運転
資金
機器
調達
金融
価値
取引
再エネアセットサービス

48
1,269
3,500
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2020年2030年
35万台/年
中期経営方針 ｜ 再エネサービス（日本市場）の市場環境
事業領域
市場規模
成長の背景
太陽光発電・蓄電池・EV充電器の設置工事市場は、今後もさらなる成長が見込まれます。
※１：（株）資源総合システム「住宅 太陽光発電システム市場の現状と見通し（2021年版）」を基に当社試算
※２：一般社団 人日本電気工業会「JEMA 蓄電システムビジョン（Ver.7）」を基に当社試算
※３：経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」を基に当社試算
太陽光発電
蓄電池
EV充電器
1,730
3,940
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2020年2030年
（単位：億円）
住宅 太陽光発電システム設置工事市場（年間）※１
住宅 蓄電システム設置工事市場（年間）※２
・国土交通省目標（2021年8月公表）※
「2030年度に新築戸建住宅の６割において
太陽光発電設備を導入」
・地方自治体による太陽光発電設置義務化
条例の整備及び補助金制度の実施
2030年までに累計30万口整備
累計1,800憶円
17.3万件/年
39.4万件/年
12.7万台/年
EV充電器設置工事（2030年までの累計）※
※ 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」
※ 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
・経済産業省目標（2021年6月公表）※
「家庭 、業務・産業 蓄電池の合計で
2030年までの累積導入量約24GWh
（2019年までの累積導入量の約10倍）」
・地方自治体による補助金制度の実施
・経済産業省目標（2023年10月公表）※
「2030年までに充電インフラ30万口の整備」
・EV充電インフラ補助金制度の導入

49
中期経営方針 ｜ TEPCOホームテックの受託状況
東電EPとの「脱炭素プロジェクト」のひとつ
として「すみふｘエネカリ」をスタート
2021.10
東京・神奈川の建売分譲全棟で採
分譲戸建てシリーズで採 。
横浜市と柏市の全75邸
「新築 っくりさん」で採
2022.1
2023.3
「美鳥ヶ丘ブライトガーデン」で採
分譲戸建て住宅で採
「ZEH」に採
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
新築向け売上は、不動産・分譲住宅会社によるエネカリ採用社数が増加することで、着実な成長を示しております。
2021.92021.112022.42023.4
2023.8
「リーフィア狛江」で採 、全10邸

50
中期経営方針 ｜ 再エネサービス（中国市場）の事業モデル
積算設計
確認
申請
IT
開発
ブランド・製造技術・販売ネットワークを提供
再エネ事業を第2のコア事業へ
太陽光発電所向け
一気通貫サービス
設計・メンテナンス体制を提供
中国再エネ事業での運命共同体
日本での太陽光システム開発と設計ノウハウと活用
発電
監視
メンテ
ナンス
物流
パネル
製造
工事
販売
製品
開発
中国での太陽光発電市場をLESSO＆EPCOで開拓
＊新社名：班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司：LESSO50%、EPCO50％
LESSO・EPCO合弁会社＊

51
中期経営方針 ｜ 再エネサービス（中国市場）の概況
LESSO社太陽光発電市場へ本格参入
2022年1月、LESSOグループは太陽光発電事業の子会社を設立。
2023年の太陽光パネル生産能力は7GW/年規模に。
中国は太陽光発電設備の導入実績で世界最大
中国の太陽光発電設備の累積容量は世界最大（392.4GW）。
世界全体の太陽光発電設備容量の約1/3。
（参照：IEA「Snapshot 2023」）
国策として太陽光発電設備の更なる普及を計画
国家目標「3060目標」に基づき、さらなる普及拡大を計画
2025年の太陽光発電増加量：150GW/年を予想
（2020年比で3倍）
世界最大規模である中国の太陽光発電市場での事業展開を目論む
0
100
200
300
400
太陽光発電の総容量
中国日本
（GW）
出典：IRENA「RENEWABLE CAPACITY STATISTICS 2023」
日本の
4.7倍

52
中期経営方針｜ 太陽光発電事業におけるLESSO社の取組み
China Lesso Groupは、太陽光発電事業の立上げに向けて迅速かつ巨額の投資を実施しております。
2023年3月順徳大良新工場完成
新工場稼働後の生産能力は年間約7GWに増加
2023年3月販売展示会in イタリア
2023年4月PV販売代理店説明会
中
国
・
海
外
で
の
精
力
的
な
営
業
活
動
工
場
投
資
に
よ
る
生
産
能
力
向
上

53
中期経営方針｜設計・メンテサービス新規事業に関する取り組み
設計及びメンテナンスサービスにおいて、持続的な成長を目的とした新規事業開発を継続しております。
三井物産（株）との合弁会社であるMEDXと連携して、様々な事業者とのアライアンスを拡大する方針です。
設計サービスにおける新規事業メンテナンスサービスにおける新規事業
事業開発コンセプト設計ツールの3次元・情報化による
建築ライフサイクル全体の業務効率化
（CADto BIM （Building Information Modeling））
事業開発の状況大手企業とのBIMコンサル契約が順調に拡大し、
アライアンス実績が拡大傾向
今期の目標新規事業単独で黒字転換を目指す
売上高200百万円（前期比＋112百万円）
経常利益7百万円（前期比＋47百万円）
事業開発コンセプト住宅履歴データ及びBIMデータを活 した
メンテナンス業界全般の業務効率化
及び住宅事業者グループ売上の最大化
事業開発の状況住宅履歴・BIMデータ活 事例の検討
住宅事業者に対するデータ活 事業の提案
今期の目標エプコ及びMEDX共に新規事業開発は赤字段階
中長期的な拡大が期待できる事業モデルの確立を
目指す。
これまでのビジネスモデル
これからのビジネスモデル
これまでのビジネスモデル
これからのビジネスモデル

54
テーマ概要当社の主な取組み
SDGs
環境
E
事業活動を通じた
環境保全
プレファブ化による産廃削減
BIMによるCO
2
排出量の見える化
住宅設備の最適設計とプレファブ化により産業廃棄物を削減
BIM設計による建築段階でのCO
2
排出量の算出
再エネ機器設置によるCO
2
削減
太陽光パネルや蓄電池等の再エネ機器設置によるCO
2
の削減
初期 0円、定額利 サービスによる再エネ機器の普及に貢献
環境負荷低減IT活 による印刷物の削減ITを活 した設計図面チェック時のペーパレス化による印刷物の削減
社会
S
居住者居住者との関係
住宅全般における様々なトラブルを24時間365日で対応
効率的なメンテナンス手配による迅速な問題解決
お客さま住宅会社等のお客さまとの関係低コスト、高品質、短納期の実現による顧客満足度の向上
株主さま株主様との関係
適時かつ適切な情報開示 https://www.epco.co.jp/ir/
株主との建設的な対話に関する方針 https://www.epco.co.jp/ir/dialogue.html
従業員
ダイバーシティ推進
エプコグループ従業員において、
女性比率48.9％、 国人従業員比率23.0％（2023年12月末時点）
安全・健康な職場づくり健康経営の推進（産業医・ 部機関との連携による従業員の健康管理）
ガバナンス
G
コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス体制
監査等委員会設置会社であり、社 取締役比率60%（5名中3名）
コーポレートガバナンス報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/ir_material6/226695/00.pdf
コンプライアンスコンプライアンス体制
エプコグループ行動規範の制定、従業員向けコンプライアンス教育の実施
内部通報制度の制定
セキュリティ
情報セキュリティ管理情報セキュリティマネジメントシステムの構築（ISO27001認証の取得）
個人情報保護個人情報保護マネジメントシステムの構築（プライバシーマークの取得）
エプコグループのESGの取り組み

55
連結業績推移（2002年ｰ2023年）
売上高・連結純利益は安定的に成長しており、上場以来、22年間赤字実績なし。
0
200
400
600
800
1,000
1,200
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
連結当期純利益（右軸）連結売上高
百万円）（百万円）
5,059
626

56
※ 臨時雇 者を含む（臨時雇 者は期中平均従業員数にて集計）
連結従業員数推移
57
74
84
179
241
312
328
334
438
498
548
576
574
620
657
692
782
785
743
768
846
782
0
200
400
600
800
1,000
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
東京北関東沖縄石川深セン・香港吉林
（単位：名）

57
13.9%
11.8%
14.1%
7.6%
13.8%
10.3%
10.0%
14.0%
7.5%
12.4%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
FY19実績FY20実績FY21実績FY22実績FY23実績
ROE
売上高当期純利益率
重視する経営指標ROE
【ROE及び売上高当期純利益率の推移】
【ROEのさらなる向上策】
①中期経営計画の推進による利益率向上
中期経営計画を推進することで各事業部の売上高
営業利益率の向上及び持分 投資利益の増加を実現し、
売上高当期純利益率の向上を図る。
②余剰資産の適切な管理
事業拡大に応じた積極的な株主還元により、
総資産回転率及び財務レバレッジの向上を図る。
ROEに関する見解
過去5年間のROE（平均）は 12.2％→利益率向上により、ROEのさらなる向上を目指す

58
第１ 四半期第２ 四半期第３四半期第４ 四半期
2月3月5月8月11月1月4月6月7月9月10月
12月
第３四半期
決算発表
第 2 四半期
決算発表
第 1 四半期
決算発表
定時株主
総会
決算発表
2024年
2月13日（火）2023年12月期決算発表
2月28日（水）2023年12月期経営計画説明会（本決算）
3月26日（火）第34回定時株主総会
5月13日（月）2024年12月期第１四半期決算発表
6月26日（水）第２四半期配当権利取最終売買日
6月27日（木）権利落日
8月8日（木）2024年12月期第２四半期決算発表
8月28日（水）2024年12月期経営計画説明会（第二四半期）
11月11日（月）2024年12月期第３四半期決算発表
12月26日（木）期末配当権利取最終売買日
12月27日（金）権利落日
IRスケジュール2024年（予定）

59
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