2009 鳥越製粉

2024年2月13日
各 位
会社名 鳥越製粉株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
（コード番号2009東証スタンダード・福証）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 中川 龍二三
（TEL：092-477-7110）


資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、本日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」を決
議いたしましたので、お知らせいたします。
添付資料: 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
以上

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
2024年2月13日
鳥越製粉株式会社

1.現状分析
1
項目
19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12月
売上高（百万円）
22,321
21,870
22,700
24,403
26,385
営業利益（百万円）
1,198
736
964
1,232
1,061
営業利益率（%）
5.4
3.4
4.2
5.0
4.0
当期純利益（百万円）
1,007
527
831
931
966
当期純利益率（%）
4.5
2.4
3.7
3.8
3.7
1株当たり純利益（円）
43
23
36
40
41
1株当たり純資産（円）
1,398
1,369
1,370
1,440
1,480
株価
※期末終値
886
925
668
594
653
PBR（倍）
0.6
0.7
0.5
0.4
0.4
ROE（%）
3.1
1.6
2.6
2.8
2.8
輸入小⻨の政府売渡価格の推移※農林水産省公表データ
（https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/boeki/230912.html）
業績推移

原材料価格の高騰に加え、人件費や電力費等の諸経費が増嵩したことにより、収益環境が悪化

物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており、厳しい経営環境が続くものと推察

2019年12月期〜2023年12月期
PBRは0.4倍〜0.7倍で推移ROEは1.6％〜3.1％で推移
輸入小⻨の政府販売価格の推移
政府売渡価格
令和５年４月期 令和5年10月期
76,750円/トン
68,240円／トン（▲11.1%）
（参考）
過去高かった政府売渡価格︓76,750円/㌧（R5.4）、76,030円/㌧（H20.10）、72,530円/㌧（R4.4、R4.10） 、69,120円/ﾄﾝ（H20.４）
過去大きかった引下げ率︓
▲23％（H21.10）、▲15％（H24.4）、▲
14.8％（H21.4）、▲8.7％（R1.10）
54,630
49,890
51,420
49,210
51,930
61,820
72,530 72,530
76,750
68,240
H31.4 R1.10 R2.4 R2.10 R3.4 R3.10 R4.4 R4.10 R5.4 R5.10
（円）
▲8.7%
+3.1%
▲4.3%
+5.5%
+19.0%
+17.3%
実質据置き
+5.8%
▲11.1%

2.PBR改善に向けた方針と中期経営計画目標
2

配当性向目標を40%以上に変更済
2

会社説明会の新たな開催、外部IRイベントへの新たな参加

株主・投資家との対話の活発化（2023年は8回）
341
PBR改善に向けた方針
配当政策の見直しＩＲ活動の強化

自己株式取得の検討

政策保有株式の見直し
資産効率の向上中期経営計画
（TTC150 Stage3）
の着実な遂行

収益力の向上

成⻑分野への積極投資（付加価値の高い食品事業）
ROE向上に取り組み、PBR改善を図る
中期経営計画（TTC150 Stage3）目標
2023年
2026年
313億円
18.8億円
6.0％
263億円
10.6億円
4.0％
売上高
営業利益
営業利益率

3.中期経営計画（TTC150 Stage3）の達成に向けた取り組み
3
（原資）現預金＋短期有価証券
106億円
営業キャッシュフロー＊成⻑投資の規模によって不足が生じた
場合には外部調達も検討
（分配）成⻑投資
・工場新設を含めた生産拠点の再構築・M＆Aを含む事業投資・R＆D投資 人的投資 DX推進
株主還元（配当性向40％以上）手元資金
①収益力の向上②成⻑分野への積極投資（付加価値の高い食品事業）③株主還元・IRの強化（市場流動性の向上含めた各種施策）

2024年〜2026年キャッシュアロケーション計画

基盤事業である製粉事業の販売数量増加と工場稼働
率向上による利益率の改善

成⻑事業である食品及び精⻨・飼料事業への経営資源投入による売上・利益の拡大
食品事業
: 差別化された製品の製造が可能な工場新設を含む生産拠点の再構築
精⻨・飼料事業: 鳥越グレインホールディングス傘下の
4社（鳥越精⻨・中島精⻨工業・石橋工業・カネニ）
の強みと特⻑を活かした業容拡大

配当性向目標40％以上

株主優待制度の拡充検討

株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動実施

49%
42%
46%
42%
35%
32%
28%
31%
16%
26%
26%
27%
2017年
2020年
2023年
2026年
製粉
食品
精⻨・飼料
4
219億円４.中期経営計画（TTC150 Stage3）で目指す事業の方向性
製粉事業を主体とした事業構造の変革 ／ 高付加価値の食品事業の構築
（目標）
※１ 精⻨・飼料事業グループ内組織再編を実施、売上高構成比は確実に拡大
2017年 中島精⻨工業グループ化2020年 石橋工業グループ化2021年 鳥越精⻨設立2022年 鳥越グレインホールディングス
（中間持株会社）設立
売上高構成比︓%
事業別の売上高と売上高構成比
219億円
263億円
313億円
※３ 製粉事業2023年は小⻨価格高騰に伴う製品価格の値上げにより、製粉事業の売上高が増加した結果、売上高構成比が拡大
※２ 食品事業2026年に向けて高付加価値の食品事業の売上を伸ばし、事業構造の変革実現を目指す
※１
※２
※３

【ご留意事項】•
本開示は、当社や他社に対する投資その他の取引の勧誘若しくは
斡旋等又はこれらを阻害することを目的としたものではありません。
本開示に記載されております戦略・計画・方針・予想等の将来に関する記述は、本日現在において当社が入手している情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等を基礎として当社が判断したものであり、これらには様々なリスク及び不確実性が内在していることをご承知おきください。
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