1992 神田通信機

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2024年1月9日
各 位
会社名 神田通信機株式会社
代表者名 代表取締役社長 神部 雅人

（コード番号：１９９２ 東証スタンダード市場）
問合せ先 執行役員管理本部長 永芳 淳二
電話番号 （０３）３２５２－７７３１


資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について


当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会で検討し、
以下の通り実現に向けた方針を策定しましたので、お知らせいたします。

記
１．現状分析・評価
株主資本コストと資本収益性のバランスについては、以下のとおり認識しております。当社
では 2023 年 4 月のデータに基づき、現時点での株主資本コストを約 7％と想定しており、当社
の直近のＲＯＥは 7.5％となっていることから、現時点では資本コストを上回る状況ではある
ものの、過去は概ね資本コストと同様もしくは下回る状況もありました。また当期におきまし
ても 3.4％と資本コストを下回る予定であることを開示しております。一方で、当社のＰＢＲ
は上昇基調にはあるものの、依然として0.7倍程度と1倍を下回る状況にあります。
資本収益性の観点から、各事業部門における営業利益率の改善を目指して、情報通信事業の
効率化と事業選別による生産性向上、照明制御事業の事業拡大による収益性改善、不動産事業
の低収益性改善に対応しておりますが、施策の効果を得るまでの時間を要している状況にあり
ます。

第82期
2019年3月期
第83期
2020年3月期
第84期
2021年3月期
第85期
2022年3月期
第86期
2023年3月期
売上高（千円） 6,225,589 5,944,830 6,545,023 5,945,361 5,978,641
営業利益（千円） 204,850 234,538 497,303 370,312 483,705
営業利益率 3.3％ 3.9％7.6％6.2％ 8.1％
当期純利益（千円） 290,827 195,477 331,855 563,026 383,802
自己資本比率 57.7％ 59.8％55.0％60.1％ 61.4％
1株当たり純資産（円） 1,633.39 1,665.12 1,846.99 2,117.15 2,218.23
ＲＯＥ 7.6％ 4.9％7.8％11.9％ 7.5％
期末株価（円） 759 811 1,177 1,160 1,554
ＰＢＲ（倍） 0.46 0.49 0.64 0.55 0.70
1株当たり配当金（円） 20 20 35 60 60
配当性向 16.5％ 24.6％25.5％25.6％ 37.2％
総還元性向 16.6％ 24.7％25.6％38.7％ 37.3％
※2019年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、2019年3月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、期末株価を算定しております。

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２．改善に向けた方針・目標と具体的な取組み
当社は中長期的な価値創造ストーリーを作ることが最も重要であるとの認識を基に、現状評
価を踏まえて、以下の方針・目標を掲げて以下の 2 点を 2024 年 4 月から始まる中期経営計画
（2024年4月～2027年3月）にも織り込んで、取り組みを強化してまいります。
（１）成長戦略の実行と収益力向上策の実行
① ゲートウエイ事業への投資拡大
ゲートウエイ事業を当社の成長事業分野に据え、人材配置、人的資本投資、事業投資を
集中的に実施してまいります。
② 社員エンゲージメントの向上策推進
社会変化と技術進歩にアップデートできる人材となれるよう社員個々のレベルアップを
目的として、教育機会の増大を図ると共に、働く意欲や労働安全性のみならず心理的安全
性を高めることを推進します。
③ ストック収益事業の強化推進
利用料収入、保守料収入の増大化を図り、従来型収益にストック収益の利益を確保する
ことでの事業活動拡大を図ります。
④ 既存事業での収益性改善
工事利益、ソフト開発利益を安定的に確保するために、手直し工程の削減を目的とした
品質管理の徹底を図ると共に、個別取引の受注段階において不採算案件化の恐れのある案
件選別の徹底を図ります。
⑤ 所有不動産の活用
中長期視点での有効活用を進め、より収益を生む物件に変換してまいります。
（２）配当政策の強化と情報開示の強化
① 株主還元の強化
従来の自社株買いの継続実施、株主優待制度の継続、利益還元策として現状 3％として
おりますＤＯＥの強化を検討してまいります。
② 個人投資家へのＩＲ強化
従来のアナリスト向けのＩＲおよび会社ＨＰを通じての情報開示に留まらず、個人投資
家向けの情報開示機会を拡げてまいります。

以 上