1375 雪国まいたけ

2025年３月期第２四半期
決算説明資料
2024年11月７日
株式会社雪国まいたけ
東証プライム市場：1375

AGENDA
1
1.2025年３月期第２四半期決算概要
2.2025年３月期業績予想
3.サステナビリティ
4.中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）
5.財務方針と株主還元
6.参考資料
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

2
2025年３月期第２四半期決算概要１

3
2025年３月期第２四半期決算総括
当期は、売上収益・コアEBITDAが対前年同期、対計画ともにアウトパフォームした
外部環境当社の対応総括
•きのこ市況においては、きのこの種類ごと
に差はあるものの、全体として量と単価
は落ち着いた状況が継続した
•天候影響により、一部の夏野菜で価格上
昇がみられ、野菜相場全体としても前年
を上回る推移をした
•前四半期に引き続き物価高や野菜相場
高の影響による消費者の節約志向、そ
れによる選別消費が継続した
•インフレ環境の継続は原価単価を押し上
げ、加えて労働環境の変化は労務費の
上昇をもたらしている
売上収益
149.8億円
・対前年同期
＋15.3億円
（＋11.4%）
・対計画
コアEBITDA
13.7億円
・対前年同期
+4.6億円
（+51.6%）
・対計画
•前四半期に引き続き複数SKUを活かし、
外部環境やニーズに合った商品提案を
行い、前年同期、計画ともに上回る単価
水準を実現した
•季節のイベントに合わせて商品ラベルと
売場を連動させることで、消費者の購買
意欲を刺激し、売上拡大を図った
•夏に合う簡単さっぱりメニューの売場で
の提案やSNSにてやみつきレシピを発信
することで非需要期における認知向上を
図った
•価格重視戦略に伴う数量抑制により、販
管費含むコストの低減を図った

4
連結損益計算書（第２四半期）
当第２四半期は、対前年同期で増収増益
増減（対前年同期）
（百万円）
実績実績金額率
売上収益
14,98813,457+1,531+11.4%
公正価値変動による利得
6,5665,349+1,217+22.8%
収益合計
21,55518,806+2,749+14.6%
材料費、人件費等
10,8679,967+900+9.0%
公正価値変動による利得
5,1563,885+1,271+32.7%
売上原価
16,02313,852+2,171+15.7%
売上総利益
5,5314,953+578+11.7%
販売費及び一般管理費
4,1393,871+268+6.9%
その他の収益
2739
△
12
△
30.7%
その他の費用
10351+51+99.8%
営業利益
1,3161,069+246+23.0%
対売上収益
8.8%8.0%
対収益合計
6.1%5.7%
税引前四半期利益
1,174864+310+35.9%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
741559+181+32.5%
【参考数値】
コア営業利益
※１
201
△
179+381-
コアEBITDA
※１
1,370904+466+51.6%
コアEBITDAマージン
※１
9.1%6.7%
当期（2025/３期）
第2四半期累計
前期（2024/３期）
第2四半期累計
※1・コア営業利益＝営業利益－IAS第41号「農業」適用による影響額－その他の収益及び費用－一時的な収益及び費用
-
・コアEBITDA＝コア営業利益＋減価償却費及び償却費
・コアEBITDAマージン＝コアEBITDA÷売上収益

5
6,578
6,878
10,852
9,133
352
551
2,950
947
0
1,000
2,000
3,000
4,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
前期（2024/３期）
売上収益コアEBITDA*1
（百万円）
（百万円）
7,419
7,569
681
689
0
1,000
2,000
3,000
4,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
当期（2025/３期）
売上収益コアEBITDA*1
（百万円）
（百万円）
当第２四半期は、売上収益、コアEBITDAともに前年同期を上回る
※1コアEBITDA＝コア営業利益＋減価償却費及び償却費
連結経営成績（四半期推移）

6
コアEBITDAの増減分析（対前年同期）
売上収益の増加により、コアEBITDAも増加
1



年３月期
第 四半期累計
コア
売上収益売上原価販売費及び
一般管理費
年３月期
第 四半期累計
コア
（百万円）
+466
増加要因
減少要因
合計
外
部
環
境
コ
ア
EBITDA
の
変
動
要
因
•売上収益への影響要因
✓きのこ市場全体の市場供給量の落ち着き
✓インフレ環境における高価格販売への追い風
✓野菜の生産不良による市場価格上昇
✓消費者の節約志向の継続
•売上原価への影響要因
✓不安定な世界情勢による先行き不透明感
✓円安傾向の継続
✓インフレによる物価上昇
✓賃金の上昇トレンド
•売上収益の主な変動要因
✓（まいたけ）販売単価の上昇
✓（エリンギ）販売単価の上昇
✓（ぶなしめじ）販売単価の上昇
•コストの主な変動要因
✓原材料費の上昇
✓労務費の上昇
✓但し販管費率は低減
2024年3月期
第２四半期累計
コアEBITDA
2025年3月期
第２四半期累計
コアEBITDA
1,531

7
セグメント別売上収益
全てのセグメントにおいて前年同期で増収
その他茸における海外事業の割合は約40％
（百万円）実績構成比実績構成比金額率
売上収益合計
13,457
100.0%
14,988
100.0%
1,531
+11.4%
茸事業
13,310
98.9%
14,838
99.0%
1,527
+11.5%
まいたけ
7,257
53.9%
7,616
50.8%
358
+4.9%
エリンギ
1,700
12.6%
1,740
11.6%
40
+2.4%
ぶなしめじ
2,832
21.0%
3,047
20.3%
215
+7.6%
その他の茸
※1
1,519
11.3%
2,432
16.2%
912
+60.1%
その他事業
146
1.1%
150
1.0%
3
+2.5%
前期（2024/３期）
第２四半期累計
当期（2025/３期）
第２四半期累計
増減
※1本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム、海外事業、仕入きのこ他

8
3,433
3,824
6,319
4,884
3,563
4,053
859
841
1,022
867
905
834
1,466
1,365
2,137
1,872
1,601
1,446
749
770
1,289
1,430
1,269
1,162
69
77
85
77
78
71
6,578
6,878
10,852
9,133
7,419
7,569
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期
セグメント別売上収益（四半期推移）
過去のトレンドを踏まえると、まいたけ含むいずれのきのこも第３四半期に向けて売上収益が上昇傾向
当期（2025/３期）
（百万円）
まいたけ
エリンギ
ぶなしめじ
その他の茸
※1
その他事業
全体
前期（2024/３期）
+229
△7
+81
+392
△6
※1本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム、海外事業、仕入きのこ他
+691

9
2025年３月期第２四半期累計茸事業の状況
販売量は、まいたけ・エリンギ・ぶなしめじにおいて対前年同期・対計画ともにマイナス
販売単価は、まいたけ・エリンギ・ぶなしめじにおいて対前年同期・対計画ともに大きく上昇
対前年同期対計画対前年同期対計画
まいたけ
98.2%95.3%107.2%106.6%
エリンギ
93.4%96.0%110.7%111.9%
ぶなしめじ
99.0%99.8%109.0%110.7%
その他の茸3品
※2
91.8%85.6%101.0%89.8%
販売量比較
※1
※1海外事業、加工品を除いて比較
※ 本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームのその他茸3品の合算値にて比較
販売単価比較
※1

10
連結財政状態計算書
着実に借入金の返済を行い負債は減少し、資本の厚みがやや減少するも、四半期利益の積み増しにより自己資本は増加
（百万円）実績実績金額率
流動資産
10,61510,073
△
541
△
5.1%
現金及び預金
2,797960
△
1,837
△
65.7%
営業債権及びその他の債権
3,2112,807
△
404
△
12.6%
棚卸資産
1,4761,869+392+26.6%
生物資産
2,9394,275+1,335+45.4%
非流動資産
27,64527,632
△
12
△
0.0%
有形固定資産
19,62119,674+52+0.3%
のれん及び無形資産
6,0255,984
△
41
△
0.7%
資産合計
38,26037,706
△
554
△
1.4%
流動負債
9,2789,148
△
129
△
1.4%
営業債務及びその他の債務
3,5702,899
△
670
△
18.8%
未払法人所得税
940445
△
494
△
52.6%
短期借入金
-2,000+2,000-
1年内返済予定の長期借入金
1,4221,42200.0%
非流動負債
17,37016,613
△
756
△
4.4%
借入金
16,85716,146
△
710
△
4.2%
リース負債
196172
△
23
△
12.2%
負債合計
26,64925,762
△
886
△
3.3%
資本合計
11,61011,943+332+2.9%
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,44611,786+340+3.0%
負債及び資本合計
38,26037,706
△
554
△
1.4%
増減
当期（2025/３期）
第２四半期累計
前期（2024/３期）

11
連結キャッシュ・フロー計算書（前年同期との比較）
営業活動によるCF･･･税引前利益の増加により収入が増加するも、銀行営業日影響により前期よりも支出増
投資活動によるCF･･･設備投資の増加により支出増
財務活動によるCF･･･借入金の返済、配当金支出の増加により支出増
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△
139
△
1,632
△
1,492
税引前利益
8641,174+310
減価償却費及び償却費
1,0891,173+84
営業債権及びその他の債権の増減額
△
1,124378+1,502
棚卸資産及び生物資産の増減額
△
1,634
△
1,730
△
95
営業債務及びその他の債務の増減額
1,207
△
1,006
△
2,213
法人所得税の支払額
△
691
△
955
△
263
その他
149
△
667
△
817
投資活動によるキャッシュ・フロー
△
341
△
978
△
636
有形固定資産の取得による支出
△
329
△
940
△
610
無形資産の取得による支出
△
0
△
1
△
1
子会社株式の取得による支出
---
その他
△
12
△
36
△
24
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,185779
△
405
短期借入金の借入による収入
2,3002,000
△
300
短期借入金の返済による支出
---
長期借入れによる収入
---
長期借入金の返済による支出
△
770
△
715+54
配当金の支払額
△
239
△
399
△
160
その他
△
105
△
104+1
現金及び現金同等物の増減額
704
△
1,837
△
2,541
現金及び現金同等物の期首残高
1,0602,797+1,737
現金及び現金同等物の期末残高
1,764960
△
804
前期（2024/３期）
第２四半期累計
当期（2025/３期）
第２四半期累計
実績
実績
増減
金額

12
連結キャッシュ・フロー分析（前期末からの変化）
当期は、営業活動によるネット収入が法人税の支出等を下回り、営業CFは1,632百万円減少
有形固定資産の取得による支出もあり、最終的に現金及び現金同等物は1,837百万円減少

1 1
1 1




1

1

































1





（百万円）
△1,837
△1,632
営業活動
によるCF
△978
投資活動
によるCF
+779
財務活動
によるCF
キャッシュ・イン
キャッシュ・アウト
合計

13
主要財務指標の状況
借入金の増加により、ネットD/Eレシオは悪化
コアEBITDAは上昇したが、借入金の増加によりネットD/コアEBITDA倍率は上昇
3.2x
1.4x
◼のれん/純資産倍率
※1
◼ネットD/Eレシオ
※1
◼ネットD/コアEBITDA倍率
※
2024年
３月期
のれんに関する財務指標推移純有利子負債に関する財務指標推移
1.6x
2024年
３月期
3.5x
2025年３月期
第２四半期
0.5x
減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施
四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、
減損の兆候がある場合は適宜減損テストを実施
※1IFRSに基づく連結財務数値
※ コアEBITDAの実績値を使用。コアEBITDA＝コア営業利益＋減価償却費及び償却費
※ 直近12ヶ月（LTM）のコアEBITDAにて試算
※
2025年３月期
第２四半期
2025年３月期
第２四半期
2024年
３月期
0.5x

14
主要な経営指標
当期は、対前年同期で増収増益となり経営指標が改善傾向
前期（2024/３期）
第２四半期累計
当期（2025/３期）
第２四半期累計
営業利益率
5.7%6.1%
コアEBITDAマージン
6.7%9.1%
基本的１株当たり四半期利益
※1
14.03
円
18.59
円
ROE（親会社所有者帰属持分四半期利益率）
※
12.5%13.6%
ROIC（投下資本利益率）
※
5.4%6.5%
※1 当社は2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定
※ 直近12ヶ月（LTM）の実績、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社株主に帰属する当期利益÷当期末と前期末の平均親会社の所有者に帰属する持分合計
※ 直近12ヶ月（LTM）の実績、ROIC（投下資本利益率）＝（直近12ヶ月の営業利益×（1－実効税率））÷（当期末と前期末の平均株主資本＋当期末と前期末の平均有利子負債）

15
IAS第41号「農業」の会計処理に関する概説
日本基準では販売時に利益を認識するのに対し、IFRSでは培養から収穫にかけて前倒しで利益を認識
日本基準
IFRS
材料費、人件費等：70
売価：100利益：30
売上原価：70
材料費、人件費等：70
売価：100
利益：30
実際の原価：70
＋収穫時に
認識した利益
の取消：30
培養開始収穫時販売時
培養開始収穫時販売時
利益認識タイミング
利益認識タイミング

16
農業会計適用による損益インパクト（第２四半期累計）
まいたけ仕掛品の在庫高の影響などがあり、農業会計適用によりネット損益インパクトは+1,410百万円
内訳
2025年３月期
第２四半期累計
公正価値変動による利得（収益）
期首仕掛品に含まれる利得
△
1,145
期末仕掛品に含まれる利得
2,184
当期収穫分
5,393
その他
134
合計
6,566
公正価値変動による利得（売上原価）
期首製品・半製品に含まれる利得
△
389
期末製品・半製品に含まれる利得
726
当期収穫分
△
5,393
その他
△
100
合計
△
5,156
損益インパクト合計
1,410
（単位：百万円）
仕掛品に含まれる利得は、期首対比で
増加となったため、1,039百万円のプラス
インパクトとなった
製品・半製品に含まれる利得は、期首対比
で増加となったため、337百万円のプラス
インパクトとなった

17
農業会計適用による損益インパクト（四半期推移）
公正価値変動による利得の損益インパクトは、四半期毎に大きく変動するが、通期での影響は限定的
（百万円）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期累計
収益
期首仕掛品に含まれる利得△
1,145
△
959
△
1,145
期末仕掛品に含まれる利得
9592,1842,184
売上原価
期首製品・半製品に含まれる利得△
389
△
469
△
389
期末製品・半製品に含まれる利得
469726726
当期収穫分
±
0
±
0
±
0
その他
29534
損益インパクト合計
△
75+1,486+1,410
当期
（2025/３期）
前期
（2024/３期）
（百万円）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期累計
収益
期首仕掛品に含まれる利得△
764
△
665
△
1,958
△
2,197
△
764
期末仕掛品に含まれる利得
6651,9582,1971,1131,113
売上原価
期首製品・半製品に含まれる利得△
277
△
278
△
510
△
471
△
277
期末製品・半製品に含まれる利得
278510471369369
当期収穫分
±
0
±
0
±
0
±
0
±
0
その他
288
△
1
△
1222
損益インパクト合計
△
69+1,533+197
△
1,197+463

18
プロダクト・イノベーションの取り組み：代替肉の開発
2023年６月きのこを主原料として代替肉の開発に成功後、さまざまな可能性を模索
2025年３月期において上市を予定
きのこのポテンシャル
研究開発力
2025年３月期
上市予定
開発成功
可能性模索
メディア露出増
TBS「THE TIME」
（2024年2月1日）

19
社名（コーポレートブランド）の刷新
2025年４月１日に商号をユキグニファクトリー株式会社に変更
これからもきのこの可能性を、雪国で磨いた技術や探求心により最大限引き出し、持続的な成長へとつなげる
新社名の成り立ち
今後のブランド構成イメージ
ユキグニファクトリー株式会社
・キノコのチカラを引き出して、ミライのセカイ（世界の健康）を『創る』
というパーパス・CIを表現
・これまでの『安心・安全』に加え、『ワクワクする会社』をイメージ
コーポ
レート
ブランド
ユキグニファクトリー
商
品
ブ
ラ
ン
ド
<雪国>ブランド
（継承）
<ユキグニファクトリー>
ブランド
<個別>
ブランド
まいたけ
マッシュ
ルーム
代替肉
健康
食品
エリンギ・
ぶなしめじ
本
しめじ
はたけ
しめじ
新社名であるコーポレートブランドの下、ファミリーブラントとして
ご愛顧頂いている＜雪国＞ブランドは継承
雪国時代に磨かれた伝統と信頼を継承し、地理的限定からは
解放し新たな価値を創り出すファクトリーを目指す
『キノコのチカラ、ミライのセカイ』
『雪国で磨いた技術や探求心をベースに
きのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業』
パーパスとコーポレートアイデンティティ（CI）
Purpose
Corporate
Identity
・雪国アイデンティティの継承
・地理的限定からの解放

20
2025年３月期業績予想２

21
2025年３月期業績予想/ 主要数値
（百万円）
24/３期
実績（A）
25/３期
予想（B）
増減額
（B-A）
増減率
収益合計
47,47649,9902,513
5.3%
内売上収益
33,44336,7703,327
9.9%
営業利益
2,7982,620
△
179
△
6.4%
対売上収益比率
8.4%7.1%
△
1.3%
-
税引前利益
2,2272,370142
6.4%
親会社の所有者に帰属する
当期利益
1,3501,550199
14.8%
基本的1株当たり当期利益
（円）
33.87
円
38.87
円
5.00
14.8%
コアEBITDA
※
4,8025,190387
8.1%
コアEBITDAマージン
※1
14.4%14.1%
△
0.2%
-
※1 ・コアEBITDAマージン＝コアEBITDA／売上収益
コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
2024年に刷新した中期経営計画に沿った前期の流れを継続し、計画達成に向けた戦略を着実に推進する
収
益
•売上収益：36,770百万円（前期比9.9％増）
✓まいたけの売上収益：19,790百万円（同7.2％増）
✓エリンギの売上収益3,490百万円（同2.8％減）
✓ぶなしめじの売上収益：6,770百万円（同1.1％減）
✓その他の茸の売上収益：6,420百万円（同51.4％増）
•公正価値変動による利得13,230百万円（同5.7%減）
•収益合計49,990百万円（同5.3%増）
売
上
原
価
&
売
上
総
利
益
•売上原価：37,860百万円（同5.6％増）
✓材料費、人件費等：24,420百万円（前期比9.5％増）
✓公正価値変動による利得：13,430百万円（同1.0％減）
•売上総利益：12,140百万円（同4.5％増）
主要内訳
販
管
費
&
営
業
利
益
•販売費及び一般管理費：9,460百万円（同6.9％増）
•営業利益2,620百万円（同6.4%減）
•税引前利益：2,370百万円（同6.4％増）
✓金融収支：△250百万円（支払利息等）
•親会社の所有者に帰属する当期利益：
1,550百万円（同16.2%増）
金
融
収
支
&
当
期
利
益

22

1



年３月期
コア
売上収益売上原価販売費及び
一般管理費
年３月期
コア
2025年３月期業績予想/ 前期比較と主要前提
+387
（百万円）
増加要因
減少要因
合計
2024年3月期
コアEBITDA（実）
2025年3月期
コアEBITDA（予）
2025年３月期は、中期経営計画をしっかりと捉える業績見通しを据えて、中長期に渡る成長に向けた基盤強化を推進する
環
境
見
通
し
•市場供給量は引き続き落ち着いて推移すると想定
✓安定した市場供給量の基、単価は前年並みに推移
✓インフレ環境の中、消費者は選別消費の傾向
•経済情勢先行き不透明感でコストの高止まりが続くと想定
✓世界各地における地政学的リスクが継続
✓燃料費の高止まりや円安は原価上昇に影響
✓従業員エンゲージメント向上のための労務費アップ
今
期
の
戦
略
✓既存事業の利益重視戦略による緩やかな拡大
✓新規事業のローンチにより新たな価値を訴求し、
ニッチプレミアム市場における需要を創造
✓高付加価値品を組み合わせた多様な商品提案
✓オランダ子会社との経営統合を完遂し、さらなる収益の拡大を図る
プレミアム戦略の推進による利益創出
売上
✓生産や包装工程の見直しによる収量増加
✓原材料の調整によるコスト低減、設備導入による生産効率向上
BPRの開始と生産効率改善の推進
生産・
販管

23
サステナビリティ３

24
サステナビリティの取り組み
サステナビリティは、中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な経営課題であり、ＥＳＧ問題へ積極的に対応すべく社内の体制
を整え、具体的な取り組みを進める
価値創造プロセスの策定マテリアリティ（重要課題）の特定TCFD提言に沿った情報開示
•外部環境の変化に対し、当社の事業
活動により、いかに価値を創出し、発
展していくのかを示す
•バリューチェーンや強いブランド力を
活かし、社会とともにサステナブルな成
長を続ける
•持続的な成長と社会課題の解決に向
けて、重要かつ優先的に取り組むべき
マテリアリティ（重要課題）の特定を行う
•特定された7つのマテリアリティごとに
施策の方向性と目標を定め、取り組み
の進捗を管理していく
•2021年11月、TCFD提言への賛同を
示す
•TCFD提言で開示推奨される「ガバナ
ンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目
標」について情報開示を行う
•シナリオ分析を行い、2023年5月、当
社ウェブサイトにて新たに公開
GHG排出量ネットゼロに向けた
取り組み
積極的なサステナビリティ
への取り組み
仕事と育児の両立サポート
•雪国まいたけグループ全体の温室効
果ガス排出量の算定を行う
•2050年度に「排出量ネットゼロ」を目標
に掲げ、バリューチェーン全体にわ
たって温室効果ガス排出量の削減に
取り組む
•自然・人・社会との調和を大切に、社
会課題の解決につなげ、持続的な成
長に向けて取り組みを進める
•2024年７月、「FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index」構成銘柄への
選定
•さまざまなライフステージにおいて、従
業員が安心して働ける環境を整備し、
各種認定を取得
•厚生労働大臣認定「くるみん認定」
（2023年６月）、新潟県「ハッピー・パー
トナー企業」（2024年２月）、厚生労働
大臣認定「えるぼし認定（３つ星）」
（2024年８月）

25
価値創造プロセス
外部環境の変化がある中、バリューチェーンや当社の強みを活かし、事業活動を通じて社会とともにサステナブルな成長をし続ける

26
マテリアリティ（重要課題）の特定
自社の持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマとして、7つのマテリアリティを特定
それぞれのマテリアリティごとに施策の方向性と目標を定め、取り組みの進捗を管理
持続可能な原材料等の調達と水資源の活用
気候変動への対応
安全・安心・高品質なきのこの提供を通じた健康的な社会の実現
地域社会との共生
きのこを起点とした新たな価値創出
人的資本への投資と人権の尊重
公正・透明・健全な事業活動
マテリアリティ（取り組むべき重要課題）
SDGsに象徴される
社会的重要性
他社が真似
できない
強み
大切にしたい
価値観
E
S
G
持続可能な社会に向けて
価値創造プロセス策定
（2022年６月）

27
TCFD提言に沿った情報開示
2021年11月に、TCFD提言への賛同を表明し、2022年６月にTCFDが提言する情報開示フレームワークに沿って開示
今後、さらなる情報拡充を図り、シナリオ分析を行い地球温暖化の課題に向けて取り組む
戦略
指標と目標
TCFD提言へ賛同
（2021年11月）
ガバナンス
リスク管理
•気候変動への対応は経営上の重要な課題であると捉
え、サステナビリティ推進委員会を設置
•代表取締役を委員長とし、常勤の取締役（監査等委員
を除く）、執行役員、グループ会社社長で構成
•気候変動を含めた環境全体の基本方針の重要事項を
審議し、経営戦略へ反映させる
•世界規模での気候変動により、原油価格の高騰による
原材料価格の上昇や、消費者の消費志向の変化など、
事業や財務に影響を及ぼす可能性がある。
•短期・中期・長期の視点で、想定されるリスク/機会に
対する対策を整理し、取り組みを進める
•サステナビリティ推進委員会で、当社グループにおけ
る気候変動に係るリスクと機会を検討
•取締役会は、同委員会からの報告を受け、環境課題
への対応方針、実行計画等について監督を行う
•2030年度までに、温暖化ガス排出量をスコープ１，２で
約45,800t-CO
2
、スコープ３で約16,700t-CO
2
削減を目
指す（2021年度対比）
•2050年度には排出量ネットゼロを目指す
•目標達成に向けた短期～長期にわたるロードマップを
策定

28
気候変動シナリオに基づくリスクと機会
当社グループでは、 °Cシナリオ、 . °Cシナリオを用いて、2030年における気候変動に伴うリスクと機会の分析を実施
リスク低減に努め、機会の拡大に向けて継続的に取り組む
政策炭素税の導入
•生産・物流などの事業活動に伴うCO2排出
量に対する炭素税負担の増加
短期
中長期
大
•
生産プロセスの効率化による生産コスト削減
•
再生可能エネルギー導入による将来的な炭素
税負担の回避等
•プラスチック製包装資材の調達コスト増加短期
中長期
小
•プラスチック包装資材の減量化による調達コス
ト削減
急性
台風や豪雨、猛暑
等の異常気象の激
甚化、多発
•自然災害、異常気象によって、きのこ栽培
の原材料であるオガ粉、ふすま等の副材料
の調達が不安定化、価格が高騰
短期
中長期
小
•
培地の再利用比率の向上によるオガ粉の使用
量削減
•
「雪国まいたけの森づくり」活動を通じた活力あ
る森林整備と持続可能なオガ粉の調達等
慢性
気温の上昇、降水・
気象パターンの流
動化
•気温上昇によってきのこの生育環境変化し、
温度・湿度管理のための空調費用などが
増加
短期小•高効率、省エネルギーな空調設備への切替
•気候変化の影響を受けにくい栽培技術や品種
開発
製品とサービ
ス
低炭素・脱炭素に貢
献しうる商品・サービ
スの開発・拡大
•動物性食品から植物性食品への代替が進
み、きのこを用いた新たな商材の創出機会
が増加
短期
中長期
大
•きのこの特性を活かした代替プロテインを新た
な製品として生み出すための研究開発
消費者嗜好の変化
•気候変動による感染症リスクへの懸念から、
免疫力の向上に役立つきのこのニーズが
増加
短期小
•消費者へのきのこの効能の訴求により、年間を
通してきのこを食する習慣を普及
レジリエンス物理リスクの顕在化
•露地栽培よりも気象変化に左右されにくい
施設栽培の作物であるきのこの販売機会
が拡大
短期小
•不安定な気候環境でも安定的に商品を生産・
供給
移
行
リ
ス
ク
物
理
リ
ス
ク
機
会
分類事象
発現
時期
重要度
対応策想定される事業への影響

29
GHG排出量削減目標と実績
GHG総排出量、生産量あたり排出量ともに、基準年である21/3期から緩やかに減少で推移する
51/3期ネットゼロに向けたマイルストーンである31/3期の目標に向け、取り組みを進める
174,727
170,816
163,035
156,469
131,780
2.96
2.88
2.77
2.70
1.92
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
0
50,000
100,000
150,000
200,000
21/３期
（基準年）
22/３期
（実績）
23/３期
（実績）
24/３期
（実績）
・・・31/３期
（長期）
・・・51/3期
（t-CO₂/t）
（t-CO₂）
総排出量生産量あたり排出量
温室効果ガス排出削減の実績
※
と目標
31/３期時点
基準年比
削減量
総排出量
△24.6%
生産量あたり
原単位
△35.0%
約45,800t-CO
2
削減
約16,700t-CO
2
削減
燃料転換・効率化
再生エネルギー利用等
代替フロン・ノンフロンガス使用機器入替等
包装資材や原材料の削減・見直し等
製品化率の改善等
スコープ
1
，
2
スコープ
3
短期中期長期
31/3期削減目標
※1対象範囲は雪国まいたけ、瑞穂農林。算定計数はIDEA並びに環境省データベースを使用。データベースが存在しないものは、シナリオを作成し算定
ネットゼロ
51/3期削減目標
24/３期
（実績）
21/３期
（基準年）

30
GHG排出量削減の実績と取り組み
24/3期のGHG排出量は、前期よりも△4.0%削減
新たな取り組みについては、計画的に進めていく
スコープ1
17.7%
スコープ2
30.0%
総排出量
156,469 t-CO
2
スコープ別温室効果ガス排出量（2024年３月期実績）
※
スコープ3
52.3%
23/３期
24/３期前年比
163,035
t-CO
2
156,469
t-CO
2
△4.0%
スコープ１～３
合計
※1対象範囲は雪国まいたけ、瑞穂農林。算定計数はIDEA並びに環境省データベースを使用。データベースが存在しないものは、シナリオを作成し算定
※ カテゴリ8、13、14、15は排出量0のため省略。
スコープ１LNGへの切替
•五泉バイオセンター（2021年1月）、
第3バイオセンター（2022年10月）で
LNG導入完了
•次世代エネルギーの活用により
GHG削減を推進
スコープ２生産の効率化
•培地の殺菌方法や既存設備など、
見直しや改善により、GHG削減にも
つながる効率的な生産が可能と
なった
スコープ3
（カテゴリ４）
モーダルシフトの推進
•モーダルシフトにより、鉄道輸送を
活用した長距離輸送を行う
•トラック輸送に比べ、約８割のCO₂削
減効果が見込まれる

31
雪国まいたけの森づくり活動
健康な森づくりのための除伐や広葉樹の植栽を行い、人と森が共生できる森林公園を整備する活動を継続的に実施
25/３期活動実績
※12050年のカーボンニュートラル実現に向けて、森林による二酸化炭素吸収量の確保や強化に貢献する企業の取り組みを顕彰する制度
•木製遊歩道の敷設
•杉の木の間伐、草取りによる整備
•タチアオイの種まき
森づくり活動のこれまでの歩み
2020年南魚沼市、南魚沼森林組合、新潟県南魚沼地域振興局と
森づくりに関する協定を締結
「雪国まいたけの森」の開所
2021年
定期的に下草刈りや間伐を行い、木々が育ちやすいように
整備を実施（毎年実施）
2022年広葉樹（サクラ）を植樹し、自然の森林に近い混合林を作成
林野庁主催「森林×脱炭素チャレンジ2022」
※1
において
「グリーンパートナー2022」に認定
2023年ヤマモミジ、アジサイを植樹
昨年に引き続き、「グリーンパートナー
2023」に認定
2024年木製歩道の敷設を実施
20xx年人の集まる森林公園へ...
木製遊歩道の敷設
木製遊歩道の敷設を実施
人々が訪れやすい森林公
園への整備が進む
タチアオイの種まき
設置した木製歩道沿いに
種まきを実施
春から夏にかけて華やかな
花が咲く予定

32
従業員が働きやすい環境をつくる
2023年６月６日取得
2024年８月21日取得
働きやすい
環境に向けて
仕事と子育ての両立支援に取
り組む企業を「子育てサポート
企業」として厚生労働大臣が
認定
子育て世代を応援し、従業員が生き生きと働けるワークライフバランスの実現に向けて取り組む
子育て支援
ワークライフ
バランス
女性の
活躍推進
2024年２月28日取得
“くるみん”認定
“えるぼし”認定
男女共に働きやすく、仕事と家
庭生活等が両立できるよう職場
環境を整え、女性従業員の育
成・登用などに積極的に取り組
む企業を、新潟県が登録
女性の活躍推進に関する取り
組みの実施状況が優良である
企業を厚生労働大臣が認定
“ハッピー・パートナー企業”登録

33
環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G） の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスの構成銘柄に選定
自然・人・社会との調和を大切にしていくことで、社会課題の解決と持続的な成長に向けて取り組む
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への選定
※1 TSE Russell （ TSE International Limited とFrank Russell Companyの登録商標）はここに株式会社雪国まいたけが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの
構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
URL: ：https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/blossom-japan
※1
サステナビリティ方針
自然の恵みを活かし育てる企業である私たちは、ステークホルダーの皆様とともに、
持続的な成長と実り豊かな自然との共生をめざして、自然と人と社会の豊かさを追求していきます。
人々の健康に貢献自然の豊かさに貢献社会の発展に貢献
EnvironmentSocialGovernance
•TCFD提言に沿った情報開示
•持続可能な原料調達と水資源の
活用
•生物多様性の保全
•廃棄物削減と環境汚染防止
•DE&Iの推進
•人的資本への投資
•労働安全衛生の推進
•地域社会との共生
•「コンプライアンス、法令順守の徹
底」を重点テーマとして継続的な取
り組みを進める
•サプライチェーン全体で責任ある
事業活動を展開するため、取引先
にもCSR調達への協力等の取り組
みを推進
パーパス
コーポレート
アイデンティティ

34
中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）４
「中期経営計画の更新について」（2023年12月19日開示）より一部抜粋

35
・
・
中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）のイメージ図
現中計をベースに、事業環境の変化に適切に対応し、グローバルでの成長機会を引き続き模索する
ビジネスプロセス
国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と
新たな事業創出
•既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との
差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉
え、国内事業の更なる強化を図る
•他産地にないプレミアムアイテムの販売強化し、更に
生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手する
A
国内での事業基盤の強化推進と
グローバル市場での新拠点統合と更なる事業展開
全社的
プロセス
改善
国内成長
PMIによる
海外拠点
の成長
プレミアム
事業の
推進
生きのこ
以外の
事業展開
現在
未来
◼グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMIと、
他のターゲットの探索
•当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更な
る業績拡大を目指す
•国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、
追加買収の可能性を追求
•オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自
社製品販売も検討
ビジネスプロセス：聖域無き全プロセスの合理化
•全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行
い、コスト削減を実現
•新規投資による省人化と省エネの推進
B
C
エネルギー
最適化
国内の市場環境
•人口動態（人口減少）
•他社の戦略動向
•物価上昇
更なる
M＆A
海外の市場環境
•安定成長
•健康・環境ニーズ増
•巨大プレイヤー不在
•地政学的リスクの高まり
オーガ
ニックの
推進

36
基本方針A.国内きのこ市場（当社のプレミアムポジション）
当社の事業ポートフォリオは、まいたけを含むベース事業が全体の80%を占め、残り20%は単価が高いニッチ・プレミアム事業で構
成されており、他社に比べてプレミアムなマージンが実現できている
きのこ市場規模（生産ベース）とシェア
当社売上収益の構成比
※ 各種きのこの市場シェアはそれぞれ国内生産量ベースで算出（弊社生産量÷国内全体での生産量）
出所：林野庁特用林産物生産統計調査、農林水産省地域特産野菜生産状況調査
販
売
単
価
市場規模（生産量ベース）
小
低
高
大
当社ときのこ業界のEBITDAマージン比較
2020年
総生産量
約300トン
当社
（瑞穂農林）
99%
本しめじ
2020年
総生産量
約430トン
はたけしめじ
当社
（瑞穂農林）
94%
2020年
総生産量
約７千トン
当社
33%
マッシュルーム
ニッチ・プレミアム
2022年
総生産量
約3.8万トン
エリンギ
2022年
総生産量
約5.7万トン
まいたけ
2022年
総生産量
約12.3万トン
当社
13%
ぶなしめじ
当社
25%
当社
51%
ベース
ぶなしめじ
60億円
（20%）
エリンギ
31億円
（10%）
売上収益
310億円
23/3期
まいたけ
179億円
（58%）
その他の茸
35億円
（11%）
その他
3.6億円
（1 %）
ベース
88%
0%
10%
20%
30%
当社業界平均
直近2期平均
直近
19%
11%
業界平均比+8.0%
14%
8%
当社
ニッチ・
プレミアム
12%

37
春夏秋冬
生
産
・
需
要
量
生きのこ生産量
これまでの非需要期生産量
加工・新規の需要
これまでの加工品需要
基本方針A.国内きのこ市場（ベース事業の戦略）
ベース事業では、品質志向ニーズを着実に捉え、高収益化とシェア拡大の同時達成を目指す
更なる高収益化に向けた商品配分の組み換え
プレミアムブランドの強化
販売チャネルの更なる活用
➢アイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた新
設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性の向
上を両立する
➢生きのこ流通と加工・新規事業への投入を組み
合わせた需給バランスと稼働率向上の両立によ
るシーズンGapの克服
➢乱高下する市況影響を受けにくい、当社独自の
広範囲かつ、強固な直接取引を引き続き活用す
る
➢上記の強みを活かして営業リソースを投入し、価
値提案型売り場演出を進め、win‐winな販路を
拡大する
➢プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、
CM・デジタル・パッケージを連動した、高級感の
ある立体的なプロモーションを継続展開
➢高級飲食店での採用実績と料理人の声をホー
ムページで紹介
当社独自の白黒まいたけの棚構成
需給バランスと稼働率向上の両立イメージ
白まいたけの高級店採用を紹介する『極のスペシャリテ』
2022年
総生産量
約3.8万トン
エリンギ
2022年
総生産量
約5.7万トン
まいたけ
2022年
総生産量
約12.3万トン
当社
13%
ぶなしめじ
当社
25%
当社
51%
ベース
上昇する稼働率
加工・新規へ
※掲載写真メニューは今後変更となる可能性があります
新たな需要
シーズンGap克服
需給バランス

38
基本方針A.国内きのこ市場（ニッチ・プレミアム事業の拡大）
希少性の高いアイテムを拡充し、新規事業領域も本格的に拡大することで、新たな成長ドライバーを構築する
マッシュルーム事業の拡大
➢マッシュルームは生産量が少ない為、まいたけ
より更に販売単価が高く、成長余地がある魅力
的な市場
➢国内の生産基盤の強化とともに、海外子会社と
の連携によって、事業規模を拡大する
新規事業領域の本格的拡大
➢環境負荷低減のみならず健康課題の解決策と、
おいしさを併せ持つ代替肉製品を拡大
➢更に原料にきのこと代替肉を組み合わせた当社
独自の新商品をローンチ
➢消費者の売り場経由率の高い既存の販売ルート
を活用することで、スペースの獲得と定着、及び
安定した拡大を見込む
代替肉
きのこ
代替肉素材（開発中）
生産規模・
事業規模拡大
合併による
生産管理一元化
海外子会社
グループ化
25/3期
28/3期
2020年
総生産量
約300トン
当社
（瑞穂農林）
99%
本しめじ
2020年
総生産量
約430トン
はたけしめじ
当社
（瑞穂農林）
94%
2020年
総生産量
約７千トン
当社
33%
マッシュルーム
ニッチ・プレミアム
きのこ
代替肉
新規事業流通製品構成のイメージ
流通量

39
基本方針A.国内きのこ市場（将来のポートフォリオ）
ベース事業を主軸としつつ、ニッチ・プレミアム事業と海外の2つのセグメントの拡大により、110億円超の事業拡大を目指す
ぶなしめじ
60億円
（20%）
エリンギ
31億円
（10%）
売上収益
310億円
23/3期
まいたけ
179億円
（58%）
その他の茸
35億円
（11%）
その他
3.6億円
（１%）
売上収益
420億円超
28/3期
まいたけ
（46%）
ぶなしめじ・
エリンギ
（27%）
新規事業・
その他の茸
（21%）
海外
（6%）
売上収益：+110億円
CAGR：7%超
ベース
88%
ニッチ・プレミアム
12%
ベース
73% （▲15%）
ニッチ・プレミアム
21% （+9%）
海外
6% （+6%）

40
23/3期28/3期
6%
基本方針B：聖域なき全プロセスの合理化
全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コストの上昇を売上収益の上昇が上回る事業構造を構築する
生産
販売・
マーケティング
生産
原材料調達
全社管理
生産+営業
➢200人超の省人化
➢新規投資による省エ
ネ化
➢消費者ニーズを満た
す必要十分なアイテ
ム設計
➢労働生産性の高いア
イテムへのシフト
管理+生産
➢原材料保管コストの
削減
➢内製化によるコスト
改善
管理
➢DXによる業務効率
改善
売上収益と売上原価の推移
※
4%
3%
3%
売上収益
経費
労務費
材料費
CAGR
売
上
収
益
の
伸
び
が
、
コ
ス
ト
の
伸
び
を
上
回
る
⇒
利
益
率
が
上
昇
※インオーガニック除く

41
基本方針C：グローバル展開（更なるターゲットの探索）
欧米、ASEANで広くマーケットグローバル展開を推進しつつ、各地域間で比較優位を有する経営資源を相互共有しグループ全体
の競争力強化を推進
ASEAN
◼基本戦略
➢ASEANに加え、欧米も対象として幅広く検討
➢国内で培った独自のチャネルモデルで、販路開拓のスピードを
加速しつつもアライアンスも検討
➢自社チャネル加え、海外の他社チャネルの活用も検討
北米
【欧米地域日本】
•競争力ある西洋きのこ（マッシュルーム等）
•原材料
•その他（ノウハウ・技術）
【日本欧米、ASEAN】
•当社のプレミアムきのこ
•当社独自モデル（生産・販売）
•難度の高いきのこを安定生産するノウハウ・技術
日本
欧州
◼基本戦略
➢買収したオランダ企業を統合し、更なる事業拡大を推進する
➢優れた技術や製品を国境を越えて共有し、グループ全体の競
争力を向上させる
➢戦略展開に応じて追加買収の可能性を探索する
インオーガニック戦略
基本方針
オーガニック戦略
基本方針
北米
欧州

42
中期経営計画の定量目標
国内での事業基盤の再構築と、海外の新拠点の統合による着実な成長を基本戦略としつつ、条件が整えば更なる海外事業の拡大
可能性も追求する
※1 海外売上収益比率＝海外売上収益／売上収益
※ コアEBITDAマージン＝コアEBITDA／売上収益
コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
334.4
367.7
420.0
0
200
400
600
海外売上収益
国内売上収益
（億円）
2024/3期
（実績）
202X/3期
（目標）
600.0前後
30%
コアEBITDAマージン
18%前後
14.4%
2025/3期
（予想）
14.1%
2028/3期
（計画）
18%前後
6-7%
1.売上収益
2.海外売上収益比率
※
3.コアEBITDAマージン
※
4.ROIC
420億円超
6-7%前後
18%前後
10%前後
334.4億円
－
14.4%
6.4％
2024/3期
（実績）
367.7億円
－
14.1%
－
2025/3期
（予想）
600億円前後
30%前後
18%前後
2028/3期
（計画）
アップサイド

43
財務方針と株主還元５

44
今後に向けた当社の財務方針
営業活動で獲得したキャッシュフローを背景に、成長投資の強化、財務体質の安定強化、株主還元策をバランス良く実施
•生産供給能力の継続的な強化
•中長期的な海外進出や工場建設の検討
•M&Aも活用した事業ポートフォリオの更なる強化も
随時検討
成長投資の強化
•有利子負債削減を通じたバランスシートの強化継続
•ネットD/Eレシオ、ネットD/EBITDA倍率等財務指標
の改善
財務体質の安定強化
•毎期のフリー・キャッシュフローに応じた弾力的な
利益還元策を行う方針
•連結配当性向：30%程度を目標に安定的な配当を継続
•株主優待制度を実施（年１回）
株主還元策の実施
財務方針

45
配当政策
直近の業績とキャッシュフローの状況を鑑み、持続可能な株主還元と中期的成長に必要な投資を両立し、企業価値向上を目指す
2024年３月期
年間配当11円00銭
１株当たり配当金中間配当1円00銭
期末配当10円00銭
配当性向32.3％
2025年３月期
（予想）
年間配当12円00銭
１株当たり配当金中間配当3円00銭
期末配当

9円00銭
配当性向30.9％
『成長投資での企業価値向上と、持続可能な株主還元のバランスを実現』
•企業価値向上に向けた戦略と必要投資の実行
✓既存事業の更なる効率化に必要な投資
✓非既存領域（海外インオーガニック、新規事業）の実現に向けた投資
•持続可能な株主還元
✓必要投資及び約定弁済後のキャッシュフローや、当期純利益を考慮
✓現中計策定時の配当性向（30%）も踏まえて、各期の配当水準を設定
✓中期的には企業価値向上で株主様への更なる還元を目指す
当社のキャッシュ・
アロケーション方針

46
株主優待について
2023年３月期より株主優待の内容を拡充、今期も引き続き同様の内容で株主還元を継続する
株主優待
対象となる
株主さま
優待内容
贈呈時期
及び方法
毎年3月末日の株主名簿に記載された１単元（100 株）以上保有かつ６ヶ月以上
継続保有（割当基準日である３月末日とその前年の９月末に、同じ株主番号にて、
連続して株主名簿に記載された状態）
保有株式数に応じ、以下の自社製品セット
※
を贈呈いたします。
毎年５月末～７月末頃に、直前の３月末日現在の対象の株主さまに発送
※1 優待製品の構成が写真の内容と一部異なる場合があります
3, 円相当 , 円相当7, 円相当
1 株以上3 株未満3 株以上1, 株未満1, 株以上

47
参考資料６

48
雪国まいたけグループの概要・拠点
新潟県を中心とする生産拠点と全国各地に営業所を有し、全国をカバーする販売網を構築
2023年12月には、オランダのきのこ事業会社をグループ化する
関連会社
《京都府》
瑞穂農林株式会社
（本しめじ、はたけしめじの生産）
雪国まいたけグループ概要
代表者湯澤尚史
設立年月1983年７月
本社所在地
【新潟本社】新潟県南魚沼市
【東京本社】東京都中央区
従業員数
※
1
社員：1,054名、臨時雇用者数：1,472名
（2024年3月末時点）
事業所
生産拠点：8カ所
研究拠点：1カ所
営業拠点：8カ所
事業内容
まいたけなど生きのこの生産販売及びきのこ加工
食品の製造販売
関連会社
瑞穂農林株式会社、
Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.
※1従業員数は就業人員であり、社員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者含む）と、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む、最近1年間の平均人員数）で構成
●生産・営業拠点
●営業拠点
●関連会社
新潟本社
東京本社
東京本部
《オランダ》
Yukiguni Maitake
Netherlands Holdings B.V.
（ボタン・マッシュルーム、およびエキゾ
チック・マッシュルームの製造販売）
Yukiguni Maitake
Netherlands Holdings B.V.

49
主な沿革
※1上記に記載の「ベインキャピタル」とは、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドの総称
※ 三蔵農林は、2020年3月2日付にて有限会社三蔵農林から株式会社三蔵農林へ組織変更
※ 2023年4月1日付で吸収合併を行い、「岡山バイオセンター」へ名称変更
‒株式会社雪国まいたけ
を設立し、まいたけの
生産販売を開始
1983
1994
2000
2015
2017
2018
2019
2020
７月
‒新潟証券取引所
の地域産業育成部
へ上場
３月
‒新潟証券取引所と東京
証券取引所の合併に伴い、
東京証券取引所市場
第二部に上場
３月
‒東京証券取引所
市場第二部における
上場を廃止
‒ベインキャピタル
※1
が
100%株主になる
６月
‒コメ卸大手の
株式会社神明HDが、
株式49%を取得
（ベインキャピタル51%、
神明HD49%）
９月
‒本しめじ、はたけしめじの
生産販売を行う瑞穂農林
株式会社、及びぶなしめじ
の生産販売を行う株式会社
きのこセンター金武の株式
を取得し、子会社化
３月
‒マッシュルームの生産販売
を行う有限会社三蔵農林
※
の株式を取得し、子会社化
10月
‒東京証券取引所市場
第一部に上場
９月
‒滋賀パッケージセンター
にまいたけ包装課を新設し、
まいたけの包装を開始
９月
2022
４月
‒東京証券
取引所市場
再編に伴い、
プライム市場
へ移行
2023
‒株式会社
三蔵農林
※
を吸収合併
４月
オランダのきのこ事業会社
の株式を取得し、子会社化
12月

50
バリューチェーンにおける当社の強み（まいたけ）
生産プロセスの改善を重ね、プレミアムきのこの安定的な生産・供給体制を実現し、高い参入障壁と安定した収益基盤を確立
地域別にターゲット顧客層ごとにカスタマイズされたマーケティングを複合的かつ多面的に展開
•まいたけ「極」：
うまみと食感が
特長のトップブランド
•白まいたけ「極白」：
当社のみ生産可能
•他プレミアムきのこ
（マッシュルーム、
本しめじ）
流通・販売マーケティング商品
•地域・顧客層の違いに応じ、
メディア・メッセージを工夫
中食・外食ルートも活用し、喫食機
会を提供
•ブランド力のある他大手メーカー
（調味料等）とのコラボ・プロモーショ
ンも積極展開
生産
•大規模・安定生産を支える
独自の種菌・栽培技術
研究開発
•新商品開発を支える
高い基礎研究力
•マーケティングを支える
アカデミック・エビデンスの蓄積
•袋栽培での大規模且つ安定した生
産プロセス
•独自の種菌で他社の模倣が困難
（参入障壁として一定の効果）
•生産性の更なる改善を継続中
•天然ものはレアなきのこ（見つけら
れると”喜び踊る）
•天然に近い“約900gサイズ”は、他
社が安定・大規模生産できず
•味と品質も天然ものに近い
•当社独自の大株であれば、小・中・
大のサイズ調整が可能
•直接顧客の小売の特徴・意向に応
じたサイズ調整（顧客層：年齢層、
世帯構成、地域など）
•需要が増えた際（パブリシティや季
節要因）にはスモールサイズを増
やし、パック数を増加
•当社独自の広範&強固な販売網
年間販売量を事前確認し、販売の
量・価格をより安定化（まいたけの売
上の8割）
•直接顧客の小売のニーズに合った
商品サイズ及び効果的なプロモー
ションによって売り場を確保
•店頭での“ラストワンマイル”プロモ
ーションが可能
バリューチェーン全体を支える長年培った高い研究開発力
プレミアムきのこの大規模・安定
生産ノウハウ
天然ものに近い“大株“まいたけを
生産可能
高品質なプレミアムきのこの
ラインナップ
需要変動に応じた“柔軟なサイズ調
整”が可能
顧客層の違いに応じたきめ細かな
立体的マーケティング
小売チェーンへの“直販”ネットワ
ーク
トライアル・ライト
ユーザー
ヘビー
ユーザー
マス・メディア外食・中食
デジタル・
メディア
店頭&
アイテム
◼マスメディアで啓蒙
➢西日本中心とした
TVCM
➢エビデンスを基にした
全国への情報発信
認知体験・関心欲求記憶・購買
◼外食・中食チェーンの
活用
➢まいたけフェア
メニューの提供
➢CVSチェーンでのま
いたけ商品（パン・
おにぎり）
◼デジタルメディアでメ
ニュー情報を提供
➢発信型：レシピサイトで
まいたけにあうメニュー
を”発信”
➢参加型：SNS・レシピサ
イトでのメニューキャン
ペーンで消費者独自
メニューを投稿
◼売り場とアイテム戦略
で”最後の一押し”
➢TV連動の店頭販促
（デジタルサイネージ）
➢プロモ・CM連動の
製品パッケージ
ターゲット層
に応じた
“重層的”
アプローチ
複数のメディア・チャネルを“複合”した購買プロセスの構築

51
主な取扱商品と売上収益の構成比
まいたけの量産を世界で初めて成功し、きのこ生産を工業化した、「プレミアムきのこ」のトップシェアメーカー
まいたけをはじめとしたきのこ類に加え、きのこポートフォリオを活かした健康食品、加工食品等を展開
184.61
ぶなしめじ
68億円
（20.5%）
エリンギ
35億円
（10.7%）
売上収益
345億円
2021年3月期
•雪国えりんぎ
•雪国まいたけ極
•雪国まいたけ極白
•健康食品
まいたけ
184億円
（55.2%）
その他の茸
42億円
（12.7%）
•雪国ぶなしめじ
•はたけしめじ
「大粒丹波しめじ」
・本しめじ
「大黒本しめじ」
•マッシュルーム
その他
3.0億円
（0.9%）
•培地活性剤
•物産館など
売上収益
334億円
24/３期

52
商品ポートフォリオ
まいたけの人工栽培と量産のパイオニアであり、きのこの工業生産を手掛けるリーディングカンパニー
2022年9月より「雪国まいたけ極・白」の販売開始
雪国まいたけ極雪国えりんぎ雪国ぶなしめじ
本しめじ
※1
「大黒本しめじ」
はたけしめじ
※1
「大粒丹波しめじ」
加工食品
※
健康食品
※
※1その他の茸に分類
※ 各きのこの加工食品は、原料となるきのこのセグメントに分類
※ 健康食品等は、その他事業に分類
マッシュルーム
※1

53
きのこ市場の規模とシェア
まいたけやマッシュルーム等のプレミアムきのこ市場において高いシェアを有する
※ 各種きのこの市場シェアはそれぞれ国内生産量ベースで算出（弊社生産量÷国内全体での生産量）
出所：林野庁特用林産物生産統計調査、農林水産省地域特産野菜生産状況調査
販
売
単
価
市場規模（生産量ベース）
大
小
低
高
2022年
総生産量
約300トン
当社
（瑞穂農林）
99.7%
本しめじ
2022年
総生産量
約580トン
はたけしめじ
当社
（瑞穂農林）
99.4%
2022年
総生産量
約8.7千トン
当社
24.6%
マッシュ
ルーム
2023年
総生産量
約3.6万トン
エリンギ
2023年
総生産量
約5.5万トン
まいたけ
2023年
総生産量
約11.7万トン
当社
14.3%
ぶなしめじ
当社
27.5%
当社
51.6%

54
きのこ市場の動向
各きのこの市場単価が上がり、きのこ類全体の市場規模は回復傾向
（億円）
2013年 vs. 2023年
※
きのこ市場（全体）は生しいたけ、なめこ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギ、まつたけを合計した市場規模
※
各種きのこの市場規模は、「東京卸売市場の年次卸売平均単価（1月～12月）×国内生産量」で算出
※
「ぶなしめじ」の市場規模計算時の単価には「しめじ」の平均単価を使用
出所：林野庁特用林産基礎資料、農林水産省地域特産野菜生産状況調査、東京都中央卸売市場市場統計情報
633
663
684
711
709
662
663
661
637
658
674
80
87
97
105
107
106 104
96
97
101
107
325
340
342
313
277
307
267
321
290
303
366
509
505
511
490
491
518
514
556
478
477
538
296
339
317
348
364
453
482
472
396
351
400
202
201
189
208
211
214
207
207
183
174
195
3
4
7
6
2
6
1
4
5
6
3
2,049
2,138
2,147
2,181
2,160
2,265
2,238
2,318
2,087
2,069
2,283
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
生しいたけ
なめこ
えのきたけ
ぶなしめじ
まいたけ
エリンギ
まつたけ
全体
+6.4%
+33.9%
+12.6%
+5.6%
＋35.1%
△3.3%
△5.8%
＋11.4%

55
当社まいたけの特徴
まいたけを天然同様のサイズに成長させ、食感を最も引き出せる袋栽培を採用し、大規模栽培による
まいたけの工業生産を実現
•旨みと風味のバランスが良く、高品質なまいたけを実現
•歯ごたえ、弾力性が強い「茎」が大きく、食べ応えがある
•袋栽培を採用
栽培方法
商品の特徴
•1株が大きく、需給に合った多様な容量の商品を展開
スリムパックグルメパック
LLパック
・・・・・・
50g
120g
300g80g100g150g200g
※重量はおおよそのグラム数
•1株あたりの重量は約900g

56
生産・包装プロセス
栽培が困難なまいたけを世界で初めて工業化し、安定的な生産・供給体制を実現
アグリテックの追求による生産性向上への取り組みも積極的に行う
安定した生産能力・収穫・品質
•独自レシピで培地を
配合し、農薬や化学肥料は
一切不使用
•高温・高圧で培地を殺菌
•独自に開発した自社菌を
培地に植え付け
•植菌作業の自動化への
取り組み
•クリーンルーム管理による
雑菌対策
•広大な培養室と発生室で
データによる科学的な
環境管理
•光環境、温度・湿度制御を
適切に管理し、大量生産を
実現
•エリンギ・ぶなしめじでは
多くの生産工程で自動化
を実現
収穫/包装培養・育成植菌培地合成

57
まいたけの健康機能性
まいたけが持つ栄養素には、高い健康機能性が期待されており、当社は解明に向けて研究に注力
また、さまざまな機能を持ち、タンパク質分解酵素や旨みにより、料理を一層おいしくする効果がある
α-グルカ
ン
β-グルカン
低カロリー
ビタミン類
ミネラル類食物繊維
さまざまな効果が期待される
まいたけの食物繊維
食物繊維は、食後血糖値の上昇を抑える効果が期待
されている。さらに、まいたけには、最初に摂った食事
が次に摂った食事の後も血糖値上昇を穏やかにする
「セカンドミール効果」が確認されている。
※
また、食物繊維は、脂質や糖等を吸着して、体の外に
排出する働きがあるといわれており、まいたけに含まれ
る食物繊維は、便の量を増やし、消化管の通過時間を
短縮させる。
※ 『マイタケの血糖値上昇抑制効果とセカンドミール効果』
第64回日本栄養食糧学会大会
多糖類の一種「グルカン」
β-グルカン
まいたけに含まれる多糖類の一つであるβ-
グルカンは、免疫機能の維持・向上に働くことが期待
され、多数の研究がなされている。
※1
※1・He et al. 2017Int. J. Biol. Macromol. 101: 910-921.
・Wesa et al. 2015 Cancer Immunol Immunother 64: 237-247.
・Masuda et al. 2013 Int. J. Cancer 133: 108-120.
カラダに必要不可欠な栄養素
ミネラル類
ミネラルは、カラダに欠かせない栄養素だが、
体内で作ることができないため、食べ物から
摂取する必要がある。
まいたけには、余分な塩分を体外に出す
働きがあるカリウムやカラダの調子を整える
マグネシウム等が含まれている。
ま
い
た
け
の
機
能
性
そ
の
他
機
能
性
調理前のひと手間でお肉を柔らかく
タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）
タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）は、タンパク質を
分解して肉が柔らかくなる。
旨みの相乗効果を