1375 雪国まいたけ

0
2026年3月期第3四半期
決算説明資料
2026年2月9日
ユキグニファクトリー株式会社
東証プライム市場：1375

AGENDA
1
1.2026年3月期第3四半期決算概要
2.2026年3月期業績予想
3.新規事業について
4.サステナビリティ
5.中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）
6.財務方針と株主還元
7.参考資料
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

2
1.2026年3月期第3四半期決算概要

3
売上収益
274.6億円
・対前年同期
+2.4億円
（+0.9%）
・対計画
コアEBITDA
47.3億円
・対前年同期
△1.25億円
（△2.6%）
・対計画
当第3四半期累計の売上収益は、前年同期比アウトパフォーム。コアEBITDAは、前年同期比・計画比とも
に未達となるも、第3四半期単独ではいずれも上回る
外部環境当社の対応総括
•一部の野菜で天候不良影響による高
値が続くも、大型野菜の安定的な出
荷により、野菜全体の単価は前年比
で低く推移した
•長引く残暑が10月に入っても影響す
るものの、だんだんと秋らしくなる。
しかし、本格的な冷え込みは続かず、
全国的に平均気温が高くなる
•食料品値上げは一服感があるも、消
費者の節約志向や選別志向を継続さ
せることとなった
•円安の進行による輸入物価上昇はイ
ンフレの継続に拍車をかける
•市場環境に最適な商品構成で柔軟に
対応しつつ、単価コントロールによ
り前年同期を上回る単価水準を実現
した
•季節のイベントに合わせてラベルを
刷新することで、消費者の目を引く
売場づくりに努めた
•生販連携により、トップシーズンで
最大の販売量を捉えた
•運賃は上昇がみられるも、製造原価
全体で低減を図った
2026年3月期第3四半期決算総括

4
連結損益計算書（第3四半期）
当第3四半期累計は、対前年同期で減益も、売上収益は増収
増減（対前年同期）
（百万円）
実績実績金額/マージン率
売上収益
27,46327,216+247+0.9%
公正価値変動による利得
11,91712,351
△
434
△
3.5%
収益合計
39,38039,568
△
187
△
0.5%
材料費、人件費等
17,42717,472
△
45
△
0.3%
公正価値変動による利得
10,67611,000
△
324
△
2.9%
売上原価
28,10328,473
△
369
△
1.3%
売上総利益
11,27711,094+182+1.6%
販売費及び一般管理費
7,0396,721+318+4.7%
その他の収益
13979+60+76.5%
その他の費用
68141
△
73
△
51.9%
営業利益
4,3094,311
△
1
△
0.0%
対売上収益
15.7%15.8%
△
0.1%-
対収益合計
10.9%10.9%+0.0%-
税引前当期利益
4,2384,139+99+2.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,6212,689
△
68
△
2.6%
【参考数値】
コア営業利益
※１
3,0323,088
△
56
△
1.8%
コア営業利益マージン
※１
11.0%11.3%
△
0.3%-
コアEBITDA
※１
4,7314,856
△
125
△
2.6%
コアEBITDAマージン
※１
17.2%17.8%
△
0.6%-
当期（2026/3期）
第3四半期累計
前期（2025/3期）
第3四半期累計
※1・コア営業利益＝営業利益－IAS第41号「農業」適用による影響額－その他の収益及び費用－一時的な収益及び費用

・コアEBITDA＝コア営業利益＋減価償却費及び償却費
・コアEBITDAマージン＝コアEBITDA÷売上収益
・コア営業利益マージン＝コア営業利益÷売上収益

5
7,419
7,569
12,227
9,885
681
689
3,485
1,339
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
前期（2025/3期）
売上収益コアEBITDA*1
（百万円）（百万円）
7,284
7,675
12,503
575
653
3,502
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
当期（2026/3期）
売上収益コアEBITDA*1
（百万円）（百万円）
当第3四半期は、売上収益、コアEBITDAともに前年同期を上回る
※1コアEBITDA＝コア営業利益＋減価償却費及び償却費
連結経営成績（四半期推移）

6
コアEBITDAの増減分析（対前年同期）
売上収益は増加した一方で、売上原価、販売関連費用の増加により、コアEBITDAはわずかながら減少
△66
△305
4,856
4,731
2025年3月期
第1四半期累計
コアEBITDA
売上収益売上原価
販売費及び
一般管理費
2026年3月期
第1四半期累計
コアEBITDA
（百万円）
△125
増加要因
減少要因
合計
外
部
環
境
コ
ア
EBITDA
の
変
動
要
因
•売上収益への影響要因
✓平年よりも温暖な気候
✓野菜の安定的な供給
✓消費者の選別・節約志向の継続
•売上原価への影響要因
✓不安定な世界情勢による先行き不透明感
✓インフレによる物価上昇
✓賃金の上昇トレンド
•売上収益の主な変動要因
✓（主要きのこ3品）販売単価の上昇、販売量の微減
✓（まいたけ）小型パックが拡大
✓（ぶなしめじ）1株製品の割合増加
•コストの主な変動要因
✓原材料単価の上昇
✓フレキシブルな生販連携応によりマージンは改善
✓運賃単価の上昇により、販売関連費用の増加
2025年3月期
第3四半期累計
コアEBITDA
2026年3月期
第3四半期累計
コアEBITDA
+247

7
セグメント別売上収益
まいたけ、その他の茸において減収するも、他セグメントで前年を上回り、全体としては増収となった
その他の茸における海外事業の割合は約45％
（百万円）実績構成比実績構成比金額率
売上収益合計
27,216
100.0%
27,463
100.0%
247
+0.9%
茸事業
26,986
99.2%
27,175
99.0%
189
+0.7%
まいたけ
14,661
53.9%
14,600
53.2%
△
61
△
0.4%
エリンギ
2,819
10.4%
2,923
10.6%
104
+3.7%
ぶなしめじ
5,450
20.0%
5,729
20.9%
279
+5.1%
その他の茸
※1
4,055
14.9%
3,922
14.3%
△
133
△
3.3%
その他事業
※2
229
0.8%
287
1.0%
57
+25.0%
前期（2025/3期）
第3四半期累計
当期（2026/3期）
第3四半期累計
増減
※1本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム、海外事業、仕入きのこ他
※2新規事業含む

8
3,563
4,053
7,044
5,393
3,544
4,018
7,037
905
834
1,078
1,003
904
876
1,143
1,601
1,446
2,402
2,113
1,685
1,558
2,485
1,269
1,162
1,622
1,282
1,075
1,137
1,709
78
71
79
92
74
85
127
7,419
7,569
12,227
9,885
7,284
7,675
12,503
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期
セグメント別売上収益（四半期推移）
過去のトレンドと同様に、いずれのきのこも第3四半期において売上収益が上昇
当期（2026/3期）
（百万円）
まいたけ
エリンギ
ぶなしめじ
その他の茸
※1
その他事業
前期（2025/3期）
△7
+65
+83
+87
+48
※1本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム、海外事業、仕入きのこ他
+276

9
2026年3月期第3四半期累計茸事業の状況
販売量：エリンギは対前年同期を上回る。まいたけ、ぶなしめじはほぼ横ばいで推移
販売単価：主要きのこ3品とも、対前年同期を上回る
対前年同期対計画対前年同期対計画
まいたけ
99.2%95.9%100.3%99.9%
エリンギ
100.3%95.6%103.4%103.6%
ぶなしめじ
98.9%99.8%106.0%104.2%
その他の茸3品
※2
92.0%82.2%96.9%93.0%
販売量比較
※1
※1海外事業、加工品を除いて比較
※2本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームのその他茸3品の合算値にて比較
販売単価比較
※1

10
連結財政状態計算書
当期利益の積み上げにより、資本の厚みが増加
（百万円）実績実績金額率
流動資産
11,50113,456+1,955+17.0%
現金及び預金
3,9032,609
△
1,293
△
33.1%
営業債権及びその他の債権
2,4904,580+2,089+83.9%
棚卸資産
1,8391,563
△
275
△
15.0%
生物資産
3,1064,476+1,369+44.1%
非流動資産
26,36726,355
△
12
△
0.0%
有形固定資産
17,78417,706
△
77
△
0.4%
のれん及び無形資産
5,9326,004+71+1.2%
資産合計
37,86839,812+1,943+5.1%
流動負債
9,50210,214+712+7.5%
営業債務及びその他の債務
2,8864,508+1,621+56.2%
未払法人所得税
1,3701,495+125+9.2%
短期借入金
----
1
年内返済予定の長期借入金
1,4221,4220+0.0%
非流動負債
15,84115,054
△
786
△
5.0%
借入金
15,43514,597
△
837
△
5.4%
リース負債
161186+25+15.7%
負債合計
25,34325,269
△
74
△
0.3%
資本合計
12,52514,542+2,017+16.1%
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,36614,542+2,176+17.6%
負債及び資本合計
37,86839,812+1,943+5.1%
増減
当期（2026/3期）
第3四半期
前期（2025/3期）

11
連結キャッシュ・フロー計算書（前年同期との比較）
営業活動によるCF･･･税引前利益は増加したものの、法人税の支払いによるキャッシュアウト増加等により収入減
投資活動によるCF･･･設備投資の減少により支出減
財務活動によるCF･･･配当金支払いの増加により支出増
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー2,9231,702
△
1,221
税引前利益4,1394,238+99
減価償却費及び償却費1,7751,706
△
68
営業債権及びその他の債権の増減額
△
1,168
△
2,041
△
873
棚卸資産及び生物資産の増減額
△
1,414
△
1,077+337
営業債務及びその他の債務の増減額5031,339+836
法人所得税の支払額
△
959
△
1,514
△
554
従業員給付に係る負債の増減額45
△
572
△
617
その他3
△
377
△
381
投資活動によるキャッシュ・フロー
△
1,484
△
1,262+221
有形固定資産の取得による支出
△
1,445
△
1,298+146
無形資産の取得による支出
△
2
△
14
△
12
その他
△
3650+87
財務活動によるキャッシュ・フロー
△
1,521
△
1,754
△
233
短期借入金の借入による収入2,0001,900
△
100
短期借入金の返済による支出
△
2,000
△
1,900+100
長期借入金の返済による支出
△
844
△
844+0
配当金の支払額
△
519
△
638
△
118
その他
△
157
△
272
△
114
現金及び現金同等物の増減額
△
81
△
1,293
△
1,212
現金及び現金同等物の期首残高2,7973,903+1,105
現金及び現金同等物の期末残高2,7162,609
△
107
前期（2025/3期）
第3四半期累計
当期（2026/3期）
第3四半期累計
実績
実績
増減
金額

12
連結キャッシュ・フロー分析（前期末からの変化）
当期は、営業活動によるネット収入が法人税の支出等を上回り、営業CFは1,702百万円増加
長期借入金の返済、配当金の支払い等により、最終的に現金及び現金同等物は1,293百万円減少
3,903
4,238
1,706
△1,514
△2,728
△1,298
35
0
△844
△638
△272
2,609
現金及び現金
同等物の
25年3月末残高
税引前
四半期利益
減価償却費
及び償却費
法人所得税
の支払額
その他営業
活動による
CF
有形固定
資産の取得
による支出
その他投資
活動による
CF
短期借入金
の変動
長期借入金
の返済に
よる支出
配当金の
支払額
その他財務
活動による
CF
現金及び現金
同等物の
25年12月末残高
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
（百万円）
△1,293
+1,702
営業活動
によるCF
△1,262
投資活動
によるCF
△1,754
財務活動
によるCF
キャッシュ・イン
キャッシュ・アウト
合計

13
主要財務指標の状況
自己資本の増加により、ネットD/Eレシオは改善
また、純有利子負債の増加により、ネットD/コアEBITDA倍率は上昇
2.1x
1.0x
◼のれん/純資産倍率
※1
◼ネットD/Eレシオ
※1
◼ネットD/コアEBITDA倍率
※2
2025年3月期
のれんに関する財務指標推移純有利子負債に関する財務指標推移
0.9x
2025年3月期
2.2x
2026年3月期
第3四半期
0.4x
減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施
四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、
減損の兆候がある場合は適宜減損テストを実施
※1IFRSに基づく連結財務数値
※2コアEBITDAの実績値を使用。コアEBITDA＝コア営業利益＋減価償却費及び償却費
※3直近12ヶ月（LTM）のコアEBITDAにて試算
※3
2026年3月期
第3四半期
2026年3月期
第3四半期
2025年3月期
0.4x

14
主要な経営指標
当期は、直近1年間の利益が減益となったため経営指標が悪化している
前期（2025/3期）
第3四半期累計
当期（2026/3期）
第3四半期累計
営業利益率10.9%10.9%
コアEBITDAマージン17.8%17.2%
基本的1株当たり四半期利益67.43
円
65.73
円
ROE（親会社所有者帰属持分四半期利益率）
※1
14.8%10.2%
ROIC（投下資本利益率）
※2
7.3%5.2%
※1 直近12ヶ月（LTM）の実績、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社株主に帰属する当期利益÷当期末と前期末の平均親会社の所有者に帰属する持分合計
※2 直近12ヶ月（LTM）の実績、ROIC（投下資本利益率）＝（直近12ヶ月の営業利益×（1－実効税率））÷（当期末と前期末の平均株主資本＋当期末と前期末の平均有利子負債）

15
IAS第41号「農業」の会計処理に関する概説
日本基準では販売時に利益を認識するのに対し、IFRSでは培養から収穫にかけて前倒しで利益を認識
日本基準
IFRS
材料費、人件費等：70
売価：100利益：30
売上原価：70
材料費、人件費等：70
売価：100
利益：30
実際の原価：
70＋収穫時に
認識した利益
の取消：30
培養開始収穫時販売時
培養開始収穫時販売時
利益認識タイミング
利益認識タイミング

16
農業会計適用による損益インパクト（第3四半期累計）
まいたけ仕掛品の在庫高の影響などがあり、農業会計適用によりネット損益インパクトは+1,241百万円
内訳
2026年3月期
第3四半期累計
公正価値変動による利得（収益）
期首仕掛品に含まれる利得
△
1,349
期末仕掛品に含まれる利得2,543
当期収穫分10,558
その他165
合計11,917
公正価値変動による利得（売上原価）
期首製品・半製品に含まれる
利得
△
460
期末製品・半製品に含まれる
利得
485
当期収穫分
△
10,558
その他
△
142
合計
△
10,676
損益インパクト合計1,241
（単位：百万円）
仕掛品に含まれる利得は、期首対比で
減少となったため、1,193百万円のプラ
スインパクトとなった
製品・半製品に含まれる利得は、期首対
比で減少となったため、24百万円のプラ
スインパクトとなった

17
農業会計適用による損益インパクト（四半期推移）
公正価値変動による利得の損益インパクトは、四半期毎に大きく変動するが、通期での影響は限定的
（百万円）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期累計
収益
期首仕掛品に含まれる利得
△
1,349
△
649
△
1,604
△
1,349
期末仕掛品に含まれる利得
6491,6042,5432,543
売上原価
期首製品・半製品に含まれる利得
△
460
△
232
△
479
△
460
期末製品・半製品に含まれる利得
232479485485
当期収穫分
±
0
±
0
±
0
±
0
その他
233
△
422
損益インパクト合計
△
903+1,204+940+1,241
当期
（2026/3期）
前期
（2025/3期）
（百万円）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期累計
収益
期首仕掛品に含まれる利得
△
1,145
△
959
△
2,184
△
2,310
△
1,145
期末仕掛品に含まれる利得
9592,1842,3101,3491,349
売上原価
期首製品・半製品に含まれる利得
△
389
△
469
△
726
△
545
△
389
期末製品・半製品に含まれる利得
469726545460460
当期収穫分
±
0
±
0
±
0
±
0
±
0
その他
295
△
5
△
253
損益インパクト合計
△
75+1,486
△
59
△
1,072+278

18
農業会計適用による損益インパクト
期首在庫積み上がりに起因し、第2四半期累計の損益インパクトは△1,110百万円あるも、3Qにおいては前期
差が△110百万円に縮小・改善した
（単位：百万円）
当期3Q累計Net損益インパクト
AB
＋＝△110百万円
BA

19
2.2026年3月期業績予想

20
2026年3月期業績予想/ 主要数値
（百万円）
25/3期
実績（A）
26/3期
予想（B）
増減額
（B-A）
増減率
収益合計
53,13951,970
△
1,170
△
2.2%
内売上収益
37,10238,880
＋
1,778+4.8%
営業利益
2,4193,270
＋
850+35.1%
対売上収益比率
6.5%8.4%+1.9%-
税引前利益
2,1753,070
＋
895+41.1%
親会社の所有者に帰属する
当期利益
1,5022,010+508+33.8%
基本的1株当たり当期利益
（円）
37.6650.39+12.73+33.8%
コア営業利益
※1
3,8583,730
△
128
△
3.3%
コアEBITDA
※1
6,1966,220
＋
24+0.4%
コアEBITDAマージン
※1
16.7%16.0%
△
0.7%-
※1 ・コア営業利益＝営業利益－IAS第41号「農業」適用による影響額－その他の収益及び費用－一時的な収益及び費用
・コアEBITDAマージン＝コアEBITDA／売上収益
コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
需要期含む第3四半期以降において、当社の強みを生かした戦略展開により、公正価値含む利益拡大が見込
まれるため通期業績予想は据え置き
収
益
•売上収益：38,880百万円（前期比4.8％増）
✓まいたけの売上収益：20,540百万円（同2.4％増）
✓エリンギの売上収益：3,870百万円（同1.4％増）
✓ぶなしめじの売上収益：7,460百万円（同1.3％減）
✓その他の茸の売上収益：5,880百万円（同10.1％増）
•公正価値変動による利得：13,080百万円（同18.4%減）
•収益合計：51,970百万円（同2.2%減）
売
上
原
価
&
売
上
総
利
益
•売上原価：38,420百万円（同2.7％減）
✓材料費、人件費等：24,900百万円（前期比4.9％増）
✓公正価値変動による利得：13,520百万円（同14.2％
減）
•売上総利益：13,550百万円（同0.8％減）
主要内訳
販
管
費
&
営
業
利
益
•販売費及び一般管理費：10,230百万円（同7.2％増）
•営業利益：3,270百万円（同35.1%増）
•税引前利益：3,070百万円（同41.1％増）
✓金融収支：200百万円（支払利息等）
•親会社の所有者に帰属する当期利益：
2,010百万円（同33.8%増）
金
融
収
支
&
当
期
利
益

21
1,780
△1,050
△710
6,196
6,220
2024年３月期
コアEBITDA
売上収益売上原価
販売費及び
一般管理費
2025年３月期
コアEBITDA
2026年3月期業績予想/ 前期比較と主要前提
+24
（百万円）
増加要因
減少要因
合計
2025年3月期
コアEBITDA（実）
2026年3月期
コアEBITDA（予）
2026年3月期は、前期のイレギュラー影響を除いて前年以上の成長を見込む
事業基盤の強化を推し進め、中長期に亘る成長へつなげる
環
境
見
通
し
•市場供給量は引き続き落ち着いて推移すると想定
✓安定した市場供給量の下、単価は前年並みに推移
✓インフレ環境の中、消費者は選別消費の傾向
•経済情勢先行き不透明感で上昇傾向が続くと想定
✓世界各地における地政学的リスクが継続
✓急激な上昇可能性は低いとみるも、経済情勢の不透明感
✓従業員エンゲージメント向上のための労務費アップ傾向の継続
今
期
の
戦
略
✓既存事業の利益重視戦略による緩やかな拡大
✓新たな商品規格で、顧客の取り込みを図る
✓ニッチ・プレミアム事業の更なる強化と拡販の推進
✓オランダ子会社と協力し、周辺地域の市場の攻略を検討
プレミアム戦略の推進による利益創出
売上
✓マッシュルームの生産プロセス改良による収益性の改善
✓BPRによる効率改善などで、原価抑制を図る
✓長期契約によるユーティリティコストの低減
BPRの推進と生産効率改善の推進
生産・
販管
年後半の野菜
価格高騰影響
（約700百万円）

22
3.新規事業について

23
「キノコのお肉」の特長と顧客への訴求ポイント
「雪国まいたけ極」を原料にし、お肉のような食感を表現した「キノコのお肉」を2025年2月18日に発売
ヘルシーなきのこを使い、おいしさと機能性を兼ね備えた新たな食の提案により、顧客ニーズに応えていく
時短調理
を望む
エンドユーザー
客単価の向上
を目指す
法人顧客（小売）
手軽
水戻し不要で、
すぐに使える
野菜との相互補完性
単品でもお野菜をプラスして
も
バリエーション豊かな食卓に
風味
キノコのうま味を
活かしたおいしさ
キノコを違う形
で楽しみたい
エンドユーザー
食感
キノコの繊維を活かし
た
お肉のような噛み応え
肉に近い食感も
追求したい
エンドユーザー
ヘルシー
脂質や糖質が少なく、
食物繊維の多いきのこが主原料
健康意識が
高い
エンドユーザー

24
青果売場のスーパー
来店者立ち寄り率は9
割以上で、高いエク
スポージャー効果
が期待
新規事業のビジネスモデルと想定事業規模
当社の強みである青果売場での販売網を活用した確実性の高い市場参入により、他社に十分開拓されていな
い市場で、当社のプレゼンスを高めていく
当社が既に持ってい
る青果売場棚での販
売なので、高い配荷
率が見込める
青果売場での
当社販売網を活用し
確実&速やかな
市場参入
を狙う
小売顧客側
のメリット
消費者ニーズ
の取り込み
野菜との関連販売に
よって、客単価の向
上が期待できる
主菜または副菜とし
て、消費者の
『あとプラス1品』
のニーズを取り込め
る
既存チャネル
の活用
買い物客への高い
エクスポージャー
ビジネスモデルの概要
日本の代替肉市場
（2030年）
※1
約780億
国内スーパーの
青果売場における
非生鮮商品
の市場規模推計
約800億円
※2
※1シード・プランニング調べ
※2 スーパーマーケット白書2023をベースに当社推計
関連市場規模の推計
キノコのお肉
×
青果販売
で、2桁億円
の売上を目指す

25
キノコのお肉製品ラインアップ
手軽にキノコを食卓に取り入れられる
用途で使い分けられる4種のラインアップにて発売（2025年11月パッケージリニューアル）
キノコのお肉
「雪国まいたけ」を原料にし、お肉のよ
うな食感を表現。
低脂質、低糖類、食物繊維もたっぷり。
食べ方いろいろ、新しい選択肢です。
キノコのお肉食べるソースアヒージョ
香り高いガーリックオイルに絡むキノコの
お肉のプリプリ感がクセになる一品。
ビタミンB群やミネラル豊富なまいたけ由
来の栄養も摂れて、パンはもちろん魚介や
野菜との組み合わせを、バランスよく楽し
めます。
キノコのお肉食べるソーストマトソース
完熟トマトの旨みと、キノコのお肉シ
リーズならではのジューシーな食感が一
体に。低脂質・低糖質で食物繊維たっぷ
りなので、パスタから煮込み、ドレッシ
ングまで、毎日の食卓にヘルシーな栄養
チャージを。
キノコのお肉食べるソースごま担々
濃厚なすりごまのコクとピリ辛ラー油が、
キノコのお肉の食感とベストマッチ。
低脂質・高食物繊維を摂りつつゴマの風味
もプラス！ご飯も麺も野菜も、いろいろな
料理の味付けと栄養バランスを整える万能
ソースです。

26
4.サステナビリティ

27
サステナビリティの取り組み
サステナビリティは、中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な経営課題であり、ESG問題へ積極的に対
応すべく社内の体制を整え、具体的な取り組みを進める
価値創造プロセスの策定マテリアリティ（重要課題）の
特定
TCFD提言に沿った情報開示
•外部環境の変化に対し、当社の事
業活動により、いかに価値を創出
し、発展していくのかを示す
•バリューチェーンや強いブランド
力を活かし、社会とともにサステ
ナブルな成長を続ける
•持続的な成長と社会課題の解決に
向けて、重要かつ優先的に取り組
むべきマテリアリティ（重要課
題）の特定を行う
•特定された7つのマテリアリティご
とに施策の方向性と目標を定め、
取り組みの進捗を管理していく
•2021年11月、TCFD提言への賛同を
示す
•TCFD提言で開示推奨される「ガバ
ナンス」「戦略」「リスク管理」
「指標と目標」について情報開示
を行う
GHG排出量ネットゼロに
向けた取り組み
積極的なサステナビリティ
への取り組み
仕事と育児の両立サポート
•ユキグニファクトリーグループ全
体の温室効果ガス排出量の算定を
行う
•2050年度に「排出量ネットゼロ」
を目標に掲げ、バリューチェーン
全体にわたって温室効果ガス排出
量の削減に取り組む
•自然・人・社会との調和を大切に、
社会課題の解決につなげ、持続的
な成長に向けて取り組みを進める
•2024年7月より、「FTSE JPX
Blossom Japan Sector Relative Index」
構成銘柄となる
•さまざまなライフステージにおい
て、従業員が安心して働ける環境
を整備し、各種認定を取得
•厚生労働大臣認定「くるみん認
定」（2023年6月）、厚生労働大臣
認定「えるぼし認定（3つ星）」
（2024年8月）新潟県「Ni-ful（ニー
フル）」（2025年12月）

28
マテリアリティ（重要課題）の特定
自社の持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマとして、7つのマテリアリティを特定
それぞれのマテリアリティごとに施策の方向性と目標を定め、取り組みの進捗を管理
持続可能な原材料等の調達と水資源の活用
気候変動への対応
安全・安心・高品質なきのこの提供を通じた健康的な社会の実現
地域社会との共生
きのこを起点とした新たな価値創出
人的資本への投資と人権の尊重
公正・透明・健全な事業活動
マテリアリティ（取り組むべき重要課題）
SDGsに象徴され
る社会的重要性
他社が真似
できない
強み
大切にしたい
価値観
E
S
G
持続可能な社会に向けて
価値創造プロセス策定
（2022年6月）

29
GHG排出量削減目標と実績
GHG総排出量、生産量あたり排出量ともに、基準年である21/3期から緩やかに減少で推移する
51/3期ネットゼロに向けたマイルストーンである31/3期の目標に向け、取り組みを進める
174,727
170,816
163,035
163,591
152,267
131,780
2.96
2.88
2.77
2.56
2.42
1.92
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
0
50,000
100,000
150,000
200,000
21/3期
（基準年）
22/3期
（実績）
23/3期
（実績）
24/3期
（実績）
25/3期
（実績）
・・・31/3期
（長期）
・・・51/3期
（t-CO₂/t）
（t-CO₂）
総排出量生産量あたり排出量
温室効果ガス排出削減の実績
※1
と目標
※2
31/3期時点
基準年比
削減量
総排出量
△24.6%
生産量あたり
原単位
△35.0%
約45,800t-CO
2
削減
約16,700t-CO
2
削減
燃料転換・効率化
再生エネルギー利用等
代替フロン・ノンフロンガス使用機器入替等
包装資材や原材料の削減・見直し等
製品化率の改善等
スコープ
1, 2
スコープ
3
短期中期長期
31/3期削減目標
※1対象範囲はユキグニファクトリー、瑞穂農林、YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS。
算定計数はIDEA並びに環境省データベースを使用。データベースが存在しないものは、シナリオを作成し算定。
※22025年度時点における当社の短・中・長期目標の対象範囲には、YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDSは含まれておりません。これは、現時点でのフェーズを考慮したものです。
ネットゼロ
51/3期削減目標
21/3期
（基準年）

30
GHG排出量削減の実績と取り組み
25/3期のGHG排出量は、前期よりも△2.7%削減
今後も計画的に取り組みを進めていく
スコープ1
19.3%
スコープ2
26.8%
総排出量
152,267 t-CO
2
スコープ別温室効果ガス排出量（2025年3月期実績）
※1
スコープ3
53.9%
24/3期
25/3期
前年比
156,469
t-CO
2
152,267
t-CO
2
△2.7%
スコープ
1～3
合計
※1対象範囲はユキグニファクトリー、瑞穂農林、YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS
算定計数はIDEA並びに環境省データベースを使用。データベースが存在しないものは、シナリオを作成し算定
※2カテゴリ13、14、15は排出量0のため省略。
スコープ1
LNGへの切替
•五泉バイオセンター（2021年1月）、
第3バイオセンター（2022年10
月）でLNG導入完了
•次世代エネルギーの活用により
GHG削減を推進
スコープ2
生産の効率化
•培地の殺菌方法や既存設備など、
見直しや改善により、GHG削減
にもつながる効率的な生産が可
能となった
スコープ3
（カテゴリ4）
モーダルシフトの推進
•モーダルシフトにより、鉄道輸
送を活用した長距離輸送を行う
•トラック輸送に比べ、約8割の
CO₂削減効果が見込まれる

31
森づくり活動
健康な森づくりのための除伐や広葉樹の植栽を行い、人と森が共生できる森林公園を整備する活動を継続的
に実施
26/3期活動実績
※12050年のカーボンニュートラル実現に向けて、森林による二酸化炭素吸収量の確保や強化に貢献する企業の取り組みを顕彰する制度
森づくり活動のこれまでの歩み
2020年
南魚沼市、南魚沼森林組合、新潟県南魚沼地域振興局と
森づくりに関する協定を締結
「雪国まいたけの森」の開所
2021年
定期的に下草刈りや間伐を行い、木々が育ちやすいように
整備を実施（毎年実施）
2022年
広葉樹（サクラ）を植樹し、自然の森林に近い混合林を作
成
林野庁主催「森林×脱炭素チャレンジ2022」
※1
において
「グリーンパートナー2022」に認定
2023年
ヤマモミジ、アジサイを植樹
昨年に引き続き、「グリーンパートナー
2023」に認定
2024年
木製歩道の敷設を実施
2025年
名称を「ユキグニミライの森」に変更
20xx年
人の集まる森林公園へ...
•アジサイ、ブナ、ナラ、ハナミズキの植栽
•広葉樹の剪定
•除草作業
広葉樹の剪定
広葉樹の剪定を実施
木製歩道を人々が歩きや
すいように管理
除草作業
森の中の除草を実施
人々が訪れやすい森林公
園への整備が進む

32
従業員が働きやすい環境をつくる
2023年6月6日取得
2024年8月21日取得
働きやすい
環境に向けて
仕事と子育ての両立支援に
取り組む企業を「子育てサ
ポート企業」として厚生労
働大臣が認定
子育て世代を応援し、従業員が生き生きと働けるワークライフバランスの実現に向けて取り組む
子育て支援
女性の
活躍推進
2025年12月11日取得
“くるみん”認定
“えるぼし”認定
多様で柔軟な働き方の推進や仕
事と家庭・その他の活動の両立
支援、女性の登用・育成などに
積極的に取り組む企業を新潟県
が認定
女性の活躍推進に関する取
り組みの実施状況が優良で
ある企業を厚生労働大臣が
認定
“Ni-ful（ニーフル）”取得
ワークライフ
バランス

33
ESG の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスの構成銘柄に2年連続選定
自然・人・社会との調和を大切にしていくことで、社会課題の解決と持続的な成長に向けて取り組む
「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への選定
※1 FTSE Russell （FTSE International Limited とFrank Russell Companyの登録商標）はここにユキグニファクトリー株式会社が第三者調査の結果、FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満た
し、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
URL: ：https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/blossom-japan
※1
サステナビリティ方針
自然の恵みを活かし育てる企業である私たちは、ステークホルダーの皆様とともに、
持続的な成長と実り豊かな自然との共生をめざして、自然と人と社会の豊かさを追求していきます。
人々の健康に貢献自然の豊かさに貢献社会の発展に貢献
EnvironmentSocialGovernance
•TCFD提言に沿った情報開示
•持続可能な原料調達と水資源の
活用
•生物多様性の保全
•廃棄物削減と環境汚染防止
•DE&Iの推進
•人的資本への投資
•労働安全衛生の推進
•地域社会との共生
•「コンプライアンス、法令順守
の徹底」を重点テーマとして継
続的な取り組みを進める
•サプライチェーン全体で責任あ
る事業活動を展開するため、取
引先にもCSR調達への協力等の
取り組みを推進
パーパス
コーポレート
アイデンティティ

34
5.中期経営計画
（2024年3月期～2028年3月期）
「中期経営計画の更新について」
（2023年12月19日開示）より一部抜粋

35
・
・
中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）のイメージ図
現中計をベースに、事業環境の変化に適切に対応し、グローバルでの成長機会を引き続き模索する
ビジネスプロセス
国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と
新たな事業創出
•既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地と
の差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に
捉え、国内事業の更なる強化を図る
•他産地にないプレミアムアイテムの販売強化し、更
に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手する
A
国内での事業基盤の強化推進と
グローバル市場での新拠点統合と更なる事業展開
全社的
プロセス
改善
国内成長
PMI
による
海外拠点
の成長
プレミアム
事業の
推進
生きのこ
以外の
事業展開
現在
未来
◼グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI
と、他のターゲットの探索
•当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更
なる業績拡大を目指す
•国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、
追加買収の可能性を追求
•オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自
社製品販売も検討
ビジネスプロセス：聖域無き全プロセスの合理化
•全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行
い、コスト削減を実現
•新規投資による省人化と省エネの推進
B
C
エネルギー
最適化
国内の市場環境
•人口動態（人口減少）
•他社の戦略動向
•物価上昇
更なる
M＆A
海外の市場環境
•安定成長
•健康・環境ニーズ増
•巨大プレイヤー不在
•地政学的リスクの高
まり
オーガ
ニックの
推進

36
基本方針A.国内きのこ市場（当社のプレミアムポジション）
当社の事業ポートフォリオは、まいたけを含むベース事業が全体の80%を占め、残り20%は単価が高いニッ
チ・プレミアム事業で構成されており、他社に比べてプレミアムなマージンが実現できている
きのこ市場規模（生産ベース）とシェア
当社売上収益の構成比
※ 各種きのこの市場シェアはそれぞれ国内生産量ベースで算出（弊社生産量÷国内全体での生産量）
出所：林野庁特用林産物生産統計調査、農林水産省地域特産野菜生産状況調査
販
売
単
価
市場規模（生産量ベース）
小
低
高
大
当社ときのこ業界のEBITDAマージン比較
2020年
総生産量
約300トン
当社
（瑞穂農林）
99%
本しめじ
2020年
総生産量
約430トン
はたけしめじ
当社
（瑞穂農林）
94%
2020年
総生産量
約７千トン
当社
33%
マッシュルーム
ニッチ・プレミアム
2022年
総生産量
約3.8万トン
エリンギ
2022年
総生産量
約5.7万トン
まいたけ
2022年
総生産量
約12.3万トン
当社
13%
ぶなしめじ
当社
25%
当社
51%
ベース
ぶなしめじ
60億円
（20%）
エリンギ
31億円
（10%）
売上収益
310億円
23/3期
まいたけ
179億円
（58%）
その他の茸
35億円
（11%）
その他
3.6億円
（1 %）
ベース
88%
0%
10%
20%
30%
当社業界平均
直近2期平均
直近
19%
11%
業界平均比+8.0%
14%
8%
当社
ニッチ・
プレミアム
12%

37
春夏秋冬
生
産
・
需
要
量
生きのこ生産量
これまでの非需要期生産量
加工・新規の需要
これまでの加工品需要
基本方針A.国内きのこ市場（ベース事業の戦略）
ベース事業では、品質志向ニーズを着実に捉え、高収益化とシェア拡大の同時達成を目指す
更なる高収益化に向けた商品配分の組み換え
プレミアムブランドの強化
販売チャネルの更なる活用
➢アイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた
新設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性
の向上を両立する
➢生きのこ流通と加工・新規事業への投入を組
み合わせた需給バランスと稼働率向上の両立
によるシーズンGapの克服
➢乱高下する市況影響を受けにくい、当社独自
の広範囲かつ、強固な直接取引を引き続き活
用する
➢上記の強みを活かして営業リソースを投入し、
価値提案型売り場演出を進め、win‐winな販
路を拡大する
➢プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、
CM・デジタル・パッケージを連動した、高
級感のある立体的なプロモーションを継続展
開
➢高級飲食店での採用実績と料理人の声をホー
ムページで紹介
当社独自の白黒まいたけの棚構成
需給バランスと稼働率向上の両立イメージ
白まいたけの高級店採用を紹介する『極のスペシャリテ』
2022年
総生産量
約3.8万トン
エリンギ
2022年
総生産量
約5.7万トン
まいたけ
2022年
総生産量
約12.3万トン
当社
13%
ぶなしめじ
当社
25%
当社
51%
ベース
上昇する稼働率
加工・新規へ
※掲載写真メニューは今後変更となる可能性があります
新たな需要
シーズンGap克服
需給バランス

38
基本方針A.国内きのこ市場（ニッチ・プレミアム事業の拡大）
希少性の高いアイテムを拡充し、新規事業領域も本格的に拡大することで、新たな成長ドライバーを構築す
る
マッシュルーム事業の拡大
➢マッシュルームは生産量が少ない為、まい
たけより更に販売単価が高く、成長余地が
ある魅力的な市場
➢国内の生産基盤の強化とともに、海外子会
社との連携によって、事業規模を拡大する
新規事業領域の本格的拡大
➢環境負荷低減のみならず健康課題の解決策と、
おいしさを併せ持つ代替肉製品を拡大
➢更に原料にきのこと代替肉を組み合わせた当
社独自の新商品をローンチ
➢消費者の売り場経由率の高い既存の販売ルー
トを活用することで、スペースの獲得と定着、
及び安定した拡大を見込む
代替肉
きのこ
代替肉素材（開発中）
生産規模・
事業規模拡大
合併による
生産管理一元化
海外子会社
グループ化
25/3期
28/3期
2020年
総生産量
約300トン
当社
（瑞穂農林）
99%
本しめじ
2020年
総生産量
約430トン
はたけしめじ
当社
（瑞穂農林）
94%
2020年
総生産量
約７千トン
当社
33%
マッシュルーム
ニッチ・プレミアム
きのこ
代替肉
新規事業流通製品構成のイメージ
流通量

39
基本方針A.国内きのこ市場（将来のポートフォリオ）
ベース事業を主軸としつつ、ニッチ・プレミアム事業と海外の2つのセグメントの拡大により、110億円超の
事業拡大を目指す
ぶなしめじ
60億円
（20%）
エリンギ
31億円
（10%）
売上収益
310億円
23/3期
まいたけ
179億円
（58%）
その他の茸
35億円
（11%）
その他
3.6億円
（１%）
売上収益
420億円超
28/3期
まいたけ
（46%）
ぶなしめじ・
エリンギ
（27%）
新規事業・
その他の茸
（21%）
海外
（6%）
売上収益：+110億円
CAGR：7%超
ベース
88%
ニッチ・プレミアム
12%
ベース
73% （▲15%）
ニッチ・プレミアム
21% （+9%）
海外
6% （+6%）

40
23/3期28/3期
6%
基本方針B：聖域なき全プロセスの合理化
全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コストの上昇を売上収益の上昇が上回る事業構造を
構築する
生産
販売・
マーケティング
生産
原材料調達
全社管理
生産+営業
➢200人超の省人化
➢新規投資による省
エネ化
➢消費者ニーズを満た
す必要十分なアイテ
ム設計
➢労働生産性の高いア
イテムへのシフト
管理+生産
➢原材料保管コスト
の削減
➢内製化によるコス
ト改善
管理
➢DXによる業務効率
改善
売上収益と売上原価の推移
※
4%
3%
3%
売上収益
経費
労務費
材料費
CAGR
売
上
収
益
の
伸
び
が
、
コ
ス
ト
の
伸
び
を
上
回
る
⇒
利
益
率
が
上
昇

41
基本方針C：グローバル展開（更なるターゲットの探索）
欧米、ASEANで広くマーケットグローバル展開を推進しつつ、各地域間で比較優位を有する経営資源を相
互共有しグループ全体の競争力強化を推進
ASEAN
◼基本戦略
➢ASEANに加え、欧米も対象として幅広く検討
➢国内で培った独自のチャネルモデルで、販路開拓のスピードを
加速しつつもアライアンスも検討
➢自社チャネル加え、海外の他社チャネルの活用も検討
北米
【欧米地域日本】
•競争力ある西洋きのこ（マッシュルーム等）
•原材料
•その他（ノウハウ・技術）
【日本欧米、ASEAN】
•当社のプレミアムきのこ
•当社独自モデル（生産・販売）
•難度の高いきのこを安定生産するノウハウ・
技術
日本
欧州
◼基本戦略
➢買収したオランダ企業を統合し、更なる事業拡大を推進する
➢優れた技術や製品を国境を越えて共有し、グループ全体の競争
力を向上させる
➢戦略展開に応じて追加買収の可能性を探索する
インオーガニック戦略
基本方針
オーガニック戦略
基本方針
北米
欧州

42
371.0
388.8
420.0
0
200
400
600
海外売上収益
国内売上収益
中期経営計画の定量目標
国内での事業基盤の再構築と、海外の新拠点の統合による着実な成長を基本戦略としつつ、条件が整えば更
なる海外事業の拡大可能性も追求する
※1 海外売上収益比率＝海外売上収益／売上収益
※2 コアEBITDAマージン＝コアEBITDA／売上収益
コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
（億円）
2025/3期
（実績）
202X/3期
（目標）
600.0前後
30%
コアEBITDAマージン
18%前後
16.7%
2026/3期
（予想）
16.0%
2028/3期
（計画）
18%前後
6-7%
1.売上収益
2.海外売上収益比率
※1
3.コアEBITDAマージン
※2
4.ROIC
420億円超
6-7%前後
18%前後
10%前後
371.0億円
－
16.7%
5.4％
2025/3期
（実績）
388.8億円
－
16.0%
－
2026/3期
（予想）
600億円前後
30%前後
18%前後
2028/3期
（計画）
アップサイド

43
6.財務方針と株主還元

44
今後に向けた当社の財務方針
営業活動で獲得したキャッシュフローを背景に、成長投資の強化、財務体質の安定強化、株主還元策をバラ
ンス良く実施
•生産供給能力の継続的な強化
•中長期的な海外進出や工場建設の検討
•M&Aも活用した事業ポートフォリオの更なる強化も
随時検討
成長投資の強化
•有利子負債削減を通じたバランスシートの強化継続
•ネットD/Eレシオ、ネットD/EBITDA倍率等財務指標
の改善
財務体質の安定強化
•毎期のフリー・キャッシュフローに応じた弾力的な
利益還元策を行う方針
•連結配当性向：30%程度を目標に安定的な配当を継続
•株主優待制度を実施（年1回）
株主還元策の実施
財務方針

45
配当政策
直近の業績とキャッシュフローの状況を鑑み、持続可能な株主還元と中期的成長に必要な投資を両立し、
企業価値向上を目指す
2025年3月期
年間配当
15円00銭
1株当たり配当金中間配当3円00銭
期末配当12円00銭
配当性向39.8％
2026年3月期
（予想）
年間配当16円00銭
1株当たり配当金
中間配当
※
4円00銭
期末配当

12円00銭
配当性向31.8％
『成長投資での企業価値向上と、持続可能な株主還元のバランスを実現』
•企業価値向上に向けた戦略と必要投資の実行
✓既存事業の更なる効率化に必要な投資
✓非既存領域（海外インオーガニック、新規事業）の実現に向けた投資
•持続可能な株主還元
✓必要投資及び約定弁済後のキャッシュフローや、当期純利益を考慮
✓現中計策定時の配当性向（30%）も踏まえて、各期の配当水準を設定
✓中期的には企業価値向上で株主様への更なる還元を目指す
当社のキャッシュ・
アロケーション方針
※中間配当は、当初予想から変更なし

46
株主優待について
自社製品の詰め合わせをお送りすることで、製品への認知度向上と株主還元を継続する
株主優待
対象となる
株主さま
優待内容
贈呈時期
及び方法
毎年3月末日の株主名簿に記載された１単元（100 株）以上保有かつ6ヶ月以上
継続保有（割当基準日である3月末日とその前年の9月末に、同じ株主番号にて、
連続して株主名簿に記載された状態）
保有株式数に応じ、以下の自社製品セット
※1
を贈呈いたします。
毎年5月末～7月末頃に、直前の3月末日現在の対象の株主さまに発送
※1 優待製品の構成が写真の内容と一部異なる場合があります
3,000円相当（Aセット）5,000円相当（Bセット）7,000円相当（Cセット）
100株以上300株未満300株以上1,000株未満1,000株以上

47
7.参考資料

48
YUKIGUNI FACTORY
NETHERLANDS HOLDINGS
B.V.
ユキグニファクトリーグループの概要・拠点
新潟県を中心とする生産拠点と全国各地に営業所を有し、全国をカバーする販売網を構築
2023年12月には、オランダのきのこ事業会社をグループ化する
関連会社
ユキグニファクトリーグループ概要
代表者湯澤尚史
設立年月1983年7月
本社所在地
【新潟本社】新潟県南魚沼市
【東京本社】東京都中央区
従業員数
※
1
社員：1,064名、臨時雇用者数：1,426名
（2025年3月末時点）
事業所
生産拠点：10カ所
研究拠点：1カ所
営業拠点：8カ所
事業内容
まいたけなど生きのこの生産販売及びきのこ加
工食品の製造販売
関連会社
瑞穂農林株式会社
YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS
HOLDINGS B.V.
※1従業員数は就業人員であり、社員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者含む）と、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む、最近1年間の平均人員数）で構成
《オランダ》
YUKIGUNI FACTORY
NETHERLANDS HOLDINGS B.V.
ボタン・マッシュルーム、
およびエキゾチック・マッシュルーム
の製造販売
●生産・営業拠点
●営業拠点
●関連会社
新潟本社
東京本社
東京本部

49
社名（コーポレートブランド）の刷新
2025年4月1日に商号をユキグニファクトリー株式会社に変更
これからもきのこの可能性を雪国で磨いた技術や探求心により最大限引き出し、持続的な成長へとつなげる
新社名の成り立ち
今後のブランド構成イメージ
ユキグニファクトリー株式会社
・キノコのチカラを引き出して、ミライのセカイ（世界の健康）を『創る』
というパーパス・CIを表現
・これまでの『安心・安全』に加え、『ワクワクする会社』をイメージ
コーポレート
ブランド
商
品
ブ
ラ
ン
ド
<雪国>ブランド
（継承）
<ユキグニファクトリー>
ブランド
<個別>
ブランド
まいたけ
マッシュ
ルーム
代替肉
健康
食品
エリンギ・
ぶなしめじ
本
しめじ
はたけ
しめじ
新社名であるコーポレートブランドの下、ファミリーブラ
ントとしてご愛顧頂いている＜雪国＞ブランドは継承
雪国時代に磨かれた伝統と信頼を継承し、地理的限定から
は解放し新たな価値を創り出すファクトリーを目指す
『キノコのチカラ、ミライのセカイ』
『雪国で磨いた技術や探求心をベースに
きのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業』
パーパスとコーポレートアイデンティティ（CI）
Purpose
Corporate
Identity
・雪国アイデンティティの継承
・地理的限定からの解放

50
主な沿革
※1上記に記載の「ベインキャピタル」とは、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドの総称
※2三蔵農林は、2020年3月2日付にて有限会社三蔵農林から株式会社三蔵農林へ組織変更
※32023年4月1日付で吸収合併を行い、「岡山バイオセンター」へ名称変更
‒株式会社雪国まいたけ
を設立し、まいたけの
生産販売を開始
1983
1994
2000
2015
2017
2019
2020
7月
‒新潟証券取引所
の地域産業育成部
へ上場
3月
‒新潟証券取引所と
東京証券取引所の
合併に伴い、
東京証券取引所市
場第二部に上場
3月
‒東京証券取引所
市場第二部における
上場を廃止
‒ベインキャピタル
※1
が
100%株主になる
6月
‒コメ卸大手の
株式会社神明HDが、
株式49%を取得
（ベインキャピタル51%、
神明HD49%）
9月
‒本しめじ、はたけしめじの
生産販売を行う瑞穂農林
株式会社
3月
‒マッシュルームの生産販売
を行う有限会社三蔵農林
※2
の株式を取得し、子会社化
10月
‒東京証券取引所市場
第一部に上場
9月
2023
‒株式会社
三蔵農林
※3
を吸収合併
4月
オランダのきのこ事業会社
の株式を取得し、子会社化
12月
2025
2月
‒キノコが原材料の「キノ
コのお肉」を販売開始
‒社名を「ユキグニファク
トリー株式会社」に変更
4月
‒瑞穂農林株式会社からき
のこ事業等を譲受け
8月

51
•まいたけ「極」：
うまみと食感が
特長のトップブランド
•白まいたけ「極白」：
当社のみ生産可能
•他プレミアムきのこ
（マッシュルーム、
本しめじ）
バリューチェーンにおける当社の強み（まいたけ）
安定的な生産・供給体制を実現し、プレミアムきのこを軸とした高い参入障壁と安定した収益基盤を確立
地域別にターゲット顧客層ごとにカスタマイズされたマーケティングを複合的かつ多面的に展開
流通・販売マーケティング商品
•地域・顧客層の違いに応じ、
メディア・メッセージを工夫
中食・外食ルートも活用し、喫食
機会を提供
•ブランド力のある他大手メーカー
（調味料等）とのコラボ・プロモー
ションも積極展開
生産
•大規模・安定生産を支える
独自の種菌・栽培技術
研究開発
•新商品開発を支える
高い基礎研究力
•マーケティングを支える
アカデミック・エビデンスの蓄積
•袋栽培での大規模且つ安定した生
産プロセス
•独自の種菌で他社の模倣が困難
（参入障壁として一定の効果）
•生産性の更なる改善を継続中
•天然ものはレアなきのこ（見つけら
れると”喜び踊る）
•天然に近い“約900gサイズ”は、他
社が安定・大規模生産できず
•味と品質も天然ものに近い
•当社独自の大株であれば、小・中
・大のサイズ調整が可能
•直接顧客の小売の特徴・意向に応
じたサイズ調整（顧客層：年齢層
、世帯構成、地域など）
•需要が増えた際（パブリシティや
季節要因）にはスモールサイズを
増やし、パック数を増加
•当社独自の広範&強固な販売網
年間販売量を事前確認し、販売の
量・価格をより安定化（まいたけ
の売上の8割）
•直接顧客の小売のニーズに合った
商品サイズ及び効果的なプロモー
ションによって売り場を確保
•店頭での“ラストワンマイル”プロ
モーションが可能
バリューチェーン全体を支える長年培った高い研究開発力
プレミアムきのこの大規模・安定
生産ノウハウ
天然ものに近い“大株“まいたけを生
産可能
高品質なプレミアムきのこの
ラインナップ
需要変動に応じた“柔軟なサイズ調
整”が可能
顧客層の違いに応じたきめ細かな
立体的マーケティング
小売チェーンへの“直販”ネットワー
ク
トライアル・ライト
ユーザー
ヘビー
ユーザー
マス・メディア外食・中食
デジタル・
メディア
店頭&
アイテム
◼マスメディアで啓蒙
➢西日本中心とした
TVCM
➢エビデンスを基にした
全国への情報発信
認知体験・関心欲求記憶・購買
◼外食・中食チェーンの
活用
➢まいたけフェア
メニューの提供
➢CVSチェーンでのま
いたけ商品（パン・
おにぎり）
◼デジタルメディアでメ
ニュー情報を提供
➢発信型：レシピサイトで
まいたけにあうメニュー
を”発信”
➢参加型：SNS・レシピサ
イトでのメニューキャン
ペーンで消費者独自
メニューを投稿
◼売り場とアイテム戦略
で”最後の一押し”
➢TV連動の店頭販促
（デジタルサイネージ）
➢プロモ・CM連動の
製品パッケージ
ターゲット層
に応じた
“重層的”
アプローチ
複数のメディア・チャネルを“複合”した購買プロセスの構築

52
主な取扱商品と売上収益の構成比
まいたけの量産を世界で初めて成功した「プレミアムきのこ」のトップシェアメーカー
まいたけをはじめとしたきのこ類に加え、きのこポートフォリオを活かした健康食品、加工食品等を展開
ぶなしめじ
75億円
（20.4%）
エリンギ
38億円
（10.3%）
売上収益
345億円
2021年3月期
•雪国えりんぎ
•雪国まいたけ極
•雪国まいたけ極白
•健康食品
まいたけ
200億円
（54.1%）
その他の茸
53億円
（14.4%）
•雪国ぶなしめじ
•はたけしめじ
「大粒丹波しめじ」
・本しめじ
「大黒本しめじ」
•マッシュルーム
その他
3.2億円
（0.9%）
•培地活性剤
•物産館など
売上収益
371億円
25/3期

53
商品ポートフォリオ
まいたけの人工栽培と量産のパイオニアであり、きのこの工業生産を手掛けるリーディングカンパニー
2025年2月より「キノコのお肉」の販売開始
※1その他の茸に分類
※2各きのこの加工食品は、原料となるきのこのセグメントに分類
※3健康食品等は、その他事業に分類
雪国まいたけ極雪国えりんぎ雪国ぶなしめじ
本しめじ
※1
「大黒本しめじ」
はたけしめじ
※1
「大粒丹波しめじ」
加工食品
※2
健康食品
※3
マッシュルーム
※1

54
きのこ市場の規模とシェア
まいたけやマッシュルーム等のプレミアムきのこ市場において高いシェアを有する
※ 各種きのこの市場シェアはそれぞれ国内生産量ベースで算出（弊社生産量÷国内全体での生産量）
出所：林野庁特用林産物生産統計調査、農林水産省地域特産野菜生産状況調査
販
売
単
価
市場規模（生産量ベース）
大
小
低
高
2024年
総生産量
約190トン
当社
99.6%
本しめじ
2024年
総生産量
約370トン
はたけしめじ
当社
98.9%
2022年
総生産量
約8.7千トン
当社
24.6%
マッシュ
ルーム
2024年
総生産量
約3.5万トン
エリンギ
2024年
総生産量
約5.7万トン
まいたけ
2024年
総生産量
約11.8万トン
当社
15.5%
ぶなしめじ
当社
28.2%
当社
51.1%

55
きのこ市場の動向
各きのこの市場単価が上がり、きのこ類全体の市場規模は回復傾向
（億円）
2014年 vs. 2024年
※
きのこ市場（全体）は生しいたけ、なめこ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギ、まつたけを合計した市場規模
※
各種きのこの市場規模は、「東京卸売市場の年次卸売平均単価（1月～12月）×国内生産量」で算出
※
「ぶなしめじ」の市場規模計算時の単価には「しめじ」の平均単価を使用
出所：林野庁特用林産基礎資料、農林水産省地域特産野菜生産状況調査、東京都中央卸売市場市場統計情報
663
684
711
709
662
663
661
637
658
674
645
87
97
105
107
106 104
96
97
101
107
113
340
342
313
277
307
267
321
290
303
366
410
505
511
490
491
518
514
556
478
477
538
569
339
317
348
364
453
482
472
396
351
400
429
201
189
208
211
214
207
207
183
174
195
209
4
7
6
2
6
1
4
5
6
3
8
2,138
2,147
2,181
2,160
2,265
2,238
2,318
2,087
2,069
2,283
2,384
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
生しいたけ
なめこ
えのきたけ
ぶなしめじ
まいたけ
エリンギ
まつたけ
全体
△2.6%
+29.7%
+20.7%
+12.8%
＋26.7%
+3.7%
+117.5%
＋11.5%

56
まいたけを天然同様のサイズに成長させ、食感を最も引き出せる袋栽培を採用し、大規模栽培による
まいたけの工業生産を実現
•旨みと風味のバランスが良く、高品質なまいたけを
実現
•歯ごたえ、弾力性が強い「茎」が大きく、食べ応え
がある
•袋栽培を採用
栽培方法
商品の特徴
•1株が大きく、需給に合った多様な容量の商品を展開
スリムパックグルメパック
LLパック
・・・・・・
50g
120g
300g70g100g140g200g
※重量はおおよそのグラム数
•1株あたりの重量は約900g
当社まいたけの特徴

57
生産・包装プロセス
栽培が困難なまいたけを世界で初めて工業化し、安定的な生産・供給体制を実現
アグリテックの追求による生産性向上への取り組みも積極的に行う
安定した生産能力・収穫・品質
•独自レシピで培地を配合し、
農薬や化学肥料は一切不使用
•高温・高圧で培地を殺菌
•独自に開発した自社菌を
培地に植え付け
•植菌作業の自動化への
取り組み
•クリーンルーム管理による
雑菌対策
•広大な培養室と発生室で
データによる科学的な
環境管理
•光環境、温度・湿度制御を
適切に管理し、大量生産を
実現
•エリンギ・ぶなしめじでは
多くの生産工程で自動化を
実現
収穫/包装培養・育成植菌培地合成

58
まいたけの健康機能性
まいたけが持つ栄養素には、高い健康機能性が期待されており、当社は解明に向けて研究に注力
また、さまざまな機能を持ち、タンパク質分解酵素や旨みにより、料理を一層おいしくする効果がある
α-グルカ
ン
β-グルカン
低カロリー
ビタミン類
ミネラル類食物繊維
さまざまな効果が期待される
まいたけの食物繊維
食物繊維は、食後血糖値の上昇を抑える効果が期
待されている。さらに、まいたけには、最初に
摂った食事が次に摂った食事の後も血糖値上昇を
穏やかにする「セカンドミール効果」が確認され
ている。
※2
また、食物繊維は、脂質や糖等を吸着して、体の
外に排出する働きがあるといわれており、まいた
けに含まれる食物繊維は、便の量を増やし、消化
管の通過時間を短縮させる。
※2 『マイタケの血糖値上昇抑制効果とセカンドミール効果』
第64回日本栄養食糧学会大会
多糖類の一種「グルカン」
β-グルカン
まいたけに含まれる多糖類の一つであるβ-
グルカンは、免疫機能の維持・向上に働くことが
期待され、多数の研究がなされている。
※1
※1・He et al. 2017Int. J. Biol. Macromol. 101: 910-921.
・Wesa et al. 2015 Cancer Immunol Immunother 64: 237-247.
・Masuda et al. 2013 Int. J. Cancer 133: 108-120.
カラダに必要不可欠な栄養素
ミネラル類
ミネラルは、カラダに欠かせない栄養素だが、
体内で作ることができないため、食べ物から
摂取する必要がある。
まいたけには、余分な塩分を体外に出す
働きがあるカリウムやカラダの調子を整える
マグネシウム等が含まれている。
ま
い
た
け
の
機
能
性
そ
の
他
機
能
性
調理前のひと手間でお肉を柔らかく
タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）
タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）は、タンパ
ク質を分解して肉が柔らかくなる。旨み成分であ
る”グルタミン酸“も増える。
旨みの相乗効果を発揮
グアニル酸＆グルタミン酸
主要な旨み成分である“グアニル酸”と“グルタミン
酸”を含み、肉の持つ“イノシン酸”と合わさり、旨
みの相乗効果が生まれる。また、いつもの料理に
プラスすることでおいしさが一層アップする。
タンパク質
旨み成分
（グルタミン酸）
プ
ロ
テ
ア
ー
ゼ
プロテアーゼが肉のタンパク質を分解し、
肉をおいしく、柔らかくする
グルタミン酸
（お肉、きのこから）
旨みの相乗効果
グアニル酸
（きのこから）
イノシン酸（お肉から）

59
外部環境市場取引単価の推移
200
400
600
800
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
0
200
400
600
800
1,000
1,200
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
2026/3期2025/3期2024/3期
0
（円／㎏）
出所：東京都中央卸売市場市場統計情報を基に当社作成
（円／㎏）
（円／㎏）
150
350
550
750
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
0
加重平均単価（円）
加重平均単価（円）
加重平均単価（円）
ま
い
た
け
エ
リ
ン
ギ
ぶ
な
し
め
じ
3Q通年
2026/3期
712
-
2025/3期
729
757
2024/3期
696
679
3Q通年
2026/3期
530
-
2025/3期
572
586
2024/3期
527
525
3Q通年
2026/3期
441
-
2025/3期
455
470
2024/3期
427
427

60
外部環境市場販売量の推移
400
500
600
700
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
0
100
150
200
250
300
350
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
2024/3期2025/3期2026/3期
0
100
150
200
250
300
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
0
（t）
（t）
（t）
ま
い
た
け
ぶ
な
し
め
じ
エ
リ
ン
ギ
出所：東京都中央卸売市場市場統計情報を基に当社作成
市場販売量（t）
市場販売量（t）
市場販売量（t）
3Q通年
2026/3期
1,750
-
2025/3期
1,843
2,393
2024/3期
1,930
2,652
3Q通年
2026/3期
1,452
-
2025/3期
1,407
1,837
2024/3期
1,513
2,011
3Q通年
2026/3期
4,602
-
2025/3期
4,946
6,529
2024/3期
5,147
7,014

61
0
50
100
150
200
250
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
0
5,000
15,000
25,000
35,000
45,000
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
2024/3期2025/3期2026/3期
0
0
50
100
150
200
250
300
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
2026/3期2025/3期2024/3期
0
外部環境季節野菜の市場取引推移
春
野
菜
（
キ
ャ
ベ
ツ
）
※1キャベツ、白菜、大根を指す
出所：東京都中央卸売市場市場統計情報を基に当社作成
3
品
※1
合
計
冬
野
菜
（
白
菜
・
大
根
）
（円／㎏）
（t）
単
価
販
売
量
（円／㎏）
加重平均単価（円）
加重平均単価（円）
市場販売量（t）
3Q通年
2026/3期
88-
2025/3期
132146
2024/3期
9594
3Q通年
2026/3期
91-
2025/3期
105115
2024/3期
8685
3Q通年
2026/3期
281,409-
2025/3期
282,022369,727
2024/3期
296,771395,292

62
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