7596 魚力

2024年５月７日
各 位
会社名 株 式 会 社 魚 力
代表者名 代表取締役社長 山田雅之
（コード番号 7596 東証プライム）
問合せ先 常務取締役経営企画室長 山田虎生
（ TEL．042 － 525 － 5600 ）

中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、2024年度から2026年度の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．新たな中期経営計画策定の趣旨
前中期経営計画（2021～2023年度）における目標①｢プライム市場への定着、SDGsへの積極的
な取り組みなど上場企業としての使命を果たし、世界基準企業への道を切り拓く｣について、
2022年4月プライム市場へ上場し、定着に向けて同市場の上場維持基準をすべてクリアしてい
ます。一方、プライム上場企業としての使命を果たすためSDGsに関する具体的な取り組みを進
める必要があります。また、目標②「現状の製品や事業を成長させ売上高380億円を達成する
（M&Aなどを含まない売上高）」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化、
魚価をはじめ物価高騰（の開始）による消費マインド悪化に対応するため店舗政策を変更した
中で、売上高・営業利益の計画比マイナスを最小限に食い止め、経常利益・当期利益は計画を
上回りました。さらに、目標③「輸出を含む卸売事業を拡大し新たな収益の柱へ育てる」につ
いては、国内、海外とも売り上げを伸ばし、卸売事業は新たな収益の柱へ育っています。今後
も、国内外において取引拡大のポテンシャルが大きいと考えています。
当社を取り巻く経営環境を見つめ直し、これに対応するため2024～2026年度の３カ年を対象
期間とする中期経営計画を策定いたしました。当社が厳しい経営環境下に置かれることが想定
される中、持続的な競争優位性を獲得するため、仕入面・販売面ともに中長期的リスクへの対
応に取り組みます。一方、ステークホルダーからの要請に応え、新しい可能性にチャレンジし
ます。

２．基本的な考え方
①魚屋として魚力のやり方、流儀を再確認し次世代へつなぐ
②魚や魚食文化を世界の人々に届ける
③人材育成に注力し、人材の多様性を確保する
④GHG削減など地球環境保全に貢献する
⑤安定した収益基盤に基づく株主還元により株主価値を高める

（以下次葉）





３．目 標
①内部資源の活用により売上高440億円を達成する（M&Aなどを含まない売上高）
②魚力商事において売上高80億円を達成する
③CP-Uorikiにおいてタイ国内に日本式の鮮魚小売店の店舗網を構築する
④人材に関し人材教育・研修計画の策定と運用を行うとともに、女性活躍を推進する
⑤TCFDに関し次の目標を達成する
‐移行リスク、物理リスク分析の深化。対応策の策定および実行
‐Scope１・Scope２・Scope３排出量削減方法の検討。目標の設定および実行

４．損益計画の概要
（百万円、%）
2024年度 2025年度 2026年度
計画 売上比 前年比 計画 売上比 前年比 計画 売上比 前年比
売上高 37,600 100.0 103.5 40,400 100.0 107.4 44,000 100.0 108.9
営業利益 1,630 4.3 103.0 1,820 4.5 111.7 2,080 4.7 114.3
経常利益 1,840 4.9 90.2 2,040 5.0 110.9 2,350 5.3 115.2
当期純利益 1,190 3.2 87.4 1,320 3.3 110.9 1,540 3.5 116.7
1株当り純利益 85.28円 94.60円 110.37円

５．基本戦略

（１）仕入・販売戦略：
・鮮魚専門店のこだわりを忘れず、競争原理を活用し、より良い商品をより安く仕入れる
・鮮魚専門店としてプロフェッショナルな店舗づくり・商品づくりを行う
・魚価高騰・インフレ進行に対応し、「インフレの好循環」に入る
・飲食事業の構造改革を完遂する
（物流合理化・オペレーション見直し・寿司中心に店舗網再編）
（２）卸売・海外戦略：
・国内外に卸売りの販路を拡大する
・魚力の魚屋を海外に広げる（CP-Uoriki）
（３）人材戦略：
・人材の育成を図る（全社員を網羅する教育・研修プログラム作成・実行など）
・人材の多様性を確保する（女性活躍など）
（４）地球環境戦略：
・TCFDに基づく開示を着実に実行し、GHG排出量削減に取り組む
・GHG削減に寄与するプロジェクトに取り組む、また、実行を支援する
（５）財務戦略：
・配当、優待を含め株主重視の還元施策を実行する

※本資料は当社グループの計画、経営判断、業績予想などが含まれておりますが、これらは現
時点での予測であり、実際の業績は様々なリスクや、不確定要素に左右され、本資料におい
て確約するものではありません。従いまして、実際は国の諸施策、市場動向などの変動によ
り大きく異なることになり得ることをあらかじめご承知おきください。

以 上