3191 ジョイフル本田

2025年６月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2025年８月１日
上 場 会 社名株式会社ジョイフル本田上場取引所東
コ ー ド 番号3191URLhttps://www.joyfulhonda.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）平山育夫
問合せ先責任者（役職名）管理本部副本部長（氏名）久保裕彦（TEL）029（822）2215
定時株主総会開催予定日2025年９月18日配当支払開始予定日2025年９月３日
有価証券報告書提出予定日2025年９月16日
決算補足説明資料作成の有無：有（
本日TDnetで公表ならびに当社ホームページ（IR情報）に掲載
）
決算説明会開催の有無：有
（
ライブ配信で実施予定、その後当社ホームページに説明動画等を掲載予定
）
（百万円未満切捨て）
１．2025年６月期の業績（2024年６月21日～2025年６月20日）
（１）経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年６月期128,9801.610,7481.711,8782.08,327△8.4
2024年６月期126,8942.910,568△4.811,645△4.99,0916.6
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭％％％
2025年６月期135.18－6.97.38.3
2024年６月期145.91145.077.67.38.3
（参考）持分法投資損益2025年６月期121百万円
2024年６月期137百万円
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2025年６月期165,574121,79173.62,021.11
2024年６月期159,689120,97975.81,957.44
（参考）自己資本2025年６月期121,791百万円
2024年６月期120,979百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2025年６月期9,069△2,334△2,03232,218
2024年６月期12,672△9,059△11,17827,419
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
純資産
配当率
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％
2024年６月期－25.00－25.0050.003,10734.32.6
2025年６月期－32.00－32.0064.003,93547.33.2
2026年６月期（予想）－42.00－42.0084.0064.5
（注）１.2025年６月期第２四半期末の配当金32円は「創立50周年記念配当」５円を含んでおります。
（注）２.2025年６月期期末の配当金32円は「創立50周年記念配当」５円を含んでおります。
３．2026年６月期の業績予想（2025年６月21日～2026年６月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）66,7002.55,150△12.65,720△11.34,080△7.167.71
通期133,0003.110,000△7.011,200△5.77,850△5.7130.27

※注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：有
④修正再表示：無
（２）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2025年６月期63,784,612株2024年６月期65,412,971株
②期末自己株式数
2025年６月期3,524,910株2024年６月期3,607,920株
③期中平均株式数
2025年６月期61,599,939株2024年６月期62,306,481株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報および不
確実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる可能性があります。
業績予想（2026年６月期の業績予想）に関する事項については、添付資料Ｐ．５（４）今後の見通しをご覧く
ださい。

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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況....................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況....................................................................................4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................4
（４）今後の見通し................................................................................................5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当................................................5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................5
３．財務諸表及び主な注記..........................................................................................6
（１）貸借対照表...................................................................................................6
（２）損益計算書...................................................................................................8
（３）株主資本等変動計算書....................................................................................9
（４）キャッシュ・フロー計算書..............................................................................11
（５）財務諸表に関する注記事項..............................................................................13
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................13
（会計上の見積りの変更）....................................................................................13
（追加情報）......................................................................................................13
（セグメント情報等）..........................................................................................17
（持分法損益等）................................................................................................17
（１株当たり情報）.............................................................................................18
（重要な後発事象）.............................................................................................19

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要に支えられ緩やかな景気回復が
見られる一方、米国の経済政策の転換や中国経済の停滞、世界的な政情不安による地政学的リスク、原材料価格や
物流コストの上昇に伴う物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、前
事業年度の基本方針「原点回帰と新しい企業文化の創造」を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた次の５つのテーマを
策定し業務に取り組んでまいりました。
①「人への投資」
②「お客様の問題解決に本気で取り組む」
③「デジタル戦略」
④「既存店の魅力をあげるための投資」
⑤「積極的出店できる体制の構築」
「人への投資」においては、創業50周年を迎えるにあたり福利厚生の推進策としてジョイフル本田グループ従業
員持株会を通じて、当社従業員へ譲渡制限付株式を付与いたしました。これにより当社株主の皆様との一層の価値
共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながり、職
場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めました。さらに、女性活躍推進の観点から女性の売場担当責
任者を増やし、多様な視点にもとづく考える接客を実践することで、販売促進を強化いたしました。
「お客様の問題解決に本気で取り組む」においては、成長可能な店舗づくりのために店舗教育課を設置し、売場
担当者の専門性を高める「スキルマップ」を作成いたしました。今後、スキルマップの活用により、専門知識の習
得・技術承継による接客力を強化してまいります。またリアル店舗である当社の強みを活かし修理室専門の教育チ
ームによる指導も行ってまいります。
「デジタル戦略」においては、将来における多店舗展開等を視野に入れた物流体制の構築を目的に2025年４月、
物流センター（ＴＣ）を開設し運用を開始いたしました。物流センターの稼働に伴い店舗における検品時間、品出
し時間等の短縮につながり、この改善効果により捻出した時間を接客時間等の業務に割り当てることで、効果的な
店舗運営が可能となりました。今後も物流センターの導入取引事業者を順次拡大してまいります。また、フルセル
フレジの導入による業務の効率化を推進、接客時間を確保することで顧客接点の拡大を図り、さらにモバイル端末
の活用推進による検品・発注・伝票起票等の業務時間を削減、生産性向上に向けて運営体制を整備いたしました。
「既存店の魅力をあげるための投資」においては、売場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あ
るテナント等の誘致を積極的に推進したほか、2025年６月には、荒川沖店（茨城県土浦市）、古河店（茨城県古河
市）、幸手店（埼玉県幸手市）のほか、対象11店舗、16施設への太陽光発電設備の設置が完了、うち10店舗では蓄
電池が併設され、本格稼働がスタートいたしました。すべての太陽光設備の稼働により年間の総発電量は約1,000万
kＷhとなり、太陽光パネルを設置した施設全体の約25％の電力を屋根上で賄うことになります。これにより年間約
3,800トンのＣＯ２排出量削減を見込んでおります。また千葉ニュータウン店の広大な駐車場を利用したソーラーカ
ーポートが2025年６月に完成、既存の屋根上設置型の太陽光発電と合わせて環境価値を補填することにより、さら
に電力自給率を高め電気代の削減に寄与しております。
「積極的出店できる体制の構築」においては、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷
地面積に応じて柔軟に対応することで、スピーディーな出店体制を構築しております。当事業年度においては、
2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Ｐet'sＣＬＯＶＥＲ」の２号店と新業態である「ジョイフル本田
資材館」をオープンいたしました。「ジョイフル本田資材館」は、プロショップ「本田屋」のプロユース向けの工
具、作業用品の品揃えに加え、業務用塗料、養生資材、電設資材、給水部材、非住宅設備等の現場に必要な資材を
供給する新業態の店舗であり、今後も利便性と効率性を重視した「資材館」モデルの店舗についても順次拡大して
まいります。

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主要テーマの施策のほかにも様々な取り組みを実行いたしました。
資本政策にかかる取り組みとしては、一部株主様からの当社株式の売却意向を踏まえ、当社株式の円滑な売却機
会の提供と株主構成の能動的な再構築を図ることを目的に当社株式の売出しを実施いたしました。また株主還元の
強化と資本効率の向上を図り、売出しに伴う当社株式需給への影響等を鑑み、株式の売出しと同時に自己株式の取
得も実施いたしました。また当社の株主優待制度については、より多くの株主の皆様にファンとなっていただき、
中長期的に当社株式を保有していただける株主様の拡大と株主優待制度の一層の拡充を図ることを目的に株主優待
制度を変更いたしました。通常優待の贈呈額を増額するとともに、毎年６月20日の基準日において、３年以上継続
保有している株主様を対象に、ワンランク上の株主優待品を贈呈する「長期保有株主優待制度」も新設いたしまし
た。
企業評価における取り組みとしては、当社の事業内容および財務状況について、第三者機関からの客観的評価と
して、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による発行体格付「Ａ－」、方向性「安定的」を取得いたしまし
た。本件の格付取得により経営の透明性と対外的な信用力を高め、企業価値の向上と今後の資金調達の多様化につ
なげてまいります。また、ＥＳＧ投資の世界的な評価指標であるＭＳＣＩレーティング
（注）
において「ＡＡ」評価
を獲得いたしました。ＭＳＣＩレーティングは、業界固有のＥＳＧリスクおよび同業他社と比較した当該リスクに
対する管理能力を評価するもので、当社のＥＳＧに対する取り組みが評価され、昨年の「Ａ」評価から「ＡＡ」評
価へ格上げされました。
これらの取り組みのほか、当社は地域社会の一員として、各自治体等と連携した防災・災害対応等の強化を積極
的に進めており、当事業年度は新たに埼玉県北葛飾郡杉戸町、茨城県ひたちなか市、群馬県北群馬郡吉岡町、群馬
県太田市、茨城県取手市のほか、株式会社ＮＴＴドコモと災害時における相互協力に関する協定等を締結いたしま
した。本件により、これまでに21の自治体等１事業者等との災害時における支援協力に関する協定等を締結いたし
ました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,289億80百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は107億48百万円（前年同
期比1.7％増）、経常利益は118億78百万円（前年同期比2.0％増）、当期純利益は83億27百万円（前年同期比8.4％
減）となりました。
（注）株式会社ジョイフル本田によるMSCIESGResearchLLCまたはその関連会社（以下「MSCI」）のデータの使用、およびMSCIのロゴ、
商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、株式会社ジョイフル本田の後援、推奨、または広告宣伝に相当するものではあり
ません。MSCIのサービスおよびデータは、MSCIまたはその情報提供者の財産であり、その情報は現状のまま無保証で提供されます。MSCIの
名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。
当事業年度における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
原材料価格の高騰や温暖化による二季化の進行、防災防犯関連需要の高まりがより鮮明に顕在化している市場
環境の中、資材・プロ用品関連では建築コストの上昇や職人不足から新築着工件数が低迷、木材・建築資材が低
調だった半面、「本田屋」はじめ同売場ブランドのインショップ化推進によりプロ向け商材は好調に推移しまし
た。一方で猛暑の影響によりガーデニングなどの屋外作業は敬遠される傾向が強まり、花苗・野菜苗および関連
カテゴリが苦戦しましたが、空調衣料やタイムパフォーマンスを改善する機械関連、夏物家電や遮熱商材、涼感
アイテム等は好調に推移しました。また、気象庁による南海トラフ地震の臨時情報の発表を受け、防災意識の急
激な高まりから防災関連商材や、相次ぐ強盗事件の報道等による防犯意識の高まりから防犯カメラやセンサーラ
イトなどの防犯関連商材や付随する工事が好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、727億76百万円（前年同期比0.9％増）
となりました。

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■商品グループ別売上高
（単位：百万円、％）
商品グループ
前事業年度
（自2023年６月21日
至2024年６月20日）
当事業年度
（自2024年６月21日
至2025年６月20日）
前年同期比
資材・プロ用品23,40024,221103.5
インテリア・リビング17,28717,25199.8
ガーデン・ファーム17,10516,94799.1
リフォーム14,30214,355100.4
合計72,09572,776100.9
②「生活」に関する分野
2024年８月に南海トラフ地震の臨時情報が発表されて以降、防災関連意識の高まりとともに、家庭内へのコメ
備蓄需要が大幅に増加しました。新米の流通以降もコメの需給環境に改善が見られず、またコメ不足の報道等の
影響や旺盛な需要により好調に推移しました。また防災食やポータブル電源、簡易トイレなどの動向が一段と活
発化しました。物価上昇に伴う節約志向が強まり高単価商品の買い控えが見られた一方で、長巻タイプのトイレ
ットペーパーなど、コストパフォーマンスの良い商品の動向が好調でした。また、ペット関連における高付加価
値商品へのニーズは底堅く、特に機能性を重視した商品や自然素材を使ったプレミアムフードが好調であったこ
とに加え、外出機会の増加によりリードやペット用アパレルなどの関連用品への需要も高まりました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、562億４百万円（前年同期比2.6％増）と
なりました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円、％）
商品グループ
前事業年度
（自2023年６月21日
至2024年６月20日）
当事業年度
（自2024年６月21日
至2025年６月20日）
前年同期比
デイリー・日用品37,24338,532103.5
ペット・レジャー16,60416,708100.6
その他950964101.4
合計54,79956,204102.6
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加47億98百万円、商品の増加12億37百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の
増加36億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加19億58百万円、資産除去債務の増加５億87百万円、流動負
債その他の減少11億73百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払消費税等の
減少11億96百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。これは主として、当期純利
益83億27百万円の計上および剰余金の配当35億49百万円、自己株式の取得40億17百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ47億98百万
円増加し322億18百万円（同比17.5％増）となりました。なお、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額は96百万円であり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、90億69百万円の収入（前事業年度比28.4％減）となりました。これは主に税
引前当期純利益116億95百万円、減価償却費32億24百万円、法人税等の支払額33億26百万円、棚卸資産の増加12億
30百万円、未払消費税等の減少11億98百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億34百万円の支出（前事業年度比74.2％減）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出17億５百万円、無形固定資産の取得による支出４億31百万円、有形固定資産の除却
による支出２億34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億32百万円の支出（前事業年度比81.8％減）となりました。これは主に長
期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出44億35百万円、自己株式の取得による支出40億20百万
円、配当金の支払額35億47百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
円安の水準が継続する中、インバウンド需要の増加も期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、予断
を許さない中東情勢、継続する原材料や燃料費の高騰と、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は「ジョイフル本田のファンをつくる！！」という基本方針のもとにお客さまの
不の解消に取り組んでまいります。私たち従業員一人ひとりがお客さまの立場になって考え行動し、お客さまの不
の解消を実現し、より多くの方に当社のファンになっていただけることを目指します。また、出店用地の確保に注
力するとともに建築コストの増加抑制を図り、老朽化店舗の積極的な改修、Ｍ＆Ａの検討など事業の拡大を図って
まいります。自然環境に配慮し、地域社会への貢献を社会的責任としてとらえ、お客さまのお役に立てる店づくり
を継続してまいります。
これらの状況を踏まえ2026年６月期の業績を、売上高1,330億円（前事業年度比3.1％増）、営業利益100億円（前
事業年度比7.0％減）、経常利益112億円（前事業年度比5.7％減）、当期純利益78億50百万円（前事業年度比5.7％
減）と見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利
益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従い、DＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続し
てまいりました。
当事業年度の期末配当につきましては、「創立50周年記念配当」の５円を含み１株当たり32円00銭を予定してお
ります。これにより年間配当金は、中間配当金32円00銭（創立50周年記念配当５円を含む）と合わせて、１株当た
り64円00銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきまして
は、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。

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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
（2024年６月20日）
当事業年度
（2025年６月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金27,45732,256
売掛金及び契約資産4,5234,654
商品18,65019,887
未成工事支出金278267
原材料及び貯蔵品348355
前払費用756847
その他1,6951,682
貸倒引当金△74△2
流動資産合計53,63559,948
固定資産
有形固定資産
建物80,51281,912
構築物11,13211,181
機械及び装置562529
車両運搬具6986
工具、器具及び備品4,9395,325
土地56,34956,349
リース資産192145
建設仮勘定61199
減価償却累計額△58,004△60,536
有形固定資産合計95,81695,194
無形固定資産
のれん－40
借地権1,2951,302
ソフトウエア403665
リース資産04
その他427361
無形固定資産合計2,1262,374
投資その他の資産
投資有価証券2,7402,653
関係会社株式288184
出資金00
繰延税金資産3,2303,183
その他1,8522,034
貸倒引当金－△0
投資その他の資産合計8,1118,055
固定資産合計106,054105,625
資産合計159,689165,574

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（単位：百万円）
前事業年度
（2024年６月20日）
当事業年度
（2025年６月20日）
負債の部
流動負債
買掛金7,2357,114
1年内返済予定の長期借入金2,9324,890
リース債務2921
未払金4,3824,827
未払費用917907
未払法人税等1,6961,687
未成工事受入金994928
預り金601628
前受収益114120
賞与引当金64
役員賞与引当金1613
その他2,019845
流動負債合計20,94621,989
固定負債
長期借入金6,1889,794
リース債務2926
退職給付引当金2,1011,905
資産除去債務4,3434,931
長期預り保証金4,8804,873
従業員株式給付引当金135150
役員株式給付引当金85111
固定負債合計17,76321,792
負債合計38,71043,782
純資産の部
株主資本
資本金12,00012,000
利益剰余金
利益準備金1,5401,895
その他利益剰余金
別途積立金86,33086,330
繰越利益剰余金25,46326,240
利益剰余金合計113,334114,466
自己株式△5,936△6,175
株主資本合計119,398120,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金1,5811,501
評価・換算差額等合計1,5811,501
純資産合計120,979121,791
負債純資産合計159,689165,574

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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度
（自2023年６月21日
至2024年６月20日）
当事業年度
（自2024年６月21日
至2025年６月20日）
売上高126,894128,980
売上原価86,32087,994
売上総利益40,57440,985
営業収入
不動産賃貸収入5,8906,242
サービス料等収入359344
その他182171
営業収入合計6,4316,758
営業総利益47,00647,743
販売費及び一般管理費36,43836,995
営業利益10,56810,748
営業外収益
受取利息018
受取配当金7171
受取手数料392397
受取家賃721
受取地代132133
受取賃貸料229201
保険事務手数料122122
その他217225
営業外収益合計1,1731,192
営業外費用
支払利息1851
貸倒引当金繰入額73－
支払手数料13
その他37
営業外費用合計9662
経常利益11,64511,878
特別利益
固定資産売却益10
補助金収入158－
投資有価証券売却益20－
資産除去債務戻入益1,437－
受取保険金－17
抱合せ株式消滅差益－67
特別利益合計1,61886
特別損失
固定資産除却損234268
固定資産売却損0－
減損損失49－
特別損失合計284268
税引前当期純利益12,97811,695
法人税、住民税及び事業税3,5793,315
法人税等調整額30852
法人税等合計3,8873,368
当期純利益9,0918,327

株式会社ジョイフル本田（3191）
2025年６月期決算短信
9
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2023年６月21日 至2024年６月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高12,000－－1,23586,330
当期変動額
利益準備金の積立－305
剰余金の配当－
当期純利益－
自己株式の取得－
自己株式の処分00
自己株式の消却△5,204△5,204
利益剰余金から資本
剰余金への振替
5,2035,203
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
－
当期変動額合計－－－305－
当期末残高12,000－－1,54086,330
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他有価証券評
価差額金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高24,933112,499△6,226118,2731,056119,329
当期変動額
利益準備金の積立△305－－－
剰余金の配当△3,052△3,052△3,052△3,052
当期純利益9,0919,0919,0919,091
自己株式の取得－△4,999△4,999△4,999
自己株式の処分－858686
自己株式の消却－5,204－－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
△5,203△5,203－－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
－－525525
当期変動額合計5308352891,1255251,650
当期末残高25,463113,334△5,936119,3981,581120,979

株式会社ジョイフル本田（3191）
2025年６月期決算短信
10
当事業年度（自2024年６月21日 至2025年６月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高12,000－－1,54086,330
当期変動額
利益準備金の積立－354
剰余金の配当－
当期純利益－
自己株式の取得－
自己株式の処分△781△781
自己株式の消却△2,864△2,864
利益剰余金から資本
剰余金への振替
3,6453,645
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
－
当期変動額合計－－－354－
当期末残高12,000－－1,89586,330
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他有価証券評
価差額金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高25,463113,334△5,936119,3981,581120,979
当期変動額
利益準備金の積立△354－－－
剰余金の配当△3,549△3,549△3,549△3,549
当期純利益8,3278,3278,3278,327
自己株式の取得－△4,017△4,017△4,017
自己株式の処分－913132132
自己株式の消却－2,864－－
利益剰余金から資本
剰余金への振替
△3,645△3,645－－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
－－△80△80
当期変動額合計7761,131△239892△80811
当期末残高26,240114,466△6,175120,2901,501121,791

株式会社ジョイフル本田（3191）
2025年６月期決算短信
11
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度
（自2023年６月21日
至2024年６月20日）
当事業年度
（自2024年６月21日
至2025年６月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益12,97811,695
減価償却費3,6563,224
のれん償却額－8
減損損失49－
受取保険金△26△36
補助金収入△158－
貸倒引当金の増減額（△は減少）722
賞与引当金の増減額（△は減少）△10△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△11△3
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）2718
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）2225
退職給付引当金の増減額（△は減少）△25△195
受取利息及び受取配当金△71△90
支払利息1851
支払手数料13
抱合せ株式消滅差損益（△は益）－△67
投資有価証券売却損益（△は益）△20－
資産除去債務戻入益△1,437－
固定資産除却損234268
固定資産売却損益（△は益）△1△0
売上債権の増減額（△は増加）△457△107
棚卸資産の増減額（△は増加）△547△1,230
仕入債務の増減額（△は減少）724△125
未払消費税等の増減額（△は減少）1,721△1,198
その他67380
小計17,41012,320
利息及び配当金の受取額7190
利息の支払額△18△53
保険金の受取額2636
法人税等の支払額△4,817△3,326
法人税等の還付額－2
営業活動によるキャッシュ・フロー12,6729,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△8,598△1,705
有形固定資産の売却による収入21
有形固定資産の除却による支出△202△234
無形固定資産の取得による支出△213△431
投資有価証券の売却による収入48－
関係会社株式の取得による支出△103－
関係会社貸付けによる支出△73－
補助金の受取額158－
その他△7734
投資活動によるキャッシュ・フロー△9,059△2,334

株式会社ジョイフル本田（3191）
2025年６月期決算短信
12
（単位：百万円）
前事業年度
（自2023年６月21日
至2024年６月20日）
当事業年度
（自2024年６月21日
至2025年６月20日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入－10,000
長期借入金の返済による支出△3,091△4,435
自己株式の取得による支出△5,000△4,020
自己株式の売却による収入5－
リース債務の返済による支出△40△27
配当金の支払額△3,051△3,547
その他－0
財務活動によるキャッシュ・フロー△11,178△2,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,5644,702
現金及び現金同等物の期首残高34,98427,419
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額
－96
現金及び現金同等物の期末残高27,41932,218

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2025年６月期決算短信
13
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積り金額の変更）
当事業年度において、店舗等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去
債務について、直近の原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
その結果、見積りの変更による増加額333百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見
積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝BoardBenefitTrust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により、当社株
式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時
点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬
制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末173百万円、117,600株、当事業
年度末173百万円、117,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末396百万円、219,620株、当事業
年度末393百万円、217,920株であります。

株式会社ジョイフル本田（3191）
2025年６月期決算短信
14
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が
完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（AcceleratedShareRepurchase）（以
下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当す
るものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当す
る自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしており
ます。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果
的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目
的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」とい
う。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行
使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の
売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じに
なるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先
であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた
調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、
「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を
平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株
価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して
算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
なお、2024年７月30日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整
取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,979.2182円となり1,655円よりも高い場合に該当す
るため、基準株式数2,981,100株から基準金額を平均株価で除して得られる株式数2,492,762株を控除して算
出された当社株式488,300株（単元未満株式38株は切り捨て）を割当先に交付いたしました。この結果、調整
取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,532,800株となりました。
２．会計処理の概要
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自
己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込み
を受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除した額を「その他資本剰余金」として貸借
対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、１
株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、本新株予約権が行使され自己株式488,300株を割当先に
交付したことに伴い自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額１円を差引いた金額が自己株式処分差損
（その他資本剰余金）として計上されております。なお、当事業年度末において、資本剰余金の残高が負の
値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。

株式会社ジョイフル本田（3191）
2025年６月期決算短信
15
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年11月15日付の書面による取締役会決議により、当社の従業員に対して、当社の従業員持株会で
あるジョイフル本田グループ従業員持株会（以下「本持株会」という。）を通じて譲渡制限付株式を付与するこ
ととし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」という。）を行うことについて決定いたしました。また、2024年11月21日付の書面による取締役会
決議により、処分価額を決定しております。
なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同
意した者（以下「対象従業員」という。）に対してのみ付与されます。
対象従業員の人数が確定したため、2025年１月31日開催の取締役会において処分株式数および処分価額の総額
を決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日2025年１月31日
（２）処分する株式の種類および株式数当社普通株式65,130株
（３）処分価額１株につき1,986円
（４）処分価額の総額129百万円
（５）処分方法第三者割当の方法による
（６）割当先本持株会65,130株
２．処分の目的および理由
当社は、創業50周年を迎えるにあたり、当社従業員への福利厚生の増進策として、当社の普通株式を付与
することにより対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の
価値共有を進めるとともに、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることで人的資本の
強化をすることを目的として、対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を
割当予定先として、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。
譲渡制限付株式の付与は、①当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式としての当社普通株式を付与す
るための特別奨励金として金銭債権を支給し、②対象従業員が当該金銭債権を本持株会に拠出して、③本持
株会が対象従業員から拠出を受けた金銭債権を当社に一括して現物出資することにより、譲渡制限付株式と
しての当社普通株式の処分を受けることとなります。
対象従業員は、本持株会の規約に従って、本持株会に割り当てられる譲渡制限付株式に係る持分（以下
「本持分」という。）を取得しますが、譲渡制限期間中は本持分に係る株式を引き出すことができません。
また、当社は、本持株会との間で概要として、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契
約」という。）を締結しております。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
本持株会は、処分期日である2025年１月31日から2030年８月31日までの間（以下「譲渡制限期間」とい
う。）、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、対
象従業員による引き出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」と
いう。）。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間が満
了した時点において、当該条件を充足した対象従業員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部に
つき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に、定年、雇用期間満了、死亡、海外
赴任、役員昇格その他当社が正当と認める事由により本持株会を退会した場合には、当該対象従業員が本
持株会を退会することに伴う精算が行われる日が属する月の10日（同日が休日の場合は、その翌営業日と
する。以下「精算解除日」という。）をもって、精算解除日において当該対象従業員が保有する本持分に
応じた数に、処分期日を含む月の翌月から精算解除日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係る月数であ

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2025年６月期決算短信
16
る67で除した数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記（２）で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、
譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の
決議により、当該承認の日において対象従業員が保有する本持分に応じた数に、処分期日を含む月の翌月
から当該承認の日を含む月までの月数を67で除した数を乗じた数の本割当株式につき、組織再編等効力発
生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４．処分価額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、2024年11月15日付の書面による取締役会決議により、
本自己株式処分とともに自己株式取得に係る事項について決定しておりますので、当該自己株式取得により
株価が上昇した場合にも当該上昇を踏まえた処分価額とするため、2024年11月14日（処分決議日の前営業
日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,986円と、2024年11月20日の東京証
券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,809円のいずれか高い金額を処分価額とすること
とし、2024年11月14日の当該終値である1,986円に決定いたしました。これは、適正な市場株価と一致した金
額であるため、割当先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
５．実施した会計処理の概要
処分した自己株式数65,130株に対応する帳簿価額109百万円を自己株式から減額し、処分価額の総額129百
万円（前払費用として資産計上）と当該減額した自己株式の帳簿価額との差額19百万円を自己株式処分差益
（その他資本剰余金）として計上しております。なお、当事業年度末において、資本剰余金の残高が負の値
であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。

株式会社ジョイフル本田（3191）
2025年６月期決算短信
17
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2023年６月21日 至2024年６月20日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2024年６月21日 至2025年６月20日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2023年６月21日 至2024年６月20日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2024年６月21日 至2025年６月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2023年６月21日 至2024年６月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年６月21日 至2025年６月20日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
（単位：百万円）
前事業年度
（自2023年６月21日
至2024年６月20日）
当事業年度
（自2024年６月21日
至2025年６月20日）
関連会社に対する投資の金額184184
持分法を適用した場合の投資の金額1,5781,671
持分法を適用した場合の投資利益の金額137121

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2025年６月期決算短信
18
（１株当たり情報）
前事業年度
（自2023年６月21日
至2024年６月20日）
当事業年度
（自2024年６月21日
至2025年６月20日）
１株当たり純資産額1,957.44円2,021.11円
１株当たり当期純利益金額145.91円135.18円
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
145.07円－円
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度337,220株、当事業年度335,520株
１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数
前事業年度352,887株、当事業年度336,281株
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３.１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度
（自2023年６月21日
至2024年６月20日）
当事業年度
（自2024年６月21日
至2025年６月20日）
（１）１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）9,0918,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る当期純利益（百万円）9,0918,327
普通株式の期中平均株式数（株）62,306,48161,599,939
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）－－
普通株式増加数（株）362,955－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
要
－－
①当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得
が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）を用いており、これに伴い潜
在株式が発生しております。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下の計算
により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額＝当期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加数）
②上記①に準ずる前事業年度の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷前事業年度
（※１）自己株式買付金額は、4,933,720,500円
（※２）2023年８月22日から前事業年度末（2024年６月20日）までの各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出
来高加重平均価格）の算術平均値に100.0％を乗じた価格
（※３）新株予約権の割当日（2023年９月４日）から前事業年度末（2024年６月20日）

株式会社ジョイフル本田（3191）
2025年６月期決算短信
19
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末
（2024年６月20日）
当事業年度末
（2025年６月20日）
純資産の部の合計額（百万円）120,979121,791
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）120,979121,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数（株）
61,805,05160,259,702
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、株式会社本田（本社：茨城県土浦市、代表取締役社長本
田仁子、以下「本田」という）の全株式を譲り受けることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたし
ました。
１．株式取得の目的
当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げ、
お客様の「不」を解消することを目指し、お店づくりをおこなってまいりました。そして将来当社が目指す
べき姿（ビジョン）である「国内No.1の“LivingSpaceInnovator”企業となる」となるため、「驚き」や
「感動」、「発見」といった付加価値の提供に取り組んでおります。
本田は「和と創造」を経営理念に掲げ、人々との触れ合い、満足の向上に努め、地域社会に必要不可欠な
存在であり続けるため、茨城県内を中心に、ホームセンター事業（ホームジョイ本田２店舗）、木材販売事
業、エクステリア・リフォーム事業を展開しております。
当社は、今回の株式取得を通じて、本田を新たなパートナーとして迎えることが「住まいと暮らしの総合
センター」の意味の追求と顧客接点の拡大をより一層図れるものと期待しており、当社の企業価値向上に資
すると判断いたしました。
２．取得する子会社の内容
名称株式会社本田
所在地茨城県土浦市東真鍋町９番35号
代表者の役職・氏名代表取締役社長本田仁子
事業内容ホームセンター事業、木材販売事業等
資本金１億円
設立年月日1955年12月21日
３．株式取得の時期
2025年９月30日（予定）
４．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
取得する株式の数195,800株（議決権の数195,800個）
取得価額1,800百万円
取得後の持分比率100.0％
５．取得資金の調達方法
自己資金