2127 日本Ｍ＆Ａセンター

2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年４月30日
上 場 会 社名株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号2127URLhttps://www.nihon-ma.co.jp/groups/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）三宅卓
問合せ先責任者（役職名）専務取締役管理本部管掌（氏名）楢木孝麿（TEL）03-5220-5451
定時株主総会開催予定日2024年６月25日配当支払開始予定日2024年６月26日
有価証券報告書提出予定日2024年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期44,1366.816,0665.016,5186.810,7279.0
2023年３月期41,3152.315,298△6.915,472△8.29,842△13.9
（注）包括利益2024年３月期11,019百万円（12.6％）2023年３月期9,789百万円（
△16.9
％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期33.04－21.826.636.4
2023年３月期29.7629.7118.724.837.0
（参考）持分法投資損益2024年３月期428百万円2023年３月期87百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期58,64043,97374.9138.41
2023年３月期65,76554,72082.8164.48
（参考）自己資本2024年３月期
43,897
百万円2023年３月期
54,431
百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期10,547△18,224△15,23222,303
2023年３月期8,153△3,999△6,09345,400
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期－11.00－12.0023.007,60977.314.5
2024年３月期－11.00－12.0023.007,37169.615.2
2025年３月期（予想）－14.00－15.0029.0083.6
（注）配当金の内訳
株主優待廃止に伴い、2025年３月期においては特別配当として年間配当金６円を予定しています。
2025年３月期第２四半期末（予想）普通配当11円00銭特別配当3円00銭
2025年３月期期末（予想）普通配当12円00銭特別配当3円00銭

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）19,5001.74,500△26.34,500△26.32,900△21.79.14
通期48,90010.817,0005.817,0002.911,0002.534.68
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規―社（社名）―、除外―社（社名）―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期336,934,800株2023年３月期336,934,800株
②期末自己株式数
2024年３月期19,771,901株2023年３月期6,005,099株
③期中平均株式数
2024年３月期324,675,911株2023年３月期330,720,756株
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
営業収益営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期8,929132.47,916165.17,865159.47,860187.3
2023年３月期3,842△83.42,986△74.63,032△74.32,736△66.3
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年３月期24.21－
2023年３月期8.278.26
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期22,73616,07870.750.66
2023年３月期30,28229,75698.289.88
（参考）自己資本2024年３月期16,066百万円2023年３月期29,742百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付書類）５ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

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〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況................................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.................................................................................４
（４）今後の見通し............................................................................................................５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................................................５
３．連結財務諸表及び主な注記................................................................................................６
（１）連結貸借対照表.........................................................................................................６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................................................８
連結損益計算書...............................................................................................................８
連結包括利益計算書.........................................................................................................９
（３）連結株主資本等変動計算書..........................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書....................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項....................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記）..........................................................................................14
（表示方法の変更）............................................................................................................14
（収益認識関係）...............................................................................................................14
（セグメント情報等）.........................................................................................................14
（１株当たり情報）............................................................................................................14
（重要な後発事象）............................................................................................................15

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
■当連結会計年度の経過と経営成績
当連結会計年度は増収・増益で着地し、当社グループの新たなる成長ステージに向けて着実にその準備を整える
ことができた会計年度となりました。
当連結会計年度において、当社グループが全社一体感の指標と捉える成約件数は過去最多の1,146件となり、前連
結会計年度の1,050件に比べて96件の増加（9.1%増）となりました。また、当第４四半期連結会計期間（2024年１月
～３月）における成約件数は350件と、これまで四半期ベースの過去最多の成約件数であった当第３四半期連結会計
期間（2023年10月～12月）の300件を大幅に超え、２四半期連続での更新となりました。
上記の成約件数の大幅増に加えて、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した
専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高
が前連結会計年度同程度の37.2百万円（前年は37.5百万円）を維持することが出来ました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期と比べて6.8％増の44,136百万円となりました。
次に、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比で6.8％増の16,518百万円となりました。
これは、当社グループの強みである金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加があったも
のの、他方で譲渡企業受託セミナーの推進等が奏功し、ダイレクト案件の成約状況が回復基調にあることにより売
上原価も適正な水準（売上原価率44.2％、前年同期43.1％）にまで改善したこと等によるものです。
着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する
一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図った結果、経常利益率は37.4％となり、前連結会計年度の37.5％と比べ
てほぼ同水準の結果となりました。
当連結会計年度の
業績予想
当連結会計年度の
実績
前連結会計年度の
実績
業績予想の
達成率
前年
同期比
売上高44,000百万円44,136百万円41,315百万円100.3%＋6.8%
営業利益17,000百万円16,066百万円15,298百万円94.5%＋5.0%
経常利益17,000百万円16,518百万円15,472百万円97.2%＋6.8%
親会社株主に帰属
する当期純利益
11,600百万円10,727百万円9,842百万円92.5%＋9.0%
当第４四半期連結会計期間における譲渡案件の新規受託件数は327件（前年同期301件）となり、前年同期と比べ
て26件増加しました。また、同期間における新規の商談開始案件も270件（前年同期249件）と21件増加しておりま
す。これらによる、豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。
■当連結会計年度の営業の取組
①地域金融機関との合弁事業
当社と株式会社肥後銀行、台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社共同出資により、当社のマッチング力やＭ＆
Ａ業務のノウハウ等の強みを活かし、九州企業と日本全国のみならず台湾企業とのマッチングを推進する目的で九
州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。
同社は地域の社会・経済の未来に広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州経済の中心である福岡に拠
点を置き、福岡や熊本のみならず九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献してまいりま
す。
このような合弁事業は株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション
株式会社に続き２件目となっており、地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成
長を支援し続けてまいります。
②ミッドキャップ受託体制の強化
2023年4月に営業本部内に本部横断の組織として成長戦略開発センターを新設しています。同センターは、ミッド
キャップ企業開拓の推進に特化したチームと上場企業の子会社売却・事業カーブアウトの検討・実行支援に特化し
たチームから成ります。ミッドキャップ企業に対しては、受託や成約の強化を図るための提案や実行支援を行うと
共にミッドキャップ案件開発のための戦略会議の実施、受託・成約に関する最新情報（成功事例やイベント企画

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等）の社内発信を毎月行っております。上場企業に対しては、事業ポートフォリオの分析や見直し方針の策定、ノ
ンコア事業や子会社の売却などワンストップで顧客を支援しています。両チームとも経験とノウハウを持ったメン
バーで構成されており、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の持続的な単価向上を図っております。
③ダイレクトマーケティング戦略
当連結会計年度においては、大規模セミナーイベントである「経営活性化フォーラム」等の各種セミナーを実施
し、年間で14,000名を超える方々から参加申し込みを受けております。セミナーでは中小企業の経営課題に関する
様々なテーマで講演を行い、今後は継続的にフォローを行い、新規受託のさらなる獲得へ繋げてまいります。
また、エリア（地域）とインダストリー（業種）に特化した戦略も行っております。一例としては、成長を続け
る国内ＥＣ市場は小規模事業者が多く、業界の発展のためにはＭ＆Ａによる事業拡大が不可欠なため、ＥＣ事業及
びＭ＆Ａの両面に知見のある組織を設立し、成長を支援しております。また、新潟県や宮城県では経営相談窓口を
設置し、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講
演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県及び近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」や
「みやぎ経営相談窓口」を開設するなど、セミナーだけではなく地域社会活性化の施策を行っております。
④TOKYOPROMarket上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYOPROMarketへの上場を支援すべく、当社グル
ープは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。
当連結会計年度においてTOKYOPROMarketに新規上場を果たした40社の内、当社グループが上場支援を行った会社
は17社となり、全J-Adviserの中で最多の上場実績支援会社となりました。今後も、本質的な地方創生の実現のため
に、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場
への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYOPROMarket上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提
供していく所存です。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、
地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
⑤オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社
バトンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの
「安価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進め
られるよう下記のようなサポート体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆ＡBatonz」を
自動付帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることがで
きました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調
査（推計も含む）
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,612百万円（20.0％）減少し、42,386百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が8,135百万円、売掛金が419百万円、その他が2,106百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,487百万円（27.3％）増加し、16,254百万円となりました。これは主
に、投資有価証券が2,988百万円、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,124百万円（10.8％）減少し、58,640百万円となりました。

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（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,192百万円（11.2％）減少し、9,485百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が1,977百万円、その他が1,053百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円増加したこ
となどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,815百万円（1,314.2％）増加し、5,181百万円となりました。これは、
長期借入金が4,900百万円、繰延税金負債が112百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,622百万円（32.8％）増加し、14,666百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,746百万円（19.6％）減少し、43,973百万円となりました。これは
主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,727百万円及び配当金の支払による減少額
7,537百万円により3,105百万円増加し、自己株式を13,999百万円取得したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,303百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,547百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が16,519百万円
となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18,224百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が3,354
百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が21,207百万円あったことや、定期預金の払戻による収入が5,256
百万円あったこと及び出資金の分配による収入が1,209百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15,232百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が7,000百万円あ
ったことや、自己株式の取得による支出が13,999百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が700百万円あっ
たこと、及び配当金の支払額が7,537百万円あったこと等を反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（%）81.082.186.182.874.9
時価ベースの自己資本比率（%）1,087.81,828.3968.9495.1533.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（%）
14.54.40.00.059.7
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
1,989.22,961.218,620.7209,061,518.71,199.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2021年３月末
時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、2021年３月期の株式時価総額の算定においては、
権利落ち後の株価に当該株式分割後の発行済株式総数を乗じて算定しております。

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（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（４）今後の見通し
当社グループはＭ＆Ａ仲介事業のリーディングカンパニーとして、引き続き次期においても潜在的な需要をさらに
深耕し、経営者の方々にＭ＆Ａによる最適なソリューションを提供すべく営業活動を展開してまいります。
次期においては、当社グループが中長期的に成長していくための以下４つの先行投資を積極的に実行するため、売
上原価や販売費及び一般管理費が一時的に上昇すると見込んでおります。
①ダイレクトマーケティングの強化（売上総利益率の改善）
②コンサルタントの積極採用（中期的な一人当たり売上高向上）
③DXの積極活用（生産性向上）
④海外・ファイナンス等への領域拡大（新収益基盤の確保）
これらの要因により、2025年３月期通期の業績については、売上高は48,900百万円、営業利益及び経常利益は
17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,000百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金45,575,00537,439,818
売掛金2,998,8812,579,173
前払費用474,963517,813
その他3,958,6141,851,973
貸倒引当金△8,490△2,211
流動資産合計52,998,97542,386,566
固定資産
有形固定資産
建物694,841728,474
減価償却累計額△326,241△384,244
建物（純額）368,599344,229
その他631,548616,268
減価償却累計額△413,643△448,689
その他（純額）217,905167,579
有形固定資産合計586,505511,808
無形固定資産298,324173,846
投資その他の資産
投資有価証券8,861,51511,850,514
繰延税金資産656,265392,792
長期預金7,8661,008,468
その他2,355,6102,316,612
投資その他の資産合計11,881,25715,568,387
固定資産合計12,766,08716,254,042
資産合計65,765,06258,640,609
負債の部
流動負債
買掛金878,918924,045
1年内返済予定の長期借入金-1,400,000
未払費用1,734,5742,011,368
未払法人税等4,682,4402,704,829
契約負債297,975327,026
預り金142,598229,261
賞与引当金306,649307,453
その他2,634,9651,581,440
流動負債合計10,678,1219,485,426
固定負債
長期借入金-4,900,000
長期未払金366,403168,792
繰延税金負債-112,778
固定負債合計366,4035,181,570
負債合計11,044,52414,666,996

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金4,045,5524,045,552
資本剰余金3,908,6303,993,551
利益剰余金51,052,39954,158,155
自己株式△4,963,063△18,963,044
株主資本合計54,043,51843,234,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金357,701592,244
為替換算調整勘定29,94070,740
その他の包括利益累計額合計387,641662,985
新株予約権14,40412,443
非支配株主持分274,97463,968
純資産合計54,720,53843,973,612
負債純資産合計65,765,06258,640,609

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
売上高41,315,71644,136,889
売上原価17,803,77619,500,556
売上総利益23,511,93924,636,333
販売費及び一般管理費8,213,6068,569,355
営業利益15,298,33216,066,977
営業外収益
受取利息12,92837,831
受取配当金35,01641,020
投資事業組合運用益25,31031,196
持分法による投資利益87,687428,211
雑収入60,84624,009
その他9711,480
営業外収益合計222,760563,750
営業外費用
支払利息014,679
為替差損10,38925,111
支払手数料3,20066,246
雑損失34,6145,932
営業外費用合計48,203111,971
経常利益15,472,88916,518,756
特別利益
固定資産売却益-952
特別利益合計-952
特別損失
税金等調整前当期純利益15,472,88916,519,708
法人税、住民税及び事業税5,725,3275,557,287
法人税等調整額△103,627218,730
法人税等合計5,621,7005,776,017
当期純利益9,851,18810,743,691
非支配株主に帰属する当期純利益8,25315,956
親会社株主に帰属する当期純利益9,842,93510,727,734

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
当期純利益9,851,18810,743,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△89,180234,543
為替換算調整勘定27,30641,662
その他の包括利益合計△61,873276,205
包括利益9,789,31511,019,896
（内訳）
親会社株主に係る包括利益9,781,07011,003,078
非支配株主に係る包括利益8,24416,818

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
株主資本
合計
当期首残高3,785,4413,648,51947,822,611△4,962,92850,293,642
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
260,111260,111520,222
剰余金の配当△6,613,147△6,613,147
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の
変動
-
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
-
親会社株主に帰属す
る当期純利益
9,842,9359,842,935
自己株式の取得△135△135
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計260,111260,1113,229,787△1353,749,875
当期末残高4,045,5523,908,63051,052,399△4,963,06354,043,518
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配株主持分純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高446,8812,624449,50616,123266,72951,026,002
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
520,222
剰余金の配当△6,613,147
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の
変動
-
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
-
親会社株主に帰属す
る当期純利益
9,842,935
自己株式の取得△135
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
△89,18027,315△61,864△1,7198,244△55,339
当期変動額合計△89,18027,315△61,864△1,7198,2443,694,535
当期末残高357,70129,940387,64114,404274,97454,720,538

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当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
株主資本
合計
当期首残高4,045,5523,908,63051,052,399△4,963,06354,043,518
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
-
剰余金の配当△7,537,179△7,537,179
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の
変動
△17,610△84,799△102,409
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
102,531102,531
親会社株主に帰属す
る当期純利益
10,727,73410,727,734
自己株式の取得△13,999,980△13,999,980
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計-84,9213,105,756△13,999,980△10,809,303
当期末残高4,045,5523,993,55154,158,155△18,963,04443,234,214
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配株主持分純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高357,70129,940387,64114,404274,97454,720,538
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
-
剰余金の配当△7,537,179
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の
変動
△102,409
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
102,531
親会社株主に帰属す
る当期純利益
10,727,734
自己株式の取得△13,999,980
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
234,54340,800275,343△1,960△211,00562,377
当期変動額合計234,54340,800275,343△1,960△211,005△10,746,925
当期末残高592,24470,740662,98512,44363,96843,973,612

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益15,472,88916,519,708
減価償却費205,120152,646
のれん償却額22,05922,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）8,4906,652
賞与引当金の増減額（△は減少）△6344,599
受取利息及び受取配当金△47,944△78,851
支払利息014,679
固定資産売却損益（△は益）-△952
為替差損益（△は益）△10,350△5,496
持分法による投資損益（△は益）△87,687△428,211
売上債権の増減額（△は増加）△1,538,414355,305
前払費用の増減額（△は増加）△55,343△50,716
仕入債務の増減額（△は減少）314,34753,511
未払費用の増減額（△は減少）△242,175299,370
契約負債の増減額（△は減少）△136,17842,674
預り金の増減額（△は減少）△31,08693,864
長期未払金の増減額（△は減少）4,388△197,610
敷金及び保証金の増減額（△は増加）△178,32919,677
未収消費税等の増減額（△は増加）△752,7491,409,380
その他722,052△1,085,372
小計13,668,45517,146,919
利息及び配当金の受取額99,651145,231
利息の支払額△0△8,789
法人税等の支払額△5,614,707△6,736,103
営業活動によるキャッシュ・フロー8,153,39910,547,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△178,693△87,192
無形固定資産の取得による支出△139,879△43,524
投資有価証券の取得による支出△2,674,892△3,354,457
出資金の分配による収入151,1271,209,509
出資金の払戻による収入-69,698
定期預金の預入による支出△169,285△21,207,274
定期預金の払戻による収入-5,256,412
関係会社株式の取得による支出-△80,000
その他△987,37912,715
投資活動によるキャッシュ・フロー△3,999,003△18,224,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入518,994-
新株予約権の発行による収入480-
長期借入れによる収入-7,000,000
自己株式の取得による支出△135△13,999,980
長期借入金の返済による支出-△700,000
配当金の支払額△6,613,147△7,537,179
非支配株主からの払込みによる収入-4,355
財務活動によるキャッシュ・フロー△6,093,808△15,232,804
現金及び現金同等物に係る換算差額38,80150,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,900,610△22,859,621
現金及び現金同等物の期首残高47,300,88345,400,272

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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額（△は減少）
-△237,015
現金及び現金同等物の期末残高45,400,27222,303,634

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に記載していた3,200千円
は、「支払手数料」3,200千円として組替えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結累計期間
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結累計期間
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
提携仲介契約締結時報酬3,480,1113,462,821
業務中間報酬3,646,1994,072,504
成功報酬31,710,43734,549,463
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬948,883695,101
その他1,530,0841,356,998
合計41,315,71644,136,889
（注）「その他」の区分にはTOKYOPROMarket上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれてお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
項目
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
１株当たり純資産額164円48銭138円41銭
１株当たり当期純利益29円76銭33円04銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
29円71銭－銭
（注）１１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目
前連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
当連結会計年度
（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
9,842,93510,727,734
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
9,842,93510,727,734
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式の期中平均株式数（株）330,720,756324,675,911

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15
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）582,241－
（うち新株予約権（株））（582,241）（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
――
※当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）54,720,53843,973,612
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）289,37876,412
（うち新株予約権（千円））（14,404）（12,443）
（うち非支配株主持分（千円））（274,974）（63,968）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）54,431,15943,897,200
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数（株）
330,929,701317,162,899
（重要な後発事象）
該当事項はありません。