3166 ＯＣＨＩＨＤ

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東証スタンダード・福証：3166
2024年３月期 決 算 説 明 資 料
2024年6月3日
OCHIホールディングス株式会社

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1
会社概要

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2
会社概要
会社概要
代表者
越智 通広
本社所在地
福岡市中央区那の津三丁目12番20号
設立
2010年10月1日
資本金
４億円
発行済株式総数
13,610,970 株
業種別分類
卸売業
証券コード
３１６６（東証スタンダード・福証）
銘柄略称
ＯＣＨＩＨＤ
売買単位
１００株
グループ従業員数
1,624名（２０２４年３月３１日現在）
沿 革
１９５５年５月
木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、
福岡市で越智商店を創業
１９５８年１０月
（株）越智商店設立
１９７０年６月
越智産業（株）に商号変更
１９９６年２月
福岡証券取引所に上場
２０１０年１０月
越智産業（株）の株式移転によりOCHIホールディン
グス（株）設立、持株会社体制へ移行、福岡証券取引
所に上場
２０１３年１１月
東証2部上場
２０１４年１１月
東証1部へ市場変更
２０２２年４月
東証プライム市場へ移行
２０２３年５月
住宅建築工事や住宅関連資材販売を行なう
TRESSA（株）を子会社化
２０２３年１０月
東証スタンダード市場へ移行
２０２４年１月
外壁工事や太陽光パネルの設置工事を行なう（株）ア
イ・ビルドを子会社化
パーパス
安全安心でサステナブルな（持続可能な）社会を創造する

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3
東北地区 12拠点
四国地区 5拠点
九州地区 36拠点
中国地区 10拠点
中部地区 7拠点
関東地区 16拠点
関西地区 6拠点
建材事業
環境アメニティ事業
加工事業
その他
エンジニアリング事業
北海道地区 6拠点
事業セグメントとグループ拠点
産業資材の卸売業
建材事業
建材・住宅設備機器の販売
建材販売店
工務店、ハウスメーカー
卸売業の広域展開
越智産業（株）
加工事業
住宅用木材の
加工・販売
プレカット工場の運営
建築工事受注
環境アメニティ事業
空調機器、暖房機器、
家庭用品、繊維商品などの販売
（株）松井
その他
産業資材の販売
非住宅施設等の
建築・土木工事
DS TOKAI（株）
関連会社
（株）ホームコア
（株）トーソー
他
ヨドプレ（株）
西日本フレーミング（株）
太平商工（株）
愛媛プレカット（株）
冷凍冷蔵、空調、
厨房機器などの
販売及び設置工事
太陽産業（株）
エンジニアリング事業
建設・工事の請負、
構造物の診断・調査
構造物の診断・調査
（株）アイエムテック
長豊建設（株）
寺田（株）
日本調査（株）
芳賀屋建設（株）
（株）アイ・ビルド
西日本地区中心から全国98拠点へ
グループのネットワークを拡大
（2024年5月時点）
量販店向けベンダー事業

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4
49,604
50,817
52,493
60,574
54,198
55,037
57,945
60,716
60,994
59,536
57,602
59,705
61,020
59,261
73,473
78,084
79,253
91,323
83,469
84,525
90,952
95,028
104,671
104,219
101,842
111,875
115,613
113,366
'11年3月期'12年3月期'13年3月期'14年3月期'15年3月期'16年3月期'17年3月期'18年3月期'19年3月期'20年3月期'21年3月期'22年3月期'23年3月期'24年3月期
520
527
566
1,051
428
483
689
812
666
518
475
561
467 97
602
1,185
1,402
2,172
1,411
1,468
1,938
1,934
1,913
2,036
1,943
3,064
2,946
2,155
売上高及び営業利益の推移
■連結売上高■越智産業（株）売上高■連結営業利益Ⓐ■越智産業（株）営業利益Ⓑ◆Ⓐ／Ⓑ
Ｍ＆Ａにより連結業績は拡大傾向
2024年3月期の営業利益は、越智産業（株）の減少をM&Aで事業規模を拡大中の非住建分野でカバー
1.16
2.25
2.48
2.07
3.30
3.04
2.81
2.38
2.87
3.93
4.09
5.46
6.31
22.17
2011年1月 ヨドプレ（株）を子会社化
2013年6月 （有）ソーケンから営業譲受
2014年12月 DS TOKAI（株）を子会社化
Ｍ
＆
Ａ
履
歴
（単位:百万円）
2015年11月 坂口建材（株）を子会社化
2016年５月 （株）西日本プレカットセンターを子会社化
2016年10月 太平商工（株）を子会社化
2018年2月 （株）丸滝を子会社化
2018年4月 （株）タケモクを子会社化
2018年5月 愛媛プレカット（株）を子会社化
2018年8月 太陽産業（株）を子会社化
2020年7月 （株）アイエムテックを子会社化
2020年7月 長豊建設（株）を子会社化
2021年10月 寺田（株）を子会社化
2022年7月 日本調査（株）を子会社化
2022年10月 芳賀屋建設（株）を子会社化
2021年7月 丸光トーヨー（株）を子会社化
2023年5月 TRESSA（株）を子会社化
2024年1月 （株）アイ・ビルドを子会社化

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5
2024年３月期 決 算 概 況

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6
113,366百万円
前期比 98.1％
計画比 94.5％
◼2023年度の持家・分譲戸建住宅の着工戸数は、前期比10.0％減
◼売上高は、前期比1.9％減。M&Aの寄与分を除けば、3.9％減
◼「エンジニアリング」で計画達成
2,155百万円
前期比 73.2％
計画比 78.4％
◼「建材」と「加工」の減益、及び販管費の増加により前期比26.8％減
◼M&Aの寄与分を除けば、28.4％減
◼「環境アメニティ」、「エンジニアリング」、「その他」で計画達成
売上高
営業利益
住宅着工の減少により減収減益となるも
当期純利益では計画達成
決算ハイライト
2,093百万円
前期比 84.3％
計画比 102.1％
◼前期比15.7％減となるも、計画は達成
◼特別利益として、固定資産売却益489百万円、投資有価証券売却益225百
万円を計上
親会社株主に帰属する当期純利益

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7
2023年3月期
2024年3月期
実績計画
前期増減前期比計画増減計画比
売上高
115,613
（100.0％）
113,366
（100.0％）
▲2,24698.1%
120,000
（100.0%）
▲6,63394.5%
売上総利益
15,617
（13.5％）
15,551
（13.7％）
▲6699.6%
16,110
（13.4%）
▲55896.5%
販売管理費
12,671
（11.0％）
13,395
（11.8％）
724105.7%
13,360
（11.1%）
35100.3%
営業利益
2,946
（2.5％）
2,155
（1.9％）
▲79073.2%
2,750
（2.3%）
▲59478.4%
経常利益
3,531
（3.1％）
2,731
（2.4％）
▲80077.3%
3,200
（2.7%）
▲46885.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,484
（2.1％）
2,093
（1.8％）
▲39184.3%
2,050
（1.7%）
43102.1%
損益計算書
単位:百万円、（）内は構成比
2023年3月期2024年3月期備考
固定資産売却益83489投資不動産の売却
投資有価証券売却益158225政策保有株式の縮減の一環
負ののれん発生益91ー前期：芳賀屋建設（株）の子会社化に係るもの
特別利益合計333715
減損損失1168建物及び構築物等の減損
事業再編費用―25ヨドプレ（株）尾道支店の閉鎖に伴うもの
特別損失合計16100

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8
営業利益増減要因前期比
（単位:百万円）
2,946
2,155
0
▲790百万円 （▲26.8％）
2023年3月期
実績
2024年3月期
実績
交際接待費の
増加
▲39.9
※株主数増加に伴う
優待費用の増加が過半
M&Aの寄与
＋111.3
消耗品費の
増加
▲33.4
その他
販管費の増加
▲175.9
増益要因
減益要因
人件費の増加
▲114.8
M&A関連費用の
増加
▲52.5
売上総利益の減少及び販管費の増加により減益
M&A寄与分は上半期に比べ、公共工事・業務の季節変動もあり減少
売上総利益の
減少
▲485.5

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9
営業利益増減要因計画比
（単位:百万円）
2,750
2,155
0
▲594百万円 （▲21.6％）
2024年3月期
計画
2024年3月期
実績
消耗品費の
増加
▲31.8
新しい子会社
TRESSA（株）の
期間損益
▲42.0
販売促進費の
減少
＋94.0
売上総利益の
減少
▲630.8
アイ・ビルド（株）
Ｍ＆Ａ関連費用
▲100.6
その他
販管費の増加
▲22.8
増益要因減益要因
人件費の減少
＋137.9
計画外
売上総利益の減少により減益
人件費及び販売促進費は計画を下回るも、M&A関連費用が発生し、販管費全体では、ほぼ計画どおり

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10
四半期売上高の推移
24,803
23,018
24,821
27,868
28,697
27,429
24,755
26,220
28,439
27,948
27,221
28,554
32,288
30,561
30,413
24,764
25,513
28,545
28,744
26,306
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
1.6%
2.4%
2.3%
1.4%
1.1%
1.2%
3.0%
2.1%
1.7%
2.8%
4.0%
2.2%
2.7%
2.6%
2.2%
2.7%
2.6%
1.7%
2.5%
0.6%
■第1四半期■第2四半期■第3四半期■第4四半期◆営業利益率
（単位:百万円）

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11
前年同月比 年率推移（全国）
%
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
2021年04月2021年10月2022年04月2022年10月2023年04月2023年10月
持家+分譲戸建の
新設着工戸数
建材事業売上高加工事業売上高
※2021年度の前年同月比は収益認識会計基準等の適用による影響を除く
住宅着工が減少する中、建材事業は、ほぼ前年並みの売上高を確保
加工事業は、木材価格下落の影響も続き、減収

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12
2023年3月期
2024年3月期
実績計画
前期増減前期比計画増減計画比
売上高
115,613
（100.0％）
113,366
（100.0％）
▲2,24698.1%
120,000
（100.0％）
▲6,63394.5%
建材事業
71,118
（61.5％）
69,927
（61.7％）
▲1,19198.3%
73,568
（61.3％）
▲3,64195.1%
加工事業
18,711
（16.2％）
14,729
（13.0％）
▲3,98178.7%
17,566
（14.6％）
▲2,83783.8%
環境アメニティ事業
17,306
（15.0％）
17,769
（15.7％）
462102.7%
18,027
（15.0％）
▲25798.6%
エンジ二アリング事業
5,644
（4.9％）
8,258
（7.3％）
2,614146.3%
8,021
（6.7％）
236103.0%
その他
3,405
（2.9％）
3,142
（2.8％）
▲26392.3%
3,312
（2.8％）
▲16994.9%
部門間調整
▲573▲460112―▲49534―
営業利益
2,946
（2.5％）
2,155
（1.9％）
▲79073.2%
2,750
（2.3％）
▲59478.4%
建材事業
1,311
<1.8％>
807
<1.2％>
▲50461.5%
1,365
<1.9％>
▲55859.1%
加工事業
1,578
<8.4％>
850
<5.8％>
▲72753.9%
1,237
<7.0％>
▲38668.8%
環境アメニティ事業
196
<1.1%>
271
<1.5%>
75138.3％
179
<1.0%>
91150.9％
エンジニアリング事業
356
<6.3>
833
<10.1>
476233.7％
527
<6.6％>
306158.2％
その他
131
<3.9％>
120
<3.8％>
▲1191.0%
110
<3.3％>
9109.0%
部門間調整
▲628▲727
▲99―
▲669
▲57―
単位:百万円、（）内は構成比
<>は各セグメントの営業利益率
セグメント別の損益

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13
建材事業
2023年3月期
2024年3月期
実績計画
前期増減前期比計画増減計画比
売上高
71,11869,927▲1,19198.3％73,568▲3,64195.1％
売上総利益
7,750
（10.9％）
7,699
（11.0％）
▲5099.3%
8,075
（11.0％）
▲37595.3%
営業利益
1,311
（1.8％）
807
（1.2％）
▲50461.5%
1,365
（1.9％）
▲55859.1％
◼持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、脱炭素関連商材の拡販、リ
フォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に
注力。また、2023年5月に長崎県のTRESSA（株）を子会社化、2024年1月には
全国に拠点を有する（株）アイ・ビルドを子会社化。売上高は、前期比1.7%減
収にとどまる
◼営業利益については、人件費などの販管費の増加により前期比38.5%減益
◼持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、売上高、営業利益ともに
計画未達
◼TRESSA（株）の損益は第2四半期から連結損益に取り込んでおり、（株）アイ・ビ
ルドについては同社の貸借対照表のみを連結。
単位:百万円、（）内は構成比
前期比
計画比

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14
札幌営業所
岩手営業所
仙台営業所
北海道地区
東北地区
本社
関東地区
営業本部
横浜営業所
つくば営業所
千葉営業所
プレカット工場
福岡営業所
熊本営業所
九州地区
会社名
株式会社アイ・ビルド
設立
1991年3月1日
本社所在地
本社：東京都北区神谷一丁目18番4号
事業拠点
北海道地区：札幌営業所
東北地区：岩手営業所、仙台営業所
関東地区：営業本部、横浜営業所、つくば営業所、
千葉営業所、プレカット工場
九州地区：福岡営業所、熊本営業所
資本金
20百万円
事業内容
一般住宅の外壁工事、屋根・雨樋工事、
太陽光パネル取付工事、木造建築工事など
社員数
116 名（2023年7月現在）
売上高
4,932百万円（2023年7月期）
2024年1月のM&A（株）アイ・ビルド
会社概要
Company Profile

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15
加工事業
2023年3月期
2024年3月期
実績計画
前期増減前期比計画増減計画比
売上高
18,71114,729▲3,98178.7%17,566▲2,83783.8％
売上総利益
3,524
（18.8％）
2,751
（18.7％）
▲77278.1%
3,164
（18.0％）
▲41386.9％
営業利益
1,578
（8.4％）
850
（5.8％）
▲72753.9%
1,237
（7.0％）
▲38668.8％
単位:百万円、（）内は構成比
前期比
計画比
◼主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗などの非住宅物件の受注に向けて営
業を強化。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加え、
木材価格が下落したことから、売上高は前期比21.3%の減収
◼売上総利益の維持に努めたものの、営業利益については前期比46.1%の減益。
ただし、ウッドショック前の営業利益水準（2020年3月期835百万円、2021
年3月期704百万円）は確保
◼2023年9月にヨドプレ（株）尾道支店（旧（株）西日本プレカットセンター）を生産
規模拡大が難しいことから、閉鎖
◼着工戸数減少の影響に加え、木材価格が下落したことから、売上高、営業利
益ともに計画未達

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16
環境アメニティ事業
2023年3月期
2024年3月期
実績計画
前期増減前期比計画増減計画比
売上高
17,30617,769462102.7%18,027▲25798.6％
売上総利益
2,674
（15.5％）
2,783
（15.7％）
109104.1%
2,890
（16.0％）
▲10796.3％
営業利益
196
（1.1%）
271
（1.5%）
75138.3％
179
（1.0％）
91150.9%
単位:百万円、（）内は構成比
前期比
計画比
◼冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことにより、
売上高については、前期比2.7%の増収
◼営業利益については、前期比38.3％の増益
◼売上高については、量販店向けベンダー事業において物価高などの影響で消
費者マインドが低下し、計画未達
◼営業利益については、冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に
推移したこと、量販店向けベンダー事業において物流の効率化など販管費を
圧縮したことにより、計画達成

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17
2023年3月期
2024年3月期
実績計画
前期増減前期比計画増減計画比
売上高
5,6448,2582,614146.3%8,021236103.0％
売上総利益
1,136
（20.1%）
1,780
（21.6%）
644156.7%
1,449
（18.1％）
330122.8％
営業利益
356
（6.3％）
833
（10.1％）
476233.7%
527
（6.6％）
306158.2％
単位:百万円、（）内は構成比
前期比
計画比
◼売上高については、前期に子会社化した日本調査（株）及び芳賀屋建設（株）の業績
が寄与したこと、及び、既存の子会社においても工事売上が堅調に推移した
ことにより、前期比46.3%増収
◼営業利益については、133.7%の増益
◼売上高については、計画達成
◼営業利益については、売上総利益率も向上し、計画を大幅に達成
エンジニアリング事業

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18
その他
2023年3月期
2024年3月期
実績計画
前期増減前期比計画増減計画比
売上高
3,4053,142▲26392.3%3,312▲16994.9％
売上総利益
535
（15.7%）
541
（17.2%）
5101.1%
536
（16.2％）
4100.8％
営業利益
131
（3.9％）
120
（3.8％）
▲1191.0%
110
（3.3％）
9109.0％
単位:百万円、（）内は構成比
前期比
計画比
◼売上高については、自動車関連および産業用電気絶縁材の販売が減少したこ
とにより、前期比7.7%減収
◼売上総利益率の向上に努めたものの、人件費などの販管費の増加により、営
業利益は前期比9.0%の減益
◼売上高については、計画未達
◼営業利益については、売上総利益率の向上により、計画達成

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貸借対照表
2023年3月期
2024年3月期
増減
現金及び預金
14,14614,598452
売上債権
23,40422,246▲1,158
商品
4,4604,52666
未成工事支出金
1,6621,645▲17
その他流動資産
994973▲20
貸倒引当金
▲24▲43▲18
流動資産
44,64443,947▲696
有形固定資産
12,82214,6731,851
無形固定資産
1,6161,424▲192
投資その他の資産
5,4486,291842
固定資産
19,88722,3892,501
資産合計
64,53166,3371,805
2023年3月期
2024年3月期
増減
仕入債務
30,82330,376▲447
短期借入金・１年内社債
3,8374,084247
その他流動負債
3,8373,459▲377
長期借入金・社債
2,0172,05033
退職給付に係る負債
633627▲5
その他固定負債
1,8252,392566
負債
42,97442,99218
株主資本
21,15022,5961,446
その他の包括利益累計額
380719338
非支配株主持分
27292
純資産
21,55723,3451,787
負債純資産合計
64,53166,3371,805
（単位:百万円）
自己資本比率33.4%35.1％1.7％

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2023年3月期2024年3月期
主な要因
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,8563,385
税引前当期純利益＋3,346
売上債権の減少＋1,889
仕入債務の減少▲1,044
法人税等の支払額▲1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
364▲1,539
投資不動産の売却による収入＋693
投資有価証券の売却による収入＋411
有形固定資産の取得による支出▲2,043
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出▲677
フリー・キャッシュ・フロー
2,2211,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲376▲1,289
長期借入れによる収入＋800
長期借入金の返済による支出▲1,414
配当金の支払額▲709
現金及び現金同等物の増減額
1,845556
現金及び現金同等物の期首残高
12,15814,004
現金及び現金同等物の期末残高
14,00414,560
（単位:百万円）
キャッシュ･フロー計算書

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2025年３月期 業績予想

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2024年3月期
2025年3月期
連結業績予想
増減前期比
売上高
113,366
（100.0％）
125,000
（100.0％）
11,633110.3%
売上総利益
15,551
（13.7％）
17,588
（14.1％）
2,036113.1%
販売管理費
13,395
（11.8％）
14,788
（11.8％）
1,392110.4%
営業利益
2,155
（1.9％）
2,800
（2.2％）
644129.9%
経常利益
2,731
（2.4％）
3,400
（2.7％）
668124.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,093
（1.8％）
2,100
（1.7％）
6100.3%
ＲＯＥ
9.3％8.7％▲0.6％ー
2025年３月期 業績予想
単位:百万円、（）内は構成比
非住宅分野での売上伸長、リフォーム需要の取込み、木構造建築の推進、
前期M&Aの寄与等により、増収増益を見込む

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資本収益性の向上（ROE10％以上）
■主力事業「建材」、「加工」の収益力の向上
●太陽光発電事業の全国展開
・カーボンニュートラルに向けた新築住宅への太陽光発電搭載義務化に伴い、太陽光設置
サービスの展開と大手住宅メーカーとのZEHや長期優良住宅を推進
・「建材」事業の越智産業（株） 、（株）アイ・ビルド、また「環境アメニティ」事業の太陽産業（株）
を主軸にOCHIグループ全体で太陽光発電設備並びに設置工事を拡充する
・広域ビルダー、ゼネコン等と提携し太陽光設置サービスの広域需要の取込みを図る
「曲がる」高出力・超軽量タイプの太陽光パネル
軽量で曲面でも設置が出来るので、カーポートや壁などにも設置可能
2023年12月施工：（株）アイ・ビルド

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資本収益性の向上（ROE10％以上）
■主力事業「建材」、「加工」の収益力の向上
●非住宅事業の拡大
・病院、老健施設、幼稚園などの非住宅の木構造化を推進し、新築・既築に並ぶ事業の柱
として非住宅の受注を拡大する
・「建材」、「加工」、「エンジニアリング」事業でグループ間の横断的な連携により
グループシナジーを上げ、OCHIグループ全体で非住宅の販売構成を高めていく
Ochiグループの3社5工場でプレカット

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資本収益性の向上（ROE10％以上）
■主力事業「建材」、「加工」の収益力の向上
●生産性の向上
・生産性の向上、業務効率化を実現するためＤＸ化を推進
・WEB商品提案ツールの活用を開始
・業務負担軽減また業務改善を目的に、RPA利用を推進
・市場変化に対応すべく物流業務部を新設し、検品作業等の効率化から配送の最適化を推進

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6,154
6,147
5,369
6,192
6,370
8,184
10,731
12,195
14,146
14,598
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期
有利子負債残高現預金
+2,030
+4,584
（百万円）
+6,826
+7,954
+8,228
■積極的なＭ＆Ａを実施しながらも、キャッシュポジションは良好
有利子負債の残高と現預金の推移
資本収益性の向上（ROE10％以上）

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資本収益性の向上（ROE10％以上）
■営業キャッシュフローを利用した成長分野への投資
●積極的なＭ＆Ａの推進
・営業キャッシュフローを活用して、今後も収益性の高い成長分野へのＭ＆Ａを推進
・非住建分野の連結売上高に占める割合を30％以上に高める

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セグメント別 通期計画
2024年3月期
実績
2025年3月期
計画
前期比
売上高
69,92779,141113.2％
売上総利益
7,699
（11.0％）
9,408
（11.9％）
122.2％
営業利益
807
（1.2％）
1,383
（1.7％）
171.4％
2024年3月期
実績
2025年3月期
計画
前期比
売上高
14,72916,144109.6％
売上総利益
2,751
（18.7％）
3,132
（19.4％）
113.9％
営業利益
850
（5.8％）
1,193
（7.4％）
140.3％
建材事業
加工事業
単位:百万円、（）内は構成比
単位:百万円、（）内は構成比
◼
非住宅物件や貸家需要の更なる取り込
み、新規顧客の開拓、エンジニアリング
事業や建材事業と連携した木構造建築へ
の取り組み等により、増収増益を図る
◼
非住宅分野の売上伸長、ビルダーの新
規開拓・深耕、工事機能の強化、土木
関連商材の販路拡大、脱炭素関連商材
の拡販、リフォーム・リノベーション
需要の取り込み等により、増収増益を
図る
◼
前期M&A（TRESSA（株）と（株）アイ・ビル
ド）の業績も寄与

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29
セグメント別 通期計画
2024年3月期
実績
2025年3月期
計画
前期比
売上高
17,76917,54298.7％
売上総利益
2,783
（15.7％）
2,768
（15.8％）
99.5％
営業利益
271
（1.5％）
198
（1.1％）
73.2％
環境アメニティ事業
単位:百万円、（）内は構成比
◼
家庭用品、繊維商品の販売においては、
量販店向けベンダー事業に加えて、
BtoCのEC部門の強化を図る
◼
人件費や物流費等の増加を見込み、収益
性の低下を予想
2024年3月期
実績
2025年3月期
計画
前期比
売上高
8,2589,436114.3％
売上総利益
1,780
（21.6％）
1,754
（18.6％）
98.6％
営業利益
833
（10.1％）
721
（7.6％）
86.5％
エンジニアリング事業
単位:百万円、（）内は構成比
◼
非住宅の木構造化、木構造建築への取
組を推進し、建材事業と連携して土木
関連商材の販売拡大を図る
◼
資材高騰及び人件費・外注費の増加を
見込み、収益性の低下を予想

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30
セグメント別 通期計画
2024年3月期
実績
2025年3月期
計画
前期比
売上高
3,1423,595114.4％
売上総利益
541
（17.2％）
565
（15.7％）
104.4％
営業利益
120
（3.8％）
122
（3.4％）
102.0％
その他
単位:百万円、（）内は構成比
◼
国内製産業資材（産業用電気絶縁
材、熱絶縁材）の取扱商品の拡充
により、増収増益を図る

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31
中期経営計画の進捗状況
（2023年３月期～2027年３月期）

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安全安心でサステナブルな（持続可能な）
社会を創造する
存在意義（パーパス）
行動理念
積極
誠実
堅実
基本方針
① 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
② 成長分野に注力した営業展開
③ 安定成長を支える経営基盤の確立
基本方針

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施策の振り返り（1）
１．持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
2022年3月期
実績
2023年3月期
実績
2024年3月期
実績
2027年3月期
目標
40,500
環境アメニティ事業
（Ａ）
16,14417,30617,769
30.3%
エンジニアリング事業
（Ｂ）
6,1465,6448,258
その他
（C）
3,1563,4053,142
非住建の売上高
（Ａ）+（Ｂ）+（C）
25,44626,35729,170
連結売上高に占める割合
22.7％
22.7%25.7%
（単位:百万円）
前・中期経営計画期間
現行・中期経営計画期間
施策（中期経営計画の取り組み）進捗・特記事項
⚫住宅需要の変化に影響を受けにくい
企業体質を確立し、非住建分野の
売上比率を2027年3月期までに
30%以上に高める
⚫M&Aの積極的推進による事業規模の
拡大
⚫2023年5月、長崎市に本社を置き、住宅外壁工事、住宅
用資材販売を行なう TRESSA（株） を子会社化【建材事業】
⚫2024年1月、東京都北区に本社を置き、全国で住宅外壁
工事、太陽光パネル設置工事等を行なう （株）アイ・ビルド
を子会社化【建材事業】
⚫連結売上高に占める非住建分野の売上高の割合は、下表
のとおり

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施策の振り返り（2）
２．成長分野に注力した営業展開
施策（中期経営計画の取り組み）進捗・特記事項
⚫脱炭素関連商材の拡販
⚫リフォーム・リノベーション需
要の取り込み
⚫非住宅市場の開拓
⚫太陽光発電設備の売上高は、越智産業（株）において
2022年3月期比 161.3％増加
⚫ZEH関連商材の売上高は 、越智産業（株）において
2022年3月期比 9.8％増加
⚫2023年5月、長崎市に本社を置き、住宅外壁工事、住
宅用資材販売を行なうTRESSA（株）を子会社化
⚫2024年1月、東京都北区に本社を置き、全国で住宅外
壁工事、太陽光パネル設置工事等を行なう（株）アイ・ビ
ルドを子会社化
⚫建材事業において、非住宅物件向けの売上高は
2022年3月期比 10.2％増加
⚫2024年2月、非住宅の木構造化、木構造建築への取組
強化のため、「木構造プロジェクト」を編成
建
材
事
業
加
工
事
業
⚫非住宅市場の開拓
⚫工事機能の強化
⚫加工事業において、非住宅物件向けの売上高は
2022年3月期比 23.5％増加
⚫加工事業において、施工付き販売に注力

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施策の振り返り（３）
２．成長分野に注力した営業展開
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ
事
業
そ
の
他
環
境
ア
メ
ニ
テ
ィ
事
業
施策（中期経営計画の取り組み）進捗・特記事項
⚫施工体制の強化
⚫EC市場の開拓
⚫太陽産業（株）では、施工体制の強化により、冷凍冷蔵機
器の工事受注が増加
⚫寺田（株）において、ECサイトでの衣料品等の販売を拡大
⚫（株）松井において、ECサイトを2023年度に開設し市場
開拓を推進
⚫更なるM&Aの推進による工事ネッ
トワークの構築
⚫建材事業と連携した土木関連商材の
取り扱い
⚫2024年1月の（株）アイ・ビルドの子会社化に伴い、
アイ・ビルドの工事部門とネットワーク構築を強化
⚫建材事業と連携し、環境にやさしい土木関連商材の開発
に努める
⚫2024年2月、非住宅の木構造化、木構造建築への取組
強化のため、「木構造プロジェクト」を編成
⚫自動車のEV化を見据えた売上構成
の転換
⚫国内製産業資材の拡販
⚫自動車関連製造業の生産調整等の影響もあり、自動車
分野の売上構成比率が減少
⚫国内製資材の電気絶縁材（トクロン等）、耐火シール
材等の商品の種類を拡充し、販売を推進

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施策の振り返り（４）
３．安定成長を支える経営基盤の確立
施策（中期経営計画の取り組み）結果・特記事項
⚫DX推進
⚫サステナビリティについての取
り組み強化
⚫人材の育成・確保
⚫コーポレートガバナンスの強化
⚫2022年4月以降、建材事業各社に共通する新基幹
システムを3社に導入し、累計導入社数は6社に
⚫2023年4月、「情報システム部」を新設しDXを推
進（RPAや電子FAXを用いた業務効率化等）
⚫2022年5月、TCFD提言への賛同を表明
⚫2023年4月、「サステナビリティ委員会」を設置
グループでの温室効果ガス排出量の削減目標を
2021年度～2030年度の10年間で30％削減に設定
⚫2023年6月、「OCHIグループ人権方針」を制定
⚫2024年3月、人権方針に基づく社内環境整備のた
め、エンゲージメントサーベイを実施
⚫2022年4月から、コーポレートガバナンス・コー
ドへの対応として英文開示を実施（株主総会招集通
知、決算短信、決算説明会資料）

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555
9
10
12
1313
15
25
26
27
999
555
9
10
12
13
14
15
25
26
27
1
2
4
5
1
3
20
2
2
'11年3月期'12年3月期'13年3月期'14年3月期'15年3月期'16年3月期'17年3月期'18年3月期'19年3月期'20年3月期'21年3月期'22年3月期'23年3月期'24年3月期'25年3月期
期末配当中間配当
期末配当
当初予想より合計20円増配
株式分割
[1: 1.2]
[1: 1.5]
[1: 1.5]
54円
株主還元
配当性向
7.9％ 4.7％ 6.2% 7.3％ 16.9% 17.4% 18.4% 19.6% 22.9% 23.7% 21.8% 18.8% 27.0% 33.4% 33.3%
9円
12円
14円
15円
創業55周年記念配当
19円
20円
24円
東証一部指定記念配当
創業60周年記念配当
東証二部上場記念配当
期末配当
当初予想より１円増配
26円
50円
10円
9円
期末配当
当初予想より合計３円増配
52円
予想
30円
期末配当
当初予想より合計2円増配
54円
中間および期末配当
当初予想よりそれぞれ1円増配
13期連続の増配（株式分割考慮後）を達成

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資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応

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ＰＢＲ
・2022年3月期以降、１倍割れとなっているが
2024年3月期期末時点では、0.94倍にまで改善
市場からの評価に対する現状認識
ＲＯＥ
・2022年3月期をピークに、
2024年3月期は、9.3％に低下

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40
ＰＢＲ1倍の達成に向けた取組み
資本収益性の向上
成長分野に注力した営業展開を推進するとともに、収益性を重視したＭ＆Ａを行い、連結での収益力の
強化に努めていく
事業ポートフォリオの変革
グループ全体の収益をあげるために、収益性の高い成長分野のＭ＆Ａを推進し事業規模拡大を図る
株主還元の強化
安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連
結配当性向については、30％以上を目途に配当を行なうものとする
当社株式の流動性の向上
当社株式の流通株式比率の推移
2021年3月期：23.3％、2022年3月期：25.5％、2023年3月期：32.5％、2024年3月期：33.8％
ガバナンスの強化
2024年6月の株主総会にて社外取締役（７名）うち女性の取締役（３名）の選任予定
全取締役１１名の内訳は、社内取締役４名、社外取締役７名
サステナビリティ
サステナビリティ委員会を設置し、グループでの温室効果ガス排出量の削減目標を2021年度～2030年
度の10年間で30％削減に設定

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41
まとめ
●2024年1月に（株）アイ・ビルドを子会社化
●13期連続の増配（株式分割考慮後）を達成
●配当性向については、30％以上を目途に配当を行なう
●資本収益性の向上（ROE10％以上）
・主力事業「建材」、「加工」の収益力の向上
・営業キャッシュフローを利用した成長分野への投資

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【本社 】福岡市中央区那の津三丁目12番20号
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