保有株式数及び保有期間に応じて、自社商品の購入に利用できるSANYO MEMBERSHIP(SMS)ポイント 及び 株主様ご優待セール案内の優待サービスが贈られます。なお、当該優待の適用は2026年8月31日からとなり、優待区分は2026年9月1日の分割後の株式数となっていますのでご注意ください。
| 保有株式数 | 保有1年未満 | 保有1年以上 | 保有3年以上 |
| 300株以上 | 優待セール入場券 | 優待セール入場券 | 優待セール入場券 |
| 600株以上 | SMSポイント2500P 及び 優待セール入場券 | SMSポイント2500P 及び 優待セール入場券 | SMSポイント2500P 及び 優待セール入場券 |
| 1000株以上 | SMSポイント2500P 及び 優待セール入場券 | SMSポイント5000P 及び 優待セール入場券 | SMSポイント10000P 及び 優待セール入場券 |
| 3000株以上 | SMSポイント2500P 及び 優待セール入場券 | SMSポイント30000P 及び 優待セール入場券 | SMSポイント45000P 及び 優待セール入場券 |
◆株主ご優待セール
年2回(春、秋)東京会場で株主様ご優待セールを実施しています。
2月末現在の株主様には春のご優待セール、8月末現在の株主様には秋のご優待セールをご案内いたします。
株主様1名を含み計4名様分の入場券をお送りいたします。
◆SMSポイントの有効期間
1年間
◆継続保有の条件
◯2026年8月31日以降の毎年8月末日時点の株主名簿において、同一株主番号で、連続して当該株式数の保有が確認できる期間。
◯保有株式数が1,000株以上であっても、保有期間が1年未満の場合は、本区分の優待内容が適用されます。
◯保有株式数が3,000株以上であっても、3,000株以上の保有期間が1年未満であり、1,000株以上の保有期間が1年以上の場合は、本区分の優待内容が適用されます。
株式会社三陽商会
2026年10月6日
2027年2月期中間期
決算説明資料
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内容
1
1.2027年2月期中間期業績結果
2.2027年2月期中間期振り返り
3.2027年2月期通期計画
4.資本戦略
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2
連結PL:中間連結会計期間
売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
(単位:億円)
純利益
2
270.4
163.7
165.9
-2.1
-1.5
前年実績
-3.0
257.0
157.0
161.0
-4.0
-3.6
本年計画
-4.8
1. 2026年8月28日公表の第2四半期(中間期)修正計画2. 計画には投資有価証券の売却並びに本社ビル建て替え等の予定を含む
売上高は259.5億円、営業損失5.0億円、純損失5.6億円
1
-10.9
-7.0
-4.2
-2.9
-2.7
-2.6
前年差
259.5
156.7
161.7
-5.0
-4.2
-5.6
本年実績
+2.5
-0.3
+0.7
-1.0
-0.6
-0.8
計画差
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3
連結PL:KPI
売上総利益率は前年差0.2pt減少の60.4%
営業利益率は前年差1.1pt減少の-1.9%
売上総利益率
販管費率
営業利益率
経常利益率
純利益率
2
60.6%
61.3%
-0.8%
-0.6%
-1.1%
前年実績
61.1%
62.6%
-1.6%
-1.4%
-1.9%
本年計画
前年差
-0.2pt
+1.0pt
-1.1pt
-1.1pt
-1.0pt
計画差
-0.7pt
-0.3pt
-0.4pt
-0.2pt
-0.3pt
1. 2026年8月28日公表の第2四半期(中間期)修正計画2. 計画には投資有価証券の売却並びに本社ビル建て替え等の予定を含む
1
60.4%
62.3%
-1.9%
-1.6%
-2.1%
本年実績
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月別推移
4
月別推移
売上高はQ1が前年比101%の一方、Q2は前年比91%、7月以降はKPIを大幅に改善
しかしながらプロパー販売不振による6月までの負け分を挽回するまでには至らず
101%
96%
99%
100%
102%
90%
91%
92%
107%
89%
109%
•内外の政治経済情勢の先行き不透明感や恒常的な物
価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、中
高級品市場は総じて低調な推移が継続
–春夏物の立ち上がりが概ね順調に推移したこと、インバ
ウンド売上回復等により、売場数減少の影響を受けつ
つも前年を上回る水準で推移
–一方、前期末に拡大した在庫の処分を進めたことによ
りプロパー販売比率が低下し、売総率は前年より悪化
•特に春夏プロパー商戦最終盤の6月に天候不順が続い
た影響で、市場全体が大きく低迷
–プロパー販売不振により、6月単月の売上高は前年比
90%に留まる
•7月以降はKPI改善を最優先課題として、プロパー販売
の徹底強化とセール販売を適正規模に抑制
–売上高は前年を下回ったものの、プロパー販売比率、
売総率等KPIは大幅に改善
96%
91%101%
Q1/Q2
H1
3月4月5月6月7月8月
全社売上高プロパー販売金額
売総率
前年差
▲2.6pt▲1.2pt▲1.2pt▲0.9pt+2.3pt+4.1pt
前年比
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単位:百万円2026/2月期2027/2月期前期差
H1H1
販売費11,01010,563-447
社員人件費2,2842,282-2
宣伝販促費797795-3
設備費788784-4
物流費795789-6
管理費91496046
販管費計16,58716,171-416
販売手数料5,8135,500-313
販売手数料除く販管費10,77410,671-103
1. ファッションアドバイザー
販売費:FA経費、販売手数料、不動産賃借料等設備費:売場設営費、減価償却費、リース料、修繕費、水道光熱費等
社員人件費:社員給与、法定福利厚生費等物流費:荷造運送費、物流委託費管理費:業務委託費、旅費交通費、通信費、雑費等
参考)販管費実績の内訳
5
前期差で4.2億円の減少。売上連動の販売手数料減少を加味した実質前年差は-1.0億円
新ブランドローンチ/新規出店等の一過性支出を除く固定性経費は抑制を継続
販売費-4.5億円
•売上連動の販売手数料は-3.1億円、
不動産賃借料は+0.4億円
•FA
1
給与は店舗数減少に伴うFA数適正
化により1.7億円減少
管理費+0.5億円
•システム投資等により業務委託費が+0.6
億円
宣伝販促費、設備費、物流費は単価上昇
の影響を受けつつも、前年並の水準に抑制
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(単位:百万円)2025/8/312026/8/31増減
現金・預金19,08019,800720
売掛金2,7942,471-323
商品・製品8,8939,650757
有形固定資産9,4369,267-169
無形固定資産2,6032,494-109
その他の資産¹12,15210,357-1,795
資産合計54,95854,039-919
買掛債務3,9024,090188
借入金6,8957,220325
その他の負債5,5985,704106
負債合計16,39517,014619
資本金15,00215,002-
株主資本合計32,65331,568-1,085
その他の包括利益等²5,9095,456-453
純資産合計38,56237,024-1,538
負債純資産合計54,95854,039-919
参考)自己資本38,54337,002-1,541
連結BS:中間連結会計期間
政策保有株式売却、自己株式取得、自己株式消却等により資本効率化を推進
前期差で自己資本は15.4億円減少、総資産は9.2億円減少
現金・預金+7.2億円
•投資有価証券売却による増加
•株主配当、自己株式取得等により減少
商品・製品+7.6億円
•新ブランド・盛夏商材等の仕入に伴い当期品在
庫が増加
その他の資産
1
-18.0億円
•前期の投資有価証券売却等により減少
負債+6.2億円
•仕入増に伴い買掛債務が1.9億円増加
•前期借り換え時の借入増額により、借入金が
3.3億円増加
純資産-15.4億円
•自己株式取得
3
及び自己株式消却等により
株主資本が10.8億円減少
•その他の包括利益累計額が4.5億円減少
–前期の投資有価証券売却により、その他
有価証券評価差額金が減少
1. 現金・預金、売掛金、商品・製品を除く流動資産と投資その他の資産の合計2. その他の包括利益累計額と非支配株主持分の合計3. 2026/9/2受渡しの為、8/31実行の自己株式取得は含まず
6
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内容
7
1.2027年2月期中間期業績結果
2.2027年2月期中間期振り返り
3.2027年2月期通期計画
4.資本戦略
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8
重点施策の進捗状況と評価
進捗状況と評価重点施策
売上高の確保
前年比96%、前年差10.9億円の減少、当初計画
1
に対しては16.5億
円の未達
•Q1は春夏物の立ち上がりが概ね順調であったことや、インバウンド実績が
回復したことにより、店舗減少影響を吸収し売上高は前年比101%
•Q2は6月は天候不順による市場低迷を受け苦戦、7月以降はKPI改善
に向けてプロパー販売強化とセール販売抑制を推進したことにより、プロ
パー販売比率及び売総率は改善するも、売上高は前年比91%
売総率60.4%、前年差0.2ptの低下、当初計画
1
に対しては1.2ptの
下振れ
•プロパー販売比率や平均売価は改善するも、リユース事業の拡大や
新ブランドの先行投資に伴う原価負担増により、売総率は低下
⁃プロパー販売比率は前年から1.7pt上昇し、61.4%
⁃平均売価は前年から100円上昇し、20,200円
⁃調達原価率は前年ほぼ横ばいを維持
売総率の改善
1. 2026/4/14公表の通期当初計画
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9
重点施策の進捗状況と評価
事
業
構
造
改
革
進捗状況と評価重点施策
売上進捗に応じて適切にコントロール
•前年差4.2億円減少。売上連動の販売手数料が3.1億円減少、その
他は新ブランドローンチの一過性支出を含めて前年差1.0億円減少
–販売手数料を除く販管費は当初計画
1
から3.8億円抑制
販管費の
コントロール
インベントリー
コントロール
8月末製品在庫
2
は前年同月比6.0億円増加の83.4億円
•繰越品は値引抑制により前年同月比1.7億円増加
•当期・翌期品は新ブランド/盛夏商材/エントリープライス商材等の仕入
に伴い前年同月比4.3億円増加
–当期・翌期品比率は79%(前年同月差-0.6pt)
財務改革
自己資本比率68.5%(前年同月差-1.7pt)
負債資本倍率(DER)0.20倍
•純資産:前年同月末386億円から370億円
•総資産:前年同月末550億円から540億円
•有利子負債:前年同月末69億円から72億円
•キャッシュポジション:前年同月末191億円から198億円に増加
1. 2026/4/14公表の通期当初計画2. 原材料/仕掛品/製造間接費等を含まない製品のみの在庫
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内容
10
1.2027年2月期中間期業績結果
2.2027年2月期中間期振り返り
3.2027年2月期通期計画
•定量計画
•定性計画
4.資本戦略
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全社111%
ブランド別
MACKINTOSH LONDON117%
MACKINTOSH PHILOSOPHY116%
Paul Stuart108%
EPOCA100%
婦人服
1
110%
コーポレート
2
134%
LOVELESS127%
販路別
百貨店111%
直営店123%
EC・通販102%
アウトレット119%
11
通期業績予想据え置きの背景
9月の店頭販売額前年比
店頭販売額速報値では9月は好調に推移。第3四半期以降、本基調を維持することにより
中間期の業績下振れを挽回することが可能と判断し、通期業績予想は維持
1. 婦人服はAMACA、EVEX by KRIZIA、TO BE CHIC、TRANS WORKの合計値2. コーポレートはSANYOCOAT、S.ESSENTIALS、三陽山長、ECOALFの合計値
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12
2027年2月期計画:連結PL
下半期は売上高340.5億円、コア営業利益28.0億円、営業利益26.0億円、純利益
45.8億円を計画。通期計画の達成を目指す
(単位:億円)
売上高
売上総利益
販管費
コア営業利益
1
営業利益
経常利益
純利益
2
通期
計画
600.0
372.0
351.0
23.0
前年比
103%
105%
102%
-
21.0162%
20.0139%
40.298%
1. 本社ビル建て替え等の影響を除く営業利益2. 計画には投資有価証券の売却並びに本社ビル建て替え等の予定を含む
下半期
計画
340.5
215.3
189.3
26.0
24.2
45.8
28.0
上半期
実績
259.5
156.7
161.7
-5.0
-4.2
-5.6
-5.0
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13
2027年2月期計画:KPI
下半期は売上総利益率63.2%、コア営業利益率8.2%、営業利益率7.6%を計画
売上総利益率
販管費率
コア営業利益率
1
営業利益率
経常利益率
純利益率
2
1. 本社ビル建て替え等の影響を除く営業利益率2. 計画には政策保有株式縮減方針に基づく投資有価証券の売却予定を含む
ROE
2
通期
計画
62.0%
58.5%
3.8%
3.5%
3.3%
6.7%
前年差
+1.1pt
-0.2pt
-
+1.3pt
+0.9pt
-0.3pt
10.0%-0.3pt
63.2%
55.6%
7.6%
7.1%
13.4%
8.2%
下半期
計画
60.4%
62.3%
-1.9%
-1.6%
-2.1%
-1.9%
上半期
実績
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調達原価率
の適正化
•主要仕入先との取り組み強化によるSCM最適化
•直貿・直輸入の拡充
•素材ソーシングの多様化、素材の共通化
•商品力強化を通じた売価上昇、商品の価値と価格のバランスポイントの適正化
インベントリー
コントロールの強化
•仕入20%プール運用による過剰仕入の抑制、売れ筋商材のQR対応
–2027/2月期の仕入は190億円を計画するも、状況に応じて柔軟に対応
–MDサイクル短縮化、QR体制構築による在庫回転率向上
•繰越在庫の徹底処理方針を堅持しつつ、新ブランド含めた戦略的な当期品在庫の積み
増しにより、2027/2月期末の製品在庫
1
は84億円(前年差+3億円)を計画
プロパー販売比率
の改善
•プロパー販売比率:上半期実績61.4%(前年差+1.7pt)、下半期は販路に応じた
戦略商材投入等により61.9%(前年差+2.6pt)を計画。通期計画61.7%(前年
差+2.2pt)の達成を目指す
–品番削減/MD集約、MDサイクル短縮化による期中対応力・実需対応力の強化
–エントリープライス商材、チャネル別戦略商材の拡充による価格戦略の強化
2027年2月期計画:売総率の改善
14
定性方針具体的施策
調達原価率適正化、プロパー販売比率改善、インベントリーコントロール強化等を継続推進
2027年2月期通期では当初計画通り売総率62.0%の達成を目指す
定量目標:売総率62.0%(前年差+1.1pt)
2027/2月期
1. 原材料/仕掛品/製造間接費等を含まない製品のみの在庫
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定性計画の前提
15
今後の目指すべき方向性
•ラグジュアリー市場への参入
•ミドル市場への参入
•百貨店以外の販路での売上拡大、特にEC売上の抜本拡大
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1. ファッションビル2. それぞれSANYO Style STORE、SANYO Style STORE PLUSの略3. ショッピングセンター
SC: SANYOCOAT, YC: 三陽山長, PS: Paul Stuart, HM: HANAE MORI, ML: MACKINTOSH LONDON, EP: EPOCA/EPOCA UOMO, BKC: BLACK LABEL CRESTBRIDGE
BLC: BLUE LABEL CRESTBRIDGE, ARM: AUREME, MP: MACKINTOSH PHILOSOPHY, TBC: TO BE CHIC, AMA: AMACA, TW: TRANS WORK, EX: EVEX byKRIZIA
LOV: LOVELESS, BS: BAKER STREET, CST: CAST:, BCA: BIANCA, EA: ECOALF
ブランドポジショニング
16
BLC
BKC
AMA
EX
TBC
TW
ARM
HM
EP
CST
PS
BS
MP
ML
SC
YC
LOV
EA
BCA
プ
ラ
イ
ス
イ
メ
ー
ジ
フォーマルカジュアル
Japan Luxury
直営店/FB
1
強化
SSS/SSS+
2
によるSC
3
強化
百貨店強化
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参考)チャネル別売上高
17
ショップ複合化の影響を除いても百貨店の売場数減少傾向は今後も継続する見込みである
ことを踏まえ、直営店の売場数増加、EC強化を図る
売上高
実績
売上高
前年比
売場数
推移
35
3939
43
41
46
4747
2025/8末
766
2026/8末
724
2026/2末
757
2027/2末(計画)
690
672
651
634
737
総計
百貨店
直営店
アウトレット
(単位:百万円)Q1Q2H1構成比
百貨店8,8986,74315,64160%
直営店8466731,5206%
EC・通販2,1781,9584,13616%
アウトレット1,9341,7183,65214%
その他7382671,0044%
総計14,59411,35925,953100%
Q1
Q2
H1
百貨店
96%
90%
93%
直営店
104%
92%
98%
EC・通販
115%
90%
102%
アウトレット
105%
94%
100%
その他
111%
87%
103%
総計
101%
91%
96%
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JapanLuxury
18
創業以来培ってきた「用の美」をベースにした、SANYOCOAT/青森ダウン/福島ジャケット/三陽山長/
HANAE MORI/既存ブランドのラグジュアリーライン立ち上げ等を、“Japan Luxury”として、その
ストーリーと共に訴求強化
•モノ作りの美意識を追求し、単なる衣料品/靴に留まらせず、唯一無二の価値を提供
•国内は百貨店外商ルートを通じて、海外は輸出によってそれぞれ市場拡大
•M&Aによるブランドの更なる追加も視野
創業以来培ってきた「用の美」をベースに、三陽の名を冠したブランド/頂上商品を
”Japan Luxury”として、そのストーリーと共に訴求
用の美
•柳宗悦が民藝運動の中で提唱した、日用の生活道具や雑器の中にこそ真の美しさが宿るという思想
•当社の社是「真・善・美」の根源であり、創業者の吉原信之が「技術者集団の手と工程を踏まえた
既製服は工芸品、即ち、用と美の世界」であるとして深く共感
Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.
直営店/FB強化
19
百貨店以外を主販路とする新ブランドAUREMEにより、直営店/FB
1
出店を強化
1. ファッションビル
ブランドの世界観を体現した空間作り、直営店に相応しい接客サービス
限定商材の展開、顧客イベントの実施等により、ブランド価値の向上を図る
AUREME NEWoMan新宿
新ブランドAUREMEによる百貨店以外
の販路への出店強化と新たな顧客層の
開拓
•9/10、NEWoMan新宿に1号店を
オープン
•5年後に10店舗、売上高20億円規
模を視野
•公式Instagram:
@aureme_official
基幹ブランドの旗艦店出店
•現在旗艦店を持たない
MACKINTOSH LONDON、等
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SSS/SSS+によるSC強化
20
複合型ショップであるSANYO Style STORE/SANYO Style STORE PLUSの出店に
より、ユーザビリティ向上/売場効率改善/SC
1
への出店を加速
複合型ショップ出店拡大によるユーザビリティ向上と
売場効率改善の両立
•当社婦人服ブランド商品を1売場に集約しての幅
広い商品ラインナップの提供
–店舗試着サービスTRY&PICKを通じて、
当社他ブランド商品も取り寄せ可能
•坪当たり売上高の向上、FA
2
販売体制の最適化
百貨店向けSANYO Style STOREは今期中に
18売場にまで拡大予定
•現在は16売場
–本年は4/24に大丸京都、9/9に大丸福岡
天神にオープン
•今期中に東武宇都宮/鶴屋に出店予定
SC等の商業施設向け新業態店舗SANYO Style
STORE PLUSは今期中に4売場に拡大予定
•既存店である柳ケ瀬岐阜に加え、9/16にイオン
モール岡崎をオープン、2026/11にイオンモール
京都桂川/伊達をそれぞれ出店予定
•品質を維持しながら価格帯を調整した、新ライン
Le Jourを展開
1. ショッピングセンター2. ファッションアドバイザー
SANYO Style STORE PLUSイオンモール岡崎
SANYO Style STORE大丸東京
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EC強化
21
KPI改善計画
82
89
94
100
130
33%
30%
35%
37%
40%
25/2期
実績
14%15%16%16%
売上高(億円)プロパー販売比率
EC比率
具体的改善施策
新規顧客獲得偏重
から顧客基盤拡大
への転換
商品販売型ECから
情報・体験提供型
ECへの転換
LTV
3
の最大化
•CRM
1
強化によるアクティブ会員数拡大/育成
•外部ECの新規顧客獲得チャネルとしての活用
•ユーザー数拡大を持続的成長の源泉として位
置付け
1. Customer Relationship Management2. Online Merges with Offline3. Life Time Value4. AUREME
顧客資産経営への転換によるECの持続的成長を実現
•OMO
2
によるEC・実店舗相互補完情報提供
•プロパー販売促進の為のコンテンツ強化
–スタイリング提案型コンテンツ
–スタッフコーディネート強化
•他社製品を含む新規商材の取り扱い
•パーソナライズドアプローチ強化
–AIリコメンド活用
–顧客ごとに最適化したアプローチ
•EC独自の限定商材(サイズ等)の開発
投資計画
•27/2期:ARM
4
独立サイト、AI機能強化
•28/2期:プラットフォーム化、EC基盤再構築
•29/2期:EC在庫連携高度化、OMO拡充
EC強化の為の抜本改善を行い、2029年2月期にはECにおけるプロパー販売比率40%
EC比率20%を目指す
20%
29/2期
計画
28/2期
計画
27/2期
計画
26/2期
実績
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中計に掲げたその他の重点成長戦略の進捗状況
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進捗状況
•J∞QUALITYとの取り組みにより、伊展示会
PittiImmagineUomoへ出展
–香港百貨店Lane Crawford等から受注
–伊CARUSOとはコラボレーショントレンチコートを
8/20より販売中
SANYOCOAT
の海外展開
M&A
複数案件が進捗中
Japan
Luxury
•2027年にHANAE MORIをローンチ予定
•Task Forceを組成し、継続検討中
•2026/10に専任部署として新規事業開発部を
新設し、実行を加速
AUREME
のローンチ
HANAE MORI
BIANCAの展開
•2026/9に百貨店以外を主販路とする
AUREMEをローンチ
–9/10にNEWoMan新宿に1号店をオープン
•2025/3よりEC専用ブランドとしてBIANCAを
展開中
直営強化EC強化海外展開領域拡張
重点成長戦略
✔
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内容
23
1.2027年2月期中間期業績結果
2.2027年2月期中間期振り返り
3.2027年2月期通期計画
4.資本戦略
•PBR改善計画
•ネットキャッシュ・アロケーション
•配当計画
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PBR改善計画:現状分析・課題・解決策
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PBR改善計画を継続推進。各種施策実行による株主資本コストを上回るROEの維持・更な
る向上、IR活動の更なる強化、中期経営計画の実行により、PBRの更なる改善を図る
解決策
PER
の向上
ROE
の改善
PBR
の改善
株主資本コストを上回るROEの達成
IR活動の更なる強化×
=
中期経営計画の実行
理論具体的施策
現状分析
1
と課題
1. 全て連結実績
•PBRは2026/2月期に1倍
を超過
•ROEも10%水準を維持
ROE
PBR
2024/2期
2025/2期
2026/2期
0.72倍
0.75倍
1.08倍
再掲
2024/2期2025/2期2026/2期
7.2%10.0%10.3%
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PBR改善計画:ROEの改善
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Equity
のコントロール
配当水準の段階的向上
前中計期間にDOE 2%から4%に段階的に向上
2027/2月期方針:DOE 5%
•年間配当@56.33円
1
(前期より中間配当開始)
業績進捗に応じた
更なる株主還元強化の検討
中期経営計画に則ったReturnの増加、Equityのコントロールにより、持続的にROE 10%
を達成出来る経営基盤の確立を目指す
前中計期間以降、自己株式取得を5回実施
•合計1,018万株
1
、総額116.5億円
1. 遡及的に2026/9/1実施の株式分割を反映し、少数点以下第3位で四捨五入した数値
今期以降も自己株式取得の実施を臨機に
検討する方針
Return
の増加
Japan Luxury、百貨店強化、直
営店/FB強化、SSS/SSS+による
SC強化、EC強化
M&A等によるReturnの積み増し
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PBR改善計画:その他のPBR改善策
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積極的なIR/SR活動の実施による、投資家
期待値ギャップの解消
2024/3にIRサイトを含むコーポレートサイト
を大規模改修済み
•株主/投資家に向けた開示を拡充
•英文開示を強化
対話内容を適時に取締役会にフィードバックし
全社の方針/戦略に反映させる循環を促進
•中期経営計画の内容や株主優待制度の
拡充等の施策に迅速に反映
IR/SR活動
の更なる強化
IR/SR専任部署の新設
•2022/3に専任部署としてIR部(現IR・広報戦略部)を新設
事業成長に加え、IR/SR活動を更に強化することによりPBRの改善を促進
IR/SR活動
の基盤整備
市場との対話
の推進
サステナビリティ情報の発信強化
•上記コーポレートサイト改修により大幅改善
「株主との対話の進捗状況」の開示
改修後の現コーポレートサイト
再掲
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ネットキャッシュ・アロケーション:2028年2月期までの計画
中期経営計画及びPBR改善計画に基づき、成長投資と社員還元/株主還元の強化を通じ
資本効率を向上させ、ネットキャッシュ
1
水準を適正化
27
1. 長短借入金等を除くネットキャッシュ2. 事業/投資環境及び必要な手元流動性を鑑み適切に設定3. 帳簿価額は便宜上FCFに包含
(単位:億円)
167
72
28
14
2026/2期末
現預金
FCF
95-103
成長投資
4-7
社員還元
95+
株主還元本社土地
一部譲渡益
3
本社ビル
建て替え
50-55
2028/2期末
現預金
手元
必要資金
2
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キャッシュの使途
28
キャッシュは成長投資/社員還元/株主還元の強化に積極的に活用
成長投資社員還元
ブランド成長投資
•ブランド価値向上の為の
店舗/システム/マーケティ
ングへの投資強化
処遇改善
•業績改善に伴うベア実施、
賞与/インセンティブ増額
人的資本への投資強化
•幹部候補人材の外部研
修への参加や社員への研
修強化等による人材育成
•人員構成/人員配置の最
適化等による人事インフラ
整備
株主還元
資本効率の向上
•2027/2期より中計期間
中の配当方針はDOE
5%
業績進捗に応じた
更なる株主還元強化
•今中計期間中に自己株
式約565万株
2
取得済み
•2026/8/31より株主優
待制度を拡充済み
•2026/9/1に株式3分割
を実行済み
16
56+
(単位:億円)
95+4-7
M&A
•新たな商標権取得等
•企業価値向上に資する
M&A案件への積極対応
新たな成長戦略
•Japan Luxury/領域
拡張/海外展開/直営店
強化、等
3+
自社工場のSS
1
青森
工場リノベーション
•開発力/生産効率改善
20
1. サンヨーソーイング
1. サンヨーソーイング2. 2026/9/1実施の株式分割を反映した株式数
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配当計画
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株主還元強化方針に基づき、2027年2月期より配当方針はDOE 5%
2027年2月期の1株当たり配当額
1
は56.33円(前年差+10円)を予想
18.33
29.33
43.00
46.33
56.33
2021/2期2022/2期2023/2期2024/2期2025/2期2026/2期2027/2期
予想
2028/2期
計画
00
2%3%4%
(単位:円)
中期経営計画
配当方針
DOE
前中期経営計画
再生プラン
4%
2026年2月期から中間配当を開始
2027年2月期は中間25.33円、期末予想31.00円、年間予想56.33円
5%
5%
1. 全期間において遡及的に2026/9/1実施の株式分割を反映し、少数点以下第3位で四捨五入した金額
1株当たり配当額
1
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免責事項
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| 次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
| 2月24日 (130日) | 0% (GL-13.7) | 貸借銘柄 | 1218円 |
| 優待関係適時開示情報 |
| 2027年2月期 中間期決算説明資料(26/10/06) |
優待基礎データ
利回り
| 利回り区分 | 利回り(100株) |
|---|---|
| 配当利回り | 0% |
| 優待利回り | 0% |
| 総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
| 株数 | 概算必要金額 |
|---|---|
| 300株 | 約37万円 |
| 600株 | 約73万円 |
| 1000株 | 約122万円 |
| 3000株 | 約365万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
| 日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
|---|---|---|---|
| 過去2週間に抽選はありませんでした | |||
制度信用関係データ
理論逆日歩
直近の逆日歩履歴
| 日時 | 逆日歩 | 日数 | 貸株超過 | 規制 |
|---|---|---|---|---|
| 10月19日 | 0.1円 | 1日 | ▲-219400株 | |
| 10月16日 | 0.1円 | 1日 | ▲-223300株 | |
| 10月15日 | 0.1円 | 1日 | ▲-188600株 | |
| 10月14日 | 0.3円 | 3日 | ▲-213700株 | |
| 10月13日 | 0円 | -日 | ▲-246100株 |
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