3038 神戸物産

2024年３月14日
2024年10月期第１四半期決算説明資料
証券コード：3038

◤◤目次
●連結業績及びハイライト（累計）2
●業務スーパー事業4
●業務スーパー契約概要5
●業務スーパー店舗数推移6
●業務スーパー出荷実績（前年比）推移7
●当社の強み“商品力”8
●外食・中食事業9
●エコ再生エネルギー事業13
●株主還元策15
●連結業績予想16
●中期経営計画17
◤◤目次
1

◤◤連結業績及びハイライト（累計）
2
81,597
85,045
96,809
107,942
120,904
50,000
70,000
90,000
110,000
130,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】売上高推移
<百万円>
12,980
10,444
11,781
11,261
14,231
15.9%
12.3%
12.2%
10.4%
11.8%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
5,000
7,000
9,000
11,000
13,000
15,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】売上総利益推移
売上高総利益売上高総利益率
<百万円>
7,346
3,410
4,335
4,922
5,699
9.0%
4.0%
4.5%
4.6%
4.7%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】販売管理費推移
販売管理費売上高販管費率
<百万円>
5,634
7,034
7,446
6,338
8,531
6.9%
8.3%
7.7%
5.9%
7.1%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】営業利益推移
営業利益売上高営業利益率
<百万円>

◤◤連結業績及びハイライト（累計）
【業績ハイライト解説】
●売上高
新規出店と既存店への商品出荷が好調に推移したことにより、前年比129.61億円、12.0％の増加
●売上総利益
為替変動の影響を受けつつも、売上高が好調に推移したことにより、同29.69億円、26.4％の増加
●販売管理費
業務スーパー事業における運賃と、直営で運営する焼肉店の出店に伴う人件費や家賃等の増加により、同7.76億円、15.8％の増加
●営業利益
上記の結果、同21.93億円、34.6％の増加
●経常利益
前期は期初の急速な円高の進行により、為替予約の時価評価損を大きく計上したのに対し、今期は為替変動の影響が少なく、同59.44億円、
280.6%の増加
●親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、同41.75億円、309.7％の増加
3
5,751
7,019
7,629
2,118
8,063
7.0%
8.3%
7.9%
2.0%
6.7%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】経常利益推移
経常利益売上高経常利益率
<百万円>
3,559
4,598
5,121
1,348
5,524
4.4%
5.4%
5.3%
1.2%
4.6%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】親会社株主に帰属する四半期純利益推移
親会社株主に帰属する四半期純利益売上高四半期純利益率
<百万円>

当社の主力事業です。業務スーパーＦＣ本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益
もこのセグメントに分類されます。
◤◤業務スーパー事業
■全国に1,051店舗展開（2024年１月末現在）
■既存店好調により、売上高は会社計画を上振れて着地
■節約志向の高まりで、全国的に客数が改善
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
4
横浜いずみ店内観
71,792
83,709
94,579
104,818
116,817
50,000
70,000
90,000
110,000
130,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】業務スーパー事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
6,074
7,853
8,408
7,306
9,432
8.5%
9.4%
8.9%
7.0%
8.1%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】業務スーパー事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

◤◤業務スーパー契約概要
千葉県
33店舗
神奈川県
55店舗
東京都
64店舗
関西直轄
228店舗
関東直轄
191店舗
地方エリア
315店舗
損益勘定月額金額構成比
売上高43,500千円100.0％
売上総利益7,395千円17.0％
販売管理費6,499千円14.9％
内（賃料）1,300千円3.0％
内（人件費）2,393千円5.5％
営業利益896千円2.1％
契約概要・加盟条件
（2024年１月末現在）
損益シミュレーション
（標準的な業務スーパー）
当社のFC契約形態には、直轄エリア（※１）内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア（※２）内において業務スーパーの
チェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府・神奈川県において直営で４店舗運営しております。
※１．直轄エリア：北海道直轄：北海道
関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
※２．地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
直轄エリア地方エリア
契約社数90社15社
契約単位
1店舗単位で契約
どのオーナーでも出店可能
県単位で契約
エリアオーナーに独占権あり
加盟金
（消費税等別途）
200万円当該エリアの人口×２円
保証金1,000万円当該エリアの人口×５円
ロイヤリティ総仕入高の１％対象商品の仕入高の１％
設備費
常温棚及び冷凍設備工事約3,200～3,800万円
（上記は目安となり、物件により変動します）
別途：設備、建築工事一式、POSレジ、その他準備金等
配送料原則本部負担要相談
業務スーパーは直営４店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。
※生鮮など独自商品の取扱いによってシミュレーション
より効率的に運営されている加盟店も多くあります。
5

900
956
1,012
1,051
1,083
600
700
800
900
1,000
1,100
2021年
1月
2022年
1月
2023年
1月
2024年
1月
2024年
10月目標
業務スーパー店舗数推移
地方エリア
383
関西直轄
266
北海道直轄
33
九州直轄87 （+11）
東京都
83
埼玉県
65
千葉県
57
神奈川県
77
関東直轄
282
（+5）
地方エリア
371
関西直轄
261
北海道直轄
28
九州直轄
76
東京都
84
埼玉県
65
千葉県
51
神奈川県
76
関東直轄
276
2024年１月末
1,051店舗（+39店舗）
◤◤業務スーパー店舗数推移
地域別の店舗数
2023年１月末
1,012店舗
１Q会計期間：出店３店舗、退店０店舗（純増３店舗）
目標に対する進捗率：９%（目標：純増35店舗）
当会計期間においては地方エリアの出店が進む
（店舗）
6
（+5）
（+12）
（+6）
（±0）
（-1）
（+1）
（+6）

118.6
110.3
111.2
108.6
113.2
110.5
110.3
113.6
110.0
112.7
108.3
112.3
111.6
112.5
109.3
112.0
108.3
111.8
116.6
110.3
115.3
117.3
113.4
115.3
113.1
110.5
114.4
105.0
108.0
111.0
114.0
117.0
120.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【全国/全店】業務スーパー出荷実績
2022年2023年2024年
<前年比/%>
110.2
102.4
103.1
101.1
105.3
102.9
103.1
105.5
103.4
104.9
101.7
105.1
105.6
107.2
103.9
106.8
103.2
106.8
110.5
105.6
110.3
111.9
109.0
111.1
108.7
106.9
110.6
100.0
102.0
104.0
106.0
108.0
110.0
112.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【直轄エリア/既存店】業務スーパー出荷実績
2022年2023年2024年
<前年比/%>
2023年10月期2024年10月期
11月12月1月2月3月4月上期5月6月7月8月9月10月下期通期11月12月１月
直轄エリア
既存店
105.6107.2103.9106.8103.2106.8105.6110.5105.6110.3111.9109.0111.1109.4107.7
108.7106.9110.6
全店
112.1112.6109.5112.5108.5112.7111.4116.5111.1115.5117.1113.4114.7114.7113.1
112.7110.2113.8
全国全店
111.6112.5109.3112.0108.3111.8111.0116.6110.3115.3117.3113.4115.3114.7112.9
113.1110.5114.4
◤◤業務スーパー出荷実績（前年比）推移
全国的に集客力も回復しており、既存店出荷実績も好調に推移
【業務スーパーへの出荷実績（前年比）：%】
※全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。
7

34.29%
34.74%
34.75%
34.74%
34.47%
34.82%
34.68%
34.57%
34.23%
33.5%
34.0%
34.5%
35.0%
1Q2Q3Q4Q
PB比率推移
2022年10月期2023年10月期2024年10月期
◤◤当社の強み“商品力”
オリジナル商品の強化
※価格は税込です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります
PB商品（一例）
テンペ
450ｇ375円
ジャックフルーツ
500g494円
肉厚極旨とんかつ
700g645円
野菜と果物が
溶け込んだカレー
200g×5321円
■自社グループ工場製造商品
■自社輸入商品
冷凍讃岐うどん
250g×5食178円
8
オーガニック
オートミール
500ｇ267円
■PB商品の出荷額は増加傾向にあるが、それ以上に
NBが好調に推移
■NB商品の価格改定で、相対的にPB比率が低下して
いる状態が続く
国内PB：10.9%
輸入PB：23.4%

◤◤外食・中食事業
神戸クック・ワールドビュッフェ
馳走菜
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜
（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。
プレミアムカルビ
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
9
■３業態すべて好調に推移
■各業態において、価格やメニューの差別化に
よりメディアでの露出も増加
上記の結果、セグメント業績も大きく改善
839
750
1,592
2,417
3,145
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】外食・中食事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
25
-46
-62
17
198
3.0%
-6.1%
-3.9%
0.7%
6.3%
-10.0%
-5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
-200
-100
0
100
200
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】外食・中食事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

神戸クック・ワールドビュッフェ
インバウンド・旅行客など団体客の需要は引き続き期待されます。その他、忘年会・新年会や、
学生の体育祭・文化祭の打ち上げなどの団体需要、長期休暇はファミリー層の需要も見込めます。
また、より多くのお客様が日常的にご利用いただけるように、他にはないメニュー構成、ボ
リュームと価格でお客様に満足いただけるサービスを提供し、全店が新型コロナウイルス感染症
拡大前の売上水準に戻ることを目指して取り組んでまいります。
集客に向けた取り組み
12月末～2月に開催した韓国フェア
合計店舗数：15店舗（2024年１月末現在）
2024年10月期の見通し
11月１日～12月25日には“ヨーロッパフェア”、12月26日～２月29日には“韓国フェア”と、2ヵ
月ごとに取り上げる地域を変更しながら世界の料理フェアを開催しております。その中で、お客
様のニーズを捉えた展開ができるように、フェアごとに10～20種の新メニューを提供しておりま
す。冬休み期間中ということもあり、韓国フェアは非常に多くのお客様にご利用いただけました。
また、小さいお子様をつれて安心して食事ができる店舗づくりの一環として、３月より土日祝
日はキッズコーナーを作り、キッズメニューの提供を開始します。
１Q：出店１店舗、退店０店舗（純増１店舗）
2024年１月８日、千葉市中央区に千葉ポートタウン店がオープン
一都三県内に初出店し、メディアで話題に
◤◤外食・中食事業
10

◤◤外食・中食事業
プレミアムカルビ
合計店舗数：21店舗（2024年１月末現在）
2023年10月期は、不安定な為替変動、原材料価格や人件費、水光熱費
の高騰が続いたうえ、下期においては、コロナウイルス感染症の5類移行
に伴って行動制限が解除され、イベントや旅行の需要増加による若干の
影響が見られました。それらの課題に対して、プレミアムコースの導入、
メニューの改廃、期間限定のフェアの開催などの取り組みにより、顧客
満足度や集客を重視しながらも利益の確保に努め、焼肉業界の淘汰が進
む中でも店舗数を拡大してまいりました。
2023年10月期総評
１Q：出店１店舗、退店０店舗（純増１店舗）
2023年12月５日、神奈川県藤沢市に湘南台店がオープン
今後はフランチャイズ展開を視野に
11
1月にオープンした湘南台店では、特急レーンの導入により商品提供
スピードが大幅に短縮され、省人化による運営コスト削減にもつながり
ました。また、プレミアムカルビの特色であるデザートとして、発酵バ
ターを使った生バターフィナンシェやカヌレなどの焼菓子、既存店舗よ
り種類の多い自家製ジェラートを提供し、お客様からご好評をいただい
ております。引き続きお客様のニーズをとらえたサービスを展開し、フ
ランチャイズ化を目指して進めてまいります。
2024年10月期の見通し
※時期によって取扱いメニューが異なる場合があります。
写真下段：プレミアムカルビ湘南台店

◤◤外食・中食事業
馳走菜（ちそうな）
合計店舗数：117店舗（2024年１月末現在）
原材料の価格高騰が続く中で、価格改定やメニューの改廃、調理
オペレーションの効率化などに取り組み、価格優位性を維持してお
ります。加えて、業務スーパーの集客力向上へのシナジー効果が高
く、加盟店の出店意欲も高まっております。
また、店内調理による出来立て感や、ボリューム感が引き続きお
客様に支持されております。
2024年10月期の見通し
※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
１Q：出店３店舗、退店０店舗（純増３店舗）
加盟店の出店意欲も高く、業務スーパー併設で店舗数拡大
好調の背景
引き続きデザートメニューなどのラインナップを拡充し、お客様
にとってより魅力的でご満足いただける売り場づくりに努めてまい
ります。
12

◤◤エコ再生エネルギー事業
【写真】
東松島太陽光発電所（30MW）
2023年10月18日売電開始
■宮城県東松島市の太陽光発電所（30MW）が2023年
10月18日に売電開始。
■これにより、当社保有の太陽光発電所は81MWとなり、
予定していた太陽光発電所は全て稼働いたしました。
再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所及び木質バイオマ
ス発電所を運営しています。
13
A工区
B工区
C工区
537
581
636
702
933
0
200
400
600
800
1,000
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
46
89
60
44
75
8.6%
15.3%
9.6%
6.3%
8.0%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
20.0%
0
20
40
60
80
100
2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月
【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>

◤◤エコ再生エネルギー事業
【太陽光】
兵庫県4か所
4.5MW
【太陽光】
北海道5か所
5.9MW
【太陽光】
福岡県1か所
0.9MW
【太陽光】
大阪府３か所
14.2MW
【太陽光】
徳島県1か所
2.1MW
【太陽光】
茨城県1か所
2.4MW
【バイオマス】
北海道白糠町
6.2MW
太陽光発電19ヵ所81.0MW
バイオマス１ヵ所6.2MW
全国の発電所
（2024年１月末現在）
【太陽光】
和歌山県１か所
1.6MW
【太陽光】
滋賀県１か所
0.5MW
【太陽光】
福島県1か所
18.9MW
14
【太陽光】
宮城県1か所
30.0MW

当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社事業へのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待を実施してお
ります。毎年10月31日時点で当社株式を100株以上保有いただいております株主様に、保有年数及び保有株式数に応じて「JCBギフトカード」を
贈呈いたします。
株
主
優
待
制
度
◤◤株主還元策
配
当
金
推
移
当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識
しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じ
た利益配分を行うことを基本方針としております。
2023年10月期は例年通り年1回の期末配当で、1株当たり22円00銭
を実施しました。
なお、2024年10月期の配当は23円00銭を予定しております。
※2020年11月に1:2の割合で株式分割を実施しておりますので、右のグラ
フは株式分割を考慮した金額となっております。
JCBギフトカード
保有株式数
優待の内容
継続保有年数３年未満継続保有年数３年以上
100株以上1,000株未満JCBギフトカード1,000円分JCBギフトカード3,000円分
1,000株以上2,000株未満JCBギフトカード10,000円分JCBギフトカード15,000円分
2,000株以上JCBギフトカード15,000円分JCBギフトカード20,000円分
※ご希望の株主様には、JCBギフトカードと引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。
15
15.00
20.00
22.00 22.00
23.00
21.5%
22.1%
23.1%
23.5%
23.6%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
10
15
20
25
2020年2021年2022年2023年2024年予想
1株あたり配当金推移
1株当たり配当金配当性向（連結）
<円>

◤◤連結業績予想
１Q実績2024年10月期予想進捗率
売上高120,904498,00024.3%
営業利益8,53131,00027.5%
親会社に帰属する四半期純利益5,52421,50025.7%
2024年10月期目標アクションプラン
出店目標35店舗の純増
関東・九州地方を中心とした店舗開発
本部主導の物件情報収集の強化
既存店成長102%以上
節約志向の消費者の取り込み
店舗運営の効率化
商品開発PB比率の上昇関連会社での商品開発及び外貨商品の開発への注力
2024年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
2024年10月期業績予想
（単位：百万円）
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※上記計画は、円安・ドル高による輸入商品のコスト増、原材料及びインフラコストの高騰等が続く事を想定した計画と
なっております。

◤◤中期経営計画（2026年10月期に向けた基本方針と戦略）
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プライベートブランド（PB）商品を強化し、
業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指します。
■基本方針と戦略
（1）外食・中食事業の拡大
（2）国内PB商品の生産能力の強化
（3）業務スーパーの継続的な成長を目指す
■重点施策
（1）業務スーパーを継続的に出店し、1,130店舗以上とする。
（2）既存店への出荷額を毎期２％以上成長させる。
（3）PB比率を37％まで向上させる。
（4）国内PB強化のため、設備投資を毎年100億円以上行う。
（5）加盟店に対し、省エネ什器や自動発注などの導入を促し、店舗運営を効率化する。
（6）外食・中食事業において、継続的に出店を行い、プレミアムカルビはFC店舗を出店する。

◤◤中期経営計画（数値目標）
（単位：百万円）
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2024年10月期
１Q実績
2024年10月期
計画
2026年10月期
目標
売上高
120,904
498,000
543,000
営業利益
8,531
31,000
37,000
ROIC10％以上を維持し、毎期の成長を目指す

◤◤中期経営計画（長期ビジョン）
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「良い物をより安く」を大義に、
食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支えてまいります。
（1）業務スーパー店舗数を1,500店舗以上に拡大
（2）PB比率を40%以上に向上
（3）外食・中食事業の全業態で500店舗以上に拡大
（4）物流拠点への投資による販管費率の改善
（5）連結営業利益率を10%以上に向上
■長期ビジョン達成に向けた目標

～本資料に関するお問い合わせ先～
株式会社神戸物産
経営企画部IR・広報課
TEL：079-458-0339
•本資料には、2024年３月14日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基
づく予測が含まれます。
•経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
•本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。
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