3038 神戸物産

2024年９月11日
2024年10月期第３四半期決算説明資料
証券コード：3038

◤◤目次
●連結業績及びハイライト（累計）2
●業務スーパー事業5
●業務スーパー契約概要6
●業務スーパー店舗数推移7
●業務スーパー出荷実績（前年比）推移8
●当社の強み“商品力”9
●外食・中食事業10
●エコ再生エネルギー事業14
●株主還元策16
●中期経営計画17
◤◤目次
1

2
（単位：百万円）
FY23
11~7月
FY24
11~7月
増減率
FY23
5~7月
FY24
5~7月
増減率
FY24
予想
進捗率
売上高338,767377,28311.4%116,798129,16010.6%498,00075.8%
売上総利益
（売上高総利益率）
39,109
（11.5%）
44,093
（11.7%）
12.7%14,59114,8541.8%－－
販売管理費
（売上高販管費率）
15,830
（4.7%）
17,453
（4.6%）
10.3%5,4465,9349.0%－－
営業利益
（売上高営業利益率）
23,278
（6.9%）
26,640
（7.1%）
14.4%9,1448,919-2.5%31,00085.9%
経常利益
（売上高経常利益率）
22,694
（6.7%）
21,980
（5.8%）
-3.1%9,4953,944-58.5%33,00066.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（売上高四半期純利益率）
15,590
（4.6%）
14,847
（3.9%）
-4.8%6,4802,501-61.4%21,50069.1%
【業績ハイライト解説】
●売上高：新規出店と既存店への商品出荷が好調に推移したことにより、前年比385.15億円、11.4％の増加
●売上総利益：為替変動の影響を受けつつも、売上高が好調に推移したことにより、同49.84億円、12.7％の増加
●販売管理費：業務スーパーの売上高増加に伴う運賃や、プレミアムカルビの出店に伴う人件費や家賃等の増加により、
同16.23億円、10.3％の増加。一方で、物流の効率化により販管費率は0.1%改善
●営業利益：上記の結果、同33.61億円、14.4％の増加
●経常利益：７月から円高に振れたことで、為替予約による評価損が大きく計上されたことにより、同7.13億円、3.1%の減少
●親会社株主に帰属する四半期純利益：上記の結果、同7.42億円、4.8％の減少
◤◤連結業績及びハイライト（累計）

259,362
267,374
300,016
338,767
377,283
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】売上高推移
<百万円>
17,813
11,181
13,636
15,830
17,453
6.9%
4.2%
4.5%
4.7%
4.6%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】販売管理費推移
販売管理費売上高販管費率
<百万円>
3
36,493
32,410
35,484
39,109
44,093
14.1%
12.1%
11.8%
11.5%
11.7%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
20.0%
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】売上総利益推移
売上高総利益売上高総利益率
<百万円>
18,679
21,228
21,847
23,278
26,640
7.2%
7.9%
7.3%
6.9%
7.1%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】営業利益推移
営業利益売上高営業利益率
<百万円>
◤◤連結業績及びハイライト（累計）

4
145,018
150,148
173,318
198,141
224,040
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】総資産
<百万円>
55,631
72,569
91,510
108,763
125,927
37.5%
47.1%
51.5%
53.6%
54.7%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】純資産
純資産自己資本比率
<百万円>
11,656
14,883
15,932
15,590
14,847
4.5%
5.6%
5.3%
4.6%
3.9%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】親会社株主に帰属する四半期純利益推移
親会社株主に帰属する四半期純利益売上高四半期純利益率
<百万円>
◤◤連結業績及びハイライト（累計）
18,485
22,205
23,638
22,694
21,980
7.1%
8.3%
7.9%
6.7%
5.8%
0.0%
3.0%
6.0%
9.0%
10,000
15,000
20,000
25,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】経常利益推移
経常利益売上高経常利益率
<百万円>

当社の主力事業です。業務スーパーＦＣ本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益
もこのセグメントに分類されます。
◼全国に1,071店舗展開（2024年７月末現在）
◼既存店好調により、売上高は会社計画を上振れて着地
◼４月１日より、鹿児島県を直轄エリアに変更し、九州
全域が直轄エリアに
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
5
横浜いずみ店内観
239,825
262,749
292,602
328,067
363,723
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】業務スーパー事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
20,316
23,925
24,432
25,550
28,593
8.5%
9.1%
8.4%
7.8%
7.9%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
10.0%
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】業務スーパー事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>
◤◤業務スーパー事業

当社のFC契約形態には、直轄エリア（※１）内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア（※２）内において業務スーパーの
チェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府・神奈川県において直営で４店舗運営しております。
※１．直轄エリア：北海道直轄：北海道
関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
※２．地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
損益勘定月額金額構成比
売上高43,500千円100.0％
売上総利益7,395千円17.0％
販売管理費6,499千円14.9％
内（賃料）1,300千円3.0％
内（人件費）2,393千円5.5％
営業利益896千円2.1％
契約概要・加盟条件
（2024年７月末現在）
損益シミュレーション
（標準的な業務スーパー）
直轄エリア地方エリア
契約社数90社15社
契約単位
1店舗単位で契約
どのオーナーでも出店可能
県単位で契約
エリアオーナーに独占権あり
加盟金
（消費税等別途）
200万円当該エリアの人口×２円
保証金1,000万円当該エリアの人口×５円
ロイヤリティ総仕入高の１％対象商品の仕入高の１％
設備費
常温棚及び冷凍設備工事約3,200～3,800万円
（上記は目安となり、物件により変動します）
別途：設備、建築工事一式、POSレジ、その他準備金等
配送料原則本部負担要相談
※生鮮など独自商品の取扱いによってシミュレーション
より効率的に運営されている加盟店も多くあります。
6
業務スーパーは直営４店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。
◤◤業務スーパー契約概要

933
979
1,032
1,071
1,083
700
800
900
1,000
1,100
2021年
7月
2022年
7月
2023年
7月
2024年
7月
2024年
10月目標
業務スーパー店舗数推移
（店舗）
地方エリア
384
関西直轄
272
北海道直轄28 （▲4）
九州直轄98 （+15）
（うち鹿児島県：6）
東京都
86
埼玉県
65
千葉県
61
神奈川県
77
関東直轄
289
2024年７月末
1,071店舗（+39店舗）
地域別の店舗数
2023年７月末
1,032店舗
３Q累計期間：出店41店舗、退店18店舗（純増23店舗）
３Q会計期間：出店18店舗、退店9店舗（純増9店舗）
目標に対する進捗率：66%（目標：純増35店舗）
関東から九州までの広い地域で多くの出店が進む
7
（+10）
（+8）
（+10）
（±0）
（+3）
（+1）
（+6）
※2024年４月１日より、これまで地方エリアであった鹿児島県を
直轄エリアといたしました。
地方エリア
376
関西直轄
262
北海道直轄32
九州直轄83
東京都
83
埼玉県
65
千葉県
55
神奈川県
76
関東直轄
279
（うち鹿児島県：6）
◤◤業務スーパー店舗数推移

110.2
102.4
103.1
101.1
105.3
102.9
103.1
105.5
103.4
104.9
101.7
105.1
105.6
107.2
103.9
106.8
103.2
106.8
110.5
105.6
110.3
111.9
109.0
111.1
108.7
106.9
110.6
107.9
107.5
104.9
105.4
103.1
105.0
100.0
103.0
106.0
109.0
112.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【直轄エリア/既存店】業務スーパー出荷実績
2022年2023年2024年
<前年比/%>
118.6
110.3
111.2
108.6
113.2
110.5
110.3
113.6
110.0
112.7
108.3
112.3
111.6
112.5
109.3
112.0
108.3
111.8
116.6
110.3
115.3
117.3
113.4
115.3
113.1
110.5
114.4
112.8
111.1
109.9
110.0
106.8
110.2
106.0
109.0
112.0
115.0
118.0
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
【全国/全店】業務スーパー出荷実績
2022年2023年2024年
<前年比/%>
2023年10月期2024年10月期
上期下期通期11月12月１月2月3月4月上期
5月6月7月
直轄エリア
既存店105.6109.4107.7108.7106.9110.6107.9107.5104.9107.7
105.4103.1105.0
全店111.4114.7113.1112.7110.2113.8111.7111.0109.1111.3
109.8107.4109.7
全国全店111.0114.7112.9113.1110.5114.4112.8111.1109.9111.7
110.0106.8110.2
全国的に集客力が回復し、前年比100%を超えて推移
【業務スーパーへの出荷実績（前年比）：%】
※全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。
8
会計期間別
直轄エリア既存店
出荷実績
１Q：108.6％
２Q：106.7％
３Q：104.5％
◤◤業務スーパー出荷実績（前年比）推移

34.29%
34.74%
34.75%
34.74%
34.47%
34.82%
34.68%
34.57%
34.23%
34.33%
34.51%
34.00%
34.25%
34.50%
34.75%
35.00%
1Q2Q3Q4Q
PB比率推移
2022年10月期2023年10月期2024年10月期
オリジナル商品の強化
※価格は税込です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります
新工場の稼働
芳醇贅沢マンゴー
１kg537円
おとなの大盛カレー
中辛
220g×４343円
やわらか煮豚
550g505円
■宮城製粉亘理本社工場製造商品（一例）
■自社PB商品（一例）
ぷち大福
750g321円
9
メイちゃんのうさぎまん
（カスタード）
360ｇ483円
◼2024年４月に宮城製粉株式会社の亘理本社工場が稼働開始。
◼これにより国内の自社食品工場数は26工場となりました。
【写真】新工場外観
宮城製粉の生産能力が
従来の約2.5倍に
国内PB：10.8%
輸入PB：23.7%
オニオンソテー
500g300円
◤◤当社の強み“商品力”

神戸クック・ワールドビュッフェ
馳走菜
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜
（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。
プレミアムカルビ
※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
10
■３業態すべて好調に推移
■外食は、夏休みなどのイベントで集客に成功
■馳走菜では、順調に出店が進む
上記の結果、セグメント業績も大きく改善
1,911
2,632
5,169
7,994
10,093
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】外食・中食事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
-24
-308
-102
360
778
-1.3%
-11.7%
-2.0%
4.5%
7.7%
-12.0%
-6.0%
0.0%
6.0%
12.0%
-800
-400
0
400
800
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】外食・中食事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>
◤◤外食・中食事業

神戸クック・ワールドビュッフェ
5月以降もファミリー層の需要が高く、全店でコロナウイルス感染症拡大前の売上水準まで回復
しました。通期においてもこの水準を維持し、更なる成長に向けて取り組んで参ります。また、イ
ンバウンド・旅行客など団体客の需要は引き続き期待されます。
今後も多くのお客様が日常的にご利用いただけるように、他にはないメニュー構成、ボリューム
と価格で満足いただけるサービスを提供します。
集客に向けた取り組み
７月～8月に開催したスイーツフェア
合計店舗数：15店舗（2024年７月末現在）
2024年10月期後期の見通し
５月１日～６月30日に”中華フェア”、７月１日～８月31日には“スイーツフェア”と、２か月毎
にフェアを開催しております。中華フェアは安定して人気のフェアであり、世代を問わず好評な
結果となりました。
今回は初の試みとして、カテゴリー特化のフェアである“スイーツフェア“を行い、25種類以上
のスイーツを展開しました。このフェアは夏休みの期間とも重なり、多くのお客様にご利用いた
だきました。また、同時開催として“屋台グルメ”、“世界のビールフェア”を実施しました。
11
３Q累計期間：出店１店舗、退店０店舗（純増１店舗）
３Q会計期間：出退店なし
TVやSNSなどで露出機会も増加
◤◤外食・中食事業

合計店舗数：22店舗（2024年７月末現在）
プレミアムカルビ
12
７月に静岡県内２店舗目となる静岡曲金五丁目店をオープンしました。
湘南台店で初導入したドリンクバーの顧客満足度が高かったことから、
静岡曲金五丁目店にもドリンクバーを設置しております。また、プレミ
アムカルビで初のテレビCMとなる開店告知CMを静岡県内で放送しまし
た。
売上につきましては、６月17日に日本テレビ「ヒルナンデス！」でプ
レミアムカルビを取り上げていただいたことで、６月は非常に好調に推
移し、７月もテレビ放送の効果が続き、好調な結果を維持しました。引
き続き、お客様のニーズをとらえたサービスを展開し、フランチャイズ
化を目指してまいります。
2024年第３四半期総評
※時期によって取扱いメニューが異なる場合があります。
写真下段：プレミアムカルビ湘南台店
2024年10月期出店店舗
湘南台店神奈川県藤沢市湘南台7-37-9
静岡曲金五丁目店静岡市駿河区曲金5-5-10
３Q累計期間：出店２店舗、退店０店舗（純増２店舗）
３Q会計期間：出店１店舗、退店０店舗（純増１店舗）
７月18日、静岡市駿河区に静岡曲金五丁目店がオープン
フランチャイズ展開を視野に
◤◤外食・中食事業

３Q累計期間：出店15店舗、退店３店舗（純増12店舗）
３Q会計期間：出店８店舗、退店３店舗（純増５店舗）
加盟店の出店意欲も高く、業務スーパー併設で店舗数拡大
馳走菜（ちそうな）
合計店舗数：126店舗（2024年７月末現在）
原材料の価格高騰が続く中で、メニューの改廃や調理オペレーショ
ンの効率化などに取り組み、価格優位性を維持しております。加えて、
業務スーパーの集客力向上へのシナジー効果が高く、加盟店の出店意
欲も高まっております。
また、店内調理による出来立て感や、ボリューム感が引き続きお客
様に支持されております。
業務スーパーの出店に伴って店舗数を拡大しつつ、引き続きライン
ナップを広げ、お客様にとってより魅力的でご満足いただける売り場
づくりに努めてまいります。
※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
好調の背景
13
◤◤外食・中食事業

【写真】
東松島太陽光発電所（30MW）
2023年10月18日売電開始
■宮城県東松島市の太陽光発電所（30MW）が2023年
10月18日に売電開始。順調に稼働しております。
■これにより、当社保有の太陽光発電所は81MWとなり、
予定していた太陽光発電所は全て稼働いたしました。
再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所及び木質バイオマ
ス発電所を運営しています。
14
A工区
B工区
C工区
1,788
1,981
2,220
2,675
3,431
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移（累計期間）
<百万円>
233
380
427
726
876
13.0%
19.2%
19.3%
27.2%
25.5%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
200
400
600
800
1,000
2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移（累計期間）
営業利益営業利益率
<百万円>
◤◤エコ再生エネルギー事業

【太陽光】
兵庫県4か所
4.5MW
【太陽光】
北海道5か所
5.9MW
【太陽光】
福岡県1か所
0.9MW
【太陽光】
大阪府３か所
14.2MW
【太陽光】
徳島県1か所
2.1MW
【太陽光】
茨城県1か所
2.4MW
【バイオマス】
北海道白糠町
6.2MW
太陽光発電19ヵ所81.0MW
バイオマス１ヵ所6.2MW
全国の発電所
（2024年７月末現在）
【太陽光】
和歌山県１か所
1.6MW
【太陽光】
滋賀県１か所
0.5MW
【太陽光】
福島県1か所
18.9MW
15
【太陽光】
宮城県1か所
30.0MW
◤◤エコ再生エネルギー事業

当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社事業へのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待を実施してお
ります。毎年10月31日時点で当社株式を100株以上保有いただいております株主様に、保有年数及び保有株式数に応じて「JCBギフトカード」を
贈呈いたします。
株
主
優
待
制
度
配
当
金
推
移
当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識
しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じ
た利益配分を行うことを基本方針としております。
2023年10月期は例年通り年1回の期末配当で、1株当たり22円00銭
を実施しました。
なお、2024年10月期の配当は23円00銭を予定しております。
※2020年11月に1:2の割合で株式分割を実施しておりますので、右のグラ
フは株式分割を考慮した金額となっております。
JCBギフトカード
保有株式数
優待の内容
継続保有年数３年未満継続保有年数３年以上
100株以上1,000株未満JCBギフトカード1,000円分JCBギフトカード3,000円分
1,000株以上2,000株未満JCBギフトカード10,000円分JCBギフトカード15,000円分
2,000株以上JCBギフトカード15,000円分JCBギフトカード20,000円分
※ご希望の株主様には、JCBギフトカードと引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。
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15.00
20.00
22.00 22.00
23.00
21.5%
22.1%
23.1%
23.5%
23.6%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
10
15
20
25
2020年2021年2022年2023年2024年予想
1株あたり配当金推移
1株当たり配当金配当性向（連結）
<円>
◤◤株主還元策

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プライベートブランド（PB）商品を強化し、
業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指します。
■基本方針と戦略
（1）外食・中食事業の拡大
（2）国内PB商品の生産能力の強化
（3）業務スーパーの継続的な成長を目指す
■重点施策
（1）業務スーパーを継続的に出店し、1,130店舗以上とする。
（2）既存店への出荷額を毎期２％以上成長させる。
（3）PB比率を37％まで向上させる。
（4）国内PB強化のため、設備投資を毎年100億円以上行う。
（5）加盟店に対し、省エネ什器や自動発注などの導入を促し、店舗運営を効率化する。
（6）外食・中食事業において、継続的に出店を行い、プレミアムカルビはFC店舗を出店する。
◤◤中期経営計画（2026年10月期に向けた基本方針と戦略）

（単位：百万円）
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2024年10月期
３Q実績
2024年10月期
計画
2026年10月期
目標
売上高
377,283
498,000
543,000
営業利益
26,640
31,000
37,000
ROIC10％以上を維持し、毎期の成長を目指す
◤◤中期経営計画（数値目標）

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「良い物をより安く」を大義に、
食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支えてまいります。
（1）業務スーパー店舗数を1,500店舗以上に拡大
（2）PB比率を40%以上に向上
（3）外食・中食事業の全業態で500店舗以上に拡大
（4）物流拠点への投資による販管費率の改善
（5）連結営業利益率を10%以上に向上
■長期ビジョン達成に向けた目標
◤◤中期経営計画（長期ビジョン）

～本資料に関するお問い合わせ先～
株式会社神戸物産
経営企画部IR・広報課
TEL：079-458-0339
•本資料には、2024年９月11日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基
づく予測が含まれます。
•経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
•本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。
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