3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ

通期決算説明資料
The Evolution Factory
2025.2.13 | 東証プライム：3688
2024年12月期

CARTA HOLDINGS Inc.
CONTENTS
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
2
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
2024年12月期通期エグゼクティブサマリー
業績
•デジタルマーケティング事業が復調しつつあること、またインターネット
関連サービス事業が好調に推移したことにより増収増益
•売上総利益は前年比+1.9％、218.7億円に
•営業利益は前年比+64％、21.3億円とV字回復を実現
•期末配当を29円/株に増配、中間配当と合わせて合計56円/株に
•連結子会社3社（CCI / CARTA MARKETING FIRM / Barriz）を
2025年7月に統合する方針を発表
•動画広告の取り扱い拡大に伴い、電通グループとの新規協業が順調に推移
トピックス
3

CARTA HOLDINGS Inc.
2023年2024年
単位：百万円
実績
業績予想
（8月9日修正開示）
実績前年比
売上高
24,11124,00024,2 75
+0.7%
売上総利益
21,480-21,878
+1.9%
販売管理費
20,178-19,738-2.2%
営業利益
1,3012,0002,139
+64.4%
当期純利益
-2,3601,6001,688-
EBITDA
※
1,1633,2003,6373.1倍
ROE
-9.3%-7.1%
+16.4pt
EPS
-93.8163.3866.79-
4
2024年12月期通期業績
※EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費＋固定資産除却損＋減損損失

CARTA HOLDINGS Inc.
2024年12月期通期セグメントサマリー
5
営業利益はV字回復し前期比64％増の22.5億円に
YonY -3.7%
セグメント売上高
163.3億円
デジタルマーケティング事業
YonY +64.9%
セグメント営業利益
22.5億円
各事業が好調に推移し増収増益
YonY +11.8%
セグメント売上高
80.3億円
インターネット関連サービス事業
セグメント営業利益
6.6億円
※セグメント営業利益は、のれん等調整項目があるため、合計が全社営業利益とは一致しません
YonY +18.3%

CARTA HOLDINGS Inc.
連結売上総利益 推移
単位：百万円
6
5,088
5,682
6,241
5,722
5,577
4,477
5,568
5,584
4,943
5,035
4,570
5,213
5,608
4,916
5,048
5,498
6,736
5,755
5,897
6,217
19,635
23,200
23,189
21,480
21,878
2020年2021年2022年2023年2024年
第1四半期
第2四半期第3四半期第4四半期
第4四半期売上総利益
62.1億円
YonY +5.4%
通期売上総利益
218.7億円
YonY +1.9%
-2.5％
+1.9％
+2.7％
+5.4％

CARTA HOLDINGS Inc.
連結販売管理費推移
単位：百万円
7
3,825
4,007
4,699
5,095
4,592
3,747
4,302
5,349
5,338
4,902
3,985
4,599
5,328
4,873
4,816
4,613
5,316
5,393
4,870
5,427
16,172
18,227
20,771
20,178
19,738
2020年2021年2022年2023年2024年
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
2020年2021年2022年2023年2024年
投資性変動費※1,1841,5022,2631,2471,634
投資性変動費
控除後販管費
14,98816,72518,50818,93118,104
第4四半期販売管理費
54.2億円
YonY +11.4%
通期販売管理費
197.3億円
YonY -2.2%
※投資性変動費：CAR TA独自のモニタリング指標。
以下すべての特徴を持つ費用。科目例：広告宣伝費、
教育研修費、決算賞与等の一部
⚫投資性：効果が長期（翌年度以降）にわたる
⚫費用性：会計基準により、資産ではなく費用に
該当する
⚫変動費性：翌期以降も継続的に発生する固定費
ではなく変動費である
⚫フレキシビリティ：原価や販促費のように売上
に直接連動した費用ではなく、状況に応じて抑
制が可能である
-9.9％
-8.2％
-1.2％
+11.4％

CARTA HOLDINGS Inc.
人件費
連結販売管理費の増減要因前年度比
昨年末の早期希望退職プログラム実施等による人員減、
採用抑制により従業員数は前期末から99名減少し、1,464名に
10,649
10,041
3,454
3,604
1,473
1,344
2,709
2,753
1,893
1,551
445
20,178
19,738
システム
関連費
外注費
人件費
その他
2023年
2024年
外注業務の見直し及び業務の効率化を行い3.4億円減少
主にクラウドサービス費用が円安進行等に伴い0.4億円増加
固
定
費
主な内訳は、支払家賃、経営統合に伴う無形資産及びのれんの
償却費、減価償却費、リクルート費用、等。
販売管理費
広告宣伝費
及び
販売促進費
その他
広告宣伝費及
び販売促進費
システム
関連費
外注費
広告宣伝費及び販売促進費を抑制し1.3億円減少
変
動
費
固定費のうち大半を占める人件費は、前年比6億円減の100.4億円
決算賞与
業績連動報酬として役職員向けに決算賞与を支給
決算賞与
8

CARTA HOLDINGS Inc.
9
オペレーティング・マージン（%）※
連結営業利益推移
1,263
1,675
1,541
626
985
729
1,265
234
-395
132
585
613
279
42
231
884
1,419
361
1,027
790
3,463
4,973
2,418
1,301
2,139
2020年2021年2022年2023年2024年
単位：百万円
第1四半期
第2四半期第3四半期第4四半期
第4四半期営業利益
7.9億円
YonY -23.1%
通期営業利益
21.3億円
YonY +64.4%
17.6%
21.4%
10.4%
6.1%
9.8%
※オペレーティング・マージン=売上総利益に対する営業利益の割合
12.3億円
YonY +20.3%
第4四半期決算賞与控除前営業利益

CARTA HOLDINGS Inc.
連結営業利益の増減要因前年度比
10
売上総利益要因
（+398）
単位：百万円
減少増加合計
販売管理費要因
（+885）
売上総利益は3.9億円増加。販売管理費は前年比で8.8億円減少し、決算賞与控除前営業利益は25.8億円（前期比98％増）に
内部消去
-427
2024年
営業利益
2,139
インター
ネット関連
サービス
事業
911
人件費
607
19
広告宣伝費
システム
利用料
外注費
341
-149
2023年
営業利益
1,301
デジタル
マーケ
ティング
事業
決算賞与
-445
-86
-43
129
その他
2024年
決算賞与
控除前
営業利益
2,584

CARTA HOLDINGS Inc.
従業員数/離職率/eNPS 四半期推移
11
1,378
1,442
1,432
1,436
1,434
1,465
1,453
1,434
1,435
1,477
1,501
1,526
1,492
1,592
1,590
1,563
1,414
1,459
1,446
1,464
9.7%
9.8%
8.9%
6.7%
6.5%
6.9%
8.4%
9.6%
10.3%
11.7%
10.5%
9.8%
9.4%
7.8%
7.9%
8.7%
10.2%
11.1%
11.7%
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
202 0年202 1年202 2年202 3年202 4年
従業員数
（※1）
・年間離職率
（※2）
推移
eNPS
（※4）
推移
※1従業員数は各四半期末日時点の人数
※2離職率は直近一年間の従業員数に基づき算出。なお早期希望退職プログラムで退職した人は除く
※3早期希望退職者を含む離職率
※4eNPSとは「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化したもの。数値が高いほど良く、一般的な企業の平均値は-50から-55とされる
-38.3
-31.2
-42.7
-37
-33
-31.1
-48.1
-45.2
-33.9
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
20
年
8
月
21
年
2
月
21
年
8
月
22
年
3
月
22
年
8
月
23
年
2
月
23
年
8
月
24
年
2
月
24
年
8
月
従業員数（人）
年間離職率
年間離職率（早期希望退職含む）
（※3）
16. 9%
☆
★
17. 5%
★
★
18. 3%
2023年末での早期希望退職プログラムの実施、中途採用を抑制、離職率上昇により12月末時点での従業員数は1,464名に
★
18. 5%
12. 1%

CARTA HOLDINGS Inc.
連結損益計算書
12
単位：百万円
2023年2024年増減率
売上高24,11124,275+0.7%
売上総利益21,48021,878+1.9%
販売管理費20,17819,738-2.2%
営業利益1,3012,139+64.4%
営業外収益669444-33.7%
営業外費用17319915.2%
経常利益1,7982,384+32.6%
特別利益514939.5倍
特別損失3,956378-90.4%
税金等調整前当期純利益-2,1052,499-
親会社株主に帰属する当期純利
益
-2,3601,688-
EBITDA
※
1,1633,6373.1倍
※EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費＋固定資産除却損＋減損損失
営業利益以下の主な内訳
2023年
営業外収益669
出資分配金291
受取利息及び配当金147
特別損失3,956
オフィス移転関連費用（旧オフィス
資産の減損損失、重複家賃）
1,672
経営統合のれん等減損損失1,463
2024年
営業外収益444
受取利息及び配当金200
為替差益180
特別利益493
投資有価証券売却益475

CARTA HOLDINGS Inc.
連結貸借対照表
13
単位：百万円
2024年12月末2023年12月末増減2023年9月末増減
流動資産37,76037,669+9031,969+5,790
うち現金及び預金14,34913,528+82113,932+417
固定資産10,58412,194-1,60910,916-331
総資産48,34449,863-1,51842,885+5,459
流動負債23,50325,704-2,20018,985+4,518
固定負債348325+22349-1
純資産24,49223,833+65923,550+942
負債及び純資産48,34449,863-1,51842,885+5,459
現金及び預金は143億円、自己資本比率50.0%と十分な財務基盤を維持

CARTA HOLDINGS Inc.
14
CONTENTS
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
2025年12月期通期環境認識
デジタルマーケ
ティング事業
•インターネット広告市場はGoogleやMeta、Amazon等のメガプラットフォームを中心に
持続的に成長
•ブランド広告主を中心に動画広告への高い需要が続き、予約型広告は緩やかに復活
•Cookieレス、プライバシー強化による広告単価下落は一巡するも長期的には続く
トピックス
15
インターネット
関連サービス事業
経営基盤など
•EC市場は引き続く拡大するも、ユーザー獲得コストは高止まり
•DXのインハウス化が進み、デジタル人材の不足はあらゆる領域で続く
•広告単価下落により、メディアの広告収益は苦戦が続く
•DX、生成AI、AIエージェントを活用した業務効率化が進む
•為替はボラティリティがあるものの、現状と同水準を想定
市場環境は不透明ながらも、当面は大きな環境変化なく、総じて2024年度よりも改善されていくと想定

CARTA HOLDINGS Inc.
2025年12月期通期業績見通し
22,927
22,487
25,821
25,940
24,111
24,275
25,000
3,082
3,463
4,973
2,418
1,301
2,139
2,400
2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年予想・・・・・・・・・・・・202x年
営業利益
売上高
単位：百万円
営業利益は2023年度をボトムにV字回復。
今後は市場成長率をベンチマークに事業成長と
利益成長の両立を目指していく。
YonY +3.0%
売上高
250億円
YonY +12.2%
営業利益
24億円
16

CARTA HOLDINGS Inc.
単位：百万円
2024年12月期
実績
2025年12月期
業績予想
前年比
売上高24, 27 525,000+3. 0%
売上総利益21,87822,500+2. 8%
販売管理費19,73820,100+1. 8%
内投資性変動費1,6341,383-15.4%
営業利益2,1392,400+12.2%
当期純利益1,6881,800+6. 6%
EBITDA
※
3,6374,000+10.0%
2025年12月期通期業績見通し
17
※EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費＋固定資産除却損＋減損損失
※投資性変動費の対象：広告宣伝費の一部、決算賞与、リクルート費、教育研修費（リクルート費と教育研修費は人件費に含まれる）

CARTA HOLDINGS Inc.
18
資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
資本コストを上回る資本生産性の実現により、持続的な企業価値の向上を目指す
現状評価
⚫当社の資本コストは、8.5%程度と認識
⚫資本コストに対してROEは、2021年＆2022年で上回ったも
のの、2023年以降は下回っている
⚫PERは20倍程度を目安としており、2024年は22倍となった
⚫PBRは1倍を上回って推移し、2024年は1.46倍となった
⚫資本コストを上回る資本生産性として、ROE12%を中長期的
な目標とし、企業価値のさらなる向上を目指していく
⚫2021年2月に策定・公表した「資本配分に関する基本方針」
（64ページ）に基づき、資本生産性の向上へ向けた取り組み
を推進
⚫デジタルマーケティング事業の競争力をより高め持続的な
成長を実現するため、子会社3社を統合（2025年7月予定）
⚫収益構造の再構築を目的として希望退職プログラムの実施
等、固定費を中心とした販売管理費の削減（2023年）
⚫不採算事業（ゲームパブリッシング事業、ふるさと納税
ポータル事業）からの撤退（2023年）
⚫新たな成長分野として、D2C領域・HR領域への取り組みを
強化
⚫M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置づけ、方針や戦略
を策定し、積極的に推進
⚫保有する意義の薄れた政策保有株式の売却を実施
⚫資本生産性を考慮した配当政策として、DOEの目安を5％
から6％に引き上げ（2025年2月）
方針・目標
取り組み・実施時期

CARTA HOLDINGS Inc.
資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
資本コストを上回る資本生産性の実現により、持続的な企業価値の向上を目指す
7.5%
12.0%
11.1%
-9.3%
7.1%
7.4%
12.0%
2020年2021年2022年2023年2024年2025年予想・・・202X年目標
ROE・資本コスト推移
8.5%
ROE
資本コスト
1.3
1.97
1.46
1.43
1.46
20 20年20 21年20 22年20 23年20 24年
PBR推移
PER推移
19.26
17.02
9.87
-21
21.98
20 20年20 21年20 22年20 23年20 24年
※PB Rは期末日の株価にて算出※PERは期末日の株価とその時点での当社公表業績見通しにて算出
19

CARTA HOLDINGS Inc.
株主還元
20
8 8
25
27 27 27
29
1010
1515
8
25
26
27
27
29
29
10
15
20
10
15
15
16
48
51
5454
56
58
4.6%
1.9%
2.6%
2.2%
2.5%
5.1%
5.0%
5.0%
5.4%
5.9%
6.0%
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年予想
連結配当性向25%DOE 5%を目安
単位：円
記念配当
期末配当
中間配当
DOE
配当を「DOE 6%を目安」へと見直し、期末配当を29円/株に増配。
引き続き、株主還元方針としては資本効率の向上を意識しつつ、プライム市場
の基準（流通比率等）を満たす範囲内で、機動的な自己株式取得を行っていく。
1株当たり配当金推移
DOE 6%を目安

CARTA HOLDINGS Inc.
経営体制
石渡万希子
独立社外取締役
永岡英則
取締役
執行役員CFO
梶原 理加
取締役
執行役員CSO
宇佐美 進典
代表取締役
社長執行役員
渡辺 尚
独立社外取締役
北原 整
非常勤取締役
野口 誉成
独立社外監査役
澤田 静華
独立社外監査役
波多野 日出夫
監査役
常勤取締役3名
非常勤取締役3名
取締役6名
監査役3名
執行役員9名
永岡英則
執行役員CFO
目黒 拓
上級執行役員
西園 正志
上級執行役員
古谷 和幸
上級執行役員
鈴木 健太
執行役員CTO
小椋 祐二
執行役員
岩崎 理
執行役員
宇佐美進典
執行役員CEO
梶原理加
執行役員CSO
新任
新任
※202 5年3月開催予定の第26回定時株主総会の終結の時をもって退任予定 ：新澤 明男（取締役 副社長執行役員）、齋藤 太郎（取締役、非常勤、社外）、茂田井 純一（監査役、非常勤、社外）
21

CARTA HOLDINGS Inc.
22
CONTENTS
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
ビジネスモデルの概要
23
ク
ラ
イ
ア
ン
ト
生
活
者
デジタルマーケティング事業
⚫広告会社のデジタルマーケティ
ング支援
⚫クライアントのデジタルマーケ
ティング支援
⚫メディアのDX支援
インターネット関連サービス事業
⚫メディアコンテンツ
⚫EC
⚫HRなど
広
告
会
社
メ
デ
ィ
ア
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
電通TV局
広告提案
広告枠販売
サービス提供
広告枠仕入れ
サービス提供/
コンサル
サービス提供
広告提案/サービス提供/コンサル
サービス提供
広告枠仕入れ
広告枠仕入れ広告枠仕入れサービス提供
商品販売/サービス提供

DIGITAL MARKETING
デジタルマーケティング事業

CARTA
デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業の概要
25
連携
ク
ラ
イ
ア
ン
ト
生
活
者
デジタルマーケティング事業
インターネット関連サービス事業
広
告
会
社
メ
デ
ィ
ア
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
広告提案
広告枠販売
サービス提供
広告枠仕入れ
サービス提供/
コンサル
サービス提供
広告提案/サービス提供/コンサル
広告枠
仕入れ
広告枠
仕入れ
サービス
提供
TV
局
電
通
広告会社向け
⚫プランニング/バイイング
/レポート
⚫広告会社向けソリュー
ション
⚫トレーディングデスク等
メディア向け
⚫デジタルマーケティング
全般
⚫広告領域やリテール領域
のDX支援
⚫データコンサル
⚫インフルエンサーマーケ
ティング等
クライアント向け
⚫SSP（広告収益最大化プ
ラットフォーム）
⚫メディア向けソリュー
ション
⚫広告枠の販売
⚫データコンサル等
クライアント、広告会社、メディアにとってのデジタルマーケティン
グ/DXパートナーとしてデジタルマーケティングの進化を推進

CARTA
デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業 取扱高
26
14,325
11,324
12,134
15,616
14,814
14,861
15,032
18,399
18,279
15,390
16,250
18,461
18,346
18,875
18,411
21,958
22,110
18,593
20,572
20,929
14,396
10,365
10,665
13,840
16,260
10,789
11,834
13,455
12,190
8,684
9,666
11,223
9,960
8,512
8,100
10,331
9,272
7,950
8,582
11,141
1,609
1,222
1,094
898
854
434
-329
-477
-61
-688
-593
-1,248
-1,557
-2,413
-2,353
-2,238
-3,664
-3,383
-3,608
-3,163
30,330
22,911
23,893
30,354
31,928
26,084
26,537
31,377
30,408
23,386
25,323
28,436
26,749
24,974
24,158
30,051
27,718
23,160
25,546
28,907
1-3月4-6月7-9月10-12
月
1-3月4-6月7-9月10-12
月
1-3月4-6月7-9月10-12
月
1-3月4-6月7-9月10-12
月
1-3月4-6月7-9月10-12
月
2020年2021年2022年2023年2024年
予約型
運用型
その他/セグメント相殺
単位：百万円
26
第4四半期取扱高
289.0億円
YonY -3.8%

CARTA
デジタルマーケティング事業
1,278
670
645
1,134
1,645
1,278
752
1,957
1,708
457
580
622
654
-400
156
956
856
19
287
1,091
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
2020年2021年2022年2023年2024年
4,230
3,683
3,602
4,484
4,849
4,490
4,241
5,575
5,401
4,407
4,532
4,537
4,685
3,769
3,876
4,630
4,373
3,642
3,722
4,593
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
2020年2021年2022年2023年2024年
デジタルマーケティング事業セグメント業績
27
セグメント売上高
45.9億円
YonY-0.8%
単位：百万円
セグメント営業利益
10.9億円
単位：百万円
※セグメント営業利益は、のれん等調整項目があるため、合計が全社営業利益とは一致しません
※202 3年1Qのセグメント変更に伴い、過去に遡及して修正
YonY+14.1%
売上高は前年同四半期比0.8%減の45.9億円、営業利益は前年同四半期比14.1%増の10.9億円に

CARTA
デジタルマーケティング事業
業種別取扱高前年同Q比
化粧品・トイレタリー
飲料・嗜好品
情報・通信
金融・保険
ゲーム・エンタメ
人材・各種サービス
ファッション・アクセサリー
自動車・関連品
教育・医療サービス
食品
家電・AV機器
官公庁・団体
薬品・医療用品
交通・レジャー
家庭用品
不動産・住宅設備
エネルギー・素材・機械
流通・小売業
精密機器・事務用品
案内・その他
出版
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
-20%
28
全
取
扱
高
に
占
め
る
構
成
比
※円の大きさ：取扱高
取扱高 前年同Q比
-40%
-60%

CARTA
デジタルマーケティング事業
2,427
2,855
1,914
2,116
2,277
2,109
2,926
2,713
3,662
3,754
4,244
4,456
5,031
5,803
5,627
6,890
6,306
6,399
7,354
6,950
28 ,0 05
20 ,1 30
21 ,6 90
28 ,0 62
29 ,3 41
24 ,0 26
23 ,3 66
28 ,3 34
26 ,6 76
19 ,5 92
20 ,9 12
23 ,8 28
21 ,7 54
19 ,2 82
18 ,4 26
22 ,5 83
21 ,3 74
17 ,0 36
18 ,2 64
21 ,8 97
-102
-74
290
176
311
-49
245
331
71
40
167
152
-36
-111
105
578
38
-275
-72
60
30 ,3 30
22 ,9 11
23 ,8 94
30 ,3 54
31 ,9 29
26 ,0 86
26 ,5 37
31 ,3 78
30 ,4 09
23 ,3 86
25 ,3 23
28 ,4 36
26 ,7 49
24 ,9 74
24 ,1 58
30 ,0 51
27 ,7 18
23 ,1 60
25 ,5 46
28 ,9 07
8.0%
12 .5 %
8.0%
7.0%
7.1%
8.1%
11 .0 %
8.6%
12 .0 %
16 .1 %
16 .8 %
15 .7 %
18 .8 %
23 .2 %
23 .3 %
22 .9 %
22 .8 %
27 .6 %
28 .8 %
24 .0 %
1-3月4-6月7-9月10-12
月
1-3月4-6月7-9月10-12
月
1-3月4-6月7-9月10-12
月
1-3月4-6月7-9月10-12
月
1-3月4-6月7-9月10-12
月
2020年2021年2022年2023年2024年
取扱高に対する直販比率
29
第4四半期直販取扱高
69.5億円
24.0%
直販取扱高代理店取扱高
その他／セグメント相殺
直販比率（%）
単位：百万円
YonY+0.9％
YonY+1.1pt
第4四半期直販比率
直販取扱高は前年同四半期比で0.9％増の69.5億円、直販比率は24％に

CARTA
デジタルマーケティング事業
2,28 8
2,00 6
3,28 2
4,02 5
3,44 8
4,42 6
4,08 2
5,03 2
5,32 7
4,96 8
4,55 5
7,20 1
7,18 1
6,17 0
6,63 9
8,46 5
7.2%
7.7%
12 .4 %
12 .8 %
11 .3 %
18 .9 %
16 .1 %
17 .7 %
19 .9 %
19 .9 %
18 .9 %
24 .0 %
25 .9 %
26 .6 %
26 .0 %
29 .3 %
1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月7-9月10-12月
2021年2022年2023年2024年
30
経営統合以降の電通グループとの新規協業取扱高
電通協業取扱高
電通協業比率（%）※
単位：百万円
※ 電通協業比率：デジタルマーケティング事業の取扱高に占める、経営統合以降に始まった電通グループとの協業事業の取扱高割合
第4四半期電通協業取扱高
84.6億円
29.3%
YonY+17.5％
YonY+5.3pt
第4四半期 電通協業比率
電通協業取扱高は前年同四半期比17%増の84.6億円に拡大。

CARTA
デジタルマーケティング事業
連結子会社 3 社の統合に関する基本方針決定
デジタルマーケティング事業の競争力をより高め、持続的な成長を実現するため、
CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM及び Barrizの3社を 2025年7月1日に統合することを発表
統合の背景
•デジタルマーケティング事業において、直販取扱高や
電通グループとの新規協業取扱高が順調に伸長してい
る一方で、予約型広告の落ち込みが続いている
•事業全体としては市場成長率を下回る状況が依然とし
て続いている
統合により実現を目指すこと
1.クライアントサービスの拡充と質向上
2.業務基盤の整備、共通化による生産性の向上
3.バイイング機能の集約による効率化
4.機動的で柔軟なリソース配分による機能強化
株式会社CARTA COMMUNICATIONS
株式会社Barriz
株式会社CARTA MARKETING FIRM
統
合
・
再
編
31

CARTA
デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業 トピックス
テレシー、テレビCM効果測定ツールに新機
能「ダイレクトレスポンス分析」を追加し、
即時効果を精密に評価
2024.10.22
デジクル、ホームセンタータイムに販促キャ
ンペーン機能搭載のLINEミニアプリを提供
開始 ～より身近なLINEを活用することで、
顧客アプローチのデジタル販促効果を強化～
2024.11.06
CMF、美容／ファッション／ライフスタイ
ル分野の新レーベル「KaWARU」を始動
2024.12.10
32
CMF、SNSの枠を超えたリーチの拡大と購
買促進を図る「PORTO Influencer
Booster」の提供開始
2024.11.07
CCI、Amazon Ads パートナーとして
「Amazon Marketing Cloud サービスプロ
バイダーバッジ」を取得
2024.12.13
CCI、LINEを活用したマーケティング支援プ
ラットフォーム「KNOTBOX」とリテール公
式アプリアドネットワーク「ARUTANA」を
連携
2024.12.19

INTERNET RELATED SERVICE
インターネット関連サービス事業

CARTA
インターネット関連サービス事業
インターネット関連サービス事業概要
インターネット関連サービス事業
送客
メディア/ソリューション
EC/人材
連携
デジタルマーケティング事業
広告会社
広告主
顧客企業
メーカー
ECサイト
店舗
ソリューション提供
/ 送客
ソリューション提供
情報提供
/ サービス提供
/ 商品販売
消費者
ユーザー
デジタルマーケティング事業と連携しながら、インターネットを活用して
メディア・ソリューション領域、EC・HR領域で様々な事業を展開
34

CARTA
インターネット関連サービス事業
107
135
134
259
59
57
55
190
26
31
35
203
30
8
3
1,72 0
1,49 4
1,59 5
1,68 3
1,63 6
1,65 8
1,60 3
1,78 5
1,58 3
1,81 0
1,75 2
1,95 3
1,75 5
1,86 3
1,70 7
1,85 8
1,83 2
1,96 7
1,95 5
2,27 9
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
2020年2021年2022年2023年2024年
138
213
104
28219214519195
-16
-73
-152
-112
1291634322821319728228
176
236
211
151
158
275
343
182
327
500
454
542
205
299
266
212
246
420
480
500
1
-
3
月

4
-
6
月

7
-
9
月

10
-
12
月

1
-
3
月

4
-
6
月

7
-
9
月

10
-
12
月

1
-
3
月

4
-
6
月

7
-
9
月

10
-
12
月

1
-
3
月

4
-
6
月

7
-
9
月

10
-
12
月

1
-
3
月

4
-
6
月

7
-
9
月

10
-
12
月

2020年2021年2022年2023年2024年
インターネット関連サービス事業セグメント業績
セグメント売上高
22.7億円
単位：百万円
セグメント営業利益
2.2億円
単位：百万円
※セグメント営業利益は、のれん等調整項目があるため、合計が全社営業利益とは一致しません
営業利益
広告宣伝費
売上高は前年同四半期比で22.7％増の22.7億円、前年比で広告宣伝費を大きく増加させつつも営業利益は前年同程度の2.2億円に
YonY+22.7%
YonY +0.0%
売上高（撤退済み事業除く）
売上高（撤退済み事業）
35

CARTA
インターネット関連サービス事業
25 0
39 4
374
35 5
28 2
42 9
499
47 7
44 8
74 8
64 3
67 3
58 9
83 3
63 4
67 0
61 6
84 1
80 4
1,05 2
1,46 7
1,28 4
1,20 3
1,32 7
1,51 3
1,36 3
1,22 5
1,34 2
1,35 8
1,24 8
1,28 4
1,29 3
1,33 9
1,15 0
1,21 3
1,41 4
1,37 8
1,28 3
1,30 8
1,40 0
10 7
13 5
13 4
25 9
59
57
55
19 0
26
31
35
20 3
30
8
3
-10 4-31 9-11 6-25 8-21 8-19 1-17 6-22 4-24 9-21 7-21 0-21 6-20 3-12 8-14 3-22 6-16 2-15 7-15 7-17 3
1,720
1,494
1,595
1,683
1,636
1,658
1,603
1,785
1,583
1,810
1,752
1,953
1,755
1,863
1,707
1,858
1,832
1,967
1,955
2,279
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
1
-
3
月
4
-
6
月
7
-
9
月
10
-
12
月
2020年2021年2022年2023年2024年
インターネット関連サービス事業売上高内訳
メディア/ソリューション
単位：百万円
EC/人材
その他/セグメント相殺
撤退済み事業
メディア/ ソリューション
14.0億円
10.5億円
YonY-1.0％
YonY+56.9％
EC / 人材
36

CARTA
インターネット関連サービス事業
D2C事業ヨミテが業績成長を牽引
売上は前年同四半期比+89％と大きく増収し好調に推移、主要ブランド「PROUST（プルースト）」「on:myskin」等が牽引
PRUST（プルースト）
主要ブランド
PROUST（プルースト）※医薬部外品
ニオイや汗の深いお悩み解決を目指して開発
されたデオドラントクリームです。 体操の
お兄さんこと佐藤弘道さんをイメージモデル
に起用、累計売上本数150万本を突破した創
業時からのロングセラー商品です。
on:myskin
「サロンやクリニックで行われるハーブピー
リングを自宅で誰でも簡単に」をコンセプト
に開発された2024年発売の新商品。お顔や身
体の様々な肌トラブルにアプローチするホー
ムケアピーリングです。
株式会社ヨミテ（2018年設立）
本気のものづくりで
人生の変わる”きっかけ”をつくる
37

CARTA
インターネット関連サービス事業
インターネット関連サービス事業トピックス
丹波ひかみ農業協同組合 LINE公式アカウン
トの「友だち追加キャンペーン」に、デジタ
ルギフト「デジコ」を提供 ～マーケティン
グ支援プラットフォーム「KNOTBOX」と連
携し、「デジコ」のポイント付与までを
LINE上で完結～
2024.10.23
サポーターズ、ITエンジニア採用に特化した
人事担当者向けカンファレンスを11/19-21
に開催 ～IT業界を牽引する企業の人事責任
者・技術責任者ら、14名のオピニオンリー
ダーが集結～
2024.11.11
【株主優待の最新トレンド調査】株主が求
める優待の内容は？8割超の株主が「デジタ
ルギフト」に高評価。オンラインでの受け取
りが最も好まれる結果に
2024.11.26
国内最大級無料ウェブ百科事典「コトバン
ク」「小学館の図鑑NEO[新版]動物」を追加
～子どもたちが視覚的に楽しみ学べる図鑑コ
ンテンツがコトバンクで閲覧可能に～
2024.10.29
サポーターズ、キャリアを考えるITエンジニ
アのためのコミュニティ「サポーターズ
CoLab」を提供開始 ～ITエンジニア同士の
勉強会・交流会を通じ、変化の激しい時代に
おけるエンジニアのキャリア形成をサポート
～
2024.11.13
中部飼料LINE公式アカウントの「マストバ
イキャンペーン」に、デジタルギフト「デジ
コ」を提供 ～マーケティング支援プラット
フォーム「KNOTBOX」と連携し、「デジ
コ」のポイント付与までをLINE上で完結～
2024.12.09
38

CARTA HOLDINGS Inc.
CONTENTS
39
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
サステナビリティ経営の全体像
40

CARTA HOLDINGS Inc.
重点課題（マテリアリティ）の見直しと取り組み状況
マ
テ
リ
ア
リ
テ
ィ
人
⚫人材育成
⚫D&I
⚫ウェルビーイングと
働きがいの向上
⚫人権の尊重
自然環境保全活動：山梨県甲州市「CARTAの森」にて、森林整備協定を締結。100ヘクタールに及ぶ
森の整備活動を実施。
環境マネジメント：環境保全の国際規格「ISO14001：2015」の認証を取得・運用。
広告品質の向上：JIAAの各種ガイドラインに準拠し、無効トラフィックの排除やブランドセーフ
ティの確保を推進。デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が定める第三者検証のJICDAQ認証取得。
全員活躍（キャリア）：女性活躍推進、両立支援、障害者雇用、LGBTQ+、シニア雇用などの取り
組みを実施。LGBTQ+への取り組みを評価する「PRIDE指標2024」にて最高ランクの「ゴールド」
を2年連続で受賞。企業のダイバーシティ＆インクルージョンを評価する「D&lAWARD 2024」に
て、最高ランク「ベストワークプレイス」に2年連続で認定。
情報セキュリティマネジメント：国際規格「ISO27001 」の認証を取得・運用。
コーポレート・ガバナンスの強化：「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」提出と継続的な
見直し。
41
社会
⚫倫理に基づいたメ
ディア・広告活動
⚫社会課題を解決する
事業の創出
テクノロジー
⚫データ・AIの活用
ガバナンス
⚫企業倫理とコンプラ
イアンス、リスク管
理
⚫コーポレートガバナ
ンスの強化
⚫地球環境の保全
環境
生成AIの活用：生成AIの社会実装を推進する社内組織「CARTA Generative AI Lab」を設立。生成
AIを活用した事業機会を創出するため、CARTA HDグループ各社と連携して、生成AIに関する研究
開発および社内活用を推進。

CARTA HOLDINGS Inc.
CONTENTS
42
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
新中期経営方針で目指す方向性
オフィス統合
経営統合
新人事制度導入
成長軌道へ
構造改革
グループ再編
予算制度・管理会計導入／モニタリング
コーポレート機能／プロセス統合
2020年2021年2022年2023年202X年2019年
売上総利益（デジタルマーケティング事業）
売上総利益（インターネット関連サービス事業）
... ... ... ... ... ...
新規事業への投資
営業利益（当初計画）
オフィス移転/
構造改革
オフィス統合にて経営統合最終フェーズ。デジタルマーケティング事業の構造
改革・不採算事業の撤退等を推進し収益構造の改善を図り、業績のV字回復、
その後の成長軌道に向けて取り組んでいく
※2023年8月10日開示の通期業績予想の修正に伴い、営業利益グラフを追加
営業利益（修正後）
43

CARTA HOLDINGS Inc.
CONTENTS
44
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
広告業界について
広
告
主
消
費
者
広
告
代
理
店
提案
広告プラットフォーム
メディアレップ
広告制作会社
セールスプロモーション会社
イベント会社
マス4媒体
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
交通広告チラシ
屋外広告（OOH）
ダイレクトメール（DM）
インターネット
Webサイト・SNS・アプリ
依頼広告出稿
広告枠の
購入
広告出稿
広告
広告
依頼
提案
イベント実施・広告
委託
この20年で新しくインターネットメディアが急速に立ち上がり、そ
の周辺においてテクノロジーを起点とした新しい市場が急成長
45

CARTA HOLDINGS Inc.
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
18,000
21,000
24,000
27,000
30,000
33,000
36,000
（億円）
（年）
改定
広告費全体推移
インターネット広告
プロモーション
メディア広告
SP広告
地上波テレビ
新聞
ラジオ
雑誌
衛星メディア
2023年の日本の広告費は7兆3,167億円、インターネット広告費は
3兆3,330億円、総広告費の45.5%に
出典：株式会社電通「202 3年日本の広告費」
テレビメディア
（地上波＋衛星メディア）
46

CARTA HOLDINGS Inc.
インターネット広告媒体費総額推移
6,189
6,629
7,203
8,245
9,194
10,378
12,206
14,480
16,630
17,567
21,571
24,801
26,870
29,124
1.8%
7.1%
8.7%
14.5%
11.5%
12.9%
17.6%
18.6%
14.8%
5.6%
22.8%
15.0%
8.3%
8.4%
2011201220132014201520162017201820192020202120222023
2024
予想
単位：億円
インターネット広告媒体費
成長率
インターネット広告市場は順調に拡大し、2023年のインターネット
広告媒体費は前年比8.3%増の2兆6,870億円に
出典：株式会社電通「202 3年日本の広告費」
47
（年）

CARTA HOLDINGS Inc.
インターネット広告媒体別媒体費推移
48
5,128
5,920
6,860
6,356
7,372
7,701
7,991
9,766
10,729
940
965
732
657
778
847
21,571
24,801
26,870
202120222023
単位：億円
検索連動型広告
インターネット広告媒体において、特に成長しているのは
「ビデオ（動画）広告」で、2023年は15.9%増の6,860億円
出典：株式会社D2C / 株式会社CAR TA COMMUNICATIONS / 株式会社電通/ 株式会社電通デジタル「202 3年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」
成果報酬型広告
その他のインターネット広告
ビデオ（動画）広告
ディスプレイ広告
＋15.9％
＋4.5％
＋9.9％
-24.2％
＋8.3％
＋15.4％
＋7.5％
＋22.2％
+2.7％
＋18.4％

CARTA HOLDINGS Inc.
ネット広告の種類
49
予約型広告
成果報酬型広告
運用型広告
広告主/
広告代理店
メディア/
広告掲載面
契約後、出稿に係る条件を
変更しながら運用
広告主/
広告代理店
メディア/
広告掲載面
成果（購入やダウンロード）に対してのみ
広告料を支払う
購入/
ダウンロード
入札
Google/Y! 等
検索連動型
入札
アドネットワーク
ディスプレイ型
入札
入札入札入札
DSP1
DSP2
DSP3
SSP1
SSP2
SSP3
広
告
主
・
広
告
代
理
店
メ
デ
ィ
ア
・
広
告
掲
載
面
広告配信におけるテクノロジーの発展に伴い、リアルタイムでユー
ザーにマッチした広告を配信する「運用型広告」が主流に
契約の時点で
広告出稿に係る条件が決定

CARTA HOLDINGS Inc.
マーケティングファネルとネット広告
50
認知
興味・関心
比較・検討
購入
ブランディング重視
ダイレクトレスポンス重視
商品や企業の良さを
多角的に伝えブラン
ドを好きになっても
らいたい
商品のメリットを
ストレートに伝えて
購入してもらいたい
予
約
型
広
告
運
用
型
広
告
成
果
報
酬
型
広
告
マーケティングファネル顧客の課題ネット広告の種類
ユーザー数
ユーザーのフェーズ
ブランディング広告では、予約型広告や運用型広告をメインに利用されることが多く、ダイレクトレスポンス広告で
は、運用型広告や成果報酬型広告をメインに利用されることが多い

CARTA HOLDINGS Inc.
CONTENTS
51
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
会社概要
52
既存株主
約47%
株式会社電通
約53%
2019年に経営統合
会社名株式会社CARTA HOLDINGS
代表者代表取締役社長執行役員宇佐美進典
所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1
虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容
デジタルマーケティング事業・インターネット関
連サービス事業
資本金1,614百万円
主な株主株式会社電通グループ
経営統合2019年
2019年1月にVOYAGE GROUPとCCIが経営統合することで設立、
同時に電通の連結子会社化となり資本業務提携契約を締結

CARTA HOLDINGS Inc.
53
1,205億円
日本のインターネット広告費
※3
の3.6%のシェア
218億円21.3億円
2.7%
※2020年から5年間の平均成長率
2019年1,464人
8拠点
22社
※1：202 4年12月末時点※2：202 4年度※3：出典：株式会社電通「202 3年日本の広告費」
数字で見るCARTA HOLDINGS
経営統合従業員数※1
国内外拠点数※1連結子会社数※1
ネット広告取扱高※2
売上総利益※2営業利益※2
売上総利益CAGR

CARTA HOLDINGS Inc.
数字で見るCARTAの従業員データ
70.6%19.4時間
12.1%
有給取得率※2平均残業時間※2
育休取得率※2離職率※2 ※3
従業員数※1男女比※1
平均年齢※1新卒・中途比率※1
1,464人57%43%
男性女性
3070
新卒中途
:
83%122%
男性
女性※4
34.2歳
※1：202 4年12月末時点※2：202 4年度
※3:早期希望退職プログラムによる退職者を除く
※4：当該年度において、自身または配偶者が出産した従業員数に対する育児休業を取得した従業員数の割合
54

CARTA HOLDINGS Inc.
VOYAGE GROUPとCCIの沿革
55
メディア事業から始まり、アドテクノロジー事業を主力とし
ながら新規事業も積極的に展開
'00'02'04'06'08'10'12'14'16'18
サイバーエージェント
の連結子会社化
東証マザーズ上場
東証一部上場
価格比較サイト「ECナビ」
をオープン
アドテクノロジー市場
に本格参入
HR領域へ参入
ブランディング広告領域におけるメディアレップとして、
ネット広告市場の成長とともに大きく成長
'97'99'01'03'05'07'09'11'13'15'16'18
電通とソフトバンクの
共同事業として設立
大阪証券取引所
ヘラクレス市場上場
電通100%子会社化
アドネットワーク事業
を開始
動画広告事業開始
OOH事業参入
スマホ向け広告事業開始

CARTA HOLDINGS Inc.
CONTENTS
56
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
ビジネスモデルの概要
57
ク
ラ
イ
ア
ン
ト
生
活
者
デジタルマーケティング事業
⚫広告会社のデジタルマーケティ
ング支援
⚫クライアントのデジタルマーケ
ティング支援
⚫メディアのDX支援
インターネット関連サービス事業
⚫メディアコンテンツ
⚫EC
⚫HRなど
広
告
会
社
メ
デ
ィ
ア
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
電通TV局
広告提案
広告枠販売
サービス提供
広告枠仕入れ
サービス提供/
コンサル
サービス提供
広告提案/サービス提供/コンサル
サービス提供
広告枠仕入れ
広告枠仕入れ広告枠仕入れサービス提供
商品販売/サービス提供

CARTA
デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業の概要
58
連携
ク
ラ
イ
ア
ン
ト
生
活
者
デジタルマーケティング事業
インターネット関連サービス事業
広
告
会
社
メ
デ
ィ
ア
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
広告提案
広告枠販売
サービス提供
広告枠仕入れ
サービス提供/
コンサル
サービス提供
広告提案/サービス提供/コンサル
広告枠
仕入れ
広告枠
仕入れ
サービス
提供
TV
局
電
通
広告会社向け
⚫プランニング/バイイング
/レポート
⚫広告会社向けソリュー
ション
⚫トレーディングデスク等
メディア向け
⚫デジタルマーケティング
全般
⚫広告領域やリテール領域
のDX支援
⚫データコンサル
⚫インフルエンサーマーケ
ティング等
クライアント向け
⚫SSP（広告収益最大化プ
ラットフォーム）
⚫メディア向けソリュー
ション
⚫広告枠の販売
⚫データコンサル等
クライアント、広告会社、メディアにとってのデジタルマーケティン
グ/DXパートナーとしてデジタルマーケティングの進化を推進

CARTA
インターネット関連サービス事業
インターネット関連サービス事業概要
インターネット関連サービス事業
送客
メディア/ソリューション
EC/人材
連携
デジタルマーケティング事業
広告会社
広告主
顧客企業
メーカー
ECサイト
店舗
ソリューション提供
/ 送客
ソリューション提供
情報提供
/ サービス提供
/ 商品販売
消費者
ユーザー
59
デジタルマーケティング事業と連携しながら、インターネットを活用して
メディア・ソリューション領域、EC・HR領域で様々な事業を展開

CARTA HOLDINGS Inc.
主なグループ会社一覧
60
デジタルマーケティング事業インターネット関連サービス事業
Zucks China

CARTA HOLDINGS Inc.
CONTENTS
61
01
2024年12月期
通期連結決算の概要
02
業績見通し
03
02
14
22
事業の概況
APPENDIX
新中期経営方針の概要（再掲）
42
会社概要
51
各種方針
61
インターネット広告市場動向
44
サステナビリティの取り組み
39
事業概要
56

CARTA HOLDINGS Inc.
62
資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
資本コストを上回る資本生産性の実現により、持続的な企業価値の向上を目指す
現状評価
⚫当社の資本コストは、8.5%程度と認識
⚫資本コストに対してROEは、2021年＆2022年で上回ったも
のの、2023年以降は下回っている
⚫PERは20倍程度を目安としており、2024年は22倍となった
⚫PBRは1倍を上回って推移し、2024年は1.46倍となった
⚫資本コストを上回る資本生産性として、ROE12%を中長期的
な目標とし、企業価値のさらなる向上を目指していく
⚫2021年2月に策定・公表した「資本配分に関する基本方針」
（64ページ）に基づき、資本生産性の向上へ向けた取り組み
を推進
⚫デジタルマーケティング事業の競争力をより高め持続的な
成長を実現するため、子会社3社を統合（2025年7月予定）
⚫収益構造の再構築を目的として希望退職プログラムの実施
等、固定費を中心とした販売管理費の削減（2023年）
⚫不採算事業（ゲームパブリッシング事業、ふるさと納税
ポータル事業）からの撤退（2023年）
⚫新たな成長分野として、D2C領域・HR領域への取り組みを
強化
⚫M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置づけ、方針や戦略
を策定し、積極的に推進
⚫保有する意義の薄れた政策保有株式の売却を実施
⚫資本生産性を考慮した配当政策として、DOEの目安を5％
から6％に引き上げ（2025年2月）
方針・目標
取り組み・実施時期

CARTA HOLDINGS Inc.
資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
資本コストを上回る資本生産性の実現により、持続的な企業価値の向上を目指す
7.5%
12.0%
11.1%
-9.3%
7.1%
7.4%
12.0%
2020年2021年2022年2023年2024年2025年予想・・・202X年目標
ROE・資本コスト推移
8.5%
ROE
資本コスト
1.3
1.97
1.46
1.43
1.46
20 20年20 21年20 22年20 23年20 24年
PBR推移
PER推移
19.26
17.02
9.87
-21
21.98
20 20年20 21年20 22年20 23年20 24年
※PB Rは期末日の株価にて算出※PERは期末日の株価とその時点での当社公表業績見通しにて算出
63

CARTA HOLDINGS Inc.
資本配分に関する基本方針
64
成長投資
オーガニック成長投資
インオーガニック成長投資
自己株式取得
流通株式35%
を下回らない範囲で
機動的に実施
配当政策
資本効率性・財務健全性に
留意しつつ、
DOE 6%
を目安に
企業価値
向上
NPV・ROIC・IRRに
一定のスプレッドを設けて価値創造を担保
M&A
資本業務提携（合弁会社設立・持分法適用）
成長投資・株主還元の両立を図り、企業価値最大化を追求。余剰資
金および創出されたキャッシュは、成長投資を最優先していく

CARTA HOLDINGS Inc.
バランスシートマネジメント
65
負債
純資産
流動資産
固定資産
有利子負債
自己資本
現預金
余剰資金
負債
有利子負債
•成長投資資金は保有資金で賄え
る状態にあるため、不要な借入
はしない
•大型M&A等、資本調達が必要な
場合には、借入を利用
純資産
自己資本（※2）
•積極的な成長投資・株主還元に
よる資本効率化を意識
•DOE6%目安
•流通株式35%を下回らない範囲
で自己株式取得
流動資産
現金及び現金同等物
•運転資金3ヶ月分＋PeX事業の預
り金が目安
固定資産
政策保有株式
•資本コストに見合わない株式は
原則保有しない
余剰資金
•余剰資金（※1）は成長投資、株
主還元に積極的に配分
（202 4年12月末時点）
※1：余剰資金＝143億（現預金）-65億（運転資金
3ヶ月分）-19億（PeX預り金保全分）＝59億
※2：現在の自己資本＝241億
ROE≧ROIC>WACCの構造を構築。資本効率を意識した資本配分に
より、バランスシートの効率性向上を目指す

CARTA HOLDINGS Inc.
事業ポートフォリオ運営に関する基本方針
66
投資/設立
①NPV ≧ 0 （標準資本コストを適用）
撤退
モニタリング&
業績評価
②ROIC ≧ 9%
③IRR9%以上（ベンチャー投資時は30%以上）
①事業計画とKPIのタイムリーなモニタリング
②〔収益規模〕売上成長率・営業利益・EVA
③〔効率性〕ROIC > WACC
①3期連続赤字
②投資時点の計画比で大幅下方乖離
③EVA〔NOPAT-（投下資本×資本コスト）〕の
3期累計赤字
投
資
基
準
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
&
業
績
評
価
撤
退
基
準
事業創出/成長と資本生産性を両立させるポートフォリオマネジメ
ントにより、継続的な企業価値拡大を実現する
下記の基準抵触で、事業継続の可否を審議

CARTA HOLDINGS Inc.
67
M&Aに関する基本方針とプロセス
•M&Aを重要な成長戦略の一つとして
位置づけ、積極的に推進
•収益性・成長性だけではなく、
シナジーの観点も重視
•合理的なEV/EBITDAを目安に
•資本コストも考慮
•買収完了後も、ROICとWACCとの比
較及びシナジー効果を確認し、企業
価値への貢献度を定期的にモニタリ
ング
基本方針
STEP1
ソーシング
⚫中長期的な事業成長シナリオに即した事業ドメインに限定
⚫資本コストを踏まえた投資基準への適合条件の確認
⚫のれん・インセンティブを意識したM&Aスキームの選定
⚫事業責任者（担当役員）による事業計画の妥当性検証
⚫財務部門による買収価格の適正水準（投資上限額）の算出
⚫DDでの検出事項を網羅的に加味
⚫ダウンサイドリスクの回避を意識した条件交渉
⚫クロスセル等のグループ間連携の強化・想定シナジーの実現
⚫WACCを上回るROICの実現と維持
STEP2初期的投資判断
STEP3
デュー・デリジェンス
STEP4
契約交渉・締結
STEP5PMI
M&A
のプロセス
※中期経営方針より一部アップデート

CARTA HOLDINGS Inc.
68
M&A戦略
中長期的な事業成長シナリオに即した事業ドメインに限定し、合理的なEV/EBITDA倍率でM&A
M&Aの考え方対象領域
•中長期的な事業成長シナリオに即した事
業ドメインに限定
•シナジーのある既存事業及び隣接領域を
強化/拡張
•上場企業も対象に黒字企業/事業を合理的
なEV/EBITDA倍率でM&A
•グループインセンティブ設計/子会社上場
等の幅広い資本政策も組み合わせ事業の
成長を支援
デジタルマーケティング領域
既存事業の強化
（リスティング/運用/クリエイティブ/インハウス支援等）
隣接領域への拡張
（広告領域のDX支援/リテール領域のDX支援等）
インターネット関連サービス領域
既存事業及び隣接領域の強化/拡張

CARTA HOLDINGS Inc.
株主還元
69
8 8
25
27 27 27
29
1010
1515
8
25
26
27
27
29
29
10
15
20
10
15
15
16
48
51
5454
56
58
4.6%
1.9%
2.6%
2.2%
2.5%
5.1%
5.0%
5.0%
5.4%
5.9%
6.0%
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年予想
連結配当性向25%DOE 5%を目安
単位：円
記念配当
期末配当
中間配当
DOE
配当を「DOE 6%を目安」へと見直し、期末配当を29円/株に増配。
引き続き、株主還元方針としては資本効率の向上を意識しつつ、プライム市場
の基準（流通比率等）を満たす範囲内で、機動的な自己株式取得を行っていく。
1株当たり配当金推移
DOE 6%を目安

CARTA HOLDINGS Inc.
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であ
り、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変
化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知
おきください。
また、独立した公認会計士又は監査法人による監査を受けていない過去
の財務諸表又は計算書類に基づく財務情報、並びに財務諸表又は計算書
類に基づかない管理数値が含まれていることをご承知おきください。