9633 東京テアトル

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................４
（４）今後の見通し .....................................................................................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................５
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................７
（連結損益計算書） ...............................................................................................................７
（連結包括利益計算書） .........................................................................................................８
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................12
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................12
（セグメント情報等の注記） ...................................................................................................12
（１株当たり情報） ...............................................................................................................15
（重要な後発事象） ...............................................................................................................16
○添付資料の目次
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東京テアトル株式会社（9633）　2026年３月期 決算短信

前年度当年度増減
売上高18,38720,655＋2,267
営業利益267334＋66
経常利益271405＋133
親会社株主に帰属する当期純利益3,039833△2,205
前年度当年度増減
映像関連事業3,3713,457＋85
飲食関連事業5,8076,121＋314
不動産関連事業9,20811,076＋1,867
計18,38720,655＋2,267
前年度当年度増減
映像関連事業△420△555△135
飲食関連事業115183＋68
不動産関連事業1,4031,533＋130
調整額△830△827＋3
計267334＋66
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　2026年３月期連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下「当年度」と言います。）におけるわが国
の経済は、雇用・所得の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢や
米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことか
ら、売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）、経常利益は405百
万円（前年度比49.3％増）となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に
帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
■セグメント別営業利益（百万円）
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
　『今日の空が一番好き、とまだ言えない僕は』『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『ヴァージン・パンク
Clockwork Girl』等が高稼働したことから、前年度比で増収となりました。
　なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は、前年度末から１館２スクリーン減の６館16スクリーンとな
りました。
（映画制作配給事業）
　当年度の公開作品では映画『それいけ！アンパンマン　チャポンのヒーロー！』『映画 きかんしゃトーマス サ
ンタをさがせ！パーシーのクリスマス急行』等11作品を配給しましたが、字幕吹替の制作収入等が減少したことに
より、前年度比で減収となりました。
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東京テアトル株式会社（9633）　2026年３月期 決算短信

前年度末当年度末増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」
3736
△1
その他
911
＋2
飲食店
4647＋1
販売店
57＋2
（ソリューション事業）
　積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）の受注が増加いたしましたが、前年度に計上した大型テレビス
ポット収入の反動減から、前年度並みの売上高となりました。
　以上の結果、映像関連事業の売上高は3,457百万円（前年度比2.6％増）となりましたが、出資作品の償却費が増
加したこと等から、営業損失は555百万円（前年度は営業損失420百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
　当年度は、「串鳥」のテイクアウト専門店を含む３店舗を出店したこと等から、前年度比で増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数
　以上の結果、飲食関連事業の売上高6,121百万円（前年度比5.4％増）、営業利益は183百万円（前年度比59.9％
増）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
　きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当年度の首都圏の中古マンション市場は、成約件数、
成約価格共に前年度を上回り、引き続き好調に推移いたしました。当社グループにおいても、当年度は物件販売数
が大きく伸長し、前年度比で大幅な増収となりました。
　以上の結果、不動産関連事業の売上高は11,076百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は1,533百万円（前年度
比9.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,170百万円増加し、30,078百万円となりました。これは、現金及び
預金が711百万円増加したこと、販売用不動産が344百万円増加したこと、流動資産その他が1,127百万円減少した
こと、建物及び構築物が294百万円減少したこと、土地が526百万円増加したこと、投資有価証券が910百万円増加
したこと等によるものです。
　負債合計は、前年度末と比べて44百万円減少し13,308百万円となりました。これは、未払金が282百万円減少し
たこと、未払法人税等が207百万円増加したこと、前受金が220百万円増加したこと、有利子負債が558百万円減少
したこと、繰延税金負債が281百万円増加したこと等によるものです。
　純資産合計は、前年度末と比べて1,214百万円増加し、16,769百万円となりました。これは、利益剰余金が765百
万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が626百万円増加したこと、自己株式が170百万円増加したこと等に
よるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
　当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より711百万円
増加し4,334百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、得られた資金は1,461百万円（前年度は197百万円の収入）となりました。この主な要因は、税
金等調整前当期純利益1,087百万円、減価償却費の調整336百万円、受取配当金の調整△145百万円、固定資産売却
損益の調整△872百万円、棚卸資産の増減額△513百万円、その他の資産の増減額1,136百万円、その他の負債の増
減額233百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、得られた資金は53百万円（前年度は621百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形
固定資産の売却による収入1,779百万円、有形固定資産の取得による支出1,723百万円となったこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、支出した資金は803百万円（前年度は403百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期
借入れによる収入940百万円、長期借入金の返済による支出1,538百万円、自己株式の取得による支出176百万円、
配当金の支払による支出68百万円となったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業における中期経営方針「プロデ
ュースカンパニーへの革新」をテーマに、「ヒューマンリソース型ビジネス」の推進と、事業を支える社員の「人
財化」に取り組み、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造へと転換をすすめ、収
益力を安定させてまいりました。2027年３月期からは「プロデュースカンパニーへの革新／成長戦略・政策の実践
～成長し続ける組織へ～」を新たなテーマとし、安定収益にとどまらない、事業の永続的な成長を果たしてまいり
ます。
映像事業においては「映画」から「映像エンターテインメント」へと事業領域を再定義することで収益源の多様
化を進め、中期レンジでの黒字化を達成します。飲食事業においてはセントラルキッチンの統合及び設備・システ
ムの更新を行い、「串鳥」ブランドの強化と、冷凍食品や惣菜などの中食事業を拡大してまいります。物件販売数
が急拡大している中古マンション再生販売事業においては、仲介機能の整備、Webマーケティング機能の充実等に
よる品質の向上を図り、年間300件の仕入れ販売を安定的に達成できる構造をつくり上げます。
これら各事業の成長を支えるための事業の中核を担う人財育成の強化を進めると共に、事業の成長に必要な営業
投資や従業員の待遇改善を含む人的資本投資、財務体質の強化、株主への適切な利益配分を恒常的なキャッシュ・
フローによって賄う構造としてまいります。
株主還元に関しましては１株当たり20円を下限とする安定配当とし、株主優待制度についても充実を図ります。
収益拡大時には特別損益等を除く事業活動利益における連結配当性向40％を目安に、更なる増配を進めてまいりま
す。
事業の基盤となる大型資産の取得や保有資産の入替、事業の成長速度をあげるためのM&A等についてはこれらの
恒常的なキャッシュ・フローとは別枠でとらえ、柔軟な対応を進めてまいります。2027年３月期においては、４月
に港区の収益不動産の売却を実施し、５月より「串鳥」のセントラルキッチンの建築にも着手いたします。
2027年３月期の連結業績につきましては、映画制作配給事業の償却費負担が大幅に減少する一方、中東情勢に伴
う建築資材の調達難から中古マンション再生販売事業の商品化が遅延する恐れがあること等から、前年度比減収減
益となる売上高19,800百万円（前年度比4.1％減）、営業利益300百万円（前年度比10.3％減）、経常利益350百万
円（前年度比13.7％減）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期連結会計期
間において固定資産売却益を計上することから2,700百万円（前年度比223.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準により連結財務諸表を
作成する方針であります。
　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金3,623,7024,334,783
受取手形、売掛金及び契約資産531,120583,141
商品217,804347,544
販売用不動産2,696,8903,041,771
貯蔵品39,81836,805
その他1,779,690652,370
貸倒引当金△9,150△12,091
流動資産合計
8,879,8768,984,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物7,707,7197,291,467
減価償却累計額△4,182,059△4,060,197
建物及び構築物（純額）
3,525,6603,231,269
機械装置及び運搬具
95,75080,778
減価償却累計額△95,581△80,778
機械装置及び運搬具（純額）
1690
工具、器具及び備品
872,182911,566
減価償却累計額△590,767△636,787
工具、器具及び備品（純額）
281,415274,778
土地
12,168,81512,694,840
リース資産2,8502,850
減価償却累計額△2,307△2,714
リース資産（純額）
542135
建設仮勘定
41,35114,400
有形固定資産合計
16,017,95516,215,424
無形固定資産
ソフトウエア43,42335,832
その他3,655－
無形固定資産合計
47,07935,832
投資その他の資産
投資有価証券3,378,2654,289,228
差入保証金394,997367,480
繰延税金資産81,67481,532
その他168,394141,560
貸倒引当金△60,405△37,315
投資その他の資産合計
3,962,9264,842,486
固定資産合計
20,027,96121,093,743
資産合計
28,907,83730,078,068
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金978,231876,199
短期借入金－40,000
１年内返済予定の長期借入金1,504,4721,260,873
リース債務442150
未払金787,360504,407
未払法人税等56,629264,607
前受金203,145423,179
賞与引当金217,376216,911
その他348,372496,311
流動負債合計
4,096,0314,082,641
固定負債
長期借入金4,676,3764,321,834
リース債務150－
長期未払金669－
長期預り保証金826,474815,938
繰延税金負債1,474,2611,756,204
再評価に係る繰延税金負債875,721875,721
退職給付に係る負債959,341999,794
資産除去債務443,381455,943
固定負債合計
9,256,3779,225,436
負債合計
13,352,40813,308,078
純資産の部
株主資本
資本金4,552,6404,552,640
資本剰余金3,736,7413,735,937
利益剰余金5,609,9516,374,986
自己株式△1,429,344△1,599,515
株主資本合計
12,469,98813,064,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,200,2991,826,983
土地再評価差額金1,857,3681,857,368
その他の包括利益累計額合計
3,057,6673,684,352
非支配株主持分
27,77221,588
純資産合計
15,555,42816,769,989
負債純資産合計
28,907,83730,078,068
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（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
　至　2026年３月31日）
売上高18,387,14620,655,080
売上原価13,429,20015,570,733
売上総利益
4,957,9465,084,347
販売費及び一般管理費
役員報酬255,260270,144
広告宣伝費56,29038,755
人件費2,449,5662,450,941
賞与引当金繰入額147,657148,055
退職給付費用82,82757,812
賃借料324,008323,402
水道光熱費194,207191,420
貸倒引当金繰入額7,6448,441
その他1,172,9461,260,883
販売費及び一般管理費合計
4,690,4094,749,857
営業利益
267,537334,490
営業外収益
受取利息6282,060
受取配当金115,587145,703
貸倒引当金戻入額9318,358
その他18,05515,137
営業外収益合計
134,365181,260
営業外費用
支払利息64,25390,904
借入関連費用29,58316,263
貸倒引当金繰入額29,217－
その他7,3903,236
営業外費用合計
130,444110,404
経常利益
271,458405,346
特別利益
固定資産売却益3,529,844872,442
資産除去債務戻入益27,382－
特別利益合計
3,557,226872,442
特別損失
固定資産売却損1,448－
固定資産除却損37,45875,488
減損損失286,317106,927
事業所閉鎖損失10,1977,631
特別損失合計
335,422190,047
税金等調整前当期純利益
3,493,2621,087,741
法人税、住民税及び事業税
54,276264,107
法人税等調整額414,947△4,173
法人税等合計
469,223259,933
当期純利益
3,024,038827,808
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△15,678△6,183
親会社株主に帰属する当期純利益
3,039,717833,991
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
　至　2026年３月31日）
当期純利益3,024,038827,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金214,298626,684
土地再評価差額金△25,004－
その他の包括利益合計
189,293626,684
包括利益
3,213,3321,454,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益3,229,0101,460,676
非支配株主に係る包括利益△15,678△6,183
（連結包括利益計算書）
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（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4,552,6403,737,6472,642,150△1,108,8419,823,596
当期変動額
剰余金の配当△71,916△71,916
親会社株主に帰属する当期純利益3,039,7173,039,717
自己株式の取得△326,007△326,007
自己株式の処分△9055,5034,598
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計－△9052,967,800△320,5032,646,391
当期末残高4,552,6403,736,7415,609,951△1,429,34412,469,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高986,0001,882,3732,868,37443,45112,735,421
当期変動額
剰余金の配当△71,916
親会社株主に帰属する当期純利益3,039,717
自己株式の取得△326,007
自己株式の処分4,598
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
214,298△25,004189,293△15,678173,615
当期変動額合計214,298△25,004189,293△15,6782,820,006
当期末残高1,200,2991,857,3683,057,66727,77215,555,428
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
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（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4,552,6403,736,7415,609,951△1,429,34412,469,988
当期変動額
剰余金の配当△68,957△68,957
親会社株主に帰属する当期純利益833,991833,991
自己株式の取得△176,719△176,719
自己株式の処分△8036,5485,744
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計－△803765,034△170,170594,060
当期末残高4,552,6403,735,9376,374,986△1,599,51513,064,048
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高1,200,2991,857,3683,057,66727,77215,555,428
当期変動額
剰余金の配当△68,957
親会社株主に帰属する当期純利益833,991
自己株式の取得△176,719
自己株式の処分5,744
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
626,684626,684△6,183620,501
当期変動額合計626,684－626,684△6,1831,214,561
当期末残高1,826,9831,857,3683,684,35221,58816,769,989
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
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（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
　至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益3,493,2621,087,741
減価償却費341,107336,238
減損損失286,317106,927
株式報酬費用3,4485,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）36,768△20,148
賞与引当金の増減額（△は減少）△3,962△464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△77,68340,453
受取利息△628△2,060
受取配当金△115,587△145,703
支払利息64,25390,904
資産除去債務戻入益△27,382－
固定資産売却損益（△は益）△3,528,395△872,442
固定資産除却損37,45875,488
商品評価損16,25041,749
棚卸資産の増減額（△は増加）△220,684△513,357
売上債権の増減額（△は増加）10,110△52,020
仕入債務の増減額（△は減少）63,132△102,031
その他の資産の増減額（△は増加）△175,7291,136,295
その他の負債の増減額（△は減少）41,432233,833
小計
243,4871,446,860
利息及び配当金の受取額
116,216147,764
利息の支払額△68,534△90,830
法人税等の支払額△93,868△42,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,2991,461,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入553,4911,779,380
有形固定資産の取得による支出△3,112,803△1,723,449
無形固定資産の売却による収入3,189,985－
無形固定資産の取得による支出△5,021△14,521
その他の収入17,51937,496
その他の支出△21,405△25,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
621,76453,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△600,00040,000
長期借入れによる収入2,939,000940,000
長期借入金の返済による支出△1,537,432△1,538,140
リース債務の返済による支出△428△442
自己株式の取得による支出△326,007△176,719
配当金の支払額△71,240△68,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
403,890△803,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,222,955711,081
現金及び現金同等物の期首残高
2,400,7463,623,702
現金及び現金同等物の期末残高
3,623,7024,334,783
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計
売上高
外部顧客に対する売上高3,371,1565,807,1139,208,87618,387,146
セグメント間の内部売上高又は振替高1,5305,8151,9899,335
計3,372,6865,812,9299,210,86618,396,482
セグメント利益又は損失（△）△420,468115,0611,403,2221,097,815
セグメント資産2,429,8422,970,99216,050,40121,451,236
その他の項目
減価償却費34,500146,926133,260314,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額288,272659,2632,374,2793,321,815
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映
像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企
画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関
連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又
は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
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（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計
売上高
外部顧客に対する売上高3,457,1276,121,86211,076,09020,655,080
セグメント間の内部売上高又は振替高1,5606,1394,45412,154
計3,458,6876,128,00111,080,54520,667,235
セグメント利益又は損失（△）△555,698183,9661,533,3341,161,602
セグメント資産1,370,0683,059,52016,352,81820,782,408
その他の項目
減価償却費26,124156,648125,051307,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,251331,1061,132,7081,519,067
（単位：千円）
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計18,396,48220,667,235
セグメント間取引消去△9,335△12,154
連結財務諸表の売上高18,387,14620,655,080
（単位：千円）
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,097,8151,161,602
セグメント間取引消去802△948
全社費用（注）△831,081△826,163
連結財務諸表の営業利益267,537334,490
（単位：千円）
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計21,451,23620,782,408
全社資産（注）8,430,77010,274,927
その他の調整額△974,169△979,267
連結財務諸表の資産合計28,907,83730,078,068
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であり
ます。
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（単位：千円）
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費314,686307,82426,42028,413341,107336,238
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
3,321,8151,519,06713,17851,5223,334,9931,570,589
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去合計
映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計
減損損失269,52716,789－286,317－286,317
【関連情報】
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるた
め記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
有りません。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるた
め記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
有りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
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（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去合計
映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計
減損損失23,39983,528－106,927－106,927
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
　該当事項はありません。
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額2,251円79銭2,472円38銭
１株当たり当期純利益429円04銭121円89銭
項目
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,039,717833,991
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）
3,039,717833,991
普通株式の期中平均株式数（株）7,084,9826,841,935
項目
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）15,555,42816,769,989
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）27,77221,588
（うち非支配株主持分（千円））（27,772）（21,588）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）15,527,65616,748,401
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
6,895,7056,774,197
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2026年４月14日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。
1．固定資産の譲渡理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため
2．譲渡資産の内容
種類　　土地及び建物等
所在地　東京都港区
3．譲渡契約日
2026年３月31日
4．譲渡日
2026年４月14日
5．譲渡先
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と
当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりま
せん。
6．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上す
る見込みです。
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