3278 ケネディクスレジデンシャル

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
2023年7月期（第23期）決算説明資料
2023年9月
サニーライフ立川

1
注意事項
本資料は、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「本投資法人」、または「KDR」と言います）の決算分析等のための情報提供のみを目的として作成されたものであり、
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本資料には、本投資法人に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとにケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」と言います）が作成した
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ついては、本資産運用会社の現在の見解を示したものであり、予告なしにその内容が変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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今後、本資料の内容に重要な訂正があった場合は、本投資法人のホームページに訂正版を掲載する予定です。ー

2
目次
1.
2023年7月期（第23期）決算
合併について
p. 4
2023年7月期（第23期）ハイライト
p. 5
居住用施設 運用ハイライト
p. 6
2023年7月期（第23期）決算概要
p. 7
2023年10月期（第24期・最終営業期間）業績予想
p. 8
2.
運用の状況
居住用施設稼働率
p. 10
居住用施設賃料
p. 11-13
ヘルスケア施設/ 宿泊施設
p. 14
3.
財務の状況
財務の状況
p. 17-18
4.
サステナビリティ
ESG施策の推進
p.20
ESGへの具体的な施策例
p. 21-22
5.
上場来の軌跡
上場来の軌跡
p. 24
6.
合併について
合併の概要
p. 26
合併のスキームとスケジュール
p. 27
合併後の姿
p. 28
合併の意義:環境変化への対応
p. 29
合併後の本投資法人の成長戦略
p. 30
環境変化に即した資産入替による収益力強化
p. 31
ご参考資料
ポートフォリオの内訳
p. 34-35
居住用施設 東京経済圏稼働率
p. 36
居住用施設 テナント
p. 37
主要都道府県における賃貸マンション着工戸数及び転入超過数
p. 38
東京経済圏の人口動態
p.39
ヘルスケア施設を取巻く環境
p.40
シニアリビング施設の分類
p.41
保有物件のオペレーターの概要
p.42
オペレーター定員数ランキング
p. 43
賃貸借契約の状況（ヘルスケア施設）
p. 44
投資主優待制度について
p. 45
ケネディクスグループの概要
p. 46
スポンサー等及びサポート会社によるサポート体制
p. 47
鑑定含み益及び1口当たりNAV
p. 48
投資主の状況
p. 49
財務諸表
p. 50-51
鑑定評価額一覧
p. 52-58
ポートフォリオ・パフォーマンス
p. 59
個別物件パフォーマンス
p. 60-66

3
1. 2023年7月期（第23期）決算
KDXレジデンス恵比寿

4
1. 2023年7月期（第23期）決算
合併について
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
NBFJMFJRENMFDHRKDOKDRKRR
合併によりJ-REIT最多の
物件数から構成される
1兆円超のポートフォリオが誕生
物件数
9718270350
No.1
（億円）
・・・・・
J-REIT 第
3
位／58銘柄中
資産規模
11,498
70
MSCI指数
組入銘柄
133
MSCI指数
組入銘柄
76
MSCI指数
組入銘柄
288
MSCI指数
組入銘柄
230
MSCI指数
組入銘柄
新投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人及びケネディクス商業リート投資法人との合併が承認・可決され、2023年11月1日付で効力発生予定
合併により資産規模はJ-REIT第3位
（注）
となり、市場におけるプレゼンスは大幅に向上
J-REIT最多となる物件数
（注）
、ポートフォリオ分散による安定化を実現
注:2023年4月末日時点でJ-REIT市場における他の投資法人が取得又は譲渡の完了を公表している物件を含む資産規模（取得（予定）価格ベース）を基に計算しています。このため、合併の効力発生日時点において、新投資法人のポートフォリオが
J-REIT市場第3位の資産規模となること、同市場最多の物件数となることを保証するものではございません。
（注）
（注）

5
1. 2023年7月期（第23期）決算
2023年7月期（第23期）ハイライト
外部成長
内部成長
財務
分配金/ NAV
2023年3月にヘルスケア施設2物件、合計33.2億円を取得
資産規模は合計182物件、3,042億円まで拡大
新規賃料増加率は、シングルタイプが＋1.1％と4期ぶりにプラス圏へと反転、ファミリータイプは＋5.7％と引き続き好調
更新賃料増加率は、全住戸タイプにおいて回復基調を示し、前期比＋0.2ポイントとなる+0.4%を実現
174.5億円の新規借入れとリファイナンスを通じ、返済期限を分散化、平均金利は同水準を維持
合併発表に伴い、JCRの格付が＃AA-/ポジティブへ（クレジット・モニター指定）
堅調な内部成長等が寄与し1口当たり分配金は4,224円と予想比2.0％超過
1口当たりNAVは225,640円と前期比0.7％上昇

6
1. 2023年7月期（第23期）決算
0.55
0.68
0.72
-1.29
-1.12
-0.94
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
2021年7月期2022年1月期2022年7月期2023年1月期2023年7月期
居住用施設 運用ハイライト
2023年7月期（第23期）実績
稼働状況
東京経済圏、地方経済圏共に前年同期に比べ高水準で
推移、ポートフォリオの期中平均稼働率は過去最高の
97.1%まで上昇
稼働率（2023年7月期平均）
ポートフォリオ全体
97.1
％（前年同期比＋0.8pts）
東京経済圏
97.5
％（前年同期比＋0.9pts）
地方経済圏
96.6
％（前年同期比＋0.6pts）
賃料動向
Sタイプ反転、SF・Fタイプの好調継続で新規賃料増加率は
上昇、更新賃料増加率も全住戸タイプで回復基調
賃料増加率（2023年7月期）
新規賃料
2.8
％（前年同期比＋0.9pts）
更新賃料
0.4
％（前年同期比＋0.2pts）
リーシング
旺盛な賃貸需要により、礼金取得の増加傾向が継続、広
告宣伝費は低下傾向が継続し1か月を切る水準に
リーシング関連収入・費用（2023年7月期平均・月数換算）
礼金取得額
0.72
か月分（前年同期比＋0.04か月）
広告宣伝費
0.94
か月分（前年同期比▲0.18か月）
電気料金
政府補助金の支給や燃料調整費の落ち着きにより電気料
（費用）が減少し、ポートフォリオへの影響は低下
礼金
広告宣伝費
エリア別稼働率
賃料増加率
礼金・広告宣伝費
（月数換算）
電気料金
1.6%
0.2%
1.9%
1.8%
2.8%
0.5%
0.4%
0.2%
0.2%
0.4%
0.0%
0.2%
0.4%
0.6%
0%
1%
2%
3%
2021年7月期2022年1月期2022年7月期2023年1月期2023年7月期
新規更新
0.87%
0.98%
1.04%
1.30%
1.11%
0.57%
0.68%
0.70%
0.89%
0.66%
0.5%
0.7%
0.9%
1.1%
1.3%
1.5%
2021年7月期2022年1月期2022年7月期2023年1月期2023年7月期
電気料（費用）÷賃貸事業収入
電気料（費用-収入）÷賃貸事業収入
（左軸）
（右軸）
92%
93%
94%
95%
96%
97%
98%
99%
ポートフォリオ全体
東京経済圏
地方経済圏
96.6%
97.1%
2022年7月期平均
96.3%
2023年1月期平均
96.7%
96.0%96.2%
97.5%
2023年7月期平均
97.1%
96.6%
2021年7月期
第19期
2023年7月期
（第23期）
2023年1月期
（第22期）
2022年7月期
（第21期）
2022年1月期
第20期

7
1. 2023年7月期（第23期）決算
2023年7月期（第23期）決算概要
2023年
1月期
（第22期）
2023年
7月期
（第23期）
（百万円）実績 予想
（注2）
実績
前期比
賃貸事業収入
9,064 9,330 9,3783143.5%
その他賃貸事業収入
56764170413624.1%
不動産等売却益
304---304-
営業収益
9,936 9,972 10,083
1461.5%
賃貸事業費用
（減価償却費を除く）
1,796 1,939 1,9431468.2%
減価償却費
1,721 1,773 1,774523.1%
その他営業費用
1,124 1,137 1,143181.7%
営業費用
4,642 4,850 4,860
218
4.7％
営業利益
5,294 5,121 5,222
-72-1.4%
営業外収益
000029.6%
営業外費用
701715720192.8%
経常利益
4,593 4,406 4,501
-91-2.0%
当期純利益
4,593 4,405 4,501
-91-2.0%
RTA取崩（積立）
202020--
利益剰余金取崩（積立）
（56）5-56-
分配金総額
4,556 4,431 4,521-35-0.8%
1口当たり分配金4,257円4,140円4,224円-33円
-0.8%
主な増減要因
（注1）
主な増減要因
（注1）
予想比
470.5%
639.8%
0-
1101.1%
30.2%
00.0%
50.5%
90.2%
1012.0%
0-11.7%
50.8%
952.2%
952.2%
--
-5-
892.0%
84円
2.0%
注1:（R）は居住用施設のみ、（H）はヘルスケア施設のみ、（A）は宿泊施設のみに係る増減要因を表します。
注2:2023年3月15日付公表値を表します。
NOI7,835
8,033
8,1393043.9%1061.3%
（R）第22期実績平均稼働率:96.7%
（R）第23期実績平均稼働率:97.1%
（R）第23期予想平均稼働率:96.5%
（R）第23期実績平均稼働率:97.1%
＜賃貸事業収入＞
居住用施設+71
前期新規取得物件の寄与
前期物件売却の影響
+206
-23
今期新規取得物件の寄与+59
＜その他賃貸事業収入＞
（R）礼金・更新料+96
（R）駐車場収入+3
（R）原状回復費負担等テナント入替関連
収入
（R）水光熱費
+20
+11
（R）保険金収入等+2
＜賃貸事業費用＞
（R）リーシング関連コスト+51
（R）修繕費・原状回復費
（H）修繕費・原状回復費
（R）租税公課
+37
+20
+18
（H）租税公課
（R）水光熱費
+9
-11
新規物件取得（及び売却）の影響+17
＜減価償却費＞
新規取得物件の影響+37
＜その他営業費用＞
資産運用報酬-12
消費税+16
鑑定評価書等DDレポートの取得費等+11
＜営業外費用＞
支払利息・融資関連手数料+23
投資口交付費償却-3
＜内部留保＞
前期、課税のない範囲で売却益の一部を
内部留保（2023年1月期）56百万円
＜賃貸事業収入＞
居住用施設+44
＜その他賃貸事業収入＞
（R）礼金・更新料+11
（R）原状回復費負担等テナント入替関連
収入
（R）水光熱費
+8
+20
（R）保険金収入等+7
（R）解約違約金等+2
＜賃貸事業費用＞
（R）リーシング関連コスト-9
（R）水光熱費-4
（R）修繕費・原状回復費+32
（H）修繕費-15
＜その他営業費用＞
資産運用報酬+14
消費税-2
鑑定評価書等DDレポートの取得費等-7
＜営業外費用＞
支払利息・融資関連手数料+5
＜内部留保＞
内部留保取崩を未実施-5

8
1. 2023年7月期（第23期）決算
2023年10月期（第24期・最終営業期間）業績予想
2023年
7月期
（第23期）
2023年
10月期
（第24期）
（百万円）
6か月実績
（参考）
3か月予想
6月13日発表
賃貸事業収入
9,3784,685
その他賃貸事業収入
704289
営業収益
10,0834,975
賃貸事業費用
（減価償却費を除く）
1,943961
減価償却費
1,774886
その他営業費用
1,143680
営業費用
4,8602,528
営業利益
5,2222,446
営業外収益
0-
営業外費用
720362
経常利益
4,5012,083
当期純利益
4,5012,083
RTA取崩
2010
利益剰余金取崩（積立）
-123
分配金総額
4,5212,215
1口当たり分配金/ 合併交付金4,224円2,070円
NOI
8,1394,013
KDRは、2023年6月13日にKDR及びケネディクス商業
リート投資法人を吸収合併消滅法人とし、ケネディクス・
オフィス投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併
（以下「本合併」といいます。）について、合併契約
（効力発生予定日:2023年11月1日）を締結して
います。
2023年10月期（2023年8月1日～2023年10月31
日（最終営業期間））に係る金銭の分配については、
同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付
金が、合併の効力発生日後、合理的な期間内に新投
資法人より支払われる予定です。
合併について
合併交付金について
予想の主な前提条件
＜計算期間＞
＜運用資産＞
運営物件数182物件
＜営業収益＞
ポートフォリオ期中平均稼働率97.7%
＜営業費用＞
公租公課（固定資産税及び
都市計画税等）
合併関連費用
304百万円
65百万円
＜営業外費用＞
新投資口償却額
支払利息等
9百万円
351百万円
＜有利子負債＞
有利子負債残高
うち借入金
うち投資法人債
165,920百万円
158,220百万円
7,700百万円
＜発行済投資口の総口数＞
発行済投資口の総口数1,070,433口
旧規約における資産運用会社に対する資産運用報酬
のうち運用報酬IIの計算方法が営業期間が6か月であ
ることを前提とした内容となっていることから、営業期間が
6か月と異なる期間となった際に、その影響を中立化す
るため、新たに調整に関する規定を追加するため、
2023年8月21日付で規約の一部変更を行っています。
なお、本合併成立により2023年10月期の営業期間が
92日となった場合、この調整による2023年10月期に
係る運用報酬IIは、以下の計算式に従って算出される
金額（１円未満切捨て）となります。
＜計算式＞（下線部分が変更箇所）
分配可能金額×運用報酬II控除前１口当たり利益
÷92×184×0.00145％
規約一部変更について
2023年8月1日～10月31日
2023年10月期（最終営業期間）:

2. 運用の状況
KDXレジデンス津田沼II

10
2. 運用の状況
92.5%
95.0%
97.5%
100.0%
92.5%
95.0%
97.5%
100.0%
期中平均
2022
年
7
月期（第
21
期）
2023
年
1
月期（第
22
期）
2023
年
7
月期（第
23
期）
2018
年
7
月期
2019
年
1
月期
2019
年
7
月期
2020
年
1
月期
2020
年
7
月期
2021
年
1
月期
2021
年
7
月期
2022
年
1
月期
2
月末
3
月末
4
月末
5
月末
6
月末
7
月末
8
月末
9
月末
10
月末
11
月末
12
月末
1
月末
2
月末
3
月末
4
月末
5
月末
6
月末
7
月末
シングル
97.5% 97.1% 97.7% 97.3% 96.7% 93.4% 95.3% 94.9% 94.2% 96.0% 94.3% 94.2% 95.2% 95.2% 95.2% 96.0% 95.6% 95.9% 95.8% 96.3%96.4% 98.2% 97.4% 96.6% 96.9% 96.8%
スモール・ファミリー
95.9% 95.2% 95.4% 95.6% 94.9% 93.0% 95.2% 95.6% 95.5% 96.3% 95.7% 95.7% 95.6% 95.6% 95.0% 95.7% 96.4% 96.3% 95.8% 96.0%96.4% 97.1% 96.4% 95.7% 95.9% 96.6%
ファミリー
97.1% 96.1% 95.0% 94.4% 95.1% 93.7% 95.7% 97.3% 97.7% 97.1% 96.8% 95.9% 96.4% 96.4% 96.8% 97.4% 97.5% 97.0% 97.0% 96.8%97.0% 97.3% 96.6% 95.3%96.6& 97.0%
居住用施設稼働率
地域別稼働率
住戸タイプ別稼働率
2022年7月期平均
96.3%
2023年1月期平均
96.7%
2023年7月期平均
97.1%
注: 「地域別稼働率」は、事務所・店舗を含む全ての物件を対象としています。「住戸タイプ別稼働率」は、パススルー契約の住戸（一棟貸しを除く）のみを対象として算出しています。
期中平均
2022
年
7
月期（第
21
期）
2023
年
1
月期（第
22
期）
2023
年
7
月期（第
23
期）
2018
年
7
月期
2019
年
1
月期
2019
年
7
月期
2020
年
1
月期
2020
年
7
月期
2021
年
1
月期
2021
年
7
月期
2022
年
1
月期
2
月末
3
月末
4
月末
5
月末
6
月末
7
月末
8
月末
9
月末
10
月末
11
月末
12
月末
1
月末
2
月末
3
月末
4
月末
5
月末
6
月末
7
月末
全体
97.0% 96.5% 96.4% 96.2% 96.0% 94.1% 95.9% 96.3% 96.2% 96.9% 96.2% 95.9% 96.3% 96.3% 96.2% 96.7% 97.0% 96.9% 96.7% 96.9%97.1% 97.9% 97.2% 96.4% 96.9% 97.2%
東京経済圏
97.9% 97.7% 98.1% 97.8% 97.1% 93.6% 95.9% 96.5% 96.1% 96.9% 96.5% 96.5% 96.6% 96.7% 96.6% 97.3% 97.3% 97.3% 97.0% 97.0%97.3% 98.2% 97.6% 97.0% 97.5% 97.5%
地方経済圏
95.9% 95.2% 94.5% 94.5% 94.8% 94.8% 95.8% 96.1% 96.4% 96.9% 95.8% 95.1% 95.9% 95.8% 95.5% 96.0% 96.5% 96.2% 96.3% 96.7%96.7% 97.4% 96.6% 95.6% 96.2% 96.8%

11
2. 運用の状況
3.0%
4.0%
2.3%
1.6%
0.2%
1.9%
1.8%
2.8%
4.1%
5.4%
3.1%
1.9%
0.4%
2.0%
1.8%
2.7%
1.0%
1.9%
0.7%
1.0%
-0.1%
1.6%
1.6%
2.8%
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
全体東京経済圏地方経済圏
3.4%
4.1%
1.7%
1.2%
-1.5%
-0.1%
-1.3%
1.1%
2.5%
3.8%
2.3%
1.4%
0.5%
1.8%
2.1%
2.5%
4.0%
5.1%
3.4%
2.9%
2.4%
5.1%
6.5%
5.7%
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
シングルスモール・ファミリーファミリー
新規賃料の増減率
（注1）
居住用施設賃料1/3
注1:「新規賃料の増減率」は、各期における新規テナントの月額賃料の増減額の合計を従前の月額賃料の合計で除して算出しています。
注2:「更新賃料の増減率」は、各期における更新テナントの月額賃料の増減額の合計を従前の月額賃料の合計で除して算出しています。
地域別の月額賃料の増減率
地域別の月額賃料の増減率
更新賃料の増減率
（注2）
タイプ別の月額賃料の増減率
タイプ別の月額賃料の増減率
2020年
1月期7月期
2021年
1月期7月期
2022年
1月期7月期
2023年
1月期7月期
2020年
1月期7月期
2021年
1月期7月期
2022年
1月期7月期
2023年
1月期7月期
2020年
1月期7月期
2021年
1月期7月期
2022年
1月期7月期
2023年
1月期7月期
2020年
1月期7月期
2021年
1月期7月期
2022年
1月期7月期
2023年
1月期7月期
0.5%
0.6%
0.8%
0.5%
0.4%
0.2%
0.2%
0.4%
0.6%
0.8%
1.2%
0.8%
0.7%
0.4%
0.3%
0.6%
0.2%
0.2%
0.2%
0.1%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
-0.5%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
全体東京経済圏地方経済圏
0.4%
0.6%
0.9%
0.4%
0.6%
0.2%
0.1%
0.2%
0.3%
0.5%
0.8%
0.6%
0.4%
0.3%
0.3%
0.6%
0.8%
0.7%
0.7%
0.6%
0.3%
0.2%
0.3%
0.5%
-0.5%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
シングルスモール・ファミリーファミリー

12
2. 運用の状況
新規賃料
（千円）
賃料上昇テナント 賃料下落テナント新規テナント全体（net）
更新賃料
（千円）
賃料上昇テナント 賃料下落テナント 更新テナント全体（net）
居住用施設賃料2/3
月額賃料の増減額
更新賃料
賃料上昇 賃料据置 賃料下落
月額賃料の増減件数割合
新規賃料
2020年
1月期7月期
2021年
1月期7月期
2022年
1月期7月期
2023年
1月期7月期
2020年
1月期7月期
2021年
1月期7月期
2022年
1月期7月期
2023年
1月期7月期
2020年
1月期7月期
2021年
1月期7月期
2022年
1月期7月期
2023年
1月期7月期
2020年
1月期7月期
2021年
1月期7月期
2022年
1月期7月期
2023年
1月期7月期
賃料上昇 賃料据置 賃料下落
2,994 4,017 2,812 3,121
2,148
3,697 3,156 4,434
-498
-317
-734
-1,197
-1,951
-1,345
-1,315
-850
2,496
3,700
2,077
1,924
197
2,352
1,841
3,584
-2,000
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
71.9%
72.4%
63.8%
56.3%
45.3%
51.4%
50.5%
61.7%
14.4%
17.9%
17.8%
21.2%
21.0%
20.9%
18.6%
19.1%
13.7%
9.6%
18.3%
22.5%
33.7%
27.7%
31.0%
19.2%
0%
25%
50%
75%
100%
660
977
1,112
990
570
405
374
913
0
0
0
0
0
0
-20
0
660
977
1,112
990
570
405
354
913
-100
50
200
350
500
650
800
950
1,100
15.9%
18.1%
26.0%
17.0%
13.0%
6.9%
8.6%
12.9%
84.1%
81.9%
74.0%
83.0%
87.0%
93.1%
91.3%
87.1%
0.1%
0%
25%
50%
75%
100%

13
2. 運用の状況
居住用施設賃料3/3
新規賃料の増減率マップ
（2023年7月期）
広島 （1物件）
福岡 （6物件）
名古屋 （4物件）
仙台 （3物件）
都心8区（43物件）その他東京経済圏（50物件）
札幌 （4物件）
大阪（8物件）その他関西圏（11物件）
注:2023年7月期に保有するパススルー契約の住戸（一棟貸しを除く）のみを対象として算出しています。
札幌
+3.2%
仙台
+1.1%
福岡
+4.1%
広島
▲1.5%
名古屋
▲2.0%
東京経済圏
+2.7%
関西圏
+3.7%
東京経済圏（93物件）
関西圏（19物件）
-0.5%
-0.3%
-0.6%
0.3%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
-0.1%
4.2%
2.9%
5.9%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
-2.4% -2.1%
-2.9%
-2.0%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
1.1%
1.1%
-0.9%
-1.5%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
2.0%
2.7%
4.1% 4.1%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
0.1%
1.4%
3.8%
3.2%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
-1.3%
0.9%
2.6%
1.1%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
-0.2%
1.7%
1.2%
1.9%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
1.2%
2.3%
2.6%
3.7%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期

14
2. 運用の状況
39.0%
39.7%
38.4%
38.4%
41.5%
41.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2020年12月
（6か月間）
2021年6月
（6か月間）
2021年12月
（6か月間）
2022年6月
（6か月間）
2022年12月
（6か月間）
2023年6月
（6か月間）
1.47
1.34
1.37
1.36
1.35
1.37
23.3%
23.8%
23.9%
24.0%
23.0%
22.6%
20%
22%
24%
26%
28%
30%
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6
2020年12月
（6か月間）
2021年6月
（6か月間）
2021年12月
（6か月間）
2022年6月
（6か月間）
2022年12月
（6か月間）
2023年6月
（6か月間）
賃料負担力（EBITDAR/賃料）（左軸）売上高賃料比（賃料/売上高合計）（右軸）
88.8%
87.3%87.3%
85.6%
86.5%
86.6%
94.7%
94.8%
95.4%
93.0%
91.0%
90.7%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2020年12月
（6か月間）
2021年6月
（6か月間）
2021年12月
（6か月間）
2022年6月
（6か月間）
2022年12月
（6か月間）
2023年6月
（6か月間）
平均入居率（シニアリビング施設）平均利用率（メディカル施設）
介護報酬割合
（注1,2,4）
ヘルスケア施設/宿泊施設
入居の状況
（注1,2,3）
稼働率とADR
（注6）
賃料負担力と売上高賃料比
（注1,2,5）
ヘルスケア施設
ヘルスケア施設
ヘルスケア施設
宿泊施設
注1:上記数値は、オペレーターからの提出資料に基づき記載しております。 「シニアリビング施設」は、本投資法人が2023年7月期（第23期）末時点で保有するヘルスケア施設のうち、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅から「非開示物件」を除いた物件を対象としています。「介護報酬割合（シニ
アリビング施設）」には「アネシス寺田町」、「オラージュ須磨」のデータが含まれません。「メディカル施設」は、本投資法人が第23期末時点で保有する介護老人保健施設を対象としています。
注2:「平均入居率」、「平均利用率」、 「介護報酬割合」、「売上高賃料比」、「賃料負担力」は、各6ヶ月間の累計数値より算出しています。 なお、データの取得状況によって、取得月より前までデータを遡り計上しております。 「SOMPOケア ラヴィーレレジデンス川崎新町」及び「SOMPOケア そんぽの家Sふじみ野」は、2023年6月期は3か月分
のみ計上しています。なお、SOMPOケア ラヴィーレレジデンス川崎新町の名称については、2023年4月1日付で「グレイプス川崎新町」から名称を変更しています。以下、同じです。
注3:「平均入居率」は、月末時点における入居率を、入居者の合計÷定員数の合計にて算出し、各期間の月末における入居率の単純平均を記載しています。「平均利用率」は、各期間の延利用者÷延定員（床）数にて算出しています。
注4:「介護報酬割合」は、シニアリビング施設における売上高に対する介護報酬の割合を記載しています。
注5:「賃料負担力」は、EBITDAR（＝営業利益+減価償却費+賃料）を賃料で除した倍率を記載しています。
注6:保有する宿泊施設2物件の平均値を表示しています。
0.0%
50.0%
100.0%
150.0%
200.0%
250.0%
2020年1月2020年7月2021年1月2021年7月2022年1月2022年7月2023年1月2023年7月
稼働率ADR前年比
新型コロナウィルス発生

15

コスモハイム元住吉
3. 財務の状況
コスモハイム元住吉

17
3. 財務の状況
財務の状況1/2
（年）
平均負債コスト平均残存年数（右軸）
主要な財務指標
（注1）
LTV鑑定LTV
LTV
（注2）
LTVターゲット:50～55%
51.3%
50.1%
51.5%
50.5%
50.2%
50.6%
41.8%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
4.1
4.1
4.1
3.9
3.5
3.3
3.5
0.94%
0.93%
0.89%
0.82%
0.80%
0.81%
0.80%
0
2
4
6
8
10
0.2%
0.4%
0.6%
0.8%
1.0%
1.2%
金利
固定化率
94.0%
2021年1月期末
（第18期末）
2021年7月期末
（第19期末）
2022年1月期末
（第20期末）
2022年7月期末
（第21期末）
2023年1月期末
（第22期末）
2023年7月期末
（第23期末）
2023年8月
末日時点
2021年1月期末
（第18期末）
2021年7月期末
（第19期末）
2022年1月期末
（第20期末）
2022年7月期末
（第21期末）
2023年1月期末
（第22期末）
2023年7月期末
（第23期末）
注1:「平均負債コスト」は、有利子負債毎にアップフロントフィー（年率）及び金利スワップの効果を勘案した各期末時点を算出し、各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。「平均残存年数」は、各期末時点の有利子負債残存年数を各有利子負債残高に応じて加
重平均して算出しています。「金利固定化率」は、2023年8月31日時点における固定金利の有利子負債の割合を算出しています。なお、固定金利の有利子負債には、変動金利で借り入れているものの金利スワップにより支払金利を実質固定化している有利子負債を含みます。
注2:「LTV」は、「有利子負債/総資産」により算出しています。「鑑定LTV」は、「有利子負債/鑑定評価額」により算出しています。
総額
1,659
億円
借入先
29
社
#AA-
（見通し:ポジティブ）
株式会社日本格付研究所
（JCR）
有利子負債の状況
（2023年7月末日時点）
信用格付の状況
借入先
残高
（百万円）
割合借入先
残高
（百万円）
割合
三井住友銀行
34,84021.0%
農林中央金庫
1,3000.8%
三菱UFJ銀行
28,50017.2%
損害保険ジャパン
1,0000.6%
みずほ銀行
15,5309.4%
千葉銀行
1,0000.6%
あおぞら銀行
11,1506.7%
中国銀行
9000.5%
みずほ信託銀行
10,0006.0%
八十二銀行
9000.5%
SBI新生銀行
9,1505.5%
西日本シティ銀行
9000.5%
日本政策投資銀行
8,5005.1%
山梨中央銀行
9000.5%
りそな銀行
8,4505.1%
関西みらい銀行
9000.5%
三井住友信託銀行
7,7504.7%
京都銀行
6500.4%
日本生命保険
3,2001.9%
武蔵野銀行
5000.3%
福岡銀行
2,7001.6%
百五銀行
5000.3%
山口銀行
2,3001.4%
京葉銀行
5000.3%
横浜銀行
1,7001.0%
静岡銀行
2000.1%
信金中央金庫
1,5000.9%
投資法人債
7,7004.6%
第四北越銀行
1,5000.9%
合計
165,920 100.0%
七十七銀行
1,3000.8%
21.0%
17.2%
9.4%
6.7%
6.0%
5.5%
5.1%
5.1%
4.7%
1.9%
0.9%
0.8%
0.6%
10.5%
4.6%
地域金融機関
※
クレジットモニター指定中

18
3. 財務の状況
ソーシャルファイナンスへの取組み
（2023年7月末日時点）
財務の状況2/2
注:決算期ごとのLTVを基にソーシャル適格負債額は算出しています。2023年7月末日時点のLTVは、50.6%です。
コミットメントライン
有利子負債の返済期限
（2023年7月末日時点）
極度借入枠（アンコミットメントベース）
契約先借入極度額
契約期間
三井住友銀行
50億円
2023年3月31日~2024年3月31日
みずほ銀行
40億円
3,042 億円
182 物件
ヘルスケア施設=
ソーシャル適格資産
767億円
39物件
ソーシャル適格負債
388億円
50.6%
（注）
ソーシャルボンド37億円
ソーシャルローン74億円
余剰枠277億円
今期のローン実績
シリーズ81A・B・C、
82B、82C
期間3～6年
金額2,500百万円
調達時期2023年7月
契約先借入極度額
契約期間
三井住友銀行
15億円
2023年8月1日～2024年7月31日
三菱UFJ銀行
15億円
2019年8月1日～2024年7月31日
みずほ銀行
15億円
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
2024年
1月期7月期
2025年
1月期7月期
2026年
1月期7月期
2027年
1月期7月期
2028年
1月期7月期
2029年
1月期7月期
2030年
1月期7月期
2031年
1月期7月期
2032年
1月期
2023年7月期中の借入れ
既存借入金
投資法人債
（百万円）（百万円）

コスモハイム元住吉
4. サステナビリティ
KDXレジデンス夙川ヒルズ

20
4. サステナビリティ
ESG施策の推進
ESGに関する主な取組み
E
環境
（Environment）
S
社会
（Social）
G
ガバナンス
（Governance）
GRESBリアルエステイト評価への参加
（2022年度評価）
5年連続で「Green Star」評価を取得
2022年GRESBレーティングで
「
3 star
」を取得
※居住用施設の共用部（一部の店舗区画も含みます。）におけるエネルギー使用に
伴い排出される二酸化炭素
2030年
2015年比
40%削減
2050年
ネットゼロ
GHG排出量の削減目標設定
※
持投資口・
フリーアドレス制度
の導入
少子高齢化
地域社会、地方創生
への貢献
社会性の高い
アセットへの投資
ケネディクス
グループによる
強いコミットメント
ケネディクスによる
セイムボート出資
投資主利益と
連動した報酬体系
本資産運用会社が運用を行う各REITを横断する
サステナビリティ推進室及び
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進室
本資産運用会社内のESG・サステナビリティ関連業務を担当
本資産運用会社のサステナビリティレポートを作成し、本資産
運用会 社全体で各REITの取組みを横断的に公表
サステナビリティ推進委員会
代表取締役社長を委員長とし、本資産運用会社内に
ESG ・サステナビリティ関連事項への取組みの推進を図る

21
4. サステナビリティ
DBJ Green Building 認証
12物件
★★★★
KDXレジデンス四谷
KDXレジデンス半蔵門
KDXレジデンス豊洲
芦屋ロイヤルホームズ
★★★
KDX代官山レジデンス
KDXレジデンス恵比寿
KDX堺筋本町レジデンス
KDXレジデンス東桜
I
KDXレジデンス本町橋
KDXレジデンス大濠ハーバービュータワー
セレニテ神戸元町
KDXレジデンス夙川ヒルズ
環境への取組み
環境認証物件数・認証床面積（2023年7月末日時点）
環境認証物件合計認証床面積合計
126,285.74 m
2
15物件
CASBEE不動産評価認証
BELS評価
※
複数の認証を受ける物件は1物件としてカウント
6物件
1物件
★★★
プレザングラン大田多摩川
KDXレジデンス豊洲Sランク
KDXレジデンス横濱紅葉坂Sランク
KDXレジデンス大濠ハーバービュータワーSランク
KDXレジデンス日本橋水天宮Aランク
KDXレジデンス本町橋Aランク
KDXレジデンス夙川ヒルズAランク
ESGESG
ESGESG
非常用バッテリーを備えたESG物件の取得
災害等の有事に備えて、専有部に非常用バッテリーを備えた
物件を取得
地域社会への貢献
SDGs推進自動販売機の設置
売上のうち3円を公益財団法人緑の地球防衛基金
に寄付する自動販売機を新たに設置
2030年GHG削減目標に向けての進捗状況
（注1）（注2）
居住用施設ポートフォリオに占める認証
取得物件の割合
（延床面積ベース）:
23.5%
テナント満足度調査
一部の居住用施設及びヘルスケア施設の入居者を対象に、第三者機関による管理・
運営に関する満足度や要望調査のアンケートを実施。また、調査結果に基づき、入居
者の皆様の満足度を高める様々な取組みに努めている
注1: 居住用施設の共用部（一部の店舗区画を含む）に係るデータです。
注2:各年のGHG排出量については、環境省から公表される電気事業者別排出係数の代替値を活用して、本資産運用会社にて計算しています。
LED導入実績
共用部等における照明器具を適宜LEDへ変更することに
より、電球交換コスト及び電気使用量の削減を推進
2023年7月期~2023年10月期導入実績/ 予定12物件
GHG排出量削減目標の進歩
2015
年度
（基準年）
2022
年度
排出総量
（t）4,7375,365
原単位
（t/
㎡
）0.00570.0049
削減率
--13.3%
大学生向けにJ-REIT勉強会を実施し、
J-REITについての基本的な知識や
不動産ファンドの仕組み等を学ぶ機会を提供
大学生へのJ-REIT勉強会
ESGへの具体的な施策例1/2

22
4. サステナビリティ
ESGへの具体的な施策例2/2
運用報酬I
運用報酬II運用報酬III
分配可能金額
×
EPU
×
0.00145％
対東証REIT指数
パフォーマンス
×
時価総額
×
0.15％
1口当たり利益
と連動
投資口価格の
パフォーマンスと連動
投資主利益と連動性の高い資産運用報酬体系
前期末の総資産額
×
0.27％（年率）
ESGESG
従業員への取組み
「健康経営優良法人2023」に認定
ケネディクスグループは、「魅力ある職場の実現」に向けて、
①人材の確保・開発・維持、
②従業員の健康と快適性、
③ダイバーシティと機会均等に取り組んでいる
モニターと仕切り付きの集中エリアを設置
コミュニケーションがとれる窓際スタンディングデスク
ニューワークスタイルプロジェクトの推進
ケネディクスグループでは、現状を超えた新たな働き方を実践し、社員のパフォーマンス
を最大化させるというビジョンを掲げている
フリーアドレス導入に加え、ソロワークスペースやオープンミーティングスペース等、業務の
内容・状況に応じて、社員が「最もパフォーマンスが発揮できる場所」を提供
従業員等の財産形成の一助とすることによる福利厚生の増進、及び本投資法人の
投資主との利害の一致による中長期的な投資主価値の向上を目的として導入
持投資口制度の導入
ESGESG
ケネディクスグループを働きがいがあり、従業員に選ばれる会社にするための施策として、毎
年2回、定期的なエンゲージメントサーベイを実施。サーベイ結果をもとに組織の課題点を
分析し改善施策を策定
エンゲージメントサーベイの実施
ワーケーションの活用
ケネディクスグループでは、自然豊かで落ち着いた環境の中でのリモートワーク、
チームビルディング等の拠点として「PerkUP 軽井沢」を運用
チームスキルの向上を目指し、KDRを運用するメンバーで定期的に同施設を利用した
オフサイトミーティングを開催
メンバーでコミュニケーションを
高めるアクティビティを実施
軽井沢で
定例ミーティングの開催
コンプライアンスの推進のため、新入社員を対象とした入社時研修、全役職員
（派遣社員を含みます。）を対象としたコンプライアンス研修を実施
2022年度は、各投資法人間の利益相反防止、投資法人の運用に関する情報管理、
資産運用会社としての受託者責任、インサイダー取引防止の研修を実施
コンプライアンス研修の実施

5. 上場来の軌跡
KDX代官山レジデンス

24
5.上場来の軌跡
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
上場来の軌跡
資
産
規
模
の
推
移
• 2012年に上場後、9回の公募増資等を通じ、資産規模は3,000億円超まで拡大
• 1口当たり分配金及び1口当たりNAVの着実な成長により、投資主価値の向上を実現
1
口
当
た
り
N
A
V
の
推
移
注1: 2018年2月28日を基準日（2018年3月1日を効力発生日）として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。上記、2018年1月期（第12期）以前の「1口当たり分配金」の実績値は、分割を考慮した数値を記載しています。
注2: 2023年6月13日付公表日ベースの数値を記載しています。なお、合併後1口当たり分配金の予想値と実績の比較の観点から、合併後の予想分配金は3,800円に合併比率1.34を掛けた数値を記載しています。
（注2）
JSLとの合併
2018年
3月1日
SMFLとの
資本業務提携
2020年
11月20日
３REIT合併
2023年
11月1日
効力発生日
（予定）
（億円）
（円）
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
（円）
1
口
当
た
り
分
配
金
の
推
移
2012年7月期
（第1期）
2013年7月期2014年7月期2015年7月期2016年7月期2017年7月期2018年7月期2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期
（第23期）
2012年7月期
（第1期）
2013年7月期2014年7月期2015年7月期2016年7月期2017年7月期2018年7月期2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期
（第23期）
2012年7月期
（第1期）
2013年7月期2014年7月期2015年7月期2016年7月期2017年7月期2018年7月期2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期
（第23期）
第1回
PO
本合併後
本合併後
（予想）
1.1兆円
第2回
PO
第3回
PO
第4回
PO
第5回
PO
第6回
PO
第7回
PO
第8回
PO
第9回
PO
225,640円
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
92,295円
304億円
1,689円
4,224円
3,042億円

6. 合併について
KDXレジデンス横濱紅葉坂

26
6. 合併について
合併の概要
本合併
従来の運用哲学の継承
新たな成長機会の追求
物件数
350
物件
（J-REIT 第
1
位）
資産規模
1兆1,498
億円
（J-REIT 第
3
位）
環境変化に柔軟に対応し、
持続的成長を目指す
高い目利き力の活用・
多様なソーシング機会の追求
投資主価値を最大化する
プロアクティブなファンド運用
高い水準を誇る
サステナビリティへの取組み
投資対象セクターを跨ぐ資産入替等
柔軟なポートフォリオ戦略を活かした
収益力強化
資産規模の拡大による
市場プレゼンスと安定性の向上
投資対象セクターの拡大による
持続的成長
注: 2023年6月13日に公表した数値を記載しています。

27
6. 合併について
合併のスキームとスケジュール

28
6. 合併について
合併後の姿
主要項目
KDO
（存続投資法人）
KDR
（消滅投資法人）
KRR
（消滅投資法人）
取得予定資産譲渡予定資産
新投資法人
（合併及び資産入替後）
資産規模4,533億円3,042億円2,703億円196億円11,498億円
物件数97物件182物件70物件4物件2物件350物件
含み益1,184億円
--
1,192億円
時価総額2,681億円2,288億円1,511億円拡大を目指す
総資産LTV
45.3%50.2%45.0%43.5%
取得余力
（LTV上限50%の場合）
443億円
-
289億円1,557億円
格付（JCR）AA（安定的）AA-（安定的）AA-（安定的）維持向上を目指す
決算期4月/10月1月/7月3月/9月4月/10月
99億円
（譲渡予定価格）
15億円
（想定売却益）
20億円
注: 2023年6月13日に公表した数値を記載しています。

29
6. 合併について
合併の意義:環境変化への対応

3 REITのノウハウを統合し昇華させ、サステナビリティへの取組みにおけるリーディングカンパニーを目指す

ガバナンスの強化、ダイバーシティの推進

サステナビリティへの更なるコミットメント
3

投資対象セクターの拡大による取得機会の増加

投資対象セクターを跨ぐ資産入替等、柔軟なポートフォリオ戦略を活かした収益力強化
投資対象セクターの拡大による持続的成長
1

1兆円超とJ-REIT全体で3番目の資産規模となり、市場におけるプレゼンスと流動性が大きく向上

350物件とJ-REIT最多の物件数となることで、分散効果が高まりポートフォリオの安定性は更に向上
市場プレゼンスと安定性の向上
2
人口動態、コロナ禍で加速した
連続・非連続な社会構造変化
金利上昇、インフレーション等、
金融経済環境の変化
サステナビリティ意識の高まり
取りまく
環境の変化

30
6. 合併について
アクティブ運用によるアップサイド収益の獲得
アクティブ運用による内部成長収益の極大化と外部成長機会の最大化
リスク許容度の高まりに伴い、今後も安定性を確保しつつアップサイド収益の獲得を目指す
1
2
3
4
財務柔軟性の確保とリスク耐性の更なる向上
本合併に伴い取得余力を拡充するとともに、環境変化に合わせて適切にLTVをコントロール
財務基盤の強化によるリスク耐性の更なる向上を目指す
環境変化に即した資産入替による収益力強化
収益力の強化に資する資産入替を継続し、環境変化の中においても安定と成長を両立
タイムリーな資産入替を通じて投資主価値の最大化を目指す
投資対象セクターを拡大することによる新たな成長機会の獲得
3 REITがフォーカスしている投資対象セクターへの投資方針は不変
投資対象セクターの拡大により、成長余地の大きい新たな投資機会も積極的に捉える
合併後の本投資法人の成長戦略

31
6. 合併について
譲渡予定資産（譲渡予定価格合計:9,930百万円）
取得予定資産（取得予定価格合計:19,664百万円）
環境変化に即した資産入替による収益力強化
取得予定価格9,232百万円3,960百万円1,872百万円4,600百万円
投資対象セクター居住用施設宿泊施設物流施設商業施設
所在地東京都中央区東京都港区東京都昭島市千葉県鎌ケ谷市
鑑定評価額10,775百万円4,060百万円2,300百万円4,620百万円
取得予定日2023年11月1日2023年11月1日2023年11月1日2023年9月25日
譲渡予定価格3,880百万円6,050百万円
投資対象セクターオフィスビルオフィスビル
所在地東京都渋谷区愛知県名古屋市
鑑定評価額3,880百万円5,740百万円
想定売却益1,388百万円117百万円
譲渡予定日2023年11月1日2023年11月1日
取得方針:成長性の獲得
需要の成長が期待出来るアセット
競争力や収益性の低下が見込まれるアセット
譲渡方針:リスクオフ
資産入替
環境変化の中においても安定と成長の両立を企図して、収益力の強化に資する資産入替を継続する方針
環境変化に即したタイムリーな資産入替による投資主価値の最大化を目指す
資産入替により獲得した売却益は分配金と内部留保に活用
KDX名古屋
栄ビル
原宿FFビル
ヨークマート
東道野辺店
昭島配送センター
（底地）
レム六本木ビル
（準共有持分20%）
リバーシティ21
イーストタワーズ
II
（準共有持分25%）
注: 2023年6月13日に公表した数値を記載しています。

32

ご参考資料
アクティバ琵琶

34
ご参考資料
資産規模合計:3,042億円（182物件）、居住用施設:2,225億円（141物件）、ヘルスケア施設767億円（39物件）、宿泊施設49億円（2物件）
分散投資による強固なポートフォリオを構築
ポートフォリオの内訳（2023年7月末日時点）1/2
注:「賃料保証型」は、住宅部分について一括して賃料保証型の賃貸借契約が締結されている物件をいいます。
シングル
41.4%
スモール・ファミリー
35.1%
ファミリー
23.4%
住戸タイプ内訳
賃貸住宅
97.5%
（136物件）
社宅1.3%
（3物件）
学生寮1.2%
（2物件）
用途内訳
（注）
うち、賃料保証型
8.3%（6物件）
ポートフォリオ
の内訳
ヘルスケア施設
25.2
%
（39物件）
居住用施設
73.2
%
（141物件）
介護付有料
老人ホーム
70.2%
（24物件）
住宅型有料
老人ホーム
5.2%
（4物件）
サ高住
9.4%
（6物件）
介護老人保健施設
15.2%
（5物件）
タイプ内訳
オペレーター内訳
17社
ニチイ
ケアパレス
HITOWA
ケアサービス
エヌエムライフ
エクセレント
ケアシステム
ノテ福祉会
シルバータウン
SOMPOケア
コミュニティネット
さわやか倶楽部
ベネッセ
スタイルケア
医療法人社団
創生会
ツクイ
ソラスト
宿泊施設
1.6%（2物件）
ケア21
ハイメディック
ライフデザイン
川島コーポレーション
17%
10%
9%
9%
9%
8%
7%
6%
5%
4%
4%
3%
2%
2%
2%
1%
1%

35
ご参考資料
東京経済圏
42.7%
大阪圏
43.8%
その他
1.8％
地方都市圏
11.7%
都心8区
34.7%
その他東京23区
23.9%
地方経済圏
25.6%
東京経済圏
74.4%
その他
東京経済圏
15.8%
ポートフォリオの内訳（2023年7月末日時点）2/2
地域
ポートフォリオ全体
その他
0.5%
地方経済圏
32.7%
東京経済圏
66.8%
居住用施設
ヘルスケア施設
居住用施設
ヘルスケア施設
築10年未満
25.5%
築10年以上
20年未満
56.3%
築20年以上
18.2%
平均築年数
15.0
年
築10年未満
34.7%
築10年以上
20年未満
43.4%
平均築年数
15.0
年
築20年以上
21.9%
ポートフォリオ全体
平均築年数
14.8年
築10年未満
29.0
%
築10年以上
20年未満
52.1
%
築20年以上
18.8
%
注1:「東京経済圏」は、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の主要都市をいいます。「地方経済圏」は、政令指定都市を始めとする地方都市をいいます。「都心8区」は、港区、渋谷区、中央区、千代田区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区をいいます。
「大阪圏」は、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、滋賀県の都市をいいます。「三大都市圏」は、東京経済圏、大阪圏及び名古屋圏をいいます。「地方都市圏」は、三大都市圏を除く地方都市をいいます。
注2:「築年数」は、竣工日から2023年7月末日までの期間により算出しています。
地域別の内訳
（注1）
三大都市圏
86.5%
築年数の内訳
（注2）

36
ご参考資料
居住用施設 東京経済圏稼働率
エリア別
（注）
都心8区
その他東京23区
その他東京経済圏（区外、神奈川県、千葉県、埼玉県）
タイプ別
（注）
シングルタイプ
スモール・ファミリータイプ
ファミリータイプ
注:以下の物件を除いて集計:①2020年以降に新築で取得した物件のうち、取得時に未稼働又は低稼働であった物件、②2022年2月からパススルー契約に切り替えたKDXレジデンス秋葉原II、③パススルー契約の住戸（一棟貸しを除く）以外の物件、④事務所・店舗
97.2%
92%
93%
94%
95%
96%
97%
98%
99%
100%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2019年2020年2021年2022年2023年
97.6%
92%
93%
94%
95%
96%
97%
98%
99%
100%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
95.7%
92%
93%
94%
95%
96%
97%
98%
99%
100%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
96.6%
92%
93%
94%
95%
96%
97%
98%
99%
100%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
97.0%
92%
93%
94%
95%
96%
97%
98%
99%
100%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
97.4%
92%
93%
94%
95%
96%
97%
98%
99%
100%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月

37
ご参考資料
57.6%
54.4%
53.6%
53.4%
44.8%
40.5%
40.1%
39.9%
76.0%
74.7%
74.0% 73.9%
23.7%
25.7%
25.9%
25.8%
27.9%
30.4%
30.2%
30.1%
17.7%
18.8%
19.3% 19.4%
15.4%
16.2%
16.5%
16.6%
22.2%
23.3%
23.5%
23.6%
5.7%
5.8%
6.0%
6.0%
3.3%
3.7%
3.9%
4.2%
5.1%
5.8%
6.1%
6.4%
0.6% 0.7% 0.6%
0.8%
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
2022年
1月期
2022年
7月期
2023年
1月期
2023年
7月期
全体東京経済圏地方経済圏
20.2%
23.6%
22.0%
23.9%
33.9%
32.7%
32.7%
31.9%
23.1%
21.9%
21.8%
21.3%
14.0%
13.8%
14.6%
14.5%
8.8%
8.0%
8.8%
8.4%
2022年1月期2022年7月期2023年1月期2023年7月期
57.1%
58.5%
58.8%
59.5%
42.9%
41.5%
41.2%
40.5%
2022年1月期2022年7月期2023年1月期2023年7月期
37.7%
36.6%
35.6% 35.5%
62.3%
63.4%
64.4%
64.5%
2022年1月期2022年7月期2023年1月期2023年7月期
地域
東京経済圏地方経済圏全体
シングル
94,366
円
（
+135
円）
72,563
円
（
+45
円）
87,751
円
（
+142
円）
スモール・ファミリー
166,393
円
（
+1,383
円）
86,015
円
（+220
円）
128,322
円
（
+1,101
円）
ファミリー
229,562
円
（
+2,560
円）
161,292
円
（
+2,315
円）
196,916
円
（
+2,309
円）
全体
136,863
円
（
+754
円）
95,074
円
（
+584
円）
120,274
円
（
+765
円）
居住用施設 テナント
契約者性別
注1:対象となる契約者は、各期末時点で契約中の住戸であり、店舗・事務所を含みます。
注2:「大口法人契約」は、1棟の賃貸可能戸数に占める同一法人による賃貸戸数の割合
が30%以上のテナントを表しています。ただし、賃料保証型の物件を除いています。
個人契約
法人契約
男性
女性
契約者年齢
～29歳
～39歳
～49歳
～59歳
60歳～
25万円～15～25万円10～15万円～10万円
契約者種別
住戸タイプ
注3:（）には前期比の増減額を記載しています。
個人契約の分類契約者の種別
（注1）
契約中住戸の1戸当たり平均賃料
（注3）
（2023年7月末日時点）
契約中住戸の賃料帯別内訳
（戸数ベース）
賃貸住宅における大口法人契約
（注2）
物件
大口法人
契約数
1棟に
占める
割合
KDXレジデンス蒲田南
II
31戸91.2%
KDXレジデンス蒲田南69戸86.3%
KDXレジデンス西船橋42戸73.7%
KDXレジデンス東浅草22戸61.1%
KDXレジデンス御徒町27戸52.9%
KDXレジデンス中板橋39戸50.0%
KDXレジデンス用賀18戸47.4%
KDXレジデンス溝の口42戸42.9%
KDXレジデンス東新宿75戸41.9%
KDXレジデンス湘南台39戸37.5%

38
ご参考資料
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022
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主要都道府県における賃貸マンション着工戸数及び転入超過数
出所:国土交通省総合政策局情報安全・調査課建設統計室「住宅着工統計」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」
注:賃貸マンション着工戸数は、貸家共同住宅のうち、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造のそれぞれの着工戸数を集計した値です。転入超過数は、各都道府県における日本人の転入者数から転出者数を差し引いた数をいいます。
東京都
埼玉県
千葉県大阪府
愛知県
（千戸・千人）
賃貸マンション着工戸数転入超過数
（千戸・千人） （千戸・千人）
（千戸・千人） （千戸・千人） （千戸・千人）
神奈川県

39
ご参考資料
54
15
25
10
20
125
39
12
24
10
17
101
6
17
27
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80
26
13
23
7
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87
49
12
25
7
18
110
0
20
40
60
80
100
120
140
東京23区 その他東京都神奈川千葉埼玉東京経済圏
20192020202120222023
（千人）
（各年、1月から7月までの累計）
東京経済圏の転入超過数
（注）
東京経済圏の人口動態
出所:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告月報」を基に本資産運用会社にて作成
注:各年、1月から12月までの累積
東京経済圏と地方の人口移動動向
2023年1月から7月までの累計
東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
地方
4,783
人
65,671
人
44,790
人
転入超過数
60,888人
転入超過数
49,573人
2022年1月から7月までの累計
東京都
周辺3県
東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
地方
14,912
人
54,075
人
32,311
人
転入超過数
39,163人
転入超過数
47,223人

40
ご参考資料
27.4%
22.6%
25.2%
25.8%
21.0%
23.3%
21.7%
20.6%
20.3%
19.4%
17.8%
18.7%
18.2%
16.0%
14.8%
21.6%
18.7%
17.0%
17.8%
16.1%
17.0%
16.6%
16.5%16.5%
16.7%
16.2%
15.4%15.4%
14.9%
14.1%
10%
15%
20%
25%
30%
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
採用率離職率
介護報酬改定は2009年以降概ねプラスで推移（2022年度改定率:+1.13％）
介護職員の採用率及び離職率は低下傾向
介護報酬改定率の推移
ヘルスケア施設を取巻く環境
介護職員数の推移
介護職員数は、2000年度の制度創設以降145万人増加（約3.7倍増）
多様な人材の確保や介護ロボット導入などの取組みが推進
介護人材確保対策介護職員の採用率・離職率の状況
出所:（公財）介護労働安定センター「令和3年度介護労働実態調査」
出所:厚生労働省
注: 臨時改定
職員数（単位:万人）
出所:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
出所:厚生労働省
（年度）
（年度）
54.9
63.5
72.4
84.9
96.4
108.6
114.1
119.6
123.3
136.3
142.7
150.9
163.0
170.8
176.5
183.9
189.9
195.1
197.8
200.9
0
50
100
150
200
250
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
3.00%
1.20%
0.63%
-2.27%
1.14%
0.54%
0.70%
1.13%
-3.0%
-2.0%
-1.0%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
2009 2012 2014 2015 2017 2018 2021 2022
（年度）
（注）

41
ご参考資料
シニアリビング施設の分類
注1:各類型のシニアリビング施設が有していると本投資法人が考える一般的な特徴を簡略化して記載しています。「月額利用料」は、重要事項説明書等に表示された一般向けの一人部屋の月額利用料（介護保険サービスの自己負担額を除き、一時金の収受がある場合には当該
一時金を重要事項説明書等で定める想定居住期間で按分した金額を加算）を記載しています。
注2: 2023年7月末日時点での本投資法人のポートフォリオにおけるシニアリビング施設の特徴を整理するために本投資法人が行った分析を簡略化して記載したものです。「ジョイステージ八王子」「アクティバ琵琶」は、施設内における自立者向けサービス・要介護者向けサービスそれぞれ
の平均値を算出しています。 「月額利用料」「平均要介護度」は、重要事項説明書に表示のあるものは当該数値、表示のないものは直近のレポートに基づき記載しています。
施設別の平均要介護度と月額利用料
（注2）
シニアリビング施設の分類
（注1）
（万円）
月額利用料
自立者向けサービス要介護者向けサービス
自立者向け要介護者向け
中価格帯高価格帯中価格帯高価格帯
入居需要
◎
（潜在的な需要）
△
（価格のハードル）
◎
（ボリュームゾーン）
○
（価格のハードル）
月額入居費用10～30万円30万円～10～30万円30万円～
居室面積25～50m
2
50～100m
2
15～25m
2
18～25m
2
居室内設備
共用部設備
トイレ、洗面、エアコン等
浴室、キッチン等
食堂、厨房、談話室等
浴室（個室浴、共同浴室、
機械浴室）、ヘルパーステーション、
健康管理室、リハビリ室等
大浴場、
余暇施設等
平均要介護度
アネシス寺田町
エクセレント北野
アルテ石屋川
天
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0.00.51.01.52.02.53.03.5
SOMPOケア そんぽの家
S ふじみ野
SOMPOケア ラヴィーレ
レジデンス川崎新町
サニーライフ立川
イリーゼ蒲田・悠生苑
ツクイ・サンシャイン足立
オラージュ須磨
グランヒルズおがわらこ
ライフシップ湯の川
イリーゼ西岡
いざりえ恵庭
エクセレント西宮
さわやか桜弐番館
ライフシップ深川
ライフシップ大麻
エクセレント宝塚ガーデンヒルズ
エクセレント花屋敷ガーデンヒルズ
ツクイ・サンシャイン町田
ゆいま～る聖ヶ丘
潜在的な需要
メディカルホーム
グランダ苦楽園
ニチイホーム八幡山
SOMPOケアラヴィーレ神戸垂水
ニチイホームたまプラーザ
ジョイステージ八王子
SOMPOケア ラヴィーレ一之江
プレザングラン大田多摩川
リハビリホームグランダ神戸北野
イリーゼ神戸六甲
ニチイホーム中野南台
アクティバ琵琶
ボリュームゾーン
せらび恵比寿
リハビリホームグランダ門戸厄神
ジョイステージ八王子
アクティバ琵琶
リハビリホームボンセジュール南千束

42
ご参考資料
保有物件のオペレーターの概要
注: 2023年7月末日時点。「施設運営数」及び「定員数」は週刊高齢者住宅新聞2023年8月23・30日（第726号）に基づく数値を記載しており、オペレーター単体ではなく、オペレーターの属する企業グループが運営する施設数、定員数（株式会社ニチイケアパレスのみ、定員数ではなく室数）と
なっています。なお、一部のオペレーターについては、ヒアリング等により取得した当該オペレーター単体の数値を記載しています。
オペレーター名
（親会社等）
設立年月
施設
運営数
（注）
定員数
（注）
上場／非上場本投資法人保有施設（物件名称）
ＳＯＭＰＯケア株式会社
（SOMPOホールディングス株式会社）
1997年5月
469 29,454
東証プライム上場のSOMPOホールディングス株式会社の連結子会社
SOMPOケアラヴィーレ神戸垂水、
SOMPOケア ラヴィーレレジデンス川崎新町、
SOMPOケア そんぽの家S ふじみ野、
SOMPOケア ラヴィーレ一之江
株式会社ベネッセスタイルケア
（株式会社ベネッセホールディングス）
1995年9月
352 20,318
東証プライム上場の株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社
リハビリホームグランダ門戸厄神、
メディカルホームグランダ苦楽園、
リハビリホームグランダ神戸北野、
リハビリホームボンセジュール南千束
HITOWAケアサービス株式会社
（HITOWAホールディングス株式会社）
2006年11月
1338,279
非上場会社
イリーゼ蒲田・悠生苑、イリーゼ西岡、
イリーゼ恵庭（いざりえ恵庭ビル）、
イリーゼ神戸六甲
株式会社ニチイケアパレス
（株式会社ニチイホールディングス）
1964年6月
484 16,015
非上場会社
ニチイホーム中野南台、
ニチイホームたまプラーザ
ニチイホーム八幡山
株式会社さわやか倶楽部
（株式会社ウチヤマホールディングス）
2004年12月
985,781
東証スタンダード上場の株式会社ウチヤマホールディングスの連結子会社
さわやか桜弐番館
株式会社ツクイ
1969年6月
974,316
非上場会社
ツクイ・サンシャイン町田、ツクイ・サンシャイン足立
株式会社ケア21
1993年11月
1374,942
東証スタンダード上場会社
プレザングラン大田多摩川
株式会社ハイメディック
（リゾートトラスト株式会社）
1992年9月
232,597
東証プライム上場のリゾートトラスト株式会社の連結子会社
アクティバ琵琶
社会福祉法人ノテ福祉会
（つしま医療福祉グループ）
1983年6月
331,902
非上場法人
天
株式会社エクセレントケアシステム
2004年8月
683,033
非上場会社
エクセレント西宮、エクセレント北野、
エクセレント花屋敷ガーデンヒルズ、
エクセレント宝塚ガーデンヒルズ
株式会社コミュニティネット
1998年6月
13755
非上場会社
ゆいま～る聖ヶ丘
医療法人社団創生会
1999年11月
252 13,045
非上場法人
アネシス寺田町、ロココリハ、オラージュ須磨、
カネディアンヒル、アネシス兵庫、アルテ石屋川
株式会社ソラスト
1968年10月
1715,153
東証プライム上場会社
せらび恵比寿
株式会社エヌエムライフ
（株式会社イリスケアー）
1995年10月
1232
非上場会社
ジョイステージ八王子
有限会社シルバータウン
（株式会社イリスケアー）
2002年2月
3197
非上場会社
グランヒルズおがわらこ
株式会社川島コーポレーション
1990年9月
156 14,962
非上場会社
サニーライフ立川
株式会社ライフデザイン
2016年6月
101,055
非上場会社
ライフシップ大麻、ライフシップ湯の川、ライフシップ深川

43
ご参考資料
順位会社名主なブランド
本投資法人
保有棟数
（注1）
合計
（注2）
施設数定員数
1
SOMPOケア
ラヴィーレグラン、ラヴィーレレジデンス、ラヴィーレ、そんぽの家、そんぽの家S
446929,454
2
ベネッセスタイルケア
アリア、くらら、グラニー＆グランダ、まどか、ボンセジュール、ここち、リレ
435220,318
3
学研グループ
ココファン、愛の家、アンサンブル、ファミニュー
50618,390
4
ニチイグループ
ニチイのきらめき、ニチイのほほえみ、ニチイホーム、アイリスガーデン、ニチイメゾン
348416,015
5
川島コーポレーション
サニーライフ、やわらぎ苑
115614,962
6
創生会グループ
グッドタイムホーム、グッドタイムクラブ、グッドケア、ソノラス・コート
625213,045
7
ベストライフ
ベストライフ
19012,323
8
湖山医療福祉グループ
ラスール、カメリア
20411,908
9
木下の介護
ライフコミューン、リアンレーヴ、応援家族
1418,885
10
葵会グループ
葵の園、あおいの里
958,573
11
HITOWAケアサービス
イリーゼ
41338,279
12
ALSOKグループ
みんなの家、ホームステーションらいふ、ベルバージュ、ローズライフ
2058,143
13
フジ住宅
フジパレスシニア
2377,719
14
ハーフ･センチュリー･モア
サンシティ
187,128
15
済生会グループ
（特定のブランドなし）
1057,062
16
徳洲会グループ
徳洲苑
816,063
17
さわやか倶楽部
さわやか
1985,781
18
ヴァティー
あん