3608 ＴＳＩＨＤ

2024年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年４月12日
上 場 会 社名株式会社ＴＳＩホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号3608URLhttps://www.tsi-holdings.com
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）下地毅
問合せ先責任者（役職名）取締役コーポレート本部長（氏名）内藤満（TEL）03-5785-6400
定時株主総会開催予定日2024年５月24日配当支払開始予定日2024年５月７日
有価証券報告書提出予定日2024年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2024年２月期の連結業績（2023年３月１日～2024年２月29日）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年２月期155,3830.61,760△24.43,758△2.64,84958.3
2023年２月期154,45610.02,329△47.53,859△33.83,063199.6
（注）包括利益2024年２月期5,871百万円（41.0％）2023年２月期4,164百万円（―％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭％％％
2024年２月期5997――5.02.81.1
2023年２月期3521――3.12.81.5
（参考）持分法投資損益2024年２月期253百万円2023年２月期9百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
2024年２月期133,46497,42272.71,28725
2023年２月期135,42798,87872.71,16869
（参考）自己資本2024年２月期97,084百万円2023年２月期98,480百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年２月期△5253,496△7,25226,766
2023年２月期1,326△110△9,58930,721
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％
2023年２月期――000――1000100085128.40.9
2024年２月期――000――150015001,14325.01.2
2025年２月期（予想）――000――1900190035.8
３．2025年２月期の連結業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円銭
第２四半期（累計）74,5001.7△900―△500―△900―△11.93
通期160,0003.02,00013.62,500―4,000―53.04

※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：有
④修正再表示：無
（注）詳細は、添付資料18ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年２月期87,074,993株2023年２月期90,144,093株
②期末自己株式数
2024年２月期11,655,093株2023年２月期5,878,463株
③期中平均株式数
2024年２月期80,875,224株2023年２月期86,994,620株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

1
〇添付資料の目次
１
．経営成績等の概況 ............................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況 ................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況 ................................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 .................................................................................３
（４）今後の見通し ............................................................................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ..............................................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................５
（１）連結貸借対照表 .........................................................................................................５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........................................................................７
連結損益計算書 ...............................................................................................................７
連結包括利益計算書 .........................................................................................................９
（３）連結株主資本等変動計算書 ..........................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記）..........................................................................................14
（会計方針の変更）............................................................................................................17
（会計上の見積りの変更）...................................................................................................18
（セグメント情報等）.........................................................................................................19
（１株当たり情報）............................................................................................................21
（重要な後発事象）............................................................................................................22


2
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2
023年３月１日から2024年２月29日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症
の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復がみられた一方、長く続いた同感染
症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナ
における紛争に伴う世界的な資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き
続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた中期経営計画「TSI Innovation
Program 2025（TIP25）」の中で掲げている「脱アパレルonly企業」及び「ファッションエンターテインメント創造企
業」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進
展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、収益構造や企業構造の抜本的な改革を進めてまいりま
した。
具体的には、EC拡大を主とした成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一
等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。
その一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサステナブル領域における改革に、より一層の注力をする
こととし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認
識していただく努力を続けてまいりました。
また、当社グループ各社の店頭における売上の確保及びECによる販売を強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極
めて適正基準まで抑えることによって、過剰在庫及び原価の抑制などの措置にも徹底して努めてまいりました。
その結果、売上高については、1,553億83百万円（前期比0.6％増）、営業利益は17億60百万円（前期比24.4％減）、
経常利益は37億58百万円（前期比2.6％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は48
億49百万円（前期比58.3％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
（アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業につきましては、コロナ下において追い風となっていた国内のゴルフ事業や、米国
におけるアスレジャー需要が一巡し、市場は落ち着きを見せる傾向となりました。
一方で、インバウンド需要が加速し、好調が続いているストリートブランドの「ステューシー」をはじめとして、ロ
ンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」や海外にも販路を持つアウトドアブランドの「アンドワ
ンダー」などが堅調に推移しており、また、ミリタリーファッションを主軸とした「アヴィレックス」、レザーファッ
ションブランドの「ショット」、レディースブランドの「アドーア」や「カデュネ」などが、市場のニーズを踏まえ、
お客様のライフスタイルに対応した特色を活かした商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大を目指し
てまいりました。
これらの一方で
、例年に比べて気温が高く推移し、秋冬物商材の稼働が鈍化したことなどにより、アパレル関連事業
の売上高は、1,500億76百万円（前期比0.5％増）となりました。
（その他事業）
その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む（株）エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う（株）
トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む（株）プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline
JAPAN（株）、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN（株）などの事業に
より、売上高は61億46百万円（前期比5.5％増）となりました。


3
（２）当期の財政状態の概況
（
単位：百万円）
前連結会計年度末
（2023年２月期）
当連結会計年度末
（2024年２月期）
増減
総 資 産135,427133,464△1,963
負債36,54936,041△507
純 資 産98,87897,422△1,455
自 己 資 本 比 率72.7%72.7%0.0%
１株当たり純資産1,168.69円1,287.25円118.56円
総資産は、棚卸資産の増加（前期末比33億72百万円増）、繰延税金資産の増加（前期末比20億77百万円増）等が
あったものの、現金及び預金の減少（前期末比47億32百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比27億42百万円
減）等により、19億63百万円の減少となりました。
負債は、短期借入金の増加（前期末比49億96百万円増）、固定負債「その他」の増加（前期末比６億54百万円
増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比17億91百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長
期借入金を含む）の減少（前期末比48億７百万円減）等より、５億７百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加（前期末比40億０百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比７億94
百万円増）等があったものの、資本剰余金の減少（前期末比19億２百万円減）、純資産の控除項目である自己株式
の増加（前期末比45億74百万円増）等により、14億55百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、118.56円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2023年２月期）
当連結会計年度末
（2024年２月期）
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1,326△525△1,851
投資活動によるキャッシュ・フロー△1103,4963,607
財務活動によるキャッシュ・フロー△9,589△7,2522,336
現金及び現金同等物の期末残高30,72126,766△3,954
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を40億57百万円計上、非資金
費用である減価償却費を31億99百万円及び減損損失を13億32百万円計上したものの、棚卸資産が31億74百万円増加、
仕入債務が18億27百万円減少、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を21億72百万円計上、法人税等の
支払額を21億25百万円計上したこと等により、５億25百万円の支出（前年同期は13億26百万円の収入）となりまし
た。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が2
3億20百万円、
投資有価証券の取得が63億１百万円生じたものの、投資有価証券の売却が122億96百万円生じたこと等により、34億
96百万円の収入（前年同期は１億10百万円の支出）となりました。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増が49億93百万円生じたものの、長期
借入金の返済が48億７百万円、自己株式の取得が65億29百万円、配当金の支払が８億51百万円生じたこと等により、
72億52百万円の支出（前年同期は95億89百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より39億54百万円減少して267億66
百万円となりました。


4
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年２月期2023年２月期2024年２月期
自己資本比率（％）69.272.772.7
時価ベースの自己資本比率（％）21.538.537.0
債務償還年数（年）11.77.4―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.618.6―
（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
6.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
7.2024年２月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数並びにインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは算定しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、外出需要やインバウンド需要が回復傾向にあります。その一方、世界的な
為替変動や物価高騰による原価高、国際紛争などは当社のビジネスに大きな影響があり、予断を許さないところであり
ます。
当社としましては、2025年2月期の売上高は一定の回復を見込むとともに、既存の成長ブランドのほか、収益性の抜本
的改善を意図した構造改革プロジェクトに対して重点的に投資を行っていく計画となっております。また、投資資産の
縮減を一層進めてまいります。これらを踏まえて、今期の親会社株主に帰属する当期純利益は40億円となる見通しとな
っております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。


5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年２月28日）
当連結会計年度
（2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金32,20527,472
受取手形12785
売掛金10,60411,596
商品及び製品23,48426,863
仕掛品636507
原材料及び貯蔵品559681
その他4,2613,724
貸倒引当金△40△54
流動資産合計71,83770,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物15,66715,625
減価償却累計額△11,536△11,200
建物及び構築物（純額）4,1314,425
機械装置及び運搬具1,0481,070
減価償却累計額△937△951
機械装置及び運搬具（純額）111119
土地955955
リース資産533251
減価償却累計額△525△247
リース資産（純額）73
その他6,8216,952
減価償却累計額△5,890△5,895
その他（純額）9311,056
有形固定資産合計6,1366,560
無形固定資産
のれん1,9221,501
商標権3,0902,628
その他3,9333,030
無形固定資産合計8,9467,159
投資その他の資産
投資有価証券27,87925,137
長期貸付金7157
敷金及び保証金9,1689,111
繰延税金資産1,0203,098
投資不動産（純額）4,7084,683
その他5,7626,878
貸倒引当金△105△100
投資その他の資産合計48,50648,866
固定資産合計63,58962,586
資産合計135,427133,464


6
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年２月28日）
当連結会計年度
（2024年２月29日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金11,4079,615
短期借入金175,013
1年内返済予定の長期借入金4,7373,309
リース債務43
未払金3,1543,109
未払法人税等626637
契約負債547495
賞与引当金1,3011,164
株主優待引当金124104
資産除去債務120148
その他4,1994,786
流動負債合計26,23928,388
固定負債
長期借入金5,0101,630
リース債務41
繰延税金負債314431
役員退職慰労引当金3735
退職給付に係る負債1,1881,192
資産除去債務2,4142,367
その他1,3391,994
固定負債合計10,3097,653
負債合計36,54936,041
純資産の部
株主資本
資本金15,00015,000
資本剰余金25,93324,030
利益剰余金56,05260,052
自己株式△3,031△7,605
株主資本合計93,95391,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金3,8024,597
為替換算調整勘定9691,136
退職給付に係る調整累計額△245△126
その他の包括利益累計額合計4,5265,607
非支配株主持分397337
純資産合計98,87897,422
負債純資産合計135,427133,464


7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算
書
（
単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
当連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
売上高154,456155,383
売上原価69,55570,654
売上総利益84,90184,729
販売費及び一般管理費82,57282,968
営業利益2,3291,760
営業外収益
受取利息2861
受取配当金6921,049
持分法による投資利益9253
不動産収入354363
為替差益476295
その他298272
営業外収益合計1,8582,296
営業外費用
支払利息7151
不動産賃貸費用5348
匿名組合投資損失84-
保険解約損445
その他115152
営業外費用合計328297
経常利益3,8593,758
特別利益
固定資産売却益45
投資有価証券売却益8812,218
その他17919
特別利益合計1,0652,243
特別損失
固定資産除却損4013
減損損失1,7531,332
投資有価証券売却損046
投資有価証券評価損179443
関係会社整理損-62
その他14747
特別損失合計2,1201,944


8
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
当連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
税金等調整前当期純利益2,8044,057
法人税、住民税及び事業税1,0241,646
法人税等調整額△1,233△2,351
法人税等合計△208△705
当期純利益3,0124,763
非支配株主に帰属する当期純損失（△）△51△86
親会社株主に帰属する当期純利益3,0634,849


9
連結包括利益計算書
（
単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
当連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
当期純利益3,0124,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金744794
為替換算調整勘定558183
退職給付に係る調整額△119118
持分法適用会社に対する持分相当額△3110
その他の包括利益合計1,1521,107
包括利益4,1645,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益4,2005,930
非支配株主に係る包括利益△36△59


10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
（自2022年 ３月 １日 至2023年 ２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,00029,25553,236△3,66893,822
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△288△288
会計方針の変更を反映
した当期首残高
15,00029,25552,947△3,66893,533
当期変動額
剰余金の配当△457△457
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,0633,063
連結範囲の変動498498
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
△430△430
自己株式の取得△2,322△2,322
自己株式の処分6868
自己株式の消却△2,8912,891-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
当期変動額合計-△3,3213,104637420
当期末残高15,00025,93356,052△3,03193,953
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高3,058457△1263,38952397,736
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△288
会計方針の変更を反映
した当期首残高
3,058457△1263,38952397,447
当期変動額
剰余金の配当△457
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,063
連結範囲の変動498
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
△430
自己株式の取得△2,322
自己株式の処分68
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
744511△1181,137△1261,010
当期変動額合計744511△1181,137△1261,430
当期末残高3,802969△2454,52639798,878


11
当連結会計年度（自2023年 ３月 １日 至2024年 ２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,00025,93356,052△3,03193,953
会計方針の変更によ
る累積的影響額
-
会計方針の変更を反映
した当期首残高
15,00025,93356,052△3,03193,953
当期変動額
剰余金の配当△851△851
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,8494,849
連結範囲の変動11
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
-
自己株式の取得△6,529△6,529
自己株式の処分5151
自己株式の消却△1,9021,902-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額
）
当期変動額合計-△1,9024,000△4,574△2,476
当期末残高15,00024,03060,052△7,60591,477
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高3,802969△2454,52639798,878
会計方針の変更によ
る累積的影響額
-
会計方針の変更を反映
した当期首残高
3,802969△2454,52639798,878
当期変動額
剰余金の配当△851
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,849
連結範囲の変動1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
-
自己株式の取得△6,529
自己株式の処分51
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
7941671181,080△591,021
当期変動額合計7941671181,080△59△1,455
当期末残高4,5971,136△1265,60733797,422


12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
当連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,8044,057
減価償却費3,5083,199
のれん償却額423451
貸倒引当金の増減額（△は減少）△99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）63135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）-△1
賞与引当金の増減額（△は減少）△25△136
返品調整引当金の増減額（△は減少）△309-
ポイント引当金の増減額（△は減少）△454-
株主優待引当金の増減額（△は減少）△15△19
移転費用引当金の増減額（△は減少）△87-
受取利息及び受取配当金△720△1,111
支払利息7151
固定資産売却損益（△は益）△4△5
固定資産除却損4013
減損損失1,7531,332
投資有価証券売却損益（△は益）△881△2,172
投資有価証券評価損益（△は益）179443
関係会社整理損-62
売上債権の増減額（△は増加）△243△890
棚卸資産の増減額（△は増加）△5,781△3,174
仕入債務の増減額（△は減少）747△1,827
未払消費税等の増減額（△は減少）△1,279126
未払金の増減額（△は減少）208153
その他140△174
小計127521
利息及び配当金の受取額7201,111
利息の支払額△71△51
法人税等の支払額△651△2,125
法人税等の還付額1,20018
営業活動によるキャッシュ・フロー1,326△525


13
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
当連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）257768
有価証券の売却による収入995-
有形固定資産の取得による支出△2,480△2,320
有形固定資産の売却による収入224
投資有価証券の取得による支出△4,183△6,301
投資有価証券の売却による収入6,36812,296
無形固定資産の取得による支出△1,272△726
敷金及び保証金の差入による支出△522△556
敷金及び保証金の回収による収入1,398871
投資不動産の売却による収入43
貸付けによる支出△1△2
貸付金の回収による収入2514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
1-
資産除去債務の履行による支出△826△382
その他102△171
投資活動によるキャッシュ・フロー△1103,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）14,993
長期借入金の返済による支出△6,267△4,807
リース債務の返済による支出△42△110
自己株式の取得による支出△2,322△6,529
自己株式の売却による収入6851
配当金の支払額△457△851
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
△569-
財務活動によるキャッシュ・フロー△9,589△7,252
現金及び現金同等物に係る換算差額477326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,895△3,954
現金及び現金同等物の期首残高38,50330,721
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額（△は減少）
113-
現金及び現金同等物の期末残高30,72126,766


14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（
継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数26社
主要な連結子会社の名称
（株）ＴＳＩ
HUF Holdings, LLC
上記以外の連結子会社24社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、UNIT&GUEST（株）の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装（啓東）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数1社
会社等の名称
RICHARD HENDRIX LLC
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち
、東京スタイル香港有限公司、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.、
Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も
近い土曜日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2024年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては
、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。


15
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物３～50年
その他２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア５～10年
商標権10年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため
、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外
連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社
の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。


16
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売につ
いて、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ま
た、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間で
あるため、出荷時点で収益を認識しております。
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価
格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売について
は、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金
融要素は含まれておりません。
（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部にお
ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段...為替予約
ヘッジ対象...外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
bヘッジ手段
...金利スワップ
ヘッジ対象...借入金の利息
cヘッジ手段...通貨スワップ
ヘッジ対象...外貨建借入金


17
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を
行なっております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた307百万円
は、「持分法による投資利益」９百万円、「その他」298百万円として組み替えております。
前連結会計年度において
、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた119百万円
は、「保険解約損」４百万円、「その他」115百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果
、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた326百万円は、
「投資有価証券評価損」179百万円、「その他」147百万円として組み替えております。


18
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の評価基準）
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品
等の販売予測期間内において販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもっ
て貸借対照表価額としております。
当社グループでは、中期計画 TSI Innovation Program 2025において、ファッションを通じたサステナブルな地
球環境を実現すべく、衣料品廃棄物を極力出さない循環型事業モデルの構築に取り組んでおります。
この取組みを背景に商品等の販売期間は伸長しておりますが、その実態を十分な販売実績データの蓄積により的
確に把握することが可能となりました。
これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるた
め、当連結会計年度において、棚卸資産の簿価切下げに係る販売予測期間を一部伸長することとしました。
この変更により、当連結会計年度の売上原価が197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益が、それぞれ同額増加しております。
（追加情報）
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末187百万円、400千株、当連結会計年度末140百万円、301千
株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末255百万円、当連結会計年度末185百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①
取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、496千株、当連結会計年度末273百万円、486千
株でありま
す。


19
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、
また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されて
います。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行な
っております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲
食事業等を行なっております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１、（注）４
（注）２、（注）５
連結財務
諸表計上
額（注）３
アパレル
関連事業
その他計
売上高
外部顧客への売上高149,2365,156154,39363154,456
セグメント間の
内部売上高又は振替高
113668781△781―
計149,3495,825155,175△718154,456
セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失
（△）
4,543△244,519△2,1892,329
セグメント資産76,4846,12482,60952,818135,427
その他の項
目
減価償却費1,8121992,0111,4963,508
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
1,8533082,1612,3674,528
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,189百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会
社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額52,818百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産59,965百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△7,147百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,496百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額2,367百万円は、主に全社資産に係るものです。


20
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１、（注）４
（注）２、（注）５
連結財務
諸表計上
額（注）３
アパレル
関連事業
その他計
売上高
外部顧客への売上高149,9555,428155,383―155,383
セグメント間の
内部売上高又は振替高
120718839△839―
計150,0766,146156,223△839155,383
セグメント利益3,1833223,505△1,7451,760
セグメント資産77,7986,42984,22849,236133,464
その他の項目
減価償却費1,356621,4191,7803,199
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
2,2051002,3069873,293
（注）１ セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取
引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額49,236百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産56,126百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△6,890百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、主に全社資産に係るものです。


21
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
当連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
１株当たり純資産額1,168円69銭1,287円25銭
１株当たり当期純利益35円21銭59円97銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期末自己株式数は400千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式
数は301千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期中平均株式数は470千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式
数は353千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期末自己株式数は496千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は
486千株であります。
５ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理
していることか
ら、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期中平均株式数は496千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は
490千株であります。
６ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
当連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
3,0634,849
普通株主に帰属しない金額（百万円）――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
3,0634,849
普通株式の期中平均株式数（千株）86,99480,875


22
（重要な後発事象）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である（株）ジャックを吸収合併存続会社とし、
当社の連結子会社である（株）スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2024年
３月１日付で実施しました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称（株）ジャック
事業の内容アパレル事業
被結合企業の名称（株）スタージョイナス
事業の内容アパレル事業
②企業結合日
2024年３月１日
③企業結合の法的形式
（株）ジャックを存続会社とし、（株）スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
（株）ジャック
⑤その他取引の概要に関する事項
両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、
組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を
図ることを目的としております。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定であります。