9251 AB&Company

10月優待銘柄

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保有株式数優待内容
100株以上オンラインストア優待券8,000円相当
500株以上オンラインストア優待券24,000円相当

◆オンラインストア優待券
・ご利用にあたっての購入金額の条件はございませんが、オンラインストア優待券の額面に満たない場合は釣銭のお支払い及び次回ご利用時への繰越はできませんので予めご了承下さい
・1会計につき 8,000 円相当優待券を1枚ご利用頂けます
・配送料金は、離島を含め無料となります

◆オンラインストア
https://na.agu-hair.com/

◆有効期限
6ヶ月

◆贈呈時期
毎年1月に発送する「定時株主総会決議ご通知」に同封

事業計画及び成長可能性に関する説明資料
株式会社AB&Company
2025年1月30日

1
アジェンダ
1.会社概要
2.理美容業界の動向
3.当社グループの強み
4.収益モデルと財務ハイライト
5.中期経営計画
Appendix

1.会社概要

会社概要
代表取締役
企業理念
「スタイリストファースト」を信念にお客さまに幸せと喜びを提供します
美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し
新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが
より良いサービスの提供、延いてはその先のお客様の幸せに繋がると考えます。
市瀬一浩
直営美容室運営
事業
フランチャイズ
事業
インテリアデザイン
事業
直営店舗の
運営
FC店舗の
運営サポート
美容室を中心とした
店舗デザイン、設計、施工
事業概要
2003年に山野美容専門
学校を卒業後、青山の美
容室にてスタイリストと
して勤務を開始。低賃
金・長時間労働が常態化
する美容室業界に疑問を
抱き、業界変革を目指し
て2009年に独立、創業。
3
営業利益構成比
10.3%
営業利益構成比
81.3%
営業利益構成比
8.4%
2024/10期実績。セグメント利益合計1,554百万円に対する割合であり、「その他」や「調整額」は含まない

198
219
243
364
405
433
210
309
417
428
519
596
408
528
660
792
924
1029
2019/10期
(実績)
2020/10期
(実績)
2021/10期
(実績)
2022/10期
(実績)
2023/10期
(実績)
2024/10期
(実績)
直営
FC
4
国内店舗数推移
最大の強みは出店力にあり、100店舗超の出店を継続
※2022年8月末に主要FC2社の株式取得を行ったことから103店舗がFCから直営に転換。
「当該株式取得が発生しなかった」場合の2022年10月期末の直営・FCの店舗数はそれぞれ261、531。
120
132
132
105
132

2.理美容業界の動向と当社グループの位置づけ

6
理美容室市場規模は約
2
兆円と巨大であり、店舗数推移はほぼ横ばい
日本の理美容室市場規模
約2.1兆円
日本の理美容室数の推移
(千軒)
354
360
361
362
364
365
366
369
370
372
373
378
201020112012201320142015201620172018201920202021

7
美容室業界では大手チェーンによる集約化が想定される
個人事業主割合
*1
経営者の年齢
*1
高齢化・分散化した美容室業界において、
大手チェーンによる集約化が進む可能性が高い
*1 厚生科学審議会生活衛生適正化分科会「美容業の実態と経営改善の方策(抄)(2018年10月31日)」を元に作成
調査対象となった美容業の施設総数は284施設
*2 ホットペッパービューティーで確認可能な全国のチェーン店数(2023年10月時点)÷全国の美容室数(2023年度)
チェーン化率
*2
88.7%
11.3%
個人経営その他
51.4%
48.6%
60歳以上60歳未満
1.2%
98.8%
チェーン

2009年に創業し、現在は国内店舗数業界トップクラス
業務委託×FCモデルの組み合わせにより突出した出店実績を誇る
8
主要な理美容チェーンとの比較
*1 当社グループは2024年10月末の店舗数。B~Gは2025年1月16日時点においてHP上に記載の店舗数。
社名
メインの
運営形態創業年国内店舗数
*1
FC2009年1,029
直営2009年258
直営2009年160
直営1995年563
FC1988年348
直営1975年67
FC1990年40







B
C
D
E
F
G
AB&Company

グループ内で育てたFCオーナーを全国各地に配置し、
同業他社に対しての競争優位性を実現
地方別
FC
オーナー数
*1
各エリアに精通した
FC
オーナーが各地に散在しており、
一般的な理美容チェーンでは実現できない競争優位性を実現
顧客獲得力
スタイリスト
獲得力
出店力
きめ細かいクオリティコントロールが可

地場のスタイリストネットワークを活用
(出身美容学校が同じ、前職での繋がり
等)
地場の不動産業者との密な関係構築
(好物件情報の入手)
9
*1 2024

10
月末時点
全36名
近畿
7人
東北
5人
北海道
1人
関東
7人
九州・沖縄
5人
中部
9人
中国・四国
2人

3.当社グループの強み

11
1
つ目の強みである「顧客獲得力」は、「カジュアルな価格で質の高い
サービス提供」と「
WEB
特化型の集客チャネル」が源泉
1
⚫カジュアルな価格で質の高いサービス提供
⚫WEB特化型の集客チャネル
2
3
顧客獲得力
強みの源泉強み
⚫業務委託モデル
⚫スタイリストへのサポート体制
スタイリスト獲得力
⚫独自のフランチャイズモデル
⚫グループ子会社の建.LABOによる出店サ
ポート
出店力
顧客獲得力

12
20~30
代の女性層を主要顧客にカジュアルな価格で展開
男女年代別・顧客割合
競合店との価格比較
*1 2024/10
期の来店顧客のうち、性別・年代が判明する顧客数を集計
*1
顧客獲得力
¥11,880
¥9,350
¥8,000
¥9,500
¥5,000
¥4,500
カット+パーマ+トリー
トメント
カット+カラー+トリー
トメント
カット+カラー
当社(横浜店)競合(横浜店)
39%
27%
34%
女性(20~30代)女性(その他)男性

13
スタイリストへの報酬が売上連動であることからサービス・技術品質
が向上し、リピーターを獲得
出店後のリピーターの積み上がり
*1
*1
リピーター率は、出店後各期間経過後の月間総来店客数に占めるリピーター数の割合
月間総来店客数(
1
店舗当たり)は、出店後各期間経過後の
1
店舗当たりの月間来店客数
リピーターは、前回来店時より
6
ヶ月以内に再来店した顧客
サービス・技術品質向上のインセンティブ
顧客獲得力
サービス
技術品質
指名顧客数
顧客単価UP
成功報酬
増加
66%
74%
80%
1年後2年後3年後

約8割
約2割
ホットペッパービューティー
その他
14
WEB
予約を活用し、立地の影響を受けない集客が可能
当社グループにおける
WEB
予約比率
*1
ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス
2024
年上期」より。過去
1
年間でサロン予約時にネット予約を行っ
た人数の比率
顧客獲得力
一般的なWEB予約比率54.0%*
1
に対して・・・
店舗イメージ
都市型空中店舗
郊外型ロードサイド
店舗
Agu. hair nauraa
三国ヶ丘店
(大阪府堺市)
Agu. hair raid
須賀川池ノ下店
(福島県須賀川市)

15
本部のマーケティングチームが蓄積されたノウハウを活用し、広告運用を最
適化
いくら広告費用を
投下するか?
どのようなヘアスタイルを
掲載するか?
メニュー価格を
どう設定するか?
各エリアの消費者トレンド、競合状況に鑑みて
全店舗の広告運用を店舗毎に最適化
顧客獲得力
ノウハウの具体例

16
2
つ目の強みである「スタイリスト獲得力」は、「業務委託モデル」と
「スタイリストへのサポート体制」が源泉
1
2
3
顧客獲得力
強みの源泉強み
スタイリスト獲得力
出店力
⚫カジュアルな価格で質の高いサービス提供
⚫WEB特化型の集客チャネル
⚫業務委託モデル
⚫スタイリストへのサポート体制
⚫独自のフランチャイズモデル
⚫グループ会社の建.LABOによる出店サ
ポート
スタイリスト獲得力

17
業務委託モデルにより「低賃金・長時間労働」という美容室業界が抱
える課題を解決
*1
厚生労働省「令和
5
年賃金構造基本統計調査」
*2 2023

11
月から
2024

10
月までのすべての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の平均値
一般的な理美容室
(主に正社員モデル)
当社グループの
業務委託モデル
平均報酬
ワーク
スタイル
380万円/年
*1
416万円/年
*2
シフトが硬直的
長時間労働が常態化
(企業側がシフトを決定するため、
個々人のライフスタイルに合わせることが
難しい)
シフトが柔軟
(スタイリスト自身が自分のライフスタ
イルに合わせて働くことが可能)
働き方事例
フルタイム:週5日10時~21時、月収60万円
時短 :週3日13時~18時、月収15万円
スタイリスト獲得力

18
所属スタイリストの多くが業務委託モデルのワークスタイルを支持
Q業務委託スタイリストを選択した理由はなんですか?
Q
働くママにとって働きやすい環境ですか?
91.1%
8.9%
はいいいえ
*1当グループ所属スタイリストへアンケートを実施
*2回答数904件複数回答可
*3回答のうち女性に限定回答数482件
78.5%
59.2%
28.3%
23.7%
16.9%
15.9%
働く時間の自由があるため
お金が稼げるため
知り合いから紹介されたため
集客が安定しているため
近所だったため
グループ規模が大きいので信用
があるため
*1
*3
*2
スタイリスト獲得力

19
所属スタイリストは増加基調にあり、過半数はリファラルによる流入
所属スタイリスト数の推移



当社グループへの流入経路
スタイリスト獲得力
1,163
1,551
1,994
2,478
3,068
3,573
3,910
4,352
52%
29%
19%
リファラル求人広告その他
2024/10期
採用人数
811人

20
正社員からフリーランスになるハードルを下げるため、スタイリスト
に対して各種サポートを実施
スタイリストケア制度
⚫スタイリストは領収書などの必要書類を画像
としてアップし、オペレーターが入力を代行
⚫煩雑な確定申告の負担を軽減
確定申告代行サービス(Dr.確定申告)
スタイリスト獲得力
⚫結婚・出産時や休業復帰時に一定額のお祝い
金を給付
⚫ケガや病気などにより業務不能になった際も
一定額のお見舞金を給付

21
3
つ目の強みである「出店力」は、「独自のフランチャイズモデル」と
「グループ会社の建
.LABO
による出店サポート」が源泉
1
2
3
顧客獲得力
強みの源泉強み
スタイリスト獲得力
出店力
⚫カジュアルな価格で質の高いサービス提供
⚫WEB特化型の集客チャネル
⚫業務委託モデル
⚫スタイリストへのサポート体制
⚫独自のフランチャイズモデル
⚫グループ会社の建.LABOによる出店サ
ポート
出店力

22
全国に散在する
FC
オーナーが地場の不動産業者との強固な関係を
構築しており、優良な物件情報を取得
出店力
*1 2024

10
月末時点
FC
オーナーが各地に散在していることで


FC
オーナー自らが不動産業者と接し、物件
確認を早急に行うことで信頼関係を構築で
き、

優良な物件情報が入ってきやすい好循環が発

全36名
近畿
7人
東北
5人
北海道
1人
関東
7人
九州・沖縄
5人
地方別
FC
オーナー数
*1
中部
9人
中国・四国
2人

23
当社グループの生え抜きスタイリストを
FC
オーナーとして起用しており、
離反リスクが少ない
FCオーナーへのステップアップ
出店力
ステップアップ事例
エリアマネジャー
店長
スタイリスト
FCオーナー
当社グループスタイリストとして勤務
(24歳)
店長に昇格(25歳)
エリアマネージャーに昇格(26歳)
5店舗管理
FCオーナーに昇格(27歳)

24
シニア
FC
オーナーが所属スタイリストを
FC
オーナーへと育成し
FC
店舗を拡大
同時にシニア
FC
オーナーのエリア内外での調整によりカニバリゼーションを抑制
シニアFCオーナーによるFCオーナー育成(例)
シニアFCオーナー
(12年目)
101店舗管轄
40店舗
管轄
12店舗
管轄
8店舗
管轄
①子FCオーナーの育成・助言
(出店立地選定/財務/採用等)
②エリア内カニバリゼーションの防止
子FCオーナー
(元シニアFCオーナー所属のスタイリスト)
シニアFCオーナーによるエリア間調整
FC運営本部
エリアを管轄
シニア
FCオーナー
子FCオーナー
シニア
FCオーナー
子FCオーナー
エリアを管轄
シニア
FCオーナー
子FCオーナー
エリアを管轄
子FCオーナーが10店
舗を超えるまで、売
上の1%が育成手数
料として支払われる
出店力

FCオーナーは物件選定に注力可能
25
当社グループ会社の建
.LABO
のサポートにより、
FC
オーナーは
物件選定に注力可能
出店力
物件選定物件精査デザイン立案内装工事
一般的な
理美容店
当社
グループ
物件選定に
集中可能
•内装コストを安価に抑えることが可能
•短い期間での開業が可能
オーナー
年間100店舗超のAgu.店舗の出店を手掛けており
FCオーナー
FCオーナー

26
特定エリアの集中を抑え、全国各地へ分散した出店を実現
関東以外のエリアが当社グループの店舗数増加を牽引
エリア別の店舗数又は売上高比率
*1
当社グループの店舗数推移
*1
当社グループは
2023

10
月末時点の国内店舗数。
P

2023

11
月時点の国内店舗数。
Q

2023

6
月時点の国内店舗数。
R

2022

11
月時点の国内店舗数。
S

2023

11
月時点の国内店舗数。
PQRS
出店力
22%
59%
84%
71%
62%
関東近畿中部九州・沖縄北海道東北中国四国
78
95
116
150
191
228
330
432
544
642
733
801
2019/10期2020/10期2021/10期2022/10期2023/10期2024/10期
関東関東以外

4.収益モデルと財務ハイライト

セグメント毎の収益モデル
フランチャイズ事業
直営店舗運営事業








売上
ロイヤリティ
FC法人
の取り分
店舗売上
売上
ロイヤリティ
当社グループ
売上収益
店舗数
×
1店舗当た
り売上高
店舗数
×
1店舗当た
り売上高
インテリアデザイン事業




施工件数
×
施工単価
施工売上
・材料費
・スタイリスト人件費
・広告宣伝費
・地代家賃
・減価償却費
・水道光熱費
・本部人件費
・採用費
・その他本部運営費
・外注費
(下請業者への支払)
主なコスト
項目
*2
*12024/10期末店舗数
*2フランチャイズ事業の売上収益は売上ロイヤリティに加え、「その他収入」(仕入代行・記帳代
行・POSリース・スタイリスト採用代行等。概ね店舗数と連動)で構成される
28
(433店舗
*1

(596店舗
*1


29
BS概況(IFRS)
(金額単位:百万円)
2023/10
4Q
2024/10
4Q
増減
2023/10
4Q
2024/10
4Q
増減
現金及び現金同等物2,3252,241▲ 84営業債務及びその他の債務1,0741,12652
営業債権及びその他の債権9381,086147契約負債537925
棚卸資産13117644借入金1,6571,936279
その他の流動資産795521▲ 273リース負債1,4341,53398
流動資産合計4,1914,025▲ 165未払法人所得税等406246▲ 160
有形固定資産1,4971,57477その他の流動負債515666150
使用権資産4,6784,917239流動負債合計5,1425,589446
のれん8,4888,4880借入金5,3725,264▲ 107
無形資産4,3904,41019リース負債3,1793,301122
その他の金融資産58863749引当金78583853
繰延税金資産57863961繰延税金負債1,2971,280▲ 16
その他の非流動資産5653▲ 3非流動負債合計10,63510,68650
非流動資産合計20,27820,722443負債合計15,77816,275497
資産合計24,46924,747277
資本金1941951
資本剰余金5,0025,0020
利益剰余金3,5984,252654
自己株式▲ 111▲ 995▲ 884
その他の資本の構成要素7179
親会社の所有者に帰属する持分合計8,6918,472▲ 219
資本合計8,6918,472▲ 219
負債及び資本合計24,46924,747277
※IFRSを採用していることから、将来に渡って支払う予定の家賃を当
該物件を使用する権利とみなし、「使用権資産」(資産側)、「リー
ス負債」(負債側)としてBSに計上されている
2023/10/2開示「自己株式取得に係る事項の決定に関するお
知らせ」に基づき自己株式取得を実行済留

30
借入指標:ネットレバレッジレシオ(ネット有利子負債÷調整後
EBITDA)
*1 調整後EBITDAはEBITDAから「使用権資産の減価償却費」を差し引いて算出(使用権資産の償却費は実質的な家賃に相当するため)
ネットレバレッジレシオは順調に低下してきており、財務健全性が向上
(金額単位:百万円)
5,773
5,309
4,507
4,868
4,705
4,959
1,436
1,473
1,848
1,851
2,406
2,350
4.0
3.6
2.4
2.6
2.0
2.1
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2019/10期2020/10期2021/10期2022/10期2023/10期2024/10期
ネットレバレッジレシオ推移
ネット有利子負債調整後EBITDAネットレバレッジレシオ

31
キャッシュフロー計算書
(金額単位:百万円)
IFRS適用による留意点
➢IFRS基準では実質的な家賃(使用権
資産の償却)が減価償却費に含まれ
ております
(2024年10月期4Qの実質家賃:1,494百万円)
➢実質的な家賃支払いに伴うキャッ
シュアウトは「リース負債の返済」
として計上されております
IFRS適用による留意点
➢LBO用借入金の返済額が増加
IFRS適用による留意点
➢自己株式取得実行の影響(証券会社
への一時的な預入)による入り繰り
(2023年10月期:▲3.8億円、2024
年10月期:+3.8億円)が発生
2023年10月期
4Q
2024年10月期
4Q
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益1,6811,581
減価償却費及び償却費2,0092,205
営業債権及びその他の債権の増減▲ 179▲ 147
法人所得税の支払額▲ 502▲ 725
その他▲ 295497
2,7143,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 530▲ 663
無形資産の取得による支出▲ 23▲ 67
差入保証金の差入による支出▲ 85▲ 59
その他189
▲ 637▲ 700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額103▲ 103
長期借入金の調達による収入1,0001,958
長期借入金の返済による支出▲ 870▲ 1,688
リース負債の返済による支出▲ 1,444▲ 1,639
支払配当金▲ 421▲ 422
株式の発行による収入478
自己株式の取得による支出▲ 111▲ 884
その他0▲ 22
▲ 1,697▲ 2,794

5.財務サマリ

売上収益と営業利益の推移
33
10,911
12,592
16,790
18,183
19,939
実績実績実績実績計画
2021/10期2022/10期2023/10期2024/10期2025/10期
売上収益
1,514
1,365
1,804
1,740
2,070
実績実績実績実績計画
2021/10期2022/10期2023/10期2024/10期2025/10期
営業利益
(単位:百万)(単位:百万)

1Q 1Q 2Q 2Q 2Q累計2Q累計
2022/10期2023/10期増減2022/10期2023/10期増減2022/10期
2023/10期増減
売上収益2,182 3,298 51.1% 2,242 3,504 56.2% 4,425 6,803 53.7%
売上原価1,248 1,903 52.4% 1,280 2,037 59.1% 2,529 3,940 55.8%
売上総利益934 1,395 49.4% 962 1,467 52.4% 1,896 2,862 50.9%
売上総利益率42.8% 42.3% ▲ 0.5 42.9% 41.9% ▲ 1.1 42.9% 42.1% ▲
0.8
販管費968 1,325 36.9% 955 1,312 37.3% 1,923 2,637 37.1%
その他収益3 2 ▲30.5% 9 6 ▲36.8% 13 8 ▲35.1%
その他費用24 2 ▲89.9% 3 21 450.4% 28 23 ▲17.5%
セグメント利益▲55 70 - 12 139 989.2% ▲ 42 210 -
セグメント利益率▲2.5% 2.1% 4.7 0.6% 4.0% 3.4 ▲1.0% 3.1% 4.0
<前年比>2024年10月期通期連結サマリ
34
・インボイス制度導入(経過措置適用)により売上総利益率が悪化
・成長投資を優先し、直営店舗出店を推進した結果、売上伸長を上回る形で販管費が増加
2023/10期
2024/10期
前年比増減
対売上割合
2023/10期
対売上割合
2024/10期
売上収益
16,790
18,183
8.3%
100.0%
100.0%
売上総利益
8,029
8,589
7.0%
47.8%
47.2%
販管費
6,227
7,008
12.5%
37.1%
38.5%
営業利益
1,804
1,740
▲3.5%
10.7%
9.6%
税引前利益
1,681
1,581
▲6.0%
10.0%
8.7%
当期利益
1,122
1,076
▲4.1%
6.7%
5.9%
調整後EBITDA
2,406
2,350
▲2.3%
14.3%
12.9%

2025年10月期計画<売上・段階利益>
・直営店舗での出店を一定程度抑えて投資回収フェーズとし、各段階利益で+20%前後の増加を見込む
売上収益
営業利益
税引前利益
18,183百万円
1,581百万円
+9.7 %
2024/10期
前年同期比
19,939百万円
1,920百万円
2,070百万円
2025/10期
当期利益
1,076百万円1,261百万円
35
1,740百万円+18.9 %
+21.4 %
+17.1 %

2025年10月期計画<セグメント売上(外部売上ベース)>
36
14,847
15,929
1,603
1,833
1,732
2,165
2024/10期2025/10期2024/10期2025/10期2024/10期2025/10期
直営フランチャイズインテリアデザイン
・各セグメントにおいて、増収を見込む
+7.3%
+14.3%+25.0%

2025年10月期計画<店舗純増数>
・2024年10月期は前年比出店数減少(132→105)となったが、2025年10月期は純増数増加(105→125)を見込む
37
198
219
243
364
405
433
458
210
309
417
428
519
596
696
408
528
660
792
924
1,029
1,154
2019/10期2020/10期2021/10期2022/10期2023/10期2024/10期2025/10期
直営
FC
120
132
132
132
105
125
+25
+100
+28
+77
+41
+91
+121
+11
+24
+108
+21
+99

想定されるご質問への回答
38
中期経営計画に対する進捗
Q:
中期経営計画で掲げている2025年10月期の営業利益計画は23.0億円に対して、直近で開示された営業利益計画は20.7億
円と下振れが発生している。また、2026年10月期の営業利益計画26.5億の達成は難しいようにも思えるが、どう捉えて
いるか?
A:
継続的なインフレに伴う各種コスト増の要因から、やや達成に向けてのハードルは高くなったと認識している。一方で、
現状において達成可能性が消失したとも捉えておらず、着実な新規出店・事業成長を通じて、中期経営計画の達成確度
向上に向けて取り組みたいと考えている。
Q:
2024年10月期においては特にFCの出店が伸び悩んだと認識しているが、どう捉えているか?
A:
インボイス制度導入(経過措置適用)により売上総利益率の悪化が生じた中で、各FC法人において一時的に慎重な出
店姿勢となったと理解している。一方で、当該要素以外については事業環境の変化は認識しておらず、今後も中期的に
出店を積み重ねていけるものと理解している。
出店環境に対する認識

財務状況と今後の株主還元方針
39
配当
自社株買い
株主優待
「配当性向30%を基準に算出した額と直近の配当金実績額の高い
方」という方針を継続
財務状況と株価水準を勘案しながら、必要に応じて都度実施検討
商品拡充を推進しつつ、現行の内容を継続
ネットレバレッジレシオは低下
傾向にあり、財務健全性は向上
株主
還元
方針
財務
状況

美容師の離職率は1年目までが30%、2年目までの離職率が44%、3年目の離職率が56%です。
SDGsへの取り組み
40
具体的な取り組みの内容関連するSDGs
スタイリストの地位向上
一般に低賃金・長時間労働が蔓延している美容室業界にお
いて、フェアな報酬制度・フレキシブルな職場環境を提供
環境配慮
物販ビジネスにおいて、一部商品のパッケージに箱は環境
配慮型のFSC認証用紙を使用
産学連携
建LABO社(インテリアデザイン事業)がモード学園とコ
ラボし、学生がデザインした店舗を実際に施工、出店

成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクは以下の通り
です。その他のリスクについては有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照ください。
41
事業等のリスク及び対応策
項目リスク概要可能性時期影響度対応策
スタイリストの
確保及び育成
今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタ
イリストの確保及び育成が必要であると考え
ておりますが、必要なスタイリストの確保及
び育成が計画通り進まなかった場合には、新
規出店数や店舗当たり売上高が低下し、事業
計画が未達となるリスクがあります。
中短期中
業務委託モデルにより高報酬かつスタイリス
トのライフスタイルに合致した労働環境を提
供し、スタイリストの満足度を向上させると
ともに、フランチャイズオーナー制度により
地域におけるスタイリスト獲得力は高め、全
国各地に教育施設を設置しスタイリスト育成
に力を入れ、魅力的な独立開業支援により優
秀な人材の離反を防止する仕組みを構築して
おります。
フランチャイズ
加盟店の離脱
フランチャイズ加盟店が何らかの理由で離脱
してしまった場合、フランチャイズ事業の事
業計画が未達となり、継続的な成長が阻害さ
れるリスクがあります。
低中期大
加盟店とフランチャイズ契約を締結し、経営
指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供を行
うと共に人材採用やマーケティング、資金調
達等の多面的な支援を行っております。
またオーナー間で成功ノウハウの共有等、密
なコミュニケーションを取りつつ連携してお
り、フランチャイズ加盟店間のカニバリゼー
ションリスクを抑えると同時に、グループに
所属することのメリットを多面的に享受でき
る仕組みを構築しております。
事業等のリスク及びリスク対応策について

42
事業等のリスク及び対応策
項目リスク概要可能性時期影響度対応策
業務委託契約に
対する労働関係
法令の適用
当社グループでは、スタイリストとの間にお
いて主に業務委託契約を締結しており、業務
委託スタイリストによる施術の方法やシフト
等の勤務条件について、当社グループが個別
具体的な指揮命令を行うことはありませんの
で、業務委託スタイリストは当社グループが
使用する労働者ではないと考えておりますが、
今後の法令改正の内容によって、また、裁判
例、行政の解釈・運用等が変更された場合に
は、そのための対応を迫られる可能性があり
ます。
低長期大
業務委託スタイリストに対して、施術の方法
やシフト等の勤務条件について、当社グルー
プが個別具体的な指揮命令を行わないことを
徹底し、適宜に実態も調査することで業務委
託性の透明度を高めるとともに、顧問弁護士、
顧問社労士とも連携し、法的規制の動向につ
いて常に注視し、臨機応変に対応出来る体制
を取っております。
有利子負債につ
いて
当社グループは、2023年10月末時点で11,644
百万円の有利子負債を計上しており、このう
ち5,004百万円の借入金利は市場金利と連動し
て半年毎に見直される契約となっており、今
後、市場金利が上昇した場合には当社グルー
プの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、財務制限条項(財務コベナンツ)及び
一定規模の新規買収及び設備投資制限条項が
付されいる借入があり、財務制限条項に抵触
した場合には、一括返済を求められる可能性
があり、買収及び投資制限条項については当
社グループの事業展開が一部制限され、継続
的な成長が阻害されるリスクがあります。
中中期中
収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っ
ております。具体的には、新規出店する際は、
市場環境、物件の立地や建物の状況、競合環
境等を多面的に検討した上で収益性を勘案し
て慎重に意思決定を行っております。また、
毎月すべての店舗の損益状況を把握し、スタ
イリストの配置の最適化を行うことにより、
機会損失を最少化すべく取り組んでおります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローの
実績等を参考に財務バランスを意識した投資
計画を立案し、これに従って投資を実行して
おります。
事業等のリスク及びリスク対応策について

43
本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付けまたは売付
け申し込みの勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社の
判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくものです。将来予想に関する記述には、当社の
事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報及び成長余力等が含まれます。そのため、これらの
将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明
示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。
本資料には、当社の競争環境、業界のトレンドや一般的な社会構造の変化に関する情報等の当社以外に
関する情報が含まれています。当社は、これらの情報の正確性、合理性及び適切性等について独自の検
証を行っておらず、いかなる当該情報についてこれを保証するものではありません。
なお、当資料のアップデートは2026年1月に開示を行う予定です。
本資料の取り扱いについて

APPENDIX

事業成長の軸
45
国内出店
物販事業推進
•郊外エリアでの小型店の新規出店割合が増加しており、単店売上は都会エリア店舗に劣るものの、固定
費(家賃・広告費等)が小さいため利益率は相対的に高い傾向
•Aguブランドに対する依存度を減らすことを目的として他ブランドも育成中(2023年10月末時点の店舗
数割合で約19%がAguブランド以外の店舗)
•中途採用だけでなく、新卒スタイリストの育成にも注力していく
•「スタイリストが売りたい/お客様が手に取りたい」商品を拡充しており、2024年12月には新商品(ヘアス
プレー)をローンチ済
•現状のラインナップはヘアケア商品が中心だが、美容商材の拡充も検討中
•2024年10月期の総販売個数実績は51,000個超(計画:50,000個)となり、オイルスリーク等の販売が好調
に推移(参考:2025年10月期販売計画→58,000個、2026年10月期販売計画→66,000個)

事業成長の軸国内出店
46
国内出店を支える要素
顧客基盤
スタイリスト獲得
物件情報
出店資金調達
ホットペッパービューティーを最大限活用した形で集客を継続する
一方、line会員数(2024/10時点:32万人)もさらに伸長させて、
更なる顧客基盤強化を図る。lineでは再来店促進施策等を取組中
スタイリストに対して一層勤務しやすい環境を提供することで、
引き続きリファラルを中心にスタイリスト獲得を推進
各地場に根差したオーナー・マネージャーが不動産会社様とのネッ
トワークを活かして良質な物件情報を入手
グループ全体での信用度を活かしてFCの資金調達をフランチャイズ
本部側でサポート

1Q 1Q 2Q 2Q 2Q累計2Q累計
2022/10期2023/10期増減2022/10期2023/10期増減2022/10期
2023/10期増減
売上収益2,182 3,298 51.1% 2,242 3,504 56.2% 4,425 6,803 53.7%
売上原価1,248 1,903 52.4% 1,280 2,037 59.1% 2,529 3,940 55.8%
売上総利益934 1,395 49.4% 962 1,467 52.4% 1,896 2,862 50.9%
売上総利益率42.8% 42.3% ▲ 0.5 42.9% 41.9% ▲ 1.1 42.9% 42.1% ▲
0.8
販管費968 1,325 36.9% 955 1,312 37.3% 1,923 2,637 37.1%
その他収益3 2 ▲30.5% 9 6 ▲36.8% 13 8 ▲35.1%
その他費用24 2 ▲89.9% 3 21 450.4% 28 23 ▲17.5%
セグメント利益▲55 70 - 12 139 989.2% ▲ 42 210 -
セグメント利益率▲2.5% 2.1% 4.7 0.6% 4.0% 3.4 ▲1.0% 3.1% 4.0
<計画比>2024年10月期計画対比進捗率
47
売上収益は概ね計画通りであったが、各段階利益はコスト増(特に販管費)の要因から未達となった
(単位:百万円)
18,183百万円
1,740百万円
1,581百万円
1,076百万円
99.7%
87.0%
85.9%
88.9%
売上収益
営業利益
税引前当期利益
当期利益
18,243百万円
2024年10月期
通期計画
2,000百万円
1,840百万円
1,210百万円

<参考>2025年10月期計画
(前回開示数値(2023/12/15)との差)
・売上収益については、概ね差はないものの、各段階利益については各種コスト増要因から前回開示数値よりも減益に
・同じくコスト増要因より、出店数(純増数)においてもマイナス傾向
売上収益
営業利益
19,671百万円
+1.4 %
【前回】2023/12/15
差(%)
19,939百万円
2,070百万円
【今回】2024/12/13
出店数
(純増数)
+145+125
48
2,300百万円▲10.0 %
▲20
当期利益
1,410百万円1,261百万円
▲10.6%
2025年10月期【参考】2026年10月期
2023/12/15開示
21,178百万円
2,650百万円
1,631百万円
+151

その他
店舗固定費
49
店舗損益モデル
一般的な店舗の損益モデル
*1
*1
当社子会社である(株)ロイネス、(株)
Puzzle
、(株)
agir
における
2023/10
期の平均数値を基に作成
*2
本部ロイヤリティは「売上ロイヤリティ+仕入ロイヤリティ」となっております。
*3
その他店舗固定費は水道光熱費、
POS
使用料等となっております。
*4
店舗
EBITDA
は店舗営業利益、減価償却費、全社共通費用となっております。
変動費固定費
人件費
店舗
EBITDA
*4
本部
ロイヤリティ
地代家賃
広告
宣伝費
原材料費
店舗売上
*2
*3
100%
16%
6%
48%
5%
8%
10%
9%

AB&Companyグループ構成図
50
100%100%100%100%
100%
100%
100%
100%
FC契約
(資本関係なし)
インテリアデザイン事業
直営美容室運営事業
フランチャイズ事業
(株)ロイネス
(株)KESHIKI
(株)BELLTREE
(株)建.LABO
J-Island
(HW)Inc.
2店舗
Agu (NY) ,Inc
1店舗
(株)agir(株)Puzzle
B-first(株)
(FC本部)
FC各社
36社
株式会社AB&Company
(グループ持株会社)
100%

店舗売上KPI 実績推移と24/10期計画(通期ベース)
国内店舗数
スタイリストあたり
顧客数
国内店舗あたり
スタイリスト数
顧客単価
直営
FC
51
<参考>2024/10期KPI計画と実績
国内店舗数: 直営は計画435⇔実績433、FCは計画629⇔実績596
国内店舗あたりスタイリスト数:直営は計画4.6⇔実績4.5、FCは計画4.0⇔実績4.0
スタイリストあたり顧客数: 直営は計画108⇔実績107、FCは計画105⇔実績104
顧客単価: 直営は計画5, 899円⇔実績5,970円、FCは計画6,022円⇔6,121円(メニュー単価見直し等の施策による)
364
405
433
458
428
519
596
696
5.0
4.8
4.5
4.6
4.4
4.1
4.0
4.0
109109
107
104
108
106
104
100
5,513
5,763
5,970
6,153
5,587
5,846
6,121
6,367
22/10 23/10 24/10 25/1022/10 23/10 24/10 25/1022/10 23/10 24/10 25/1022/10 23/10 24/10 25/10

<参考>法人別の管轄店舗数
52
*1 2024年10月末時点。上記の他、15店舗未満のFCが25社
*1
113
107
106
83
81
80
59
50
49
39
2929
28
17
1515
ビサイドロイネス
BELLTREEKESHIKIALIVE
イデア
Rio grandeMINERVA
FC
直営直営
FC
直営直営直営
FCFCFCFCFCFCFCFCFC
Puzzleフォーカス
agir
ヴァード
フェリシテ
リプレイ
STONEREVER
ワンエル
ディーケー

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
10月29日
(168日)
1.72%
(GL0)
制度信用銘柄938円
優待関係適時開示情報
事業計画及び成長可能性に関する説明資料(25/01/30)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約9万円
500株約47万円

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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