6574 コンヴァノ

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事業計画及び成長可能性に関する事項
2024年６ 月27日
株式会社コンヴァノ
証券コード6574

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1
目次
P.２
P.７
P.12
P.15
P.21
P.23
P.37
P.40
１
事業概要
市場環境
競争力の源泉
業績サマリー
第２次中期経営計画
（2025/3-2027/3）
SDGｓ/ＥＳＧ
リスク情報
会社概要
２
３
４
５
６
７
８

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2
会社概要

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3
ネイルで世界を変える
あらゆる人々に、新しいネイルサービスの魅力を伝え、
価値あるライフスタイルの創造とネイルサービスの普及に貢献する
新しい価値の創造と機会の拡大
CreationOfNewValueAndNewOpportunities

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4
会社概要
会社名株式会社コンヴァノ
本店東京都渋谷区渋谷区桜丘町２２−１４
創業/設立創業2007年4月11日
設立2013年7月10日
事業内容ネイル事業
メディア事業
従業員数424名（6名）
※ 2024年３月末現在
※ （）内は1日8時間換算による過去1年間の
平均臨時雇用者数（外数）
店舗数67店舗
※ 2024年３月末現在
代表取締役社長上四元 絢
2010年12月旧（株）コンヴァノ（現 当社）入社
営業部・ファストネイル銀座店配属
2011年5月 当社営業部・ファストネイル大宮店店長
2015年3月同営業部スーパーバイザー
2015年1月 同トレーニング部グループリーダー
2019年4月同管理部グループリーダー
2022年7月 同経営企画室グループリーダー
2022年11月同執行役員営業部及び人材教育部管掌
2023年6月 同代表取締役社長（現任）
かみよつもとあや
略歴

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沿革と第2次中期経営計画におけるフェーズ
2023年に新経営体制に移行。第２次中期経営計画（25/3-27/3）では足元の営業利益は重視せず、
人材、システムに投資を実行し、28/3以降に再度成長・拡大するための基盤を整える。
201520172018201920212022201020232024
2015 自社開発WEB予約システムを導入
新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入
2017FASTNAILTOWNアプリ10万DLを突破
2018東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019新人ネイリストの採用・研修施設を新設
2021ファストネイルロコモデルFC展開開始
2022市場区分再編成に伴い、グロース市場へ移行
2010東京都新宿区に1号店を出店
2028
2023新経営体制へと移行
第2次中期経営計画を策定
2024データ・TECHNOLOGY活用の加速
成長・拡大
フェーズ
防衛・維持
フェーズ
事業再構築
フェーズ
成長・拡大
フェーズ

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6
売上高・営業利益推移
20年３月期までは多店舗展開による拡大。戦略・事業を再構築し、28年３月期以降の再成長を計画。
18/319/320/321/322/323/324/3
25/3
（計画）
26/3
（計画）
27/3
（計画）
コロナ禍で減収
回復基調
5,400
（百万円）
500
2,589
▲59
２３/3→27/3
CAGR
+20%

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事業概要

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8
ネイルサロンブランド「FAST NAIL」
•「FAST」なサービスと「SIMPLE」なデザインにこだわり抜いたネイルサロン「FAST NAIL」を展開。
•お客様の『365日キレイ』を支えるため、ネイルの一般化を目指して事業を運営。
安定品質×リーズナブル×スピーディ
首都圏を中心に全国展開
56店舗
•スピーディー
•低価格
•安定した品質
•豊富なデザイン
FASTNAIL
ゆったり×気楽に×私らしく
3店舗
•デザインをカスタマイズ
•ネイリストの指名
FASTNAIL PLUS
もっと身近に！もっと便利に！もっと手軽に！
8店舗
•ヘアサロン内併設の店舗
FASTNAIL LOCO
PLUS新宿店/PLUS大宮店/PLUS横浜店
LOCO昭島店/LOCO東大和店/LOCO国立店
LOCO春日店/LOCO志免店
LOCOららぽーと沼津店/ LOCOららぽーと和泉店
LOCOアクロスプラザ富士宮店
連結売上収益の
約99.5%が
ネイル事業

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ネイルサロンの特徴と強み
•効率性・CRM・社員教育を強みに高いサービス品質を確立し、他社との差別化を実現。
●ネイリストの生産性が高い
●滞在時間６０分以内
●顧客回転率が高い
●自社メディアを中心とした集客
●顧客接点とリピート率の向上
●外部メディアと連動した新規顧客獲得
店舗収益力を高める
高効率オペレーション
プラットフォームに依存
しないデータを活用した
マーケティング
未経験者を採用し
即戦力化する
独自の人事戦略
●短期集中の育成カリキュラム
●実戦経験を積めるOJT店舗
●スキルやマインドを継続研修
時間料金設定予約方法デザインオーダージェルオフ指名
60分
低価格で
シンプルな
料金体系
自社アプリ
外部メディア
来店前
優しい
スチームオフ
指名なし
一般的な
ジェルネイル
サロン
90～120分
高価格で
わかりにくい
料金体系
外部メディア
電話
来店後
溶剤を使って
やすりで剥離
指名制

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収益構造
売上高
サービス従業員数
（≒予約枠数）
サービス従業員
１人当たり売上高
顧客数
顧客単価
•売上高は、顧客数×顧客単価で示すことができるが、予約のキャパシティがサービス従業員数に依存するた
め【サービス従業員数×１人当たり売上】で説明。売上高の増加にはサービス従業員数の拡大が重要。

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ネイル事業の季節性
•ネイル市場は季節性による需要の変動があり、客数だけでなく、顧客単価も変動。手足の露出が増える夏
季（Q２）が繁忙期であり、秋季は 需要が落ち着くが、イベントが増える冬季にも需要が増加。
（売上収益）
1Q
（4- 6月）
2Q
（7- 9月）
3Q
（10-12月）
4Q
（1-3月）
季節性イメージ
季節性に由来する売上収益の上昇が、収益面では非常に大きく貢献
半袖やサンダルの季節
手足の露出が増えるため
フットネイル需要もあり単価増
イベントが多く人に会う機会が
増加するため需要増加

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市場環境

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13
ネイルサロン市場推移と環境要因
2020年以降減少していた市場規模が回復傾向。ネイルサロン市場は成熟期にあるが、外出機会が増え、
美容意識は向上。また、サロン利用率には伸びしろがあり、利用金額の増加や来店頻度の向上など事業機
会を認識。
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023
市場規模店舗数
店舗数（店）
市場規模（百万円）
市場規模
1,590億円
店舗数
30,900店
出典 ：NPO法人日本ネイリスト協会「ネイル白書」
ネイルサロン利用率
約10%
ネイルサロン利用
自宅ケア他
ネイルサロン利用頻度
5～6回/年
出典 ： 自社アンケートデータ
※ネイルケアの観点では3～4週に１度が望ましい

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ポジショニング
手軽さ・効率性を重視する低価格帯は薄利多売な上に競争環境が激化している。
メニューの幅やサービス品質の向上により、中価格帯のモデルへと重心を移動させる。
低価格（～4,000円）
高価格（9,000円～）
【手軽さ・効率性重視】
・高い利便性（場所・時間）
・パターンオーダー
・スピード重視
個人店舗
アーティスト領域
個人店舗
地域密着・ネイリスト密着領域
【クリエイティブ重視】
・ネイリストに依存
・フルオーダーメイド
・非日常感、高い接客力
創業当初はブルーオーシャン
現在は競合他社がひしめき合うレッドオーシャン
中価格（6,000～7,000円）
【ハイブリッド】
・高い利便性（場所・時間）
・パターンオーダー（品質・トレンド）
・スピードと接客品質

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競争力の源泉

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当社の強み
業界トップクラスのブランド力
１
未経験者を即戦力化する採用～教育力
２
３
店舗の効率経営ノウハウ
４
データ分析・活用による店舗経営の可視化と改善力
•全国67店舗のネットワークと長年の運営によるブランド認知
•ネイルサロンで唯一の上場企業
•全国への配属可能で、働きやすい環境と人事制度
•未経験者でも活躍できる教育体制（採用力）
•独自の分業制による効率的なオペレーション
•業務プロセスの最適化と一部業務のRPA化によるDX化
•各店舗、各従業員のパフォーマンスを独自のBIツールで可視化し日々モニタリング
•ネイルサロン経営に特化した自社システム
•KPIマネジメントと蓄積したデータを活用したデジタルマーケティング

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業界トップクラスのブランド力
ブランドプロデューサー柴田陽子氏の協力を得て、2023年よりブランドを再構築。主要都市を中心に
業界トップの出店と時代に即した広告により高いブランドを保有。採用力・集客力に大きく寄与。
67店舗
（2024年３月末現在）
■ 商業施設型■ テナントビル型
関東エリア
47店舗
27
20
東海エリア
関西エリア
7店舗
5
中国エリア
1店舗
1
九州エリア
4店舗
2
8店舗
７
1
２
2
◆FASTNAILブランド刷新
◆ 業界トップクラスの出店数

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未経験者を即戦力化する採用～教育力
採用～教育～店舗で一貫した育成システムを保有。未経験者でも数か月で1人前のネイリストに育るこ
とができるため、採用の裾野が広がり、採用市場でも優位性を発揮。
ネイリスト育成
店舗配属
継続教育
入社
•未経験者
•経験者
•実務を通して構築した独自のカリキュラム
•店舗と同レイアウトの研修センター
•ベテランスタッフによる実践的な指導
•到達度を確認する自社オリジナルテスト
•継続的な技術教育・社内評価。基準・昇進資
格としても活用
•新人育成のためのネイルサロン
•実際のお客様にサービスを行う
•実践の場に触れることで、より経験値を高
める
•ビジネスパーソンと
しての教育
新研修施設を開設
同時受入れキャパ拡大
20名⇒ 70名

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店舗の効率経営ノウハウ
独自のCRMアプリと、分業制オペレーションにより、短時間という価値を維持しつつ、顧客満足度の向
上と顧客単価の更なる向上を実現し店舗経営を効率化。
ネイリスト
コンサル
お客様お客様
コンサル
（店内司令塔）
ネイリスト
（施術者）
30min./
1顧客
※ ジェルオフの所要時間は20分程度ですが、自社開発のジェルオフ機器を使用することで、ネイリストの関与時間は5分程度となります。
約1時間
ご来店から
お帰りまで
ジェルオフ
ジェルオン
（ジェル塗布）
2min.
20min.
※
25min.
4min.1min.3～8min.
受付
他のお客様を対応
会計お見送り
デザイン
提案
ジェル
オフ
ジェル
オン
他のお客様を対応
予約
デザイン
選択
来
店
FASTNAILTOWN
（CRMアプリ）
他のお客様を対応

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20
データ分析・活用による店舗経営の可視化と改善力
業務プロセスを抜本的に見直し、デジタル化。各店舗の売上データ、人事、マーケティングにおけるKPIを
BIツールにより可視化・分析。PDCAをまわし継続的な改善を図る。
本社機能
採用・教育
店舗
マーケティング
顧客
基幹システム
連携
BIツール分析
可視化
来店
サービス
提供
広告効率改善
顧客データ
教育・配属
新規顧客集客
データプラットフォーム
ネイリスト
コンサルタント
提案
採用効率改善
サービス品質改善
CRMアプリでリピート率向上
顧客
広告データ
従業員データ
・デジタル広告、SNS集客費
用対効果
・新規予約数、来店数
・顧客満足度、口コミデータ
・リピート率、LTV
・エントリー数、採用数
・採用コスト
・教育コスト
・店舗配属数
・シフト数、稼働率
・労働生産性
・シフトあたり売上
・来店数
・新規数
・リピーター数
・顧客単価
・キャンセル数
・ご指摘件数

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21
業績サマリー

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22
2024年３月期ハイライト
コロナ後の人流回復により増収し、赤字幅は縮小。採用計画においては上期に計画通りの採用が進まず、
機会損失が発生。
2024年3月期
2,589百万円
（前年同期比+11.1%）
2,330百万円
売上高
2023年3月期
▲59百万円
営業利益
2024年3月期
（赤字幅拡大）
▲36百万円
2023年3月期
2024年３月期通期業績主要KPI
サービス従業員数
323名
（前年同月比-5名）
（ネイリスト・受付・SV・教育担当）
１人当たり売上
※2024年3月末時点
608千円/月
（前年同月比▲65千円）
来店顧客数
43,600名/月
（前年同月比＋2,110名）
来店顧客単価
4,680円
（前年同月比+460円）
※2024年3月末時点
人材戦略
マーケティング
DX
戦略
（直営・スタンダードプランのみ）
（単月売上/サービス従業員数）
（直営・スタンダードプランのみ）
※2024年3月単月※2024年3月末時点

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24年３月期業績予想の修正履歴と背景
売上収益
営業利益
当期
純利益
2024年４月15日
開示
2024/3期
業績見込
2,588
▲１
修正の背景
▲155
サービス従業員数が
予想を下回ったこと
と、予約システムの
構造的問題により、
新規顧客数が予想よ
り減少
価格競争の激化によ
り、顧客単価が予想
より低下
商標権の減損損失
繰延税金資産の取崩
し
2024年5月10日
開示
2024/3期
業績
2,589
▲８
差異要因
▲199
概ね予想通り
主に有給休暇引当金
繰り入れが発生
回収が見込まれない
と判断した繰延税金
資産の取崩し
期初予想
2024/3期
業績見込
2,700
60
35
2023年11月14日
開示
2024/3期
業績見込
２,625
10
3
修正の背景
サービス従業員数の
採用及び育成が計画
通りに進捗しなかっ
たためシフト数が低
下
売上収益修正による
影響
2024/3期
業績
2,589
▲59
▲199
2024年5月30日
訂正

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24
第2次中期経営計画（2025/3-2027/3）

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25
第2次中期経営計画財務目標
2,589
3,400
4,500
5,600
（59）
（220）
40
510
336
（270）
60
520
（1,000）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
売上高営業利益
FCF
2024/3期2025/3期2026/3期2027/3期
（百万円）
売上高
営業利益
FCF
2025/3期
業績目標
3,400
▲220
▲２７０
2027/3期
目標
5,600
510
５2０
2026/3期
業績目標
4,500
40
60
CAGR27.7%
※会計基準は国際財務報告基準（IFRS）を前提とする。
ただし、リース会計については簡易的に適用し、店舗家賃に掛かるリース債務の支払いは営業CFに含めるものとする。
2024/3期
業績実績
２,５８９
▲59
336

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26
2027/3期 第２次中期経営計画事業戦略の転換
抜本的なビジネス構造の改革を行い、投資循環モデルを確立するとともに、持続可能な成長を実現する
ための人材・情報・財務の基盤を整える。
これまでの基本コンセプト
2027/3期までの基本コンセプト
① 新規出店は控え、既存店舗の機会損失を減ら
し収益力を向上
② 効率性を維持し顧客満足・顧客単価を向上
③ 自社集客の強化（プラットフォームとの併用）
④ 再成長に向けた積極的な投資（人材・システム）
① 多店舗展開による拡大
② 効率性とスピード重視
③ プラットフォームに依存した新規集客
④ 徹底したコストコントロール
低単価×効率性×店舗数による成長投資循環モデルの確立
成長戦略・投資戦略
財務戦略
経営基盤強化
人材戦略
・1店舗あたりの収益性の向上
・ 提案型サービスの強化、顧客単価の向上
・CRMへの投資と顧客接点・リピートの改善
・ 自社集客での新規顧客獲得体制の構築
・ リブランディングの浸透と理念教育の徹底
・ 育成システムとキャリア設計の見直し
・ 給与制度・インセンティブ制度の改善
・FC人材含め働きがいのある環境作り
・ 安定的な財務体質の実現、維持
・ 当面の株主還元の最小化
・ 筋肉質な経営管理体制の構築
・DXの推進、ITインフラの再構築
・ 業績管理指標の再設定とPDCAの徹底

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27
KPI-人材戦略
サービス従業員数の増加を重視。サービス従業員数が増加することで、予約枠を確保することができ、
来店客数の増加を見込む。
売上高
サービス従業員数
１人当たり売上高
入社数
増加
店舗
配属数増加
離職率
低下
予約枠の
確保と来店数増加
稼働効率
向上
顧客単価
向上
ブランド浸透
採用体制強化
採用マーケティン
グの改善・強化
魅力的な人事制
度導入
採用基準見直し
研修施設の拡大
研修カリキュラム
の強化
採用～教育～店
舗で一貫した教
育システム構築
職場環境の改善
フレキシブルな働
き方・雇用制度導
入
生産性と単価に
応じたインセンテ
ィブ制度
ブランド浸透
マーケティング体
制強化
CRＭアプリ改善
カスタマーサポー
ト強化
店舗オペレーショ
ン最適化
BIシステム構築
データ分析と
PDCA強化
店舗教育改善
ターゲット変更
ポジショニング見
直し
顧客満足度向上
施策
重視
重視
重視

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28
KPI-成長戦略（マーケティング）
自社集客での新規顧客獲得体制の構築し、新規来店顧客数を増加。オペレーション・教育強化、CRMアプ
リの改善による顧客満足度向上を図り、顧客単価の上昇とリピート率を向上。
売上高
来店顧客数
来店顧客単価
新規来店顧客数既存来店顧客数新規顧客単価既存顧客単価
ブランド浸透
フラッグシップ店舗の確立
ターゲットの変更
ポジショニングの確立
マーケティング強化
（SNSやデジタル広告活用）
リピート率・LTV向上
顧客データの蓄積と活用
CRMアプリ改善
カスタマーサポート強化
顧客満足度向上
施策
CRＭアプリ改善
カスタマーサポート強化
顧客満足度向上
プラットフォームに依存しない
自社集客体制の構築
※プラットフォーム経由は
初回クーポン利用で単価減
短時間という価値を維持し、提案型オペレーションの強化
重視重視

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重視するKPI
KGIKPI2024/3（見込）2024/3（実績）2025/3（目標）2026/3（目標）202７/3（目標）
売上高
2.2億円/月2.1億円/月2.8億円/月3.8億円/月4.7億円/月
直営店舗数
62店舗61店舗62店舗62店舗＋α62店舗＋α
人材
戦略
サービス従業員数
（ネイリスト・受付・SV・教育担当等）
320名３２３名４０0名490名55０名
１人当たり売上高
-６０８千円/月７００千円/月776千円/月８５５千円/月
マーケティ
ング・
DX戦略
顧客来店数
44,200名/月43,600名/月51,100名/月64,400名/月80,000名/月
新規顧客来店数
7,200名/月5,860名/月8,600名/月12,000名/月16,000名/月
既存顧客来店数
38,000名/月37,7３０名/月42,500名/月52,400名/月64,000名/月
顧客単価
4,900円4,680円5,77０円5,780円5,800円
新規顧客単価
-3,800円4,720円4,900円5,020円
既存顧客単価
-4,7４０円6,000円6,000円6,000円
財務
健全性
当座比率
169.4%158.3%101.6%97.5%134.9%
自己資本比率
58.5%54.8％55.2%54.6%61.8%
各期の最終単月（３月）のKPI目標
※直営店のスタンダードプランの推移を重視しているため、FC、物販及びその他プランは含まれていません。
最重視しているサービス従業員の採用が計画より遅れたため、各KPIの達成率に影響。

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30
成長戦略・投資戦略戦略の転換改善テーマ（1/2）
店舗出店による規模成長の追求から、店舗収益性の最大化による利益体質の構築へと戦略を転換。
新規出店は当面抑え、
既存店舗のビジネスを再構築する
（既存店舗の収益性向上）
フラグシップ店舗の確立、
ノウハウの磨き上げ
（再現性の高い勝ちパターン構築）
ターゲットとする顧客層の変更
（ポジショニングの見直し）
短時間という価値を維持しつつ、
提案型のオペレーションの強化
（顧客満足度・顧客単価の向上）
重要視するKPIの再設定、
PDCA運用の徹底と
（KPIマネジメントの改善）
・店舗ごとのサービス品質や収益性にばらつき
がある
・出店後10年近く経過する店舗が半数以上あ
り、老朽化が進み、お客様に気持ち良くサー
ビスを受けていただけない環境がある
・当社が目指すサービス価値や顧客満足につ
いて、市場変化に合わせて十分な見直しが行
われていない
・中～高単価商品の提案力が弱く、
低単価・薄利多売のビジネス構造
・ 席稼働率の低さやネイリスト不足など、抜本
的改善が必要な重要課題が慢性化している
■ 高効率オペレーション
・ ネイリスト１人当たりの生産性が高い
・ 滞在時間６０分以内
・ 顧客回転率が高い
■ 効率的な新規出店による規模拡大
・70店舗以上の出店実績
・ ショッピングモールとの強い関係値
・ 低コスト・短期間での出店ノウハウ
これまでの戦略・強み課題・改善余地戦略UPDATE進捗・評価
新規出店は必要最低限にし、
既存店舗の稼働率向上に注力
フラグシップ店舗の確立は課
題残るが、ノウハウを磨き、横
展開につながる手ごたえあり
当社に適したターゲットを抽出。
ハイブリット型の価格帯への移
行には課題が残る
教育体制の強化、オペレーショ
ンの最適化により顧客満足度
向上施策を講じる
独自BIツールの構築により、
日々のKPIを可視化。データを
活用したマネジメント体制を構
築

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成長戦略・投資戦略戦略の転換改善テーマ（2/2）
店舗出店による規模成長の追求から、店舗収益性の最大化による利益体質の構築へと戦略を転換。
店舗オペレーションに組み込む
基幹システムとBIシステムの構築
（業務システム・データインフラの構築）
CRMツールの改善・見直し
（自社アプリ.LINEアプリ等の最適化）
SNSやデジタル広告による自社集客拡大に
向けた土台作り
（マーケティング体制の強化）
・ 顧客・販売・シフト・予約管理等の店舗業務を一
気通貫で連携できる仕組みがない。
・ 業務システムやBIシステムが古く、管理業務
の非効率化や、分析業務の不足による判断の
遅れにつながっている
・デジタル環境の変化により、現状のバーティカ
ルPFではユーザー接点の面を抑えきれていな
いのため、CRMとしての効果が相対的に弱ま
っている
・特に新規顧客に対しては外部媒体依存の集客
が中心で、PFの影響を受けたり、顧客層のズレ
による口コミ影響がある
・マーケティング機能が不十分で、戦略的な施策
の立案実行が行えていない
■CRMアプリケーション
・ 自社メディアを中心とした集客
・ 顧客接点とリピート率の向上
・ 外部メディアと連動した新規顧客獲得
■ 独自のPOS・業務管理システム
・ 店舗ごとの日次の売上集計
・ 各種KPIのエクスポート
これまでの戦略・強み課題・改善余地戦略UPDATE
カスタマーサポートの強化
（CS窓口・体制の構築）
進捗・評価
データプラットフォームを構築し、
店舗データや各種データをBIシ
ステムで可視化し、基幹システム
と連携開始
CRMツール（自社アプリ・LINE
アプリ等）を開発中
カスタマーサポートの強化につ
いては劣後
自社SNSを開設し、運用開始。
インフルエンサーをアンバサダー
に起用しマーケティング強化中

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人材戦略戦略の転換改善テーマ
第2次中期経営計画を進めるうえで効果的かつ効率的な組織体制を構築する。持続可能な成長を実現
するため、制度設計・人材投資を行い、組織パフォーマンスを最大化させる。
・市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略のチ
ューニングが十分にできていない。
・長く活躍してもらうための働き方の柔軟性の検
討が不足している
・ネイル経験者にとっては働く環境や給与水準で
の魅力度が低く、応募が集まりにくい。
・スピードに重きを置くため、作業優先のマインド
となりやすい
■採用・人事制度
・ 業界未経験者をメインにした採用方針
・ ステップアップのための評価プログラム
・ ネイル業界の中では高い給与水準
研修カリキュラムの強化
採用～教育～店舗で一貫した育成システムを構
築
教育施設の改善（本社増床）
・本社オフィスの一室が研修施設となっており、
受入れキャパに上限がある
・研修終了後のスキル・マインド研修が人によっ
てバラつきがある
■独自の社員教育制度
・ 短期間でネイリストに育てるカリキュラム
・ 実践経験を積めるOJT店舗
『FASTNAIL』のブランドコンセプトの再定義・浸
透の徹底
・FASTNAILというブランドコンセプトにばらつ
きが生じ、社内外に浸透しきれていない
・低コスト運営を優先してきたため、店舗内装や
働く環境への投資が十分に行われてこなかっ
た
■ブランドコンセプト
・早い、便利、リーズナブルという認知
・徹底したコストコントロール
これまでの戦略・強み課題・改善余地戦略UPDATE
店舗内装や職場環境への投資
フレキシブルな働き方・雇用制度の導入
（パートタイム等の導入）
インセンティブ制度の見直し
（生産性と単価に応じた制度設計）
採用・人事体制の改善
採用マーケティングの改善・強化
人事制度の見直し
進捗・評価
教育施設を新設
教育体制の強化し、店舗配属数
及び提供サービスの品質向上に
努める
ブランド刷新し再定義。浸透に
ついては、マーケティング・教育
によりさらなる徹底が必要
店舗内装・職場環境への投資は
劣後
人事制度の改善を実施
採用を強化し、応募数・内定数は
大幅に増加

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経営基盤強化筋肉質な経営に向けた構造改革の推進
タスクフォースチームを組成し、全社員が心を一つにして構造改革の実現に邁進。
社長
構造改革チーム
店舗オペレーション
ネイリスト
採用・教育
CRM・
マーケティング
風土改革
マネジメント体制本社機能
提案力強化
顧客満足度向上
リピート率向上
ノウハウ確立
採用戦略策定
人事制度改善
研修システム改革
職場環境向上
自社アプリ改善
自社集客体制確立
新規顧客獲得強化
経営理念浸透
行動指針策定
ITリテラシー向上
KPI管理強化
CF経営徹底
専門家人材登用
会議体最適化
必要機能再定義
業務プロセス改善
DX化推進
働き方改革
構造改革委員会
各部門・店舗の責任者と連携し、機動的に改革を推進
役割：ステアリングコミッティ
メンバー：社長、常勤取締役、執行役員

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経営基盤強化DXの推進、ITインフラの再構築
レガシーな企業文化から脱却し、収益性向上に向けて業務システム・データマネジメントシステム等への
積極的な投資を進める。
デジタイゼーションデジタライゼーション
デジタル
トランスフォーメーション
ビジネスモデルのデジタル化業務プロセスのデジタル化特定業務のデジタル化
本社
事業管理・
マーケティング
ネイル事業・
店舗運営
・ 紙の電子化
・ グループウェアの最適化
・ クラウドサーバーへの移行
・ 基幹システムの構築、業務への実装
・CRMアプリの機能改善・強化
・ データフローの再設計・構築
・BIシステムの導入
・KPIマネジメントの最適化
・HR管理システムの導入
・ マーケティング管理ツールの導入
・ 紙による業務の廃止
・ 業務システムの見直し
・ 各業務プロセスの抜本的改革
・ 単純業務の一部RPA化
・AIを活用した提案機能
・ アプリの決済・クーポン機能強化
・CRMアプリのメディア化（仮）
・自社運用のデジタル広告による
新規顧客獲得の仕組み構築

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財務戦略資本政策の実行
2024年に第三者割当増資による資金調達を実行。
2027/3期 第２次中期経営計画実行のための必要資金
財務健全性の改善運転資金・借換資金等500百万円
成長資金
店舗補修・職場環境改善１20百万円
システム投資
（CRMアプリ・基幹システム・ITインフラ強化）
246百万円
ネイリスト採用/教育強化・本社人材強化
94百万円
ブランディング広告（SNS・マス）
60百万円
合計
1,020百万円
2024年2月（済）
2024年４月
～
2025年3月
2024年４月
～
202５年9月
2024年４月
～
2025年3月
2024年４月
～
2024年9月

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有形固定資産
94
のれん・商標権
1,140
その他資産
211
資本
873
使用権資産
373
繰延税金資産
106
非流動負債
674
（内有利子負債）
383
流動資産
696
（内現預金）
462
流動負債
1,073
（内有利子負債）
550
財務戦略資本政策の実行
•増資による資金調達を実施し、足元の財務健全性を回復。
•当座比率、自己資本比率を当面の重要指標とし、健全性を維持しながら積極的な投資を進める。
2023年9月末のBS
（20２４/3期２Q末）
増資後のBS
（２０２４/3期末）
当座比率は59.2％
自己資本比率33.3%
当座比率は158.3％
自己資本比率は54.8％
自己資本比率
30.0％以上
当座比率
100.0％以上
当面の目標値
流動資産
1,154
（内現預金）
923
有形固定資産
85
のれん・商標権
1,140
その他資産
210
資本
1,644
使用権資産
413
繰延税金資産
-
流動負債
687
（内有利子負債）
50
非流動負債
671
（内有利子負債）
358

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財務戦略当面の株主還元の基本方針
内部留保は事業成長投資に優先的に充てるため、足下の株主還元は最小化。
中期経営計画の進捗状況に応じて、後半以降で随時株主還元を検討。
項目2027/3期 までの基本方針
EPS
短期的にはマイナスの見通し
（2026/3期以降はプラス転換の見通し）
配当
直近は予定なし
（2027/3期の進捗状況を見て検討）
自己株式取得直近は予定なし
株主優待
直近は予定なし
（2027/3期の進捗状況を見て検討）

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38
SDGｓ/ＥＳＧ

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SDGｓ/ＥＳＧ ダイバーシティ経営
女性活躍の推進による企業価値向上
シニアマネージャー職
女性21名95％
男性 １名５％
合計22名100％
シニアマネージャー職に占める女性の割合
※2024年３月末時点の見込み
多様な働き方と充実した職場環境の実現
エンゲージメントとキャリア形成
女性が働きやすい環境を整備
✔柔軟な勤務形態・選択肢の提供
✔男女ともに育児休業取得を推奨（2023年3月期・取得率100％）
✔職場環境と待遇面の継続的な向上
✔わたしらしく働ける環境、ネイリスト・社会人としての成長機会
✔継続的な所得向上
✔高いモチベーションのもとで従業員がお客様に寄り添って
質の高いサービスを提供し、持続的な企業価値の向上を実現
✔エンゲージメントを高め、いきいきと働くことができる会社
✔高い女性管理職比率の実現

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SDGｓ/ESGに関する取組み
「美」を通して地方の経済活性化に貢献
各地方で事業を展開している、美容・ 理容・ エステサロン等とフランチャイズFC契約を締結し、各パートナー企業に新人ネイリスト育成のた
めの研修体制や独自オペレーション、CRMシステムなど当社の強みをパッケージ化したヘアサロン内併設型店舗「FASTNAILLOCO」モ
デルを提供しています。パートナー企業はサービスメニューの拡充による顧客満足度向上が図られ、地域の人材活用、経済活性化にも貢献
しています。
Environment
環境にやさしいサービス、製品づくり
各店舗ではジェル硬化用UVランプのLED化やペーパーレス化を推進しています。
D2Cブランドでは環境に配慮した原材料を使った製品づくりをしています。
未経験から質の高い教育を提供
プロネイリストの育成サロン「NAILFLAPS（ネイル フラップス）」を運営しています。独自の研修プログラムにより短期間でプロネイリスト
を育成する仕組みを構築。さらに研修期間中に多くの実践的な経験を積める場所も提供しています。
またネイリストの研修だけでなく、店舗運営や顧客満足度向上施策など経営に関する教育も実施しています。
Social
女性が働きやすい環境を整備
当社従業員の約9割が女性です。そのため特に育児、介護などライフイベントで環境が変化しやすい女性に対して、企業主導型保育園の利
用契約を締結するなど、働きやすい労働環境を整備しています。なお、育児休暇取得率は100％です。
Governance
コーポレート・ガバナンス
法令順守、社会規範、企業倫理の徹底等、仕組みづくりや体制強化は重要課題と認識しております。
環境変化に対応、また事業拡大とともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいきます。

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リスク情報

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リスク情報（1/2）
リスクの内容
発生
可能性
影響度対応策
市場動向と競合
・ 競合状態激化による、既存店舗の売上減少
・ サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧
客単価と市場競争の激化
・ 新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存
中高
・ フラグシップ店舗の確立
・ ノウハウの磨き上げ
・ ターゲットとする顧客層の変更
・ 提案型のオペレーションの強化
人材の確保や
人件費の高騰
・ 採用環境悪化により、適切なコストによる従業員確
保ができないことに伴い、新規出店の遅延や既存店
の売上減少
・ ネイリスト不足による機会損失の増加
高高
・ 採用・人事体制の改善
・ 採用マーケティングの改善・強化
・ 人事制度の見直し
・ フレキシブルな働き方・雇用制度の導入
・ インセンティブ制度の見直し
システム全般
・ 店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの
老朽化
・ 不測の事態によるシステム障害が発生した場合、店
舗の運営に支障
高中
・ 業務システム・データインフラの構築
・VPN環境の構築
・ データの自動バックアップ、サーバー予備機の設置
・ 定期的 なウイルスチェックや管理ツールによる監視

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リスク情報（2/2）
リスクの内容
発生
可能性
影響度対応策
金利変動
・ 借入金利が上昇した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性
中高
・ 経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案
し、今後の出店や投資などに伴う支出についても、
有利子負債の適正水準の維持に努めながら適宜資
金調達を行う
インターネットなど
による風評被害
・ 商標などの不正使用、ソーシャルメディアの普及に
ともなうインターネット上の書き込み、悪意のあるク
チコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散当社グ
ループのブランドイメージや社会的信用に影響を及
ぼす可能性があります。また、ネイル産業全体の社
会的評価や評判が下落することにより、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
中中
・ 定期的なネットパトロールの実施
・ 社内向けコンプライアンス教育、コーポレート・ガバ
ナンスの強化
内部管理体制
・ 事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な
対応ができない
・ 本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ
高中
・ 必要機能再定義
・ 業務プロセス改善
・DX化推進
※その他のリスクは、有価証券報告書等の「事業等のリスク」をご参照ください。

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IRに関するお問合せ
株式会社コンヴァノ経営企画室
E▼mail：ir@convano.com
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