3387 クリエイトレストランツＨＤ

2024年４月１2日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【東証プライム証券コード３３８７】
2024年2月期通期決算
（補足説明資料）
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
© 2024 create restaurants holdings inc.
１

目次
２
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I.業績ハイライト
１．業績の概要［IFRS］
2．既存店コロナ前比・客数・客単価の推移について
3．筋肉質なコスト構造の定着について
4．業績の概要（カテゴリー別）
5．要約貸借対照表
６．要約キャッシュ・フロー計算書
７．資本コストを意識した経営の実現
II．2025年2月期業績予想及び株主還元策について
１．2025年2月期通期業績予想の概要
2. 2025年2月期通期業績予想（売上収益及び営業利益の増減について）
３. 2025年2月期通期業績予想の概要（カテゴリー別）
４．株主還元策①②
III．中期経営計画の進捗状況と今期の取り組み方針
１．中期経営計画の進捗状況
２．2025年2月期取り組み方針①②③
３．新たな成長ステージに向けた数値イメージ
４．サステナビリティへの取り組み
５．グループミッション
IV．Appendix
１．出退店及び店舗数について
２．既存店前年比/既存店コロナ前比の推移
３．サステナビリティ①②

I．業績ハイライト
３
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（単位：百万円） 実　績実　績実　績実　　績実　　績実　　績予想（23年10月13日開示）
売上収益118,24036,60736,37535,46537,311
145,759
+27,519
143,000
101.9%
営業利益5,0832,9811,1781,6031,312
7,075
+1,992-
7,400
95.6%
税引前利益4,5652,9241,0011,4531,253
6,632
+2,066-
6,900
96.1%
当期利益3,8782,3609099291,409
5,608
+1,729-
5,500
102.0%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,3852,1508878631,140
5,041
+1,656-
5,000
100.8%
調整後EBITDA ※323,6647,2426,1975,7896,354
25,583
+1,919-
24,700
103.6%
実質営業利益※4
（営業利益-協力金+減損損失）
4,1493,4672,2482,0072,450
10,173
+6,023
9,600
106.0%
2023年2月期
（累計）
2024年2月期
（累計）
対前年
差異
2024年2月期
1Q単（3月-5月）
2024年2月期
2Q単（6月-8月）
2024年2月期
4Q単（12月-2月）
2024年2月期
3Q単（9月-11月）
2024年2月期
達成率
売上収益について
【前期比】堅調な外食需要及びサンジェルマン社・レフボン社の通期貢献（前期比＋90億円）により、前期比＋275億円（＋23.3％）と増収
【予想比】通期予想に対しても＋28億円と予想を超えて着地（対予想比101.9％）
⇒既存店前年比※1は、116.0％
⇒既存店コロナ前比※2は、目標91.1％に対し92.9％（＋1.8％）
利益について
【前期比】営業利益：前期の時短協力金（43億円）の反動減をこなして、＋２０億円と増益
（協力金及び減損損失を除いた「実質営業利益」※４は、10２億円と前年の約2.4倍）
【予想比】減損損失の保守的な計上（通期で3１億円）により、営業利益は若干未達となるものの、当期利益及び親会社の所有者に帰属する
当期利益は繰延税金資産の回収可能性が改善した税効果もあり、予想を超えて着地
「実質営業利益」は予想（96億円）を超えて10２億円で着地（＋６億円）
1. 業績の概要［IFRS］
４
※2：既存店コロナ前比
前期に対して増収増益を達成、売上収益は過去最高（実質営業利益も過去最高）
売上収益：1,458億円（＋275億円）、営業利益：７１億円（＋２０億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益50億円（＋１7億円）
調整後EBITDA25６億円（＋1９億円）
※３：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等）
※2：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
※１：既存店前年比は、前年の2023年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
※４：実質営業利益は、営業利益から協力金と減損損失を除いた数値です
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1Q計
（3-5月）
2Q計
（6-8月）
３Q計
（9-11月）
12月
1月
２月
4Q計
（12-2月）
通期
目標
86.0%
89.2%
91.7%
92.3%
90.3%
96.5%
92.7%
91.1%
実績
89.4%
89.9%
95.7%
95.8%
92.5%
101.4%
96.1%
92.9%
注：比較対象の2020年2月後半よりコロナ影響あり

２.既存店コロナ前比・客数・客単価の推移について
５
※：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
■お客様数は、営業時間の適正化に着手した効果もあり、4Q単四半期（12－2月）で81.3％と引き続き増加傾向
✓売上収益（既存店コロナ前比）は、4Q単四半期（12－2月）で96.１％と引き続き堅調
（注：22年3月はまん延防止等重点措置あり）
■お客様単価は、適正価格化の継続により、4Q単四半期（12－2月）で118.2％
引き続き、店頭力の強化に加え、顧客データの活用やネット予約の強化等を通じて、
お客様数（リピーター数）の増加を図る
118.2％
（4Q単）
96.１％
（４Q単）
81.3％
（４Q単）
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（注：24年2月は後半にコロナ影響あり）
57.0%
71.5%
78.4%
77.9%
77.4%
70.2%
78.3%
92.5%
85.6%
85.1%
83.6%
92.5%
87.2%
88.6%
92.2%
88.6%
93.4%
87.4%
91.3%
100.4%
95.6%
95.8%
92.5%
101.4%
55.9%
66.1%
72.7%
70.2%
70.1%
64.7%
70.2%
82.7%
76.0%
75.5%
75.4%
80.7%
74.6%
76.0%
78.2%
74.6%
79.3%
75.1%
76.6%
85.3%
81.2%
80.0%
79.7%
85.0%
102.0%
108.3%
107.8%
111.0%
110.3%
108.5%
111.6%
111.9%
112.7%
112.7%
110.8%
114.6%
117.0%
116.6%
117.9%
118.8%
117.8%
116.4%
119.1%
117.8%
117.8%
119.7%
116.0%
119.3%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
110.0%
120.0%
130.0%
22年3月22年4月22年5月22年6月22年7月22年8月22年9月22年10月22年11月22年12月23年1月23年2月23年3月23年4月23年5月23年6月23年7月23年8月23年9月23年10月23年11月23年12月24年1月24年2月
既存店コロナ前比客数客単価

37,902
26,243
28,163
29,614
34,218
36,607
36,375
35,465
37,311
28.1%
28.3%
28.1%
28.1%
28.0%
27.9%
28.0%
27.9%
28.0%
37.1%
35.9%
37.1%
36.3%
36.1%
34.6%
36.2%
37.3%
36.2%
31.3%
32.2%
33.9%
31.5%
32.3%
28.4%
29.9%
29.5%
29.5%
9.6%
5.7%
6.2%
8.2%
10.7%
13.1%
12.3%
11.7%
12.0%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
20年2月期_下期
（コロナ前）
23年2月期_１Q単23年2月期_２Q単23年2月期_３Q単23年2月期_４Q単24年2月期_1Q単24年2月期_２Q単24年2月期_3Q単24年2月期_4Q単
売上収益及び各経費率・店舗営業利益率の推移
売上収益原価率実質人件費率実質諸経費率店舗営業利益率
3.筋肉質なコスト構造の定着について
６
※２：実質諸経費率とは、販売費及び一般管理費内の諸経費に賃料減免分を考慮して算出しています
※１：実質人件費率とは、販売費及び一般管理費内の人件費に雇用調整助成金分を考慮して算出しています※4：20年2月期_下期（コロナ前）の売上収益及び各経費率・店舗営業利益率は、当該下期の平均値にて算出しています
［単位：百万円］
売上収益
原価率
実質諸経費率※2
実質人件費率※１
※4
✓原価率：グループ購買機能を集約したCMD社による集中購買・物流効率化への取り組み（適正価格化もあわせて実現）
店舗営業利益率※3
※3：店舗営業利益率とは、本社経費を除いた純粋な店舗営業利益にて算出しています
※5
※５：本資料上では、過去数値との連続性を担保すべく、サンジェルマン社の工場における製造人件費・諸経費分は原価に
振り替えていないため、2024年２月期の各四半期決算短信に記載の数値とは異なります
✓人件費率：DX推進による人財不足への対応、人財プロジェクトチームによる採用方法の多角化・定着率ＵＰに向けた取り組み
✓諸経費率：過去の減損損失計上による減価償却費の減少、光熱費の上昇は引き続き横ばい傾向継続
※5
※5
店舗営業利益率は、コロナ前を超えて5四半期連続で二桁越え
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10,000
20,000
30,000
40,000
24年2月期１Q24年2月期2Q24年2月期3Q24年2月期4Q
売上収益
CRSFP
専門ブランド海外その他調整
売上収益
協力金を除く
ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2
売上比
売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比
売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益
協力金を除く
ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2
売上比
CR40,0223,662
9.1%
11,9921,531
12.8%
12,0491,402
11.6%
11,7561,046
8.9%
11,5281,151
10.0%
47,3265,132
10.8%
+7,303+1,470
+1.7%
SFP22,913858
3.7%
7,156841
11.8%
7,130642
9.0%
7,024568
8.1%
7,768944
12.2%
29,0792,997
10.3%
+6,166+2,139
+6.6%
専門ブランド38,3983,231
8.4%
13,3051,639
12.3%
12,7481,314
10.3%
12,262952
7.8%
13,1561,472
11.2%
51,4735,378
10.4%
+13,075+2,147
+2.0%
海外18,5061,819
9.8%
4,720575
12.2%
4,777477
10.0%
5,043696
13.8%
5,165659
12.8%
19,7062,409
12.2%
+1,199+590
+2.4%
その他調整等※3
△ 1,6009,738-△ 5662,654-△ 3312,360-△ 6212,525-△ 3072,125-△ 1,8269,667-△ 225△ 71-
合計
118,24019,308
16.3%
36,6077,242
19.8%
36,3756,197
17.0%
35,4655,789
16.3%
37,3116,354
17.0%
145,75925,583
17.6%
+27,519+6,275
+1.2%
対前年差異2023年2月期（累計）
2024年2月期（累計）
カテゴリー
2024年2月期4Q2024年2月期1Q2024年2月期2Q2024年2月期3Q
４.業績の概要（カテゴリー別）
７
※2：カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）
ただし、有用な比較のため、2023年2月期（累計）においては、時短協力金を控除して表示しております
※1：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
（単位：百万円）
※3：その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります
✔どのカテゴリーにおいても、売上収益及びカテゴリーキャッシュフローは
順調に推移
→特にSFPカテゴリーは、居酒屋需要の復活により前年から大きく回復
→カテゴリーキャッシュフロー額としては、「かごの屋」事業のV字回復もあり、
専門ブランドカテゴリーがトップとなり、ポートフォリオが更に強靭化
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✔コロナ後の消費は、海外→都心（国内）→地方（国内）の順に回復
△1,000
1,000
3,000
5,000
7,000
9,000
24年2月期１Q24年2月期2Q24年2月期3Q24年2月期4Q
カテゴリーCF
CRSFP
専門ブランド海外その他調整
カテゴリー
1Q計
（3-5月）
2Q計
（6-8月）
３Q計
（9-11月）
12月
1月
2月
4Q計
（12-2月）
通期
CR
86.0%
85.2%
92.4%
94.3%
95.0%
106.1%
97.5%
89.9%
SFP
85.5%
85.4%
88.2%
87.1%
84.5%
95.1%
88.5%
87.0%
専門
ブランド
85.2%
86.2%
91.6%
89.4%
88.7%
91.9%
89.8%
88.1%
海外
126.3%
132.1%
140.3%
136.3%
124.8%
137.4%
133.1%
135.9%
連結
89.4%
89.9%
95.7%
95.8%
92.5%
101.4%
96.1%
92.9%
カテゴリー
1Q計
（3-5月）
2Q計
（6-8月）
３Q計
（9-11月）
12月
1月
2月
4Q計
（12-2月）
通期
CR
126.8%
122.7%
114.4%
113.6%
112.8%
114.5%
113.6%
119.1%
SFP
154.5%
125.6%
113.8%
116.3%
111.3%
111.3%
113.3%
125.1%
専門
ブランド
114.5%
110.0%
107.1%
111.1%
110.6%
108.4%
110.1%
110.6%
海外
123.3%
111.0%
105.6%
106.5%
104.5%
102.1%
105.3%
110.8%
連結
126.1%
117.0%
110.5%
112.1%
110.7%
109.9%
111.1%
116.0%
既存店コロナ前比※１
既存店前年比（注：前年3月は、まん延防止等重点措置期間）
［単位：百万円］
［単位：百万円］

2023年2月期2024年2月期増減備考
流動資産
32,26631,340△ 926
　〔現預金〕
23,89521,305△ 2,590
借入金の返済
非流動資産
101,28899,475△ 1,813
減損損失（3,097百万円）
〔のれん〕
23,68823,726+38
資産合計
133,555130,816△ 2,739
流動負債
36,84137,533+692
非流動負債
62,27053,911△ 8,359
　〔社債及び借入金（合計）〕
35,37527,582△ 7,793
借入金の返済
負債合計
99,11291,444△ 7,668
資本合計
34,44339,371+4,928
　〔親会社所有分〕
29,60635,969+6,363
SFPホールディングス社の自己株TOB応募
に伴う資本剰余金の増加
負債及び資本合計
133,555130,816△ 2,739
22.2%27.5%+5.3%
1.74倍1.29倍△0.45倍
＜参考＞IFRS16号の影響を除いた数値
2023年2月期2024年2月期増減備考
資産合計（IFRS16号影響を除く）
97,03694,252△ 2,784
負債合計（IFRS16号影響を除く）
59,66852,030△ 7,638
　　〔親会社所有分〕（IFRS16号影響を除く）
32,47738,767+6,290
調整後自己資本比率（※1）
33.5%41.1%+7.6%
調整後ネットD/Eレシオ（※２）
0.38倍0.18倍△0.2倍
ネットD/Eレシオ
自己資本比率
（親会社所有者帰属持分比率）
８
５．‐要約貸借対照表‐
※1：調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率
※2：調整後ネットD/Eレシオ：ネットD/EレシオからＩＦＲＳ16号の影響を除外した倍率
（単位：百万円）
✔借入金返済及び減損損失の保守的な計上もあり、資産合計は若干圧縮
✔資産圧縮及び最終利益積み上げにより、自己資本比率・調整後自己資本比率は大幅に改善
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2023年2月期2024年2月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー24,59323,292△1,301
税引前当期利益4,5656,632+2,067
減価償却費15,15515,512+357
減損損失3,4183,097△321
その他の増減1,455△1,949△3,404
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,311△3,601△1,290
有形固定資産の取得による支出△1,738△3,273△1,535
差入保証金の回収による収入333380+47
その他△906△708+198
財務活動によるキャッシュ・フロー△20,131△22,496△2,365
長期・短期借入金の増減△5,736△7,545△1,809
リース負債の返済による支出△12,546△13,120△574
配当金の支払額△1,259△1,365△106
その他△590△466+124
現金及び現金同等物の増減2,392△2,589△4,981
現金及び現金同等物の期末残高23,89521,305△2,590
9
６．‐要約キャッシュ・フロー計算書‐
✔営業キャッシュ・フロー：売上債権増加に伴う運転資本負担もあり、前期比で13億円収入が減ったものの＋233億円の収入
✔投資キャッシュ・フロー：新規出店や業態変更の増加による有形固定資産の取得等により、前期比で13億円支出が増え、
△36億円の支出
✔財務キャッシュ・フロー：借入金の返済等により、前期比で24億円支出が増え、△225億円の支出
（単位：百万円）
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2023年2月期
2024年2月期
12.1%
15.4%
国内
7.5%
7.9%
（米国）
（14.3%）
（14.4%）
7.01倍
6.13倍
株主資本コスト
（税後）
ROE
PBR
10
７．資本コストを意識した経営の実現
✔ROE（15.4％）は株主資本コスト（7.9％）を安定的に上回って推移
■厳格な新店投資基準：IRR（内部収益率：約24％）は、税前WACC※（国内：10.5％、米国18.6％）を大きく上回る形で運用
（24年2月期：新店34店舗）
■投資時の想定が外れて不採算となった場合は、業態変更（24年2月期：21店舗）や退店（24年2月期：70店舗）を速やかに実施
✔１０％超のROEにより、PBRも５倍超で推移（24年2月期は最終利益・資本の積み上がりにより若干減少も、依然高い水準を維持）
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厳しい投資基準
＋
不振店対策（随時）
※税前WACC＝（株主資本コスト/（1-実行税率））×株主資本比率＋（負債コスト×負債比率）
※株主資本コスト（税後）は類似上場企業を参考にCAPM（資本資産価格モデル）により算出
引き続き、事業の資本収益性の維持向上及び株主還元とのバランスを図る
高ROE
高PBR

II．2025年2月期業績予想
及び株主還元策について
１１
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（単位：百万円）実績売上比予想売上比
売上収益145,759
153,000
+7,240
+5.0%
営業利益7,075
4.9%
9,300
6.1%
+2,224
+31.4%
税引前利益6,632
4.6%
8,700
5.7%
+2,067
+31.2%
当期利益5,608
3.8%
7,000
4.6%
+1,391
+24.8%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
5,041
3.5%
6,100
4.0%
+1,058
+21.0%
調整後EBITDA※125,583
17.6%
26,200
17.1%
+616
+2.4%
実質営業利益※210,173
7.0%
11,300
7.4%
+1,126
+11.1%
2024年2月期
2025年2月期
（通期予想）
差異増減率
１．2025年２月期通期業績予想の概要
1２
※1:調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
二期連続の増収増益（過去最高更新）を予想
売上収益：1,530億円（＋72億円）、営業利益：93億円（＋2２億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円（＋1１億円）
調整後EBITDA：262億円（＋６億円）
・[需要サイド]国内消費の活発化（法人交際費の上限引き上げや定額減税等の影響含む）やインバウンド需要継続
・[供給サイド]人手不足・サービス供給不足の状況→人財確保のための人件費上昇等、インフレは継続
・売上収益：既存店前年比（通期）は105.4％を想定
・新規出店はコアブランドを中心に30店舗を予定
・新店以外にも業態変更や戦略的な改装・改修にも積極的に取り組む
・既存店の更なる「質」の向上に取り組み、店舗への積極的なDX投資実行
・人財への取り組み強化として、社員の昇給ファンド総額の拡大や外国人財の活躍を推進
事業環境
前提
※2:実質営業利益は、営業利益から減損損失を除いた数値です
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２．2025年２月期通期業績予想（売上収益及び営業利益の増減について）
１３
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✔売上収益の増減要因
✔営業利益の増減要因
（単位：百万円）
（単位：百万円）

出店退店
5021510507
20272207
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
35081357
550451
1,10930171,122
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数
2025年2月末
予想店舗数
CR
SFP
海外
カテゴリー
2024年
2月末
店舗数
増減数
３．2025年２月期通期業績予想の概要（カテゴリー別）
１４
カテゴリー
2024年2月期
（前期実績）
2025年2月期
（通期予想）
売上収益カテゴリーCF売上比売上収益カテゴリーCF売上比
CR
50,2395,563
１1.1%
54,５006,４５0
1１．８％
SFP
29,０７９2,99７
10.3％
3０,０003,0９0
10.3％
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
48,5604,946
10.2％
50,７005,4６0
10.８％
海外
19,70６2,409
12.２％
19,９002,６９0
13.5％
その他調整等
△1,8269,667
－
△2,1008,５１0
－
合計
145,75925,５83
17.6%
153,00026,200
17.1％
差異
売上収益カテゴリーCF売上比
＋4,260＋８８６
＋0.8％
＋920＋92
＋0.０％
＋2,139＋513
＋0.６％
+１９３+２８0
+1.３%
△２7３△1,157
－
＋7,240＋616
△0.4％
※カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目
※その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります
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※6/1付のグループ内組織再編（クリエイト・ダイニング社とLG＆EW社の合併：４/１２付にて別途開示）を加味して、前期実績及び通期予想ともに、ＬＧ＆ＥＷ社を専門ブランドカテゴリーから
ＣＲカテゴリーに期初から組み替えた数値を反映しております
※6/1付のグループ内組織再編（クリエイト・ダイニング社とLG＆EW社の合併：４/１２付にて別途開示）を加味して、２４年２月末店舗数
及び出退店予想ともに、ＬＧ＆ＥＷ社を専門ブランドカテゴリーからＣＲカテゴリーに組み替えた数値を表示しております

1５
４．株主還元策①－配当について－
配当
✔2025年2月期の配当予想⇒中間4.0円、期末4.0円の年間8.0円（前期より1.0円増配）を予定
（単位：円）
配当方針：
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策として位置づけ、業績や財務状況、今後の事業展開等を
勘案した上で、安定的な配当を行うことを基本方針としております
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています
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3.0
0.0
4.5
6.0
7.0
8.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
2020/2期
（実績）
2021/2期
（実績）
2022/2期
（実績）
2023/2期
（実績）
2024/2期
（実績）
2025/2期
（予想）
年間配当額（円）
4期連続の増配
（予想）

１６
４．株主還元策②－株主優待について－
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優待利用可能店舗の拡充
株主優待
企業方針として重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施してまいります
✔JA全農との業務提携（24年1月26日開示）の一環として、2024年4月1日より下記12店舗にて株主優待が利用可能に
電子化の1年延期について
✔スケジュール
【延長前】2024年5月発送分（権利確定日：202４年2月末日）の株主様ご優待券から
↓
【延長後】2025年5月発送分（権利確定日：2025年2月末日）の株主様ご優待券から
✔延期の理由
株主様ご優待券の情報セキュリティ保全に万全を尽くすための仕様構築において、想定以上に時間を
要しているため
みのりカフェ
エスパル仙台店/銀座三越店/福岡天神店/長崎駅前店
みのりカフェ季楽
コムボックス佐賀駅前店
みのる食堂
銀座三越店/エキエ広島店/アミュプラザくまもと店
みのるダイニング
札幌ステラプレイス店/名古屋店/さんすて岡山店
グリルみのる
エスパル仙台店

III．中期経営計画の進捗状況と
今期の取り組み方針
１７
〈中長期的な経営目標〉
食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ
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１．中期経営計画の進捗状況
１8
①アフターコロナを見据えた
ポートフォリオの見直し
②グループ連邦経営の
更なる進化
③DX推進による生産性の
向上・人財不足への対応
【グループ内シナジーの活性化】
グループ内業態変更/グループ内FCの実施
【M&Aの実施】
22年12月にサンジェルマン社（2社）グループイン
HOP
STEP
JUMP
新規出店以外にも積極的な改装・改修へ
（「質も、そして量も」に向けた投資の再開）
ロケーションビジネスからブランドビジネスへ
（コンセプト・専門性・適正価格の強化）
新業態開発/国内外のM&A
人財プロジェクトチーム発足
（グループ横断）
経費精算システムの導入
モバイルオーダーの導入
グループ内ワークフロー
システムの導入
23年
2月期
24年
2月期
25年
2月期
～
食材共通化・物流見直し
セルフレジ/配膳ロボットの導入
グループ横断的な人員配置
再成長期
2年目
再成長期
1年目
グループの遠心力を高め、新たな成長ステージへ
【既存店の更なる質の向上】
【「守り」から「攻め」への転換】
【人財不足への対応】
環境の変化
（コロナ5類移行・インバウ
ンド増加・人財不足・原材
料価格/水光熱費高騰）
⇒集客立地の変化
への対応
筋肉質なコスト
構造へ転換
⇒協力金なし
で黒字達成
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【DX投資の推進】
創業25周年
として飛躍
の一年へ
継続
継続
継続
【コントラクト事業の強化】
【CRグループらしさの追求】
JA全農との業務提携推進
ゴルフ場レストラン新規開拓
【人財への投資】
昇給ファンド総額拡大
外国人財の活躍推進
働きやすい職場作り
【リピーター（お客様の数）の増加】
ネット予約の強化/店舗のファン作り
【グループ内組織再編】
グループ横断的な組織再編
幹部人財の交流・育成

19
２．2025年2月期取り組み方針①
コントラクト事業の強化
アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し
✔JA全農との包括業務提携契約（24年1月26日開示）を通じた
「みのりみのる」ブランドの運営受託の加速
✔ゴルフ場内レストランの新規開拓強化
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✔適正価格化の実現・継続
✔25のコアブランドの展開立地の拡充、地方物件開発の機能強化（「磯丸水産」や「マッチャハウス」など、地方展開を加速）
✔コアブランドを中心とした人的資本の再分配（かけるべきところに人員をかける）
✔ネクストコアブランドの獲得（国内外のM&Aの継続的な検討）
CRグループらしさの追求
✔コアブランドに次ぐ新業態開発にも積極的にチャレンジ
→Z世代向け業態開発にも着手
✔クリエイト・ブランド・ラボを中心に「わくわくプロジェクト」を推進
→2024年3月20日プレオープン「GOTTA」
【前期までの取り組み】
【今期の取り組み】
✔店頭力の強化、CRM（顧客データ）活用によるリピーター比率の向上（店舗のファン作り）
✔自社ホームページにおけるネット予約の強化（SEO対策で検索上位へ）
リピーター（お客様数）の増加

２0
２．2025年2月期取り組み方針②
組織再編
グループ連邦経営の進化
✔グループ横断的な組織再編の実行
⇒クリエイト・ダイニング社とLG＆EW社を合併（6/1付予定）
専門性の更なる強化、人財の流動化を促進（詳細：4/12付「グループ内組織再編に関するお知らせ」ご参照）
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いっちょう社
クリエイト・レストランツ社クリエイト・レストランツ社
クリエイト・ダイニング社
SFPダイニング社
ジョー・スマイル社
クルークダイニング社
サンジェルマン社
レフボン社
海外事業会社
当
社
（
C
R
H
）
クリエイト・ダイニング社
LG&EW社
YUNARI社
グルメブランズカンパニー社
KRフードサービス社
遊鶴社
いっちょう社
サンジェルマン社
レフボン社
SFPホールディングス社
海外事業会社
当
社
（
C
R
H
）
SFPホールディングス社
SFPダイニング社
ジョー・スマイル社
クルークダイニング社
YUNARI社
グルメブランズカンパニー社
KRフードサービス社
遊鶴社
合併
〈CRｶﾃｺﾞﾘｰ〉
〈専門ブランドｶﾃｺﾞﾘｰ〉
〈SFPｶﾃｺﾞﾘｰ〉
〈海外ｶﾃｺﾞﾘｰ〉

２1
２．2025年2月期取り組み方針③
昇給ファンド総額の拡大
DX推進による生産性の向上・人財不足への対応
✔社員の昇給ファンド総額を昨年の4.1％から、今期は5.0％増加へ
✔クルーの時給UPについても柔軟に対応
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✔外国人採用の拡大とともに、受入・フォロー担当の専任部門を設置
⇒外国人店長の育成へ
外国人財の活躍推進
働きやすい職場作り・グループ内人財交流促進
✔公休や有休の取得促進や、閑散期における店休日の設定
✔多様な勤務体系に、あらたにキャリア複線化としてエキスパート職を導入
✔定年再雇用ルールを見直し、新たに65歳時の働きやすさを改善
✔クルー（パート・アルバイト）の雇用を延長
⇒70歳定年を75歳まで「シニアクルー」として雇用可能へ
✔モチベーションUPとして、創業25周年記念行事を企画・実行
（勤続年数が長い人向けに楽しいイベントを企画/社員割引の拡充等）
店舗におけるDXの推進
✔店舗従業員の補助となるバッシングロボ（下げ膳サポート）の拡充
✔モバイルオーダーの導入拡大
✔電話予約のAI活用、ネット予約強化による予約管理効率の向上
HX
（ﾋｭｰﾏﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）
の達成を目指す

売上収益
139,328
74,425
78,324
118,240
145,759
153,000
158,000
163,000
営業利益
3,378
2.4%
△ 14,181
－
7,633
9.7%
5,083
4.3%
7,075
4.9%
9,300
6.1%
10,500
6.6%
12,100
7.4%
税引前利益
3,012
2.2%
△ 15,021
－
7,134
9.1%
4,565
3.9%
6,632
4.6%
8,700
5.7%
10,000
6.3%
11,600
7.1%
当期利益
1,745
1.3%
△ 15,571
－
6,660
8.5%
3,878
3.3%
5,608
3.8%
7,000
4.6%
7,900
5.0%
9,100
5.6%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
1,205
0.9%
△ 13,874
－
5,919
7.6%
3,385
2.9%
5,041
3.5%
6,100
4.0%
6,900
4.4%
8,100
5.0%
調整後EBITDA
25,212
18.1%
5,130
6.9%
27,088
34.6%
23,664
20.0%
25,583
17.6%
26,200
17.1%
27,500
17.4%
29,300
18.0%
実質営業利益
8,689
6.2%
△ 10,371
－
△ 6,428
－
4,149
3.5%
10,173
7.0%
11,300
7.4%
12,500
7.9%
14,100
8.7%
2020年2月期
（実績）
2026年2月期
（計画）
2027年2月期
（計画）
新・中期経営計画
数値イメージ
HOP
2023年2月期
（実績）
2022年2月期
（実績）
2021年2月期
（実績）
コロナ禍
現行中期経営計画
STEP
JUMP
2024年2月期
（実績）
2025年2月期
（予想）
22
３．新たな成長ステージに向けた数値イメージ
現行中期経営計画の着実な達成に注力しつつ、新たな成長ステージに向けた新・中期経営計画及び戦略を策定
（2025年４月に発表予定）
（単位：百万円）
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4.5%
5.0%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
多様な勤務形態の利用率
13.0%
15.0%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
女性管理職比率
23
４.サステナビリティへの取り組み
国際女性デー（ミモザの日）の取り組み
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NEW
※
※時短勤務や週休3日などの多様な勤務体系の利用率
多様な人財の活躍推進のための目標設定
✔2025年2月期の各種目標の一部変更及び2027年2月期の目標を新たに設定
12.0%
16.0%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
外国籍従業員比率
50.0%
65.0%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
男性育児休業取得率
2.6%
2.7%
2025年2月期
（目標）
2027年2月期
（目標）
障がい者雇用率
NEW
NEW
NEW
✔一部店舗では国際女性デーにちなんだ特別メニューの提供やミモザをプレゼント
→イタリアンレストランの「TANTOTANTO」ではイタリア商工会議所と連携し、3/8にご来店された
女性のお客様にミモザのお花とチョコレートをプレゼントする取り組みを実施
✔グループ本社での取り組みとして、女性の社外取締役と女性社員の鼎談を実施
→働きやすい職場環境づくりへの提言や、ともに働くグループの女性メンバーへのメッセージとして
グループ内に配信
〈シーザーサラダミモザ仕立て〉
NEW

24
５．グループミッション
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
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IV．Ａppendix
２5
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１.出退店及び店舗数について
※1：グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております
※2：海外カテゴリーの店舗数には、LGEW社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC15店舗を含んでおります
※3：本資料上における期末店舗数は、2024年2月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しております
26
新規出店34店舗、退店70店舗、業態変更21店舗
⇒2024年2月末グループ総店舗数：1,109店舗
・新規出店（34店舗）の主な内訳
・コアブランドを中心に出店：
「萬家」太田店、「しゃぶ菜」ららぽーと門真、「遊鶴」西岡店、「五の五」3店舗、「磯丸水産」2店舗、「レフボン」等（１2店舗）
・ゴルフ場内レストランの新規業務受託（５店舗）
・JA全農とのコラボによる出店（6店舗）
・グループ内FC：「MACCHA HOUSE」善光寺仲見世通り店・「磯丸水産」松本駅前店・「つけめんTETSU」ｲｵﾝ橿原店、
「海南鶏飯食堂」ｲｵﾝ広島府中
・海外：「MOMIJI CHAYA」＠香港2店舗、「しゃぶ菜」＠ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、「IL Fornaio」＠北米、「AWkitchen」＠ｼﾞｬｶﾙﾀ、「かごの屋」＠ﾀｲ3店舗
ロードサイド
14.0％
SA・PA
2.5％
海外
4.８％
その他
0.4％
都市SC26.４％
郊外SC
23.４％
駅前・繁華街
20.６％
スポーツ
&レジャー
7.9％
【立地別店舗数の構成比（2024年2月末時点）】
【202４年2月期出退店一覧】
・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施（21店舗）
表参道の一括フードコート「マルシェドゥメトロ」では3つの新業態を含む4店舗を同時に業態変更
・契約満了に伴う退店（47店舗）及び不採算店舗の撤退（23店舗）※北米のニューヨークからは撤退（3店舗）
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出店退店
50293148415
2087132024
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ38110193682
5487550
1,14534701,10921
海外※２
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数※３
2024年
2月末
店舗数
業態
変更
※１
CR
SFP
カテゴリー
2023年
2月末
店舗数
増減数

２7
２．既存店前年比/既存店コロナ前比の推移
※1：既存店前年比は、前年の2023年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
※2：既存店コロナ前比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています
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【連結】
3月
4月
5月
1Q累計
6月
7月
8月
2Q累計
9月
10月
11月
3Q累計
12月
1月
2月
通期計
2024年2月期
既存店前年比
※1
146.0%
121.1%
115.4%
126.1%
111.5%
118.1%
121.3%
121.4%
114.5%
107.2%
110.3%
117.5%
112.1%
110.7%
109.9%
116.0%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
87.2%
88.6%
92.2%
89.4%
88.6%
93.4%
87.4%
90.0%
91.3%
100.4%
95.6%
92.0%
95.8%
92.5%
101.4%
92.9%
【カテゴリー別】
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
2024年2月期
既存店前年比
※1
137.4%
125.9%
118.7%
126.8%
116.5%
124.6%
126.3%
124.8%
118.4%
111.2%
114.1%
121.2%
113.6%
112.8%
114.5%
119.1%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.9%
86.2%
88.8%
86.0%
82.1%
90.1%
83.6%
85.6%
86.7%
98.2%
92.8%
87.8%
94.3%
95.0%
106.1%
89.9%
2024年2月期
既存店前年比
※1
276.6%
132.7%
121.7%
154.5%
113.8%
128.4%
136.5%
139.1%
122.2%
109.1%
111.1%
129.6%
116.3%
111.3%
111.3%
125.1%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.4%
85.6%
88.3%
85.5%
84.6%
89.5%
81.7%
85.5%
85.1%
92.5%
87.2%
86.4%
87.1%
84.5%
95.1%
87.0%
2024年2月期
既存店前年比
※1
122.7%
112.7%
108.8%
114.5%
104.3%
110.0%
115.0%
112.3%
109.4%
103.2%
109.0%
110.5%
111.1%
110.6%
108.4%
110.6%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
82.3%
84.4%
89.2%
85.2%
84.2%
90.0%
84.3%
85.8%
86.1%
96.6%
92.4%
87.5%
89.4%
88.7%
91.9%
88.1%
2024年2月期
既存店前年比
※1
140.9%
117.1%
117.1%
123.3%
114.8%
110.0%
108.8%
116.0%
108.6%
105.2%
103.4%
111.5%
106.5%
104.5%
102.1%
110.8%
2024年2月期
既存店コロナ前比
※2
127.3%
122.9%
124.8%
126.3%
129.2%
129.7%
132.2%
132.9%
137.1%
142.2%
138.7%
137.8%
136.3%
124.8%
137.4%
135.9%
通期計
CR
SFP
専門
ブランド
海外
1Q累計
2Q累計
3Q累計

28
３.サステナビリティ①-各マテリアリティのリスクと機会・対応方針‐
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マテリアリティ
想定されるリスクと機会
影響度対応方針
食の安全安心
食品事故の発生によるお客様の健康への影響や信頼の喪失、
各ステークホルダーからの評価の低下や売上の減少
食の安全・安心が高まることによるお客様からの信頼の獲得、
各ステークホルダーからの評価の向上や売上の増加
◎
衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員へ
の教育の徹底
自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の
推進
取引先工場監査の継続的な実施
産地との共存共栄
環境負荷の増加や生物多様性の阻害、生産者の困窮等による
食材調達の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホル
ダーからの評価の低下
環境負荷の低下や生物多様性への貢献、生産者の生活の安定
等による食材調達の安定とそれによる価格の安定、各ステーク
ホルダーからの評価の向上
〇
事業子会社を主体とした産地連携メニューの開発
や地産地消、国産食材の活用等、多角的な取り組
みの推進
脱炭素社会への貢献
気候変動に伴う規制リスクや食品・エネルギー供給の不安定化
とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低
下等
気候変動の緩和による食品・エネルギー供給の安定とそれによ
る価格の安定、脱炭素社会への貢献が認められることによる各
ステークホルダーからの評価の向上、売上の増加等
〇
物流拠点の統合等を通じた物流の効率化の推進
節電管理やメンテナンス、省エネルギー設備等への
入れ替えを通じたエネルギー削減施策の推進
プラスチック製品の使用量削減の推進等
食品ロスの削減
食品ロスの削減が停滞することによる、各ステークホルダーか
らの評価の低下とコストの増加
食品ロスの削減が進捗することによる、各ステークホルダーか
らの評価の向上とコストの減少
〇
仕入れ時や調理過程、商品提供時における各種食
品ロス削減の推進
食品廃棄物の再生利用
多様な人財の活躍推進
多様な人財の活躍推進が停滞することによる人財の流出や、人
財の質的低下による事業基盤の悪化、お客様からの評価の低
下、売上の減少
多様な人財の活躍推進が進捗することによる人財の獲得や、人
財の質的向上による事業基盤の強化、お客様からの評価の向
上、売上の増加
◎
外国人、女性、障がい者、シニア等の多様な人財が、
それぞれの置かれた状況やライフスタイルに応じ
て活躍できる制度の整備及び施策の推進
※〇：影響中、◎：影響大

29
３.サステナビリティ②‐人的資本経営における各種方針‐
人的資本経営について
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✔人財に関する基本方針のもと、４つの重点項目においてそれぞれの方針を新たに制定
〈人財に関する基本方針〉
クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると
認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行います
【社内環境整備方針】
①人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます（Motivation）
私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。そのために、「働
きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取り組め
るようにしていきます
【D&I方針】
②多様な人財の活躍を促進します（Diversity&Inclusion）
私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活
かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えています。そのためには、多様性を尊
重し、人権やワークライフ・バランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます
【人財尊重方針】
③人財一人一人を、働く仲間として尊重します（Respect）
私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えています。そのために人
財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創って
いきます
【人財育成方針】
④教育・研修を通じ、人財の成長を助けます（Development）
私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダ
ーの多様な期待に応えられる有意な人財であると考えています。こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切に
するとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます

３0
本資料は、2024年2月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、
当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありませ
ん
また、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断し
た一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を
保障または約束するものではなく、予告なしに変更される可能性があります
≪IRに関するお問い合わせ先≫
IR部
8022＠createrestaurants.com
ご注意
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