6040 日本スキー場開発

7月優待銘柄

保有株式数に応じて、日本スキー場開発グループの運営スキー場等の「スキー場割引チケット」や「菅平高原スノーリゾート 早期営業期間リフト無料券」「共通ウィンターシーズン券」などが贈られます。

保有株式数7月末1月末
100株以上日本スキー場開発グループ等のリフト利用割引チケット7枚などリフト利用割引券などの割引チケットセット
500株以上菅平高原スノーリゾート 早期営業期 間リフト無料券1枚などリフト利用割引券などの割引チケットセット
3000株以上日本スキー場開発グループの共通ウィンターシーズン券1枚などリフト利用割引券などの割引チケットセット

◆有効期限
グリーンシーズン終了迄

◆7月末・100株以上の優待内容
(1)日本スキー場開発グループ・アライアンスパートナーリゾートのリフト利用割引チケット 7枚
(2)スパイシーレンタル レンタル割引チケット 5枚
(3)スパイシーシャレー 宿泊割引チケット 3枚
(4)つがいけマウンテンリゾート、白馬岩岳マウンテンリゾート 特別割引チケット 2枚
(5)温泉割引チケット 1枚
(6)日本駐車場開発が運営する時間貸駐車場 1日料金 30%割引チケット 5枚
(7)日本テーマパーク開発が運営する 那須ハイランドパーク 割引チケット 2枚
(8)日本テーマパーク開発が運営する 那須高原りんどう湖ファミリー牧場 割引チケット 2枚

◆7月末・500株以上の優待内容
(1)100株以上の優待内容
(2)菅平高原スノーリゾート 早期営業期間リフト無料券1枚(※1 枚で 1 名様、平日のみご利用可)
(3)川場スキー場 VIP ラウンジ無料券1枚(1 枚で 1 名様ご利用可)

◆7月末・3000株以上の優待内容
(1)500株以上の優待内容
(2)日本スキー場開発グループの共通ウィンターシーズン券 (1枚)

◆1月末
・リフト利用割引券(5枚)
・レンタル/アクティビティ割引券(5枚)
・特別割引券(2枚)
・温泉割引券(1枚)
・駐車場割引券(5枚)
・那須ハイランドパーク割引券(2枚)
・那須高原りんどう湖ファミリー牧場割引券(2枚)

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事業計画及び成⻑可能性に関する事項
⻑野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地1
日本スキー場開発株式会社
(証券コード:6040)
2026年10月30日(金)
11
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目 次
01
ビジネスモデル
P. 3
02
市場環境
P. 13
03
競争力の源泉
P. 15
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2
04
事業計画
P. 20
05
リスク情報
P. 47

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01
ビジネスモデル
P. 3
02
市場環境
P. 13
03
競争力の源泉
P. 15
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3
04
事業計画
P. 20
05
リスク情報
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日本スキー場開発株式会社(東証グロース 証券コード:6040)
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経営理念
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関東甲信越を中心に8つのスキーリゾートを運営
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当社グループのスキー場
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当社グループのスキー場(アライアンスリゾート)
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当社グループのリゾート事業
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当社グループの収益構造
10
約30%グリーンシーズン比率
当社事業はウィンターシーズンとグリーンシーズンから成り立ち、グリーン
シーズンの比率が30%程度
60%索道収入比率
売上区分では索道収入が60%程度であり、それ以外はレストランやレンタ
ル等の付帯事業から構成
更新済み
10/19
グラフ更新後
テキスト数値変更

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当社グループの収益構造(収入項目)
11
■ 事業拠点として、8スキーリゾート+スパイシーレンタルを運営し、HAKUBA VALLEYエリア(*)と他エリアで約半分程度の割合。26年7月
期は岩岳のグリーンシーズン/ウィンターシーズンのシェアが拡大
■ エリアのポートフォリオを行うことで地域リスクを分散
2019年7月期
(※1) HVエリア : 48%
2026年7月期
(※1) HVエリア : 56%
(※1) HAKUBA VALLEY: 鹿島槍、八方、岩岳、栂池
(※2) それぞれグリーン、ウィンターシーズンの合算値。連結消去除く

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当社グループのコスト構造
12
営業費用の推移
計82.2億
(変動除く72.6億)
計100.3億
(変動除く91.1億)
計91.2億
(変動除く80.3億)
コスト構造は、スキーリゾートのオペレーティ
ングスタッフの人件費、エネルギーコスト、設
備投資に係る減価償却費が過半を占める
人財への積極投資
新卒‧中途採用強化を継続し、将来のスキー場運営
を担う人財へ費用を積極的に支出
設備投資‧減価償却費
大型索道投資や新たな降雪機等の設備投資により、
減価償却費が増加傾向。

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ビジネスモデル
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市場環境
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競争力の源泉
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事業計画
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05
リスク情報
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スキー産業のマーケット環境
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既存のスキー事業モデルだけでは淘汰される傾向が⻑きにわたり続く
国内スキー場数の減少
国内のスキー場の数は1996年統計をピークに淘汰が
進み、2021年は450ヶ所まで減少
参加人口の落ち込み
スキー、スノーボード人口はコロナ禍で一時的に過
去最低まで落ち込む
構造的な需要停滞
震災や暖冬小雪のシーズンにより急減したスキー人
口は戻らない傾向
更新済み
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01
ビジネスモデル
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02
市場環境
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競争力の源泉
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15
04
事業計画
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リスク情報
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競争力の源泉及び成⻑戦略 〜経営基盤と競争力〜
気候変動リスクに対応した経営基盤 ∕ 増加余地の大きいインバウンド誘客可能なリゾートを保有‧運営
降雪対策
(収益性‧単価‧差別化)
●人工降雪機投資を継続し、小雪シー
ズンも十分に営業日数を確保
●安定的にオープンすることで、リ
ゾートの競争力も増し、収益性も
年々上昇
16.7期 vs 26.7期
降雪機台数
252台 ⇒ 424台
グリーンシーズン
(収益性‧通年雇用)
●一般的にスキー場はオフシーズンに
クローズ ⇒ オフシーズンの事業化が
収益性に大きく寄与
●通年雇用も増やし人財不足に対応す
るとともに、地域の人口減少問題に
も取り組む
16.7期 vs 26.7期
グリーン期売上高
10億円 ⇒ 31億円
インバウンド
(来場者数‧単価)
●世界的にも人気なスキーエリアと
なったHakuba Valleyで4か所のリ
ゾートを保有‧運営
●インバウンド来場も更なる増加余地
があり、地域で外貨を獲得するビジ
ネスモデル
16.7期 vs 26.7期
インバウンド来場数
13万人 ⇒ 54万人
更新済み
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競争力の源泉及び成⻑戦略 〜国内環境の変化を追い風に〜
1. 気候変動により小雪化‧高温化が進む中での強み(高標高リゾートのM&A‧降雪投資)
●NSDグループのリゾートは全標高が高い山岳エリアに位置し、人工降雪機が使用できる湿球温度環境にあるリゾートのみを厳選M&A
●⻑年にわたる継続的な降雪対策投資により、記録的な小雪シーズンにおいても強い安定経営基盤を確立
山頂標高
1,550m
山麓標高
830m
山頂標高
1,930m
山麓標高
850m
山頂標高
1,870m
山麓標高
1,290m
山頂標高
1,831m
山麓標高
760m
山頂標高
1,289m
山麓標高
750m
山頂標高
1,680m
山麓標高
800m
山頂標高
1,600m
山麓標高
900m
山頂標高
1,650m
山麓標高
1,250m
2. グリーンシーズンの進展(オールシーズン型リゾートへの進化)
●冬以外のグリーンシーズン売上が全体の約3割まで大きく増加
●地球温暖化に伴う高温化により、都市部や海辺からの冷涼な山岳レ
ジャー目的の顧客移動が本格化
●通年雇用拡大と魅力あるマウンテンリゾート化に向け、グリーンシーズ
ンの取り組みをさらに強力推進
更新済み
10/19
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競争力の源泉及び成⻑戦略 〜国内環境の変化を追い風に〜
少子高齢化に伴う働き手不足への対応 及び 地域住居問題の解決
1. 新卒採用‧通年雇用の強化
●全国的な働き手不足の中、スキーリゾート専門で唯一の上場企
業として高い認知度を確保
●グリーンシーズン事業の成⻑により、通年雇用を強力推進でき
る環境を整備
●著名リゾートの運営実績や地方創生の取り組みにより、採用面
で大きな優位性を発揮
2. 地域の住居問題の解決(住居環境の整備)
●地域の雇用増に伴い、築年経過した住宅が多く生活ハードルが
高い問題を解決
●継ぎ手のない⺠宿等のリノベーションや新築アパート建設によ
り住居環境を整備‧供給
■ 2023年 白馬村
16室のアパートを建設(上図)
地域の住居不足を緩和し、スタッフの生
活基盤を安定化
■ 2026年 川場村
ホテル機能備えたアパート建設予定
(下図)
通年雇用の拡大に対応した高機能な居住
空間を提供
更新済み
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競争力の源泉及び成⻑戦略 〜国内環境の変化を追い風に〜
増加する訪日外国人客数
●訪日外国人観光客数が増加する中、日本のスキーリゾートにおいても、世界中からスキーヤー‧スノーボーダーが集まり、コロナ禍の期間を除き
増加傾向
●スケール面、雪質など総合的にみても国内トップクラスとなる白馬エリアは年々ニセコに次ぐレベルで来場者数が増えており、NSDは白馬の主要
なスキーリゾートを複数運営
●アジア、アセアンなどスキーをしない顧客も増加。グリーンシーズンのテラスの活用など、ノンスキーヤーを本格的に呼び込める施設運営をして
いるため、これらのプロモーションを強化することで更にインバウンド顧客を集客する
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01
ビジネスモデル
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市場環境
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競争力の源泉
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20
04
事業計画
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05
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中期経営計画
■ 中期計画として、30年7月期は売上高161.5億円、営業利益40億円の目標を設定
業績推移及び中期計画
(百万円)
売上高営業利益EBITDA
8,245
24.7期
1,554
2,299
10,461
25.7期
2,246
3,245
11,480
26.7期
2,373
3,626
13,320
27.7期(予)
3,000
4,495
13,840
28.7期(予)
3,100
5,000
15,050
29.7期(予)
3,500
5,500
売上高 目標
161.5 億円
(30.7期 中期計画目標)
営業利益 目標
40 億円
(30.7期 中期計画目標)
16,150
30.7期(予)
4,000
6,350
21

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22
通期来場者数の計画
通期来場者数の中期計画(運営8リゾート)
147
474
1,701
24.7
(千人)
ウインター期
グリーン期索道グリーン期索道以外
135
520
1,893
25.7
123
499
1,883
26.7
130
525
1,976
27.7(予)
130
526
2,036
28.7(予)
130
527
2,086
29.7(予)
130
528
2,146
30.7(予)
ウィンター期 目標来場者数
215万人
(30.7期 中期計画目標)
グリーン期 目標来場者数
66万人
(30.7期 中期計画目標)
■30.7期においてウィンター期215万人、グリーン期66万人の来場者数目標を設定

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23
ウィンター期単価の中期計画(運営8リゾート)

■ 30年7月期のウィンター入込単価は、26年7月期比16.6%増となる4,863円への成長を計画
ウィンター入込単価計画 (運営8リゾート)
(円)
4,663
29/7期(予)30/7期(予)
5,000



4,000



3,000



2,000



1,000



0
3,344
3,482
3,848
4,170
4,463
4,613
23/7期24/7期25/7期26/7期27/7期(予)28/7期(予)
ウィンター期 目標単価
30年7月期 計画
4,863円
26年7月期実績 (4,170円) 比
+693 円 (+16.6%)
• 各リゾートにおける付加価値向上と料金施策の
推進により、単価の上昇を目指します。
4,863

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24
グリーン期単価の中期計画(索道運行4リゾート)

グリーン期入込単価計画(索道運行4リゾート)
(円)
■ 30年7月期のグリーン期入込単価は、26年7月期比6.3%増となる4,084円への成長を計画
グリーン期 目標単価
30年7月期 計画
4,084円
26年7月期実績 (3,841円) 比
+243 円 (+6.3%)
• 各リゾートにおけるグリーンシーズンの魅力向上
と料金施策の推進により、単価の上昇を目指し
ます。
5,000



4,000



3,000



2,000



1,000



0
3,348
3,644
3,560
3,841
3,934
3,984
23/7期24/7期25/7期26/7期27/7期(予)28/7期(予)
4,034
4,084
29/7期(予)30/7期(予)

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これまでの戦略を強化
1. 小雪対策投資、降雪対策強化
暖冬時のオープン遅延リスク対応。シーズン早期化・オープンゲレンデ
拡大による来場者増フェイズへ移行。
2. サービス強化・差別化
付加価値サービスの拡充:ファーストトラック(川場)、パウダーエリア(栂
池・川場)、SCLASS(岩岳・川場)、レンタル強化。
3. インバウンド
白馬エリアのグリーンシーズン強化。めいほう・竜王等におけるインバウ
ンド営業体制の強化。
4. ノンスキーヤーも楽しめるリゾートづくり
グリーンシーズンのテラス活用等、スキーをしない層やインバウンド顧客
を本格的に誘客。
新たな取り組み
1. 索道施設のリニューアルによる差別化
収益基盤拡大に伴うリニューアル。老朽化が進む国内競合リゾートに対し、
圧倒的な差別化を図る。

2. 積極的なDX推進・デジタル活用
フレキシブルプライシングの導入、グループ&アライアンス共通券の拡大。
観光DX戦略推進本部の設置によるパートナーリゾートへのチケット販売シ
ステムをはじめとするソリューション提供。

3. 白馬エリアを中心とした開発事業
商業施設開発・アコモデーション(国内+インバウンド)、ハウジング

4. 顧客LTV最大化に向けた付帯事業の強化
レンタル事業の更なる拡大、スクール事業取組強化、旅行事業の強化
25
NSD Vision2030 ~既存成長戦略の拡大と新規成長戦略~

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26
1.索道施設のリニューアルによる差別化
今後10年以内の索道更新の可否がスキーリゾートの勝ち残りの基点に
新ゴンドラと山頂施設
●オールシーズン事業化:白馬岩岳は山頂エリア投資を継続
し、グリーンシーズン来場者数は3期連続過去最高を記録。
●ゴンドラ刷新:2024年12月に実施、ウィンター来場者が前
期比141%と順調に増加。索道更新は価値向上に直結。
●今後の展開:八方尾根(2728期)の他、他リゾートでも資金
調達を行いながら差別化・成長投資を推進。
白馬岩岳マウンテンリゾート来場者数推移
★ 2024年12月
新ゴンドラ稼働

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27
つがいけ「ハンの木第3クワッドリフト」のリニューアル2026年12月予定)
2026年12月予定
35年ぶりの全面刷新
新名称「T3」始動
つがいけで絶大な人気を誇るメインゲレンデ
の「ハンの木第3クワッドリフト」をリニューア
ル。新たな象徴として快適なアクセスを提供
します。
投資額 18.5億円
輸送力と安全性の向上
4人乗りから6人乗りへ
最先端のダイレクトドライブシステムを採用。
安全性と乗り心地の向上を追求し、環境に
配慮した圧倒的な静粛運転を実現します。
パーク隣接エリア
抜群のアクセスと利便性
「TG PARKS」に隣接
高い利用客数を誇るリフトであり、初心者か
ら上級者まで、誰もが一日中楽しめる国内
トップクラスのフルスペックパークに直結して
います。
1.索道施設のリニューアルによる差別化

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28
白馬岩岳5線サウスリフトのリニューアル 2027年12月予定)
2027年12月予定
37年ぶりのリニューアル
白馬ヒトトキノモリを結ぶ
山頂エリアと標高1,100mの展望エリア「白馬
ヒトトキノモリ」を結ぶ5線サウスリフトの更新
を決定しました。
投資額 約17.5億円
輸送力と快適性の向上
4人乗りから6人乗りへ
従来の4人乗りから6人乗りに刷新。運行速
度向上により、輸送人員を2,400人/時から
3,000人/時へ拡大します。
オールシーズン展開
高集客エリアの確立
「チャバティ白馬」等との連携
「チャバティ白馬」の展開や人気アクティビ
ティ「マウンテンカート」の終着点として、夏
冬を通じて高い集客力を誇ります。
1.索道施設のリニューアルによる差別化

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29
八方尾根ゴンドラのリニューアル 2027年12月予定)
2027年12月予定
44年ぶりの全面刷新
名木山エリアを八方尾根の玄関口に
名木山エリアと兎平を結ぶゴンドラを建設。
国際リゾートにふさわしい先進的なデザイ
ン。
投資額 約30億円
輸送力と快適性の向上
6人乗りから10人乗りへ
従来の6人乗りから10人乗りに刷新。運行
速度向上により乗車時間を短縮し、快適性
を大幅に向上させます。耐風性に優れる点
やメンテナンス期間の短縮もできる点などか
ら、運休日数の減少が見込め、オールシー
ズンでの営業日数の増加も可能
オールシーズン展開
新ベースセンターの確立
より快適に
駐車場を大幅拡張し混雑を緩和。自家用車や
バスのアクセス向上により、スキーヤーからイン
バウンド客まで快適で感動的な体験を提供しま
す。利便性を追求した総合インフォメーションカ
ウンターをはじめ、チケット販売、レンタル、ス
キースクール受付を集約し、お客様の動線を効
率化
1.索道施設のリニューアルによる差別化

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30
●ゴンドラやリフトの最新化においては、乗車時の快適さの向上
のほか、輸送力向上による繁忙時の待ち時間短縮、強風影響
の軽減(運休減少)、期中メンテナンス費削減など、中長期的に
効果が高い
●リニューアルに伴う来場者増・単価UPにより収益向上を図る
■ ゴンドラやリフト、センターハウスなど主要施設のリニューアルの促進
●最新設備へのリニューアルが差別化や競争力の向上につながるほか、複数あるリフトの統廃合によりゲレンデ運営の効率化も可能となる
●リゾートの大前提となる安全性を確実なものとし、より快適なリゾート環境を実現
他のグループリゾートにおいてもリニューアルを加速
岩岳以外の大型索道:竜王・八方・つがいけ
これまでの投資
小雪対策投資グリーンシーズン投資
小雪のリスクをカバーし、通年化によりリスクを分散
次なる成長投資
DX投資索道設備等リニューアル開発関連投資
ウィンターシーズンの利便性や索道リニューアルにより来場者数を
増加させるための成長投資
1.索道施設のリニューアルによる差別化

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1.索道施設のリニューアルによる差別化
~キャッシュアロケーション計画(27/730/7期 累計)~
+140.0
(年間+35.0)
+50.0
+247.0
△150.0
(平均37.5)
△32.0~40.0
(年間△8~10)
△10.0
(年間△2.5)
+47.0~55.0
営業CF
スキー場集客・単価増
インバウンド向上
夏期収益
26年9月新規借入
設備資金としての
長期低利調達
原資合計
(247億円)
設備・戦略投資
ゴンドラ・リフト更新
DX投資
スクール事業等投資
財務返済
約定返済の履行
株主還元
配当性向15%目安
安定的かつ
継続的な配当維持
手元留保(差額)
少雪・有事等
BCP資金かつ
M&A準備金

(単位: 億円)
+57.0
(期首)
27/7期首現預
金
手元資金
期首現預金57億円と4年間のキャッシュイン190億円(計247億円)を原資に、成長投資をはじめとする最適な分配を
実行します。
31

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32
1.索道施設のリニューアルによる差別化 ~資本効率について~
■ 前頁の通り、差別化戦略として索道リニューアルを継続していくことで、バランスシートが拡大していく見込み
●投下資本効率の最大化による企業価値の向上に向けて、EBITDA及びROICをKPIとして設定
●これまでの営業利益成長に加え、今後リニューアル投資を進めていくなかでEBITDAの伸びを加えるとともに、ROIC(10%以上)、およ
びROA(10%以上)を追求していく
中期経営計画に基づいた、固定資産残高・EBITDA・ROICの推移
(百万円)

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33
配当金の方針 配当性向15%程度を想定
2025年7月期は期末配当3.5円。
2026年7月期は中間1.5円・期末3.5円と増配
2027年7月期は中間1.5円・期末3.5円と据え置き
株主優待の拡充
DXを効果的に活用しながら、インベスタマー(投資家+顧客)
の皆様をさらに増やしていくことを目的に、優待制度の拡充を
行ってまいります
1.索道施設のリニューアルによる差別化 ~株主還元について~
※株式分割後で換算した数値としております

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2.積極的なDX推進・デジタル活用
攻めのDXを推進し、マウンテンリゾートに新たな価値を創造
■ DX戦略の更なる推進体制の構築
• 25.7期より取締役CDOを配置し「デジタル戦略統括室」を新設。セキュリティ対策やIT内部統制などの「守りのDX」と「攻めのDX」を両輪で推進。26.7期に
は「観光DX戦略推進本部」を新設。DX推進、営業企画、リゾートソリューション推進の3部署を統合し、パートナーリゾートの拡充も戦略化。
• 人口減少社会を見据え、インバウンド依存に留まらない国内顧客の増加・リピート化に向けた強固なデジタル基盤を構築する。
01 多様なウェブ券種設定
自社EC基盤の強靭化
グローバル水準の自社ECを保有・改善し、経営
戦略に即応する機動的なセールスを展開。
マイナカード連携と柔軟な価格
地域・世代・曜日に対応したリフトチケットの柔軟
なダイナミックプライシングをウェブ上で実現。
02 キッズプログラムの深化
会員数の飛躍的成長
21-22シーズンの1万人から当シーズンは4.8万人
へ急拡大。将来目標として10万人会員を視野に。
適切なデジタルマーケティング
データを適切に運用したアプローチで家族層・ジュ
ニア層のファン化を促進し、ライフタイムバリュー
を最大化。
03 インベスタマープログラム
株主優待のデジタル化
利便性の向上を徹底追求し、手続きのデジタル
シームレス化を推進。
「ファン=投資家」の循環創出
リゾートファンが気軽に株主となり、相互にメリット
を享受できる環境を整備。限定イベントや特別
サービスも展開予定。
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WEBを通した多様な券種設定の実現
現状の価格認識と国内外の価格差課題
• 海外顧客:白馬のリフト券価格は比較的安い
• 国内顧客:白馬のリフト券価格は比較的高い
リフト券を国内価格水準に寄せるため、海外顧客から本来いただける利
益をロスしているとも捉えられる。
【各チャネルでの単価×来場者数の最大化】
1. 海外顧客単価の適正化
段階的にウェブへの移行を進めつつ、正規料金は引き上げていくこと
で適正化を狙う。
2. 国内向け販売サイトの強化 (デジタルの活用)
国内顧客数も最大化できるよう、NSDグループサイトを強化し多様な
券種をオンライン提供。
既設NSDキッズプログラム
既設時間券販売
新規前売りチケット販売
新規地元割など各種割引チケット販売(マイナンバーカード連携)
新規株主優待チケット販売

3. NSD EC プラットフォームのパートナーリゾートへの展開
NSDグループが利用するECとスノーリゾート経営ノウハウを外販。
パートナーリゾートの増加で顧客満足を促進。

2.積極的なDX推進・デジタル活用~海外リゾートとの価格差推移~

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国内外の投資活性化と索道リニューアルを通じ、大幅な価格改定余地を創出
現状分析:際立つ割安感と投資の活発化
■内外デベロッパーによる投資が加速
白馬エリアを中心に国内外の多様なデベロッパーが投資を行って
おり、当社グループも索道施設のリニューアルを精力的に実施し
ます。
■海外リゾート比で極めて高い割安度
海外スキーリゾートの新型化や物価高・値上がりを考慮すると、日
本のスキーリゾートが今後値上げを実施したとしても十分に割安
であり、価格を引き上げる余地は非常に大きく残されています。
中期目標:2030年7月期に向けた方針
価格の適正化
投資によるリゾートの付加価値向上と
並行して適切な価格を創出する。国内
のファンに向けてはDXによるウェブ
での割安価格の提供を維持。
全体として現状の
価格の適正化
を行う
国内のファンに向けては
割安価格をDXで維持
■投資と価格改定の好循環を確立
2030年7月期までに索道リニューアルなど戦略的投資を継続。リ
ゾート価値の向上を直接的な価格改定へと繋げます。またDXに
より国内ファンには割安価格の提供を維持します。
※段階的なバリューアップに伴い、顧客納得感の高い価格改定プロセ
スを構築します。
2.積極的なDX推進・デジタル活用~海外リゾートとの価格差推移~

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■市場環境と「NSDキッズプログラム」の展開
•過去1,800万人超あったスキー人口も、直近では500万人を下回る厳しい状況。
•将来のプレイヤーとなるキッズ層育成のため、ソフト・ハード両面を整備。 21-22シーズンより「NSDキッズプログラム」開始
• 26-27シーズンより尾瀬岩鞍スキー場・アライスキー場も加わり、計16か所 まで拡大中。
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スキー及びスノーボード人口の推移
人口急減後の停滞傾向 (赤丸部)
震災や暖冬小雪シーズンを契機に急減
したスキー人口は、以降も回復に至らな
い傾向が見られます。
©Pokémon. ©Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.
ポケットモンスター・ポケモン・Pokémonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの登録商標です。
エントリーを容易にするハード・ソフト面の改善
(出所:公益財団法人日本生産本部 2023レジャー白書)
(万人)
ハード面スノーエスカレーターの積極導入
リフト乗車への恐怖心をなくし、小学生以下でも安全かつスムーズに上達
できる環境を整備。
ソフト面限定コンテンツ連携と大会開催
人気コンテンツとのコラボでスキーへの親しみやすさを向上。キッズ向け
大会の実施でさらに夢中になれる環境を創出。
2.積極的なDX推進・デジタル活用~将来を見据えたキッズ層の育成~

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NSDキッズプログラムの目的
将来のプレイヤー育成や、家族でスキー場へ遊びに行きやすい環境
づくりを目的に、小学生以下シーズン券無料・レンタル割引等でエント
リーのハードルを軽減。
当シーズンの主な成果
キッズ会員4.8万名を獲得(前期並み)。国内こども来場者数は20.7
万人(前期+1.8万人)となり、全体に占める割合も15.4%へ上昇。
国内来場者数の推移 (インバウンド除く)国内こども来場者数の推移 (インバウンド除く)
(千人)(千人)
(*)八方のこども来場者数は、22-23シーズンよりこども券に中高生も含まれることとなったため、八方の前年実績に他7スキー場の当期のこども券の増加率を掛けて計算しています。
20-21シーズンより以前の数値についても当期と同様の集計方法にてカウントしております。同プログラム参加の鹿島槍も集計値に入っております。
2.積極的なDX推進・デジタル活用~将来を見据えたキッズ層の育成~

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キッズとご家族への雪山での特別な体験を提供し、雪山がより楽しくなるイベントなどを開催
■イベント・大会の開催による機会創出と継続循環の構築
●世界で活躍する選手と一緒に滑るイベント開催をきっかけに、他のお子様と一緒に滑る機会作り
●シーズンの成果の発表の場として大会を開催
● NSDキッズプログラムでは、お子様に向けて貴重な体験を提供することにより上達を促し、大人になってからもウィンタースポーツに触れ合
う継続循環をつくる
キッズプログラム スキー・スノーボード大会オリンピアンとプログラム参加キッズの限定イベント
2.積極的なDX推進・デジタル活用~将来を見据えたキッズ層の育成~

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観光DX戦略推進本部の役割(3部体制)とアライアンス推進による競争力強化
01 デジタル戦略推進部
NSD内部のデジタル戦略・基盤構築、ECプラットフォー
ムの安定運用とセキュリティ対応。
02 営業企画部
EC上の商品(リフト券・企画等)を開発し、自社・パート
ナーリゾート双方へ展開。
03 リゾートソリューション推進部
パートナー拡大、コンサルティング提供により業界全体の
活性化を推進。
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アライアンスによるスノー業界の活性化(循環モデル)
NSD
パートナー
リゾート
顧客
■営業支援・共通購買
■運営改善支援
■ ECプラットフォーム提供
■新規相互サービス提供
■株主優待プログラム
■株主数の増加
■アライアンス施設利用
2.積極的なDX推進・デジタル活用~NSDアライアンス~
NSDアライアンスの取組み
提携
外部コンサル・アライアンス提携先との連携
丸沼高原スキー場が新しくパートナーリゾートに加わり、
26-27シーズンより、尾瀬岩鞍スキー場、アライスキー場がキッズプログラ
ムに参画頂きました
●キッズプログラム横展開
●共通購買
●株主優待プログラム
●ECプラットフォーム提供等

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開発進捗
■白馬エリア内の上質な施設開発事例
※2026年以降の開業見込み推移(収容人数に一部推定値を含む)
3.白馬エリアを中心とした開発事業
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(部屋、人)

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開発‧企画室の投資対象経営成績の推移と拡大見込み
2025年7月期 (実績)
178百万円
売上高: 397百万円
(営業利益率 44.8%)
2026年7月期 (実績)
238百万円
売上高: 460百万円
(+33.7% 増益)
2027年7月期 (計画)
374百万円
売上高: 703百万円
(+57.1% 増益目標)
※2029年7月期よりIWATAKE Project順次開業
① 宿泊施設整備
白馬エリアを中心としたイ
ンバウンド‧国内向け上質
アコモデーション
② 白馬住宅整備
自社開発+外部資本連携に
よる、移住者‧社員向け良
質な住環境の創出
③ 従業員住環境
グループリゾート従業員寮
の整備による人材確保と定
着率向上
実績 + 5か年計画
単位:百万円
1,800
1,500
1,200
900
600
300
0
25年7月期26年7月期27年7月期28年7月期29年7月期30年7月期
売上3974607032881,1571,561
営業利益178238374126374504
売上営業利益
3.白馬エリアを中心とした開発事業
 中期経営計画方針
 引続き①宿泊施設整備と住宅整備を中心に投資
宿泊施設: 20室 (2030年) ‧住宅整備: 108室 (2030年)
 フローからストック型に移行
2030年にストック型の営業利益で1.5億円を確保する
※不動産販売売上は案件の進捗段階により算入
 IWATAKE Projectの開発を推進
2029年、2030年に一部販売を計画
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① 宿泊施設
KINAGASHI HAPPO
2室 (収容12人)
完成: 2024年12月
■ 施設概要
1棟2室各2LDK
露天風呂付
■ 立地‧特徴
Snowpeak Land station白馬に徒
歩5分 Chalet 2室。
① 宿泊施設
フォレストイン上手屋
14室 (収容45人)
取得: 2025年10月
■ 施設概要
洋室6 和室8 広間1
食堂‧男女浴場‧乾燥室
■ 立地‧特徴
国道148号線からアクセス良好。鹿
島槍スキー場 中綱ゲレンデ徒歩1
分。
① 宿泊施設
栂池プロジェクト
3室 (収容18人)
完成: 2026年10月
■ 施設概要
1棟3室各2LDK
露天風呂‧サウナ付
■ 立地‧特徴
栂池スキー場 からまつゲレンデ徒
歩2分、ゴンドラ乗場徒歩5分。
② 白馬住宅整備
AlpineVista HAKUBA
16室
完成: 2023年6月
■ 施設概要
1LDK 10室
1K 6室
■ 立地‧特徴
白馬駅徒歩5分。全室トランクルー
ム付きの上質な住環境。
③ 従業員住宅
川場スキー場従業員寮
52室
完成: 2026年7月
■ 施設概要
ドミトリー26室
2棟編成
■ 立地‧特徴
田園プラザ川場近く。冬季従業員
の定着率向上を目指した住環境。
3.白馬エリアを中心とした開発事業
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4.顧客LTV最大化に向けた白馬エリア付帯事業の強化
【LTV最大化のコア戦略】「リフト ✕ スクール ✕ レンタル ✕ 宿泊 ✕ 旅行」の一体展開により顧客単価とリピート率を最大化
① スクール事業の強化
スクール事業の強化
スクール機能の強化
白馬エリアのスクールとの連携を強化
受入キャパシティ拡大
圧倒的なサービス力で高品質な英語
レッスン‧ガイド体制を構築
他エリア展開
白馬から⻯王‧川場‧鹿島槍等の他グ
ループリゾートへ横展開
② レンタル店舗の拡大
SPICY店舗網の強化
白馬駅前出店‧再開発
好立地へのフラッグシップ店舗新設に
より好アクセスと収益化を実現
高級ホテル内ブース設置
参入する外資系ホテル内へのイン
ショップ展開を加速
スクール相互送客
スクール予約とレンタル予約の直接連
携によるクロスセル強化
③ 旅行部門‧EC基盤
直販&ワンストップ化
旅行事業の体制強化
リフト‧宿泊‧レンタル‧スクールを
包括したパッケージ商品販売
自社EC Platform活用
グローバル水準のダイレクト予約基盤
による中間コスト削減
顧客データの統合
リピーター化‧事前予約化を推し進め
顧客生涯価値を底上げ
④ 海外プロモーション
インバウンド営業強化
海外直接営業‧アライアンス
豪州‧欧米‧アジア主要市場への直接
プロモーション展開
多重価格戦略(FP)
WEB移行を促進し、海外顧客単価の適
正化で収益率向上
ノンスキー観光客誘致
通年型リゾート化により滑走目的以外
の高単価層を取り込み
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経営上重視している経営指標(来場者数‧単価の推移)
• KPIは「来場者数」および「売上単価」を最重視
• 27/7期の売上単価は4,463円を計画し、それ以降も継続的に付加価値を高める
来場者数
■ ウィンターシーズン来場者数
■ グリーンシーズン来場者数
×
売上単価
■ 索道券収入
■ レストラン、売店収入
■ レンタル、その他収入
来場者数の推移 (千人)
売上単価の推移(ウィンター期)
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経営上重視している経営指標
• 効率性の重要指標として、営業利益率及び1人あたり営業利益を採用
• リゾートの通年営業化及び今後の労働力不足を見据え、新卒社員中心に採用を積極化
営業利益率の推移
目標経営指標
営業利益率 20%以上
※ 通年営業化と高付加価値化により高水準の利益率を維持
1人あたり営業利益の推移
目標経営指標
1人当たり営業利益 8百万円以上
※ 積極採用‧人材投資とともに労働生産性を大幅に向上
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目 次
01
ビジネスモデル
P. 3
02
市場環境
P. 13
03
競争力の源泉
P. 15
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47
04
事業計画
P. 20
05
リスク情報
P. 47

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認識するリスク及びその対応策
01. 安全性に関するリスク
【可能性‧時期】
中程度‧常時
【事業遂行への影響】
来場者数の減少
■ リスクの内容
当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と
向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員
の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。
そのため、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が
生じる可能性があります。
このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を
及ぼす可能性があり、それに伴い来場者数が減少し、当社グルー
プの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
■ 対応策
当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監
査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守
し、要求される全ての品質基準を満たすよう努めております。
また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防
止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。
更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場
の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確
保に努めております。
02. 天候に関するリスク
【可能性‧時期】
中〜高程度‧常時
【事業遂行への影響】
来場者数の減少
■ リスクの内容
当社グループはスキー場を運営しており、気候変動の影響を受
け、暖冬小雪によるスキー場の営業日数が減少する場合や、グ
リーンシーズンの事業においても、台風による災害、また、雨天
の場合は来場者が減少し、売上高が減少します。これらのように
天候が想定通りでない場合、当社グループの財務状況及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
■ 対応策
小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定
した積雪量と営業日数を確保するよう努めております。
2023-2024シーズンからはハーレスキーリゾートに造雪機を導入
し、営業日数の増加を図っております。
グリーンシーズンの事業強化により事業の季節変動性を平準化し
ております。
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認識するリスク及びその対応策
※その他のリスクは、有価証券報告書等の【事業等のリスク】を参照してください。
03. 経済情勢に関するリスク
【可能性‧時期】
中程度‧中⻑期
【事業遂行への影響】
‧来場者数の減少
‧売上単価の減少
■ リスクの内容
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展
開しており、経済情勢の影響を受けております。日本国内にお
いては、少子高齢化、人口減少が進んでおり、将来のスキー人
口が減少した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を
与える可能性があります。
■ 対応策
世界的には、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成⻑が著
しい新興国の台頭等が想定されており、当社グループはインバ
ウンド営業を継続的に推進し、事業拡大を図る方針です。
また、将来のスキーヤー‧スノーボーダー育成のための「キッ
ズプログラム」を展開することにより、次世代の顧客層を開拓
してまいります。
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免責事項‧開示情報
免責事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
次回の開示等
■ 事業計画及び成⻑可能性に関する事項
2027年10月 予定
次回の「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開示は2027年10月
に行う予定です。
■ 月次開示(来場者数)
毎月月初 開示
その他、月次での来場者数の開示を毎月月初に行っておりますので、
進捗状況については、そちらもご参照ください。

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
1月27日
(88日)
1.02%
(GL0)
制度信用銘柄483円
優待関係適時開示情報
事業計画及び成長可能性に関する事項(26/10/30)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約5万円
500株約24万円
3000株約145万円

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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