2752 フジオフードシステム

１．経営成績等の概況 ..................................................................................................................Ｐ.２
（１）経営成績に関する分析 ......................................................................................................Ｐ.２
（２）財政状態に関する分析 ......................................................................................................Ｐ.４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ..................................................................Ｐ.５
（４）事業等のリスク ...............................................................................................................Ｐ.５
２．企業集団の状況 .....................................................................................................................Ｐ.８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................................................Ｐ.８
４．連結財務諸表及び主な注記 ......................................................................................................Ｐ.９
（１）連結貸借対照表 ...............................................................................................................Ｐ.９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..............................................................................Ｐ.11
連結損益計算書 ...............................................................................................................Ｐ.11
連結包括利益計算書 .........................................................................................................Ｐ.12
（３）連結株主資本等変動計算書 ................................................................................................Ｐ.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ..........................................................................................Ｐ.15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ..........................................................................................Ｐ.17
（継続企業の前提に関する注記） ..........................................................................................Ｐ.17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ...............................................................Ｐ.17
（会計方針の変更） ............................................................................................................Ｐ.19
（セグメント情報等） .........................................................................................................Ｐ.20
（１株当たり情報） ............................................................................................................Ｐ.23
（重要な後発事象） ............................................................................................................Ｐ.23
○添付資料の目次
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

直営店
（国内）
直営店
（海外）
委託店
（国内）
ＦＣ店
（国内）
ＦＣ店
（海外）
合計
まいどおおきに食堂872221697287
神楽食堂　串家物語69-4254102
麺乃庄　つるまる22-147447
さち福や36-26246
天麩羅　えびのや33323142
その他176-2411-211
合計42356822118735
１．経営成績等の概況
（1） 経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復によって
正常化が進みましたが、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰等、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
　外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響が収まってきたものの、生活様式の変化や原材料価格・光熱
費の高騰、慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標の
もと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサー
ビス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心
とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。
　以上のような結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億56百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益３億89百
万円（前年同期は営業損失18億86百万円）、経常利益２億96百万円（前年同期は経常損失７億22百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失が７億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34億２百万円）となりまし
た。
　また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は18店舗（国内直営店14店舗、海外直営店１店舗、
海外ＦＣ店３店舗）、当連結会計年度末の店舗数は735店舗（国内直営店423店舗、国内委託店68店舗、国内ＦＣ店
221店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店18店舗）となりました。
ブランド別の店舗数は以下のとおりあります。なお、各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み、表示するブランドを
変更しております。
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事業別の業績は次のとおりであります。
①まいどおおきに食堂事業
　「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広
い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、商品の見直し、調理指導
の強化、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図るとともに、定食メニューを提供するタ
イプを新たに展開する等、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（国内直営店２店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は287店舗
（国内直営店87店舗、国内委託店22店舗、国内ＦＣ店169店舗、海外直営店２店舗、海外ＦＣ店７店舗）となり直営
部門の売上高は50億94百万円となりました。
②神楽食堂　串家物語事業
　「神楽食堂　串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げていただくビュッフェスタイルの
お店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルーツ、デザート
等をセルフサービス方式で提供しております。季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供や
ＳＮＳ・メディア露出を用いた集客施策を実施いたしました。コスト面においては、原材料高騰の価格転嫁や管理コ
ストの削減、適正人員の配置等によって店舗収益力の改善を図りました。
　以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（国内直営店１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は102店舗
（国内直営店69店舗、国内委託店４店舗、国内ＦＣ店25店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり直営部門の売上高は74億91
百万円となりました。
③麺乃庄　つるまる事業
　「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッピングしてい
ただく低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂
飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支
援をいただいております。原材料高騰の価格転嫁や商品の見直しによる店舗収益力の改善を行いました。
　以上の結果、当連結会計年度中において４店舗（国内直営店２店舗、海外ＦＣ店２店舗）の新規出店を行い、当連
結会計年度末の店舗数は47店舗（国内直営店22店舗、国内委託店14店舗、国内ＦＣ店７店舗、海外ＦＣ店４店舗）と
なり直営部門の売上高は10億32百万円となりました。
④さち福や事業
　「さち福や」は、日常食を取りそろえ健康を食べていただく『第二の食卓』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の
野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。モバイルオーダーの導入等、ＤＸ施策に積
極的に取り組み運営の効率化を図りました。
　以上の結果、当連結会計年度中において期末店舗数は46店舗（国内直営店36店舗、国内委託店２店舗、国内ＦＣ店
６店舗、海外ＦＣ店２店舗）となり直営部門の売上高は29億64百万円となりました。
⑤天麩羅　えびのや事業
　「天麩羅えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天ぷらに
し、コシヒカリのツヤツヤご飯と、カツオと醤油が香る特製天つゆでお召し上がりいただきます。適正人員の配置や
各種コストの削減等を行うとともに、管理体制の強化を図りました。
　以上の結果、当連結会計年度中において、２店舗（海外直営店１店舗、海外ＦＣ店１店舗）の新規出店を行い、期
末店舗数は42店舗（国内直営店33店舗、国内委託店２店舗、国内ＦＣ店３店舗、海外直営店３店舗、海外ＦＣ店１店
舗）となり直営部門の売上高は19億98百万円となりました。
⑤その他ブランド事業
　「その他のブランド事業」につきましては、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆
カフェ　デリス」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」、日本の古き良き文化を伝
える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店　ピノキオ」等を展開しております。
　以上の結果、当連結会計年度中において９店舗（国内直営店９店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗
数は211店舗（国内直営店176店舗、国内委託店24店舗、国内ＦＣ店11店舗）となり売上高は96億25百万円となりまし
た。
⑥ＦＣ事業
　ＦＣ事業につきましては、加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗
い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。また、フランチャイズ加盟開発の強化、現環
境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積
極的に進め、ストックビジネスの強化に努めてまいります。
　以上の結果、売上高は15億49百万円となりました。
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2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期
期末期末期末期末
自己資本比率（％）14.614.62.67.0
時価ベースの自己資本比率（％）229.5219.8276.8314.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△6.05.617.57.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△39.731.38.020.7
（次期の見通し）
　今後のわが国経済及び外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き上げられ
たことから個人消費の持ち直し、正常化した事業環境が続くことが見込まれる一方で為替市場の円安進行やロシア・
ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
　当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、国内におきまして
は「まいどおおきに食堂」を中心とした各ブランドの底上げと既存店舗の業績回復を目指し、海外におきましては、
着実な展開を目指してまいります。
　次期の業績につきましては、連結売上高306億55百万円、連結営業利益８億円、連結経常利益７億11百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益１億63百万円を見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析
　　①　資産、負債、純資産の状況
　当連結会計年度末の財政状態は、総資産が202億87百万円となりました。その内訳として流動資産が91億１百万
円、固定資産が111億85百万円となりました。負債の合計は188億55百万円となりましたが、その内訳は流動負債95
億３百万円、固定負債93億51百万円となりました。純資産の合計は14億32百万円となりました。
　　②　キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は60億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は17億39百万円の収入（前年同期は８億24百万円の収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純損失６億49百万円となり、非現金支出である減価償却費７億24百万円、のれん
償却額97百万円、減損損失10億71百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億87百万円の支出（前年同期は８億７百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億64百万円、固定資産の除却による支出４億62百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億53百万円の支出（前年同期は23億32百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、長期借入金の返済による支出20億30百万円によるものであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び利息の支払額を使用しております。また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。
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（3）　利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善
を図りながら業績に応じた機動的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
　この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡
大のための投資を行っております。しかしながら、店舗収益性低下に伴う減損損失を計上したことにより当期の業
績は非常に厳しい結果となり、今後の財政状況等を総合的に勘案した結果、2023年12月31日を基準日とする期末配
当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととなりました。
　株主の皆様には、ご期待に沿えない結果となってしまったことを心よりお詫び申し上げます。
　早期の業績改善および復配に向けて努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。
（4）　事業等のリスク
　下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響
を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限
られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
　当社グループは、直営店を日本国内で423店舗、海外に５店舗（2023年12月31日現在）展開しております。確実な
出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行って
いく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立
て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が
計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
　当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支
援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどか
ら、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③加盟契約締結後の出店状況について
　当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標
を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店
側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加
盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除
の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の業績
に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
　国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）
として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的
な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その
他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に
至らない場合があり、この場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
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⑤競合の状況について
　外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を
越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては
「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っておりま
す。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めてお
り、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの
商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ
事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標
権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務
室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について
　当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けてお
ります。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業
員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めておりま
す。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発
生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業
停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を
及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
　また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業
員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する
社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦店舗保証金について
　当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・
保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺に
より回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当
社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せ
ざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
　食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上
の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者
の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要にな
っております。
　また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにお
きましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食
材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑨人材の確保について
　当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な
課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者
等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャ
リアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の
定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教
育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。し
かしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労働環境について
　当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築する
とともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施し
ております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低
下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑪情報管理について
　当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソ
ースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）
とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託
することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報
漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイ
メージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
　外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関
係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
　当社グループの2023年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の60.7％となっており、
将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑭潜在株式について
　2023年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,950,000株は、発行済株式総数45,337,860株の4.3％に相当し
ております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、
今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの
付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
　当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2023年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を
出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
　なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナ
ーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいりま
す。
　これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、
店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑯システムリスク
　当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具
合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処で
きなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
　当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績・
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱予期せぬ感染症拡大のリスク
　予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
　当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐
飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。
　当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部
の経営を主な事業内容としております。
　なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限
公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。
　直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「ま
いどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」「麺乃庄　つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営
ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金5,7666,380
売掛金539567
棚卸資産189168
前払費用271261
未収入金99176
預け金1,2091,287
その他468261
貸倒引当金△0△1
流動資産合計
8,5429,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物16,78016,056
減価償却累計額△8,772△8,737
減損損失累計額△2,936△3,465
建物及び構築物（純額）
5,0713,853
工具、器具及び備品
5,5935,311
減価償却累計額△4,878△4,689
減損損失累計額△465△485
工具、器具及び備品（純額）
249135
土地
859740
建設仮勘定15-
その他376402
減価償却累計額△366△378
その他（純額）
1024
有形固定資産合計
6,2064,754
無形固定資産
のれん1,4641,367
その他4935
無形固定資産合計
1,5141,402
投資その他の資産
投資有価証券410402
関係会社株式148122
繰延税金資産1316
敷金及び保証金3,7583,532
その他1,1431,171
貸倒引当金△207△215
投資その他の資産合計
5,2655,028
固定資産合計
12,98611,185
資産合計
21,52920,287
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
- 9 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金1,3161,422
未払金1,2991,387
未払費用591541
資産除去債務1440
株主優待引当金249299
未払法人税等63112
未払消費税等340381
短期借入金3,6553,500
１年内返済予定の長期借入金2,0301,452
その他341367
流動負債合計
9,9019,503
固定負債
長期借入金8,6877,324
リース債務1019
資産除去債務1,1991,095
預り保証金247236
長期未払金100-
繰延税金負債145133
持分法適用に伴う負債558500
債務保証損失引当金9119
その他622
固定負債合計
11,0479,351
負債合計
20,94818,855
純資産の部
株主資本
資本金2,2972,627
資本剰余金2,5923,332
利益剰余金△3,910△4,610
自己株式△439△0
株主資本合計
5401,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△233
為替換算調整勘定5260
その他の包括利益累計額合計
2863
新株予約権
1115
非支配株主持分-4
純資産合計
5801,432
負債純資産合計
21,52920,287
- 10 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
売上高26,53029,756
売上原価9,45310,415
売上総利益
17,07619,340
販売費及び一般管理費
役員報酬196154
給料及び手当7,1257,115
法定福利費548530
地代家賃4,3434,370
減価償却費959724
水道光熱費1,7131,660
消耗品費954858
貸倒引当金繰入額395
株主優待引当金繰入額223259
のれん償却額9797
その他2,7603,172
販売費及び一般管理費合計
18,96318,950
営業利益又は営業損失（△）
△1,886389
営業外収益
受取利息45
賃貸収入63
受取配当金65
持分法による投資利益918
雇用調整助成金1290
助成金収入1,047-
その他8850
営業外収益合計
1,29283
営業外費用
支払利息10384
賃貸収入原価71
支払手数料466
その他1324
営業外費用合計
128177
経常利益又は経常損失（△）
△722296
特別利益
固定資産売却益459
受取立退料5631
固定資産受贈益-40
持分変動利益-53
関係会社株式売却益-58
債務保証損失引当金戻入額-72
その他025
特別利益合計
60340
特別損失
店舗解約損87175
固定資産除却損709
減損損失1,3091,071
課徴金-12
貸倒引当金繰入額6517
債務保証損失引当金繰入額91-
特別損失合計
1,6231,286
税金等調整前当期純損失（△）
△2,285△649
法人税、住民税及び事業税
9173
法人税等調整額1,025△15
法人税等合計
1,11657
当期純損失（△）
△3,402△706
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△3,402△706
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
- 11 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
当期純損失（△）△3,402△706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2227
為替換算調整勘定139
持分法適用会社に対する持分相当額1△1
その他の包括利益合計
3734
包括利益
△3,365△672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益△3,365△672
（連結包括利益計算書）
- 12 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,2312,526△397△4393,921
当期変動額
新株の発行6666--132
剰余金の配当--△109-△109
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
--△3,402-△3,402
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
-----
当期変動額合計6666△3,512-△3,380
当期末残高2,2972,592△3,910△439540
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高△4637△8123,925
当期変動額
新株の発行----132
剰余金の配当----△109
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
----△3,402
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
221537△136
当期変動額合計221537△1△3,344
当期末残高△23522811580
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
- 13 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,2972,592△3,910△439540
当期変動額
新株の発行329329--659
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
--△706-△706
自己株式の処分-409-439849
連結範囲の変動--6-6
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
-----
当期変動額合計329739△700439808
当期末残高2,6273,332△4,610△01,348
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高△23522811-580
当期変動額
新株の発行-----659
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
-----△706
自己株式の処分-----849
連結範囲の変動-----6
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
277343443
当期変動額合計2773434851
当期末残高360631541,432
当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
- 14 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）△2,285△649
減価償却費960724
のれん償却額9797
貸倒引当金の増減額（△は減少）1048
賞与引当金の増減額（△は減少）△0-
株主優待引当金の増減額（△は減少）5050
受取利息及び受取配当金△10△11
支払利息10384
店舗解約損87175
減損損失1,3091,071
課徴金-12
固定資産除却損709
固定資産売却損益（△は益）△4△59
関係会社株式売却損益（△は益）-△58
固定資産受贈益-△40
持分変動損益（△は益）-△53
為替差損益（△は益）△7△3
持分法による投資損益（△は益）△9△18
支払手数料466
助成金収入△1,047-
雇用調整助成金△129△0
売上債権の増減額（△は増加）△136△27
棚卸資産の増減額（△は増加）△5323
前払費用の増減額（△は増加）2133
仕入債務の増減額（△は減少）6392
預け金の増減額（△は増加）△71△71
未収入金の増減額（△は増加）18944
立替金の増減額（△は増加）6△2
未払金の増減額（△は減少）4079
長期未払金の増減額（△は減少）-△100
未払消費税等の増減額（△は減少）14033
その他253122
小計
△2531,633
利息及び配当金の受取額
1011
利息の支払額△102△84
助成金の受取額1,9620
課徴金の支払額-△12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△792191
営業活動によるキャッシュ・フロー
8241,739
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
- 15 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△193△300
定期預金の払戻による収入193193
有形固定資産の取得による支出△599△364
無形固定資産の取得による支出△0△0
固定資産の除却による支出△170△462
関係会社株式の売却による収入-58
有形固定資産の売却による収入8197
貸付けによる支出-△2
貸付金の回収による収入2314
長期前払費用の取得による支出△9△6
敷金及び保証金の差入による支出△123△63
敷金及び保証金の回収による収入151235
その他△87△87
投資活動によるキャッシュ・フロー
△807△587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）-△155
長期借入金の返済による支出△2,330△2,030
株式の発行による収入130663
自己株式の処分による収入-782
配当金の支払額△110△0
支払手数料の支払額△4-
リース債務の返済による支出△18△13
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,332△753
現金及び現金同等物に係る換算差額
159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△2,299408
現金及び現金同等物の期首残高
7,8875,587
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
増減額（△は減少）
-98
現金及び現金同等物の期末残高
5,5876,094
- 16 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数　　　　4社
　　連結子会社の名称
　　　株式会社フジオフードシステム
　　　上海藤尾餐飲管理有限公司
　　　株式会社グレートイースタン
　　　有限会社暮布土屋
　　　　上記のうち、有限会社暮布土屋については当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
　　非連結子会社の名称
　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
　　　株式会社フジオファーム
　　　株式会社フジオチャイルド
　　　株式会社サバ６製麺所
　（連結の範囲から除いた理由）
　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社
　　会社の名称
　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数　　2社
　　　株式会社博多ふくいち
　　　美樂食餐飲股份有限公司
（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
　　　株式会社フジオファーム
　　　株式会社フジオチャイルド
　　　株式会社サバ６製麺所
　　　　　　（持分法を適用しない理由）
　　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　　連結子会社のうち、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋の決算日は９月30日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日
との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

４．重要な会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ　有価証券
　①その他有価証券
　・市場価格のない株式等以外のもの
　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　・市場価格のない株式等
　移動平均法による原価法
ロ　棚卸資産
　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法
により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ　有形固定資産（リース資産を除く）
　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　２～50年
工具、器具及び備品　２～20年
ロ　無形固定資産（リース資産を除く）
　　定額法によっております。
　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ　リース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ　長期前払費用
　　定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金
　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　②株主優待引当金
　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
　③債務保証損失引当金
　　　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を
計上しております。
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（４）重要な収益及び費用の計上基準
　①直営店売上
・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識し
ております。
　②フランチャイズ加盟店向け売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フラ
ンチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであ
るため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。
・ロイヤリティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
　①ヘッジ会計の方法
　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
　②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象・・・借入利息
　③ヘッジ方針
　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
　④ヘッジの有効性評価の方法
　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をも
ってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（６）のれん償却に関する事項
　のれんの償却方法及び償却期間
　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
- 19 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
直営事業ＦＣ事業計調整額
連結財務諸表
計上額
売上高
まいどおおきに食堂4,629－4,629－4,629
神楽食堂　串家物語6,935－6,935－6,935
麺乃庄　つるまる871－871－871
さち福や2,674－2,674－2,674
天麩羅　えびのや1,743－1,743－1,743
その他8,174－8,174－8,174
ＦＣ加盟金売上－151151－151
ＦＣロイヤリティ売上－568568－568
ＦＣイニシャル売上－117117－117
ＦＣランニング売上－662662－662
顧客との契約から生じる収益25,0301,50026,530－26,530
その他の収益－－－－－
外部顧客への売上高25,0301,50026,530－26,530
セグメント間の内部売上高又
は振替高
－－－－－
計25,0301,50026,530－26,530
セグメント利益又は損失
（△）
△65910845△2,731△1,886
セグメント資産11,53379512,3299,19921,529
その他の項目
減価償却費882－88277959
のれんの償却額97－97－97
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
5831359712609
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直
営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。
　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「つるま
る」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,731百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
　　　　２．セグメント資産の調整額9,199百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
　　　　３．減価償却費の調整額77百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は全社資産の増加額であります。
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
直営事業ＦＣ事業計調整額
連結財務諸表
計上額
売上高
まいどおおきに食堂5,094－5,094－5,094
神楽食堂　串家物語7,491－7,491－7,491
麺乃庄　つるまる1,032－1,032－1,032
さち福や2,964－2,964－2,964
天麩羅　えびのや1,998－1,998－1,998
その他9,625－9,625－9,625
ＦＣ加盟金売上－154154－154
ＦＣロイヤリティ売上－654654－654
ＦＣイニシャル売上－9090－90
ＦＣランニング売上－649649－649
顧客との契約から生じる収益28,2061,54929,756－29,756
その他の収益－－－－－
外部顧客への売上高28,2061,54929,756－29,756
セグメント間の内部売上高又
は振替高
－－－－－
計28,2061,54929,756－29,756
セグメント利益2,1169933,110△2,720389
セグメント資産9,99162110,6129,67420,287
その他の項目
減価償却費652－65272724
のれんの償却額97－97－97
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
3213735911371
当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
　（注）１．セグメント利益の調整額△2,720百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用
は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
　　　　２．セグメント資産の調整額9,674百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
　　　　３．減価償却費の調整額72百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。
　　　　５．第２四半期累計期間より売上高の表示区分を変更しております。各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み
「その他」に含まれていた当社のサブブランドであります「さち福や」「天麩羅　えびのや」を新たに表示
し、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」を「その他」へ含めました。なお、前連結会計年度の売上高表示区分に
ついては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

（単位：百万円）
直営事業ＦＣ事業計調整額
連結財務諸表
計上額
減損損失1,30351,309-1,309
（単位：百万円）
直営事業ＦＣ事業計調整額
連結財務諸表
計上額
減損損失8632081,071－1,071
（単位：百万円）
直営事業ＦＣ事業計調整額
連結財務諸表
計上額
当期償却額97-97-97
当期末残高1,464-1,464-1,464
（単位：百万円）
直営事業ＦＣ事業計調整額
連結財務諸表
計上額
当期償却額97－97－97
当期末残高1,367－1,367－1,367
【関連情報】
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
　該当事項はありません。
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2023年12月期　決算短信

前連結会計年度
（自　2022年１月１日
至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額12 円 89 銭
　
１株当たり純資産額31 円 14 銭
　
前連結会計年度
　（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
　（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
１株当たり当期純損失77 円 21 銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
－
　
１株当たり当期純損失15 円 71 銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
－
　
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
至　2023年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）
△3,402△706
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
（△）（百万円）
△3,402△706
普通株式の期中平均株式数（株）44,073,79445,013,261
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額（百万円）
－－
普通株式増加数（株）－－
（うち新株予約権）－－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－－
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上