2752 フジオフードシステム

１．経営成績等の概況 ..................................................................................................................Ｐ.2
（１）経営成績に関する分析 ......................................................................................................Ｐ.2
（２）財政状態に関する分析 ......................................................................................................Ｐ.4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ..................................................................Ｐ.5
（４）事業等のリスク ...............................................................................................................Ｐ.5
２．企業集団の状況 .....................................................................................................................Ｐ.9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................................................Ｐ.9
４．連結財務諸表及び主な注記 ......................................................................................................Ｐ.10
（１）連結貸借対照表 ...............................................................................................................Ｐ.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..............................................................................Ｐ.12
連結損益計算書 ...............................................................................................................Ｐ.12
連結包括利益計算書 .........................................................................................................Ｐ.13
（３）連結株主資本等変動計算書 ................................................................................................Ｐ.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ..........................................................................................Ｐ.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ..........................................................................................Ｐ.18
（継続企業の前提に関する注記） ..........................................................................................Ｐ.18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ...............................................................Ｐ.18
（セグメント情報等） .........................................................................................................Ｐ.22
（１株当たり情報） ............................................................................................................Ｐ.25
（重要な後発事象） ............................................................................................................Ｐ.25
○添付資料の目次
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

直営店
（国内）
直営店
（海外）
委託店
（国内）
ＦＣ店
（国内）
ＦＣ店
（海外）
合計
まいどおおきに食堂902211832298
神楽食堂　串家物語76-326-105
手作り居酒屋　かっぽうぎ11-21-14
麺の庄　つるまる22-147447
その他26721831-318
合計4664582486782
１．経営成績等の概況
（1） 経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直
しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や為替市場の円安進行等、依然
として先行き不透明な状況となっております。
　外食産業におきましても、原材料価格の高騰や人件費の上昇等によって、依然厳しい状況が続いております。ま
た、当社グループにおきましても、生活様式の変化による夜間利用の減少や人手不足による機会損失等により、売上
高が減少し経営成績への影響が生じております。
　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標の
もと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサー
ビス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心
とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応においても、モ
バイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要の取り込みに注
力してまいりました。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生チェ
ックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策や二次
元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。
　以上のような結果、当連結会計年度の業績は、売上高265億30百万円（前年同期は254億53百万円）、営業損失18億
86百万円（前年同期は営業損失33億43百万円）、経常損失７億22百万円（前年同期は経常利益17億85百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失が34億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億89百万円）となりま
した。
　また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は40店舗（直営店（国内）33店舗、ＦＣ店（国内）
３店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）、当連結会計年度末の店舗数は782店舗（直営店（国内）466店舗、委託店（国内）
58店舗、ＦＣ店（国内）248店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ店（海外）６店舗）となりました。
ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

事業別の業績は次のとおりであります。
①まいどおおきに食堂事業
　「まいどおおきに食堂」につきましては、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供し
ており、幅広い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニュ
ーの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減等により、店舗収益力の強化を図るとと
もに、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適性人員での運営等の店舗管理に注力してまいりました。
また、モバイルオーダー対象店舗の拡大やテイクアウトメニューの充実に積極的に取り組み、新しい生活様式におい
てもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（直営店（国内）２店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は298店
舗（直営店（国内）90店舗、委託店（国内）21店舗、ＦＣ店（国内）183店舗、直営店（海外）２店舗、ＦＣ店（海
外）２店舗）直営部門の売上高は46億29百万円となりました。
②神楽食堂　串家物語事業
　「神楽食堂 串家物語」につきましては、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げていただくビュッフ
ェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルー
ツ、デザート等をセルフサービス方式で提供しております。揚げる楽しさと出来立ての美味しさを安心して味わって
いただけるよう感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただける体制作りに注力してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（ＦＣ店（国内）１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は105店
舗（直営店（国内）76店舗、委託店（国内）３店舗、ＦＣ店（国内）26店舗）となり、直営部門の売上高は69億35百
万円となりました。
③手作り居酒屋かっぽうぎ事業
　「手作り居酒屋 かっぽうぎ」につきましては、昼は定食での需要及び弁当での中食需要を、そして夜はアットホ
ームな雰囲気の中でいわゆるお母さんの手作り料理と豊富な飲み物を低価格で提供する居酒屋です。特に人口の多い
団塊の世代層をターゲットとして、オフィス街を中心に出店しております。満足度向上によるリピーターの獲得を図
るとともに、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化に努めてま
いりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は14店舗（直営店（国内）11店舗、委託店（国内）２店舗、ＦＣ店（国
内）１店舗）となり、直営部門の売上高は５億47百万円となりました。
④麺の庄つるまる事業
　「つるまる」につきましては、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッ
ピングしていただく低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺の
庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から
変わらぬご支援をいただいております。
　以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は47店舗（直営店（国内）22店舗、委託店（国内）14店舗、ＦＣ店（国
内）７店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となり、直営部門の売上高は８億71百万円となりました。
⑤その他ブランド事業
　「その他のブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べていただく『第二の食卓』を実現
します」をキャッチコピーとした「さち福や」、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩
羅えびのや」、『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店　ピノキ
オ」等を展開しております。
　以上の結果、当連結会計年度中において33店舗（直営店（国内）31店舗、ＦＣ店（国内）２店舗）の新規出店を行
い、当連結会計年度末の店舗数は318店舗（直営店（国内）267店舗、委託店（国内）18店舗、ＦＣ店（国内）31店
舗、直営店（海外）２店舗）となり、売上高は120億45百万円となりました。
⑥ＦＣ事業
　「ＦＣ事業」につきましては、加盟企業とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さ
らなる集客・売上の向上を目指しております。
　フランチャイズ加盟開発の強化、フランチャイズショーへの出展、現環境に適した業態への変更の提案、少人数に
よる店舗視察ツアー等を行ってまいりました。
　また、社員独立による委託事業につきましては、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等の適用に
伴いＦＣ事業へ変更しております。
　以上の結果、当連結会計年度中において６店舗（ＦＣ店（国内）３店舗、ＦＣ店（海外）３店舗）の新規出店を行
い、売上高は15億万円となりました。
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2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期
期末期末期末期末
自己資本比率（％）34.714.617.92.6
時価ベースの自己資本比率（％）307.3229.5206.9277.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.8△6.15.616.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）54.8△39.131.38.3
（次期の見通し）
　今後のわが国経済及び外食産業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により持
ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や為替市場の円安進行等、
依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、国内におきましては
「まいどおおきに食堂」を中心とした各ブランドの底上げと既存店舗の業績回復を目指し、海外におきましては、着
実な展開を目指してまいります。
　次期の業績につきましては、連結売上高308億17百万円、連結営業利益６億42百万円、連結経常利益６億23百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析
　　①　資産、負債、純資産の状況
　当連結会計年度末の財政状態は、総資産が215億３百万円となりました。その内訳として流動資産が85億16百万
円、固定資産が129億86百万円となりました。負債の合計は209億22百万円となりましたが、その内訳は流動負債98
億75百万円、固定負債110億47百万円となりました。純資産の合計は５億80百万円となりました。
　　②　キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は55億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億51百万円の収入（前年同期は30億11百万円の収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純損失22億85百万円となり、非現金支出である減価償却費９億60百万円、減損損
失13億９百万円及び助成金の受取額19億62百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億34百万円の支出（前年同期は２億64百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億13百万円、固定資産の除却による支出１億70百万円、敷金及
び保証金の差入による支出１億23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は23億32百万円の支出（前年同期は23億42百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、長期借入金の返済による支出23億30百万円によるものであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び利息の支払額を使用しております。また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。
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（3）　利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善
を図りながら業績に応じた機動的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
　この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡
大のための投資を行っております。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当期の業績
は非常に厳しい結果となり、今後の財政状況等を総合的に勘案した結果、2022年12月31日を基準日とする期末配当
につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととなりました。
　株主の皆様には、ご期待に沿えない結果となってしまったことを心よりお詫び申し上げます。
　早期の業績改善および復配に向けて努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。
（4）　事業等のリスク
　下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響
を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限
られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
　当社グループは、直営店を日本国内で466店舗、海外に４店舗（2022年12月31日現在）展開しております。確実な
出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行って
いく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立
て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が
計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
　当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支
援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどか
ら、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③加盟契約締結後の出店状況について
　当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標
を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店
側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加
盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除
の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の業績
に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
　国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）
として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的
な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その
他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に
至らない場合があり、この場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
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⑤競合の状況について
　外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を
越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては
「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っておりま
す。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めてお
り、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの
商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ
事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標
権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務
室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について
　当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けてお
ります。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業
員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めておりま
す。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発
生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業
停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を
及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
　また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業
員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する
社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦店舗保証金について
　当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・
保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺に
より回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当
社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せ
ざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
　食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上
の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者
の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要にな
っております。
　また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにお
きましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食
材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑨人材の確保について
　当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な
課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者
等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャ
リアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の
定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教
育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。し
か　しながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなか
った場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労働環境について
　当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築する
とともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施し
ております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低
下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑪情報管理について
　当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソ
ースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）
とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託
することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報
漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイ
メージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
　外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関
係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
　当社グループの2022年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の67.0％となっており、
将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑭潜在株式について
　2022年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,429,500株は、発行済株式総数44,837,860株の3.1％に相当し
ております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、
今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの
付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
　当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2022年12月31日現在におきましては、上海に４店舗を
出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
　なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナ
ーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいりま
す。
　これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、
店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑯システムリスク
　当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具
合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処で
きなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
　当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績・
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱新型コロナウイルス感染拡大のリスク
　新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループ
の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑲継続企業の前提に関する重要事象等
　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格
の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇等や消費者の生活様式の変化など依然として厳しい状況
が続いております。
　このような状況の中、当連結会計年度において営業損失18億86百万円、経常損失７億22百万円及び親会社株主に帰
属する当期純損失34億２百万円を計上したことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金
額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％を下回ることとなりました。
　これにより、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームロ
ーン契約（当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円）について財務制限条項に抵触していることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
　なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関
する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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２．企業集団の状況
　当社グループは、当社および子会社11社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐
飲管理有限公司及び株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。
　当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部
の経営を主な事業内容としております。
　なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限
公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。
　直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「ま
いどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」「手作り居酒屋　かっぽうぎ」「麺の庄　つるまる」の加盟店募集、店舗
設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金8,0665,766
売掛金453527
棚卸資産135189
前払費用271271
未収入金1,09327
預け金1,1381,209
その他128527
貸倒引当金△0△0
流動資産合計
11,2858,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物16,87516,780
減価償却累計額△8,445△8,772
減損損失累計額△1,960△2,936
建物及び構築物（純額）
6,4695,071
工具、器具及び備品
5,8785,593
減価償却累計額△5,065△4,878
減損損失累計額△394△465
工具、器具及び備品（純額）
418249
土地
859859
建設仮勘定715
その他396376
減価償却累計額△358△366
その他（純額）
3810
有形固定資産合計
7,7936,206
無形固定資産
のれん1,5621,464
その他6449
無形固定資産合計
1,6271,514
投資その他の資産
投資有価証券402410
関係会社株式133148
繰延税金資産92213
敷金及び保証金3,7543,758
その他9901,143
貸倒引当金△102△207
投資その他の資産合計
6,1005,265
固定資産合計
15,52112,986
資産合計
26,80721,503
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
- 10 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金1,2521,316
未払金1,1901,299
未払費用551591
資産除去債務1514
賞与引当金0-
株主優待引当金198249
未払法人税等39449
未払消費税等199340
短期借入金3,6553,655
１年内返済予定の長期借入金2,3902,030
その他254328
流動負債合計
10,1049,875
固定負債
長期借入金10,6578,687
リース債務3010
資産除去債務1,1461,199
預り保証金245247
長期未払金113100
繰延税金負債28145
持分法適用に伴う負債554558
債務保証損失引当金-91
その他
-6
固定負債合計
12,77711,047
負債合計
22,88220,922
純資産の部
株主資本
資本金2,2312,297
資本剰余金2,5262,592
利益剰余金△397△3,910
自己株式△439△439
株主資本合計
3,921540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△46△23
為替換算調整勘定3752
その他の包括利益累計額合計
△828
新株予約権
1211
純資産合計
3,925580
負債純資産合計
26,80721,503
- 11 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年１月１日
　至　2021年12月31日）
当連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
売上高25,45326,530
売上原価9,3899,453
売上総利益
16,06317,076
販売費及び一般管理費
役員報酬177196
給料及び手当6,8647,125
賞与5-
法定福利費518548
地代家賃4,5724,343
減価償却費1,258959
水道光熱費1,4881,713
消耗品費950954
貸倒引当金繰入額△139
株主優待引当金繰入額160223
のれん償却額9797
その他3,3132,760
販売費及び一般管理費合計
19,40718,963
営業損失（△）
△3,343△1,886
営業外収益
受取利息44
賃貸収入126
受取配当金36
持分法による投資利益-9
雇用調整助成金546129
助成金収入4,8351,047
その他5588
営業外収益合計
5,4581,292
営業外費用
支払利息97103
賃貸収入原価97
持分法による投資損失69-
支払手数料1364
その他1513
営業外費用合計
329128
経常利益又は経常損失（△）
1,785△722
特別利益
固定資産売却益834
新株予約権戻入益1-
受取立退料6256
助成金収入235-
その他130
特別利益合計
39560
特別損失
店舗解約損9887
固定資産除却損11070
減損損失1,3461,309
子会社株式評価損126-
店舗休止損失121-
その他137157
特別損失合計
1,9401,623
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△）
240△2,285
法人税、住民税及び事業税
37691
法人税等調整額3531,025
法人税等合計
7301,116
当期純損失（△）
△489△3,402
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△489△3,402
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
- 12 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年１月１日
　至　2021年12月31日）
当連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当期純損失（△）△489△3,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金3222
為替換算調整勘定2513
持分法適用会社に対する持分相当額△01
その他の包括利益合計
5737
包括利益
△431△3,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益△431△3,365
（連結包括利益計算書）
- 13 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,2102,092199△8763,625
当期変動額
新株の発行2020--41
剰余金の配当--△107-△107
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
--△489-△489
自己株式の取得---△0△0
自己株式の処分-414-437851
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
-----
当期変動額合計20434△597437295
当期末残高2,2312,526△397△4393,921
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高△7812△6653,565
当期変動額
新株の発行----41
剰余金の配当----△107
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
----△489
自己株式の取得----△0
自己株式の処分----851
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
322557664
当期変動額合計3225576359
当期末残高△4637△8123,925
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）
- 14 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,2312,526△397△4393,921
当期変動額
新株の発行6666--132
剰余金の配当--△109-△109
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
--△3,402-△3,402
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
-----
当期変動額合計6666△3,512-△3,380
当期末残高2,2972,592△3,910△439540
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高△4637△8123,925
当期変動額
新株の発行----132
剰余金の配当----△109
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
----△3,402
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
221537△136
当期変動額合計221537△1△3,344
当期末残高△23522811580
当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
- 15 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年１月１日
　至　2021年12月31日）
当連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△）
240△2,285
減価償却費1,259960
のれん償却額9797
貸倒引当金の増減額（△は減少）45104
賞与引当金の増減額（△は減少）△45△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）3650
受取利息及び受取配当金△8△10
子会社株式評価損126-
支払利息97103
店舗解約損9887
減損損失1,3461,309
固定資産除却損11070
固定資産売却損益（△は益）△83△4
新株予約権戻入益△1-
為替差損益（△は益）△3△7
持分法による投資損益（△は益）699
支払手数料1364
助成金収入△5,071△1,047
雇用調整助成金△546△129
売上債権の増減額（△は増加）57△124
棚卸資産の増減額（△は増加）15△53
前払費用の増減額（△は増加）19821
仕入債務の増減額（△は減少）7663
預け金の増減額（△は増加）△197△71
未収入金の増減額（△は増加）△31261
立替金の増減額（△は増加）△116
未払金の増減額（△は減少）3940
未払消費税等の増減額（△は減少）△100△521
その他367837
小計
△1,681△226
利息及び配当金の受取額
810
利息の支払額△96△102
助成金の受取額4,7971,962
法人税等の支払額△17△791
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,011851
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
- 16 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2021年１月１日
　至　2021年12月31日）
当連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△193△193
定期預金の払戻による収入193193
有形固定資産の取得による支出△462△613
無形固定資産の取得による支出△11△0
固定資産の除却による支出△237△170
有形固定資産の売却による収入75022
貸付金の回収による収入30△3
長期前払費用の取得による支出△21△9
敷金及び保証金の差入による支出△128△123
敷金及び保証金の回収による収入435151
その他△90△87
投資活動によるキャッシュ・フロー
264△834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△2,295-
長期借入れによる収入6,900-
長期借入金の返済による支出△2,892△2,330
株式の発行による収入49130
自己株式の取得による支出△0-
自己株式の処分による収入851-
配当金の支払額△108△110
支払手数料の支払額△136△4
リース債務の返済による支出△27△18
その他1-
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,342△2,332
現金及び現金同等物に係る換算差額
2115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,640△2,299
現金及び現金同等物の期首残高
2,2477,887
非連結子会社との合併に伴う現金及び
現金同等物の増加額
--
現金及び現金同等物の期末残高
7,8875,587
- 17 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格
の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇等や消費者の生活様式の変化など依然として厳しい状況
が続いております。
　このような状況の中、当連結会計年度において営業損失18億86百万円、経常損失７億22百万円及び親会社株主に帰
属する当期純損失34億２百万円を計上したことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金
額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％を下回ることとなりました。
　これにより、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームロ
ーン契約（当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円）について財務制限条項に抵触していることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
　当社グループは当該状況を解消すべく、事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開
発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバ
イルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直
し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいりま
す。
　また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られ
るようコミュニケーションを図っております。なお、財務制限条項に抵触している当該借入金について、取引金融機
関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて継続的に協議を進めております。
　このほか資金繰りの改善のために、様々な資金調達手段の検討を進めております。
　上記施策を推進し、事業収支の安定化と財務基盤の安定化に取り組みますが、これらの施策は実施中であり、財務
制限条項の抵触により、金融機関から期限の利益喪失の権利行使がなされた場合、資金繰りに影響が生じることか
ら、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数　　　　3社
　　連結子会社の名称
　　　株式会社フジオフードシステム
　　　上海藤尾餐飲管理有限公司
　　　株式会社グレートイースタン
（２）非連結子会社の名称等
　　非連結子会社の名称
　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
　　　株式会社フジオファーム
　　　株式会社フジオチャイルド
　　　株式会社どん
　　　株式会社サバ６製麺所
　　　有限会社暮布土屋
　（連結の範囲から除いた理由）
　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社
　　会社の名称
　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数　　2社
　　　株式会社博多ふくいち
　　　美樂食餐飲股份有限公司
- 18 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
　　　株式会社フジオファーム
　　　株式会社フジオチャイルド
　　　株式会社どん
　　　株式会社サバ６製麺所
　　　有限会社暮布土屋
　　　　　　（持分法を適用しない理由）
　　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　　連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ　有価証券
　①その他有価証券
　・市場価格のない株式等以外のもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
　・市場価格のない株式等
　移動平均法による原価法
ロ　たな卸資産
　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法
により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ　有形固定資産（リース資産を除く）
　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　２～50年
工具、器具及び備品　２～20年
ロ　無形固定資産（リース資産を除く）
　　定額法によっております。
　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ　リース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ　長期前払費用
　　定額法によっております。
- 19 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（３）重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金
　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　②賞与引当金
　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上
しております。
　③株主優待引当金
　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
　④債務保証損失引当金
　　　債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
（４）重要なヘッジ会計の方法
　①ヘッジ会計の方法
　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
　②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象・・・借入利息
　③ヘッジ方針
　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
　④ヘッジの有効性評価の方法
　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をも
ってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（５）のれん償却に関する事項
　のれんの償却方法及び償却期間
　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
　消費税等の会計処理方法
　税抜方式を採用しております。
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これによる主な変更点は、以下のとおりです。
　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
　フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識して
おりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
　顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人
に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、当連結会計年度の売上高は22億99百万円減少し、売上原価は７億83百万円減少し、販売費及び一般
管理費は14億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
- 21 -
（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
直営事業ＦＣ事業計調整額
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上
高
24,2871,16625,453-25,453
セグメント間の内
部売上高又は振替
高
-----
計24,2871,16625,453-25,453
セグメント利益
又は損失（△）
△1,196663△533△2,810△3,343
セグメント資産14,31041714,72712,07926,807
その他の項目
減価償却費1,17101,171861,258
のれんの償却額97-97-97
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
473-47321495
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直
営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。
　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り
居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導
等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）
　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
　　　　２．セグメント資産の調整額12,079百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
　　　　３．減価償却費の調整額86百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産の増加額であります。
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（株）フジオフードグループ本社（2752）　2022年12月期　決算短信

（単位：百万円）
直営事業ＦＣ事業計調整額
連結財務諸表
計上額
売上高
まいどおおきに食堂4,629－4,629－4,629
神楽食堂　串家物語6,935－6,935－6,935
手作り居酒屋　かっぽうぎ547－547－547
麺の庄　つるまる871－871－871
その他12,045－12,045－12,045
ＦＣ加盟金売上－151151－151
ＦＣロイヤリティ売上－568568－568
ＦＣイニシャル売上－117117－117
ＦＣランニング売上－662662－662
顧客との契約から生じる収益25,0301,50026,530－26,530
その他の収益－－－－－
外部顧客への売上高25,0301,50026,530－26,530
セグメント間の内部売上高又
は振替高
－－－－－
計25,0301,50026,530－26,530
セグメント利益又は損失
（△）
△65910845△2,731△1,886
セグメント資産11,52179512,3179,15821,503
その他の項目
減価償却費882