3070 アマガサ

事業計画及び
成長可能性に関する説明資料
本資料における将来の展望に関する記述は、現時点において入手可能な情
報に基づいておりますが、様々なリスクや不確かさにより、結果が将来の展望と
著しく異なることもありえます。
2024年４月22日
株式会社アマガサ

１．事業概要
２．事業再生に向けたこれまでの取り組み
３．今後の発展と飛躍に向けた施策
1

１．事業概要
•会社概要
商号株式会社アマガサ
本社〒110-0005東京都台東区上野1-16-5
代表者代表取締役社長早川良一
従業員数 39名（2024年１月末日現在）
事業内容婦人ノンレザーシューズの卸、小売
店舗数直営３店（2024年１月末日現在）
•主力ブランド
「私がわたしらしく素敵になれる」いちばん身近なデイリーシューズ
可愛いをファッションマインドにしたデイリーフェミニンシューズの提案
1984年のブランドデビューから時代に応じたファッション性を取り入れ、
デイリーからドレスアップまで“いま”を生きる女性の様々なライフスタイルに
合わせ、バリエーション豊かに展開しています
2

１．事業概要
•沿革
•株式について
1976年 6月 ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。
1985年 4月 自社ブランド「JELLY BEANS」（ジェリービーンズ）を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。
1990年 4月 有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。
2000年 7月 東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2001年 3月 小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店。
2002年 6月 東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2005年 9月 通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。
2007年 2月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。
2009年 6月 東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2009年 7月 中国上海市に天笠靴業（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2010年10月 大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
2021年 2月 東京都台東区上野に本社を移転。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。
・大株主の状況（2024年1月31日現在）
3
所有者区分
所有者区分別
比率（％）
個人・その他82.8
政府・地方公共団体0.0
金融機関0.3
その他国内法人10.3
外国法人等1.0
証券会社5.1
自己名義株式0.5
株主名所有株式数持株比率
ＧＡＤ有限責任事業組合1,500,000株11.97%
株式会社ネットプライス1,200,000株9.57%
天笠悦藏549,100株4.38%
楽天証券株式会社254,600株2.03%
マネックス証券株式会社139,901株1.12%
天笠民子119,400株0.95%
横川武史90,000株0.72％
寺川勲雄70,000株0.56％

１．事業概要
•ビジネスモデル
・自社オリジナルブランド「JELLY BEANS」等を冠したノンレザー婦人靴の小売販売を展開しています。
・商品は、百貨店等の取引先店頭や直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、ＷＥＢ通販による販売
を行っています。
・商品は20代から30代の女性をコアターゲットに設定し、自社内の商品開発部門においてターゲットユーザーのおしゃれ心を満
たす商品の具現化に努めており、仕入先メーカーの協力を得て、多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な
市場投入を実行しています。なお、中国国内における商材の調達を主たる目的として2009年７月に設立した天笠靴業（上
海）有限公司は、中国の仕入先からの供給ルートが安定したこと等により清算手続き中であります。
4

１．事業概要
•商品について
・当社グループの主な取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴
・ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低
めに設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単
・商品は１年を８シーズンに区分し、上記時期に商品調達、手配を開始し適切なタイミングで市場に投入、年間で約22万足相
当（2024年１月期当社実績）を販売
・商品構成は主に以下の３種類
①商品開発部門でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品（オリジナル商品）、②メーカーの提案商品にアレ
ンジを加えた商品（アレンジ商品）、③メーカー提案商品の中から選別した商品（セレクト商品）。
商品画像商品画像商品画像
5

１．事業概要
•市場環境について
・日本の履物市場規模は１兆3,680億円と過去十数年間横ばい傾向（2018年まで）（経済産業省製造産業局「履物産
業を巡る最近の動向」より）
・その中でも婦人靴業界はスポーツトレンドの台頭により市場規模の縮小が進行（経済産業省製造産業局「履物産業を巡る最
近の動向」より）
・厳しい環境が続いていたなか新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で履物市場は大きく縮小し、国内生産が減少する一方
で輸入は増加しており、各社生き残りをかけた大変厳しい経営環境となっている。
•競合環境について
・婦人靴業界全体が市場縮小の影響を受け、特に卸売などでは新型コロナウイルス感染症をきっかけとして廃業を決断する会社も
相次ぐ。そのような中、低価格でトレンドをおさえた商品をタイムリーに投入したり、ネット通販に特化することで顧客の支持を集める
企業が台頭するなど、一部の勝ち組とそれ以外に分類される状況。またIoTを活用してサプライチェーンの効率化や新たな価値創
造を図る企業や、環境に配慮した素材の開発などサスティナビリティに向けた取り組みも多くみられる。
6
•婦人靴関連をテーマとした企業（上場会社）
社名事業内容売上高（直近事業年度）
株式会社ダブルエー婦人靴企画・販売212億
東邦レマック株式会社
各種シューズ（婦人靴・紳士靴・子供各種シューズ 他）の
専門商社
50億
ジェイドグループ株式会社ECサービス（B2C、B２B）133億
株式会社リーガルコーポレーション紳士靴、婦人靴、その他各種靴の製造、販売、修理225億

１．事業概要
•業績推移
・2016年１月期以降は売上・利益ともに低迷が続く。
・2019年9月には業績不振の中、旧経営陣と最大株主である創業者一族の間で、経営権をめぐる争いが勃発。
・2020年3月、第1回新株予約権の行使により、資本が充足され、旧経営陣は退任。新型コロナウイルス感染症の
影響により経営環境が激変する中、新経営陣のもと、業績回復に向けた取り組みが始まる。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と長期化する影響の中、2021年４月および2022年４月に第三
者割当による新株予約権の発行を行い資本の充実を図る。
・2023年３月に筆頭株主となった株式会社ネットプライスを事業パートナーにむかえEC事業や多角化事業の拡大
に向けた業務提携や人的支援を含む各種施策の実施について、同社と業務提携に関する契約を締結した。
・2024年２月に個人投資家が資本参加し、筆頭株主となった。
7
6,570
5,902
5,282
4,804
2,385
1,568
1,394
920
2017.12018.12019.12020.12021.12022.12023.12024.1
売上高
EC売上単位：百万円
-79
45
-156
-267
-788
-795
-635
-573
2017.12018.12019.12020.12021.12022.12023.12024.1
営業利益
EC営業利益単位：百万円

１．事業概要
２．事業再生に向けたこれまでの取り組み
３．今後の発展と飛躍に向けた施策
8

2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
継続的な売上の減少、コロナ禍での事業運
営を踏まえ、下記施策を実施
①資産売却による資金化と債務の圧縮
②不採算店舗の閉鎖・希望退職の実施
③在庫の圧縮と適正化
④物流コストの圧縮
⑤国内販売の改革
⑥海外展開の本格化
⑦事業の多角化
⑧小売事業の規模縮小化
⑨EC事業の加速化
⑩新規事業の収益化
•①～⑩の詳細は次ページ以降に記載しております。
なお、下線の⑧～⑩は新規追加項目です。
•併せて2024年４月22日付で別途開示しております「上場維
持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」もご
参照ください。
■第１回新株予約権（割当日：2020年2月17日）
・新株予約権の総数3,500,000個
・資金調達の額約9.24億円（約9.24億円）
資本増強
（新株予約権）
経営合理化の推進
・2020年1月期～2024年1月期
コロナ前の経営不振による財務の悪化への対応とし
て実施、結果的にコロナ禍での事業継続が可能とな
る
9
■第２回新株予約権（割当日：2021年４月28日）
・新株予約権の総数480個
・資金調達の額※１約6.64億円（約10.53億円）
■第3回新株予約権（割当日：2022年４月28日）
・新株予約権の総数800個
・資金調達の額※１約10.54億円（約14.79億円）
※資金調達の額の括弧書きは調達予定額
※１当初行使価額を変更しております（23.12.15開示）
事業モデルの変革

2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
資金調達の状況（2024年３月末時点）
10
具体的な使途
金額
（百万円）
充当額
（百万円）
支出（予定）時期
①運転資金1,0661,0352022年4月～2025年4月
②SDGｓ商品販売事業資金160162022年4月～2025年4月
③美術品販売事業資金316102022年4月～2025年4月
④ゲーム事業・デジタルコンテンツ投資資金450252022年4月～2025年4月
第３回新株予約権による資金調達
具体的な使途
金額
（百万円）
充当額
（百万円）
支出（予定）時期
①運転資金7633502021年4月～2024年4月
②不採算店の撤退及び店舗改装費用100212021年4月～2022年7月
③事業領域拡大資金250432021年4月～2024年4月
④有利子負債弁済資金2502502021年9月～2024年4月
第２回新株予約権による資金調達
資本増強

2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
①資産売却による資金化と債務の圧縮
•経営再建開始以後、旧本社ビルなど資産売却を進め、合計で約2,375百万円を資金化。2024年1月末
の有利子負債を214百万円まで圧縮
売却時期対象所在地売却により得られた資金（概算）
2019年4月神戸事務所兵庫県神戸市約17百万円
2019年6月第３ビル東京都台東区約630百万円
2019年9月第２ビル東京都台東区約400百万円
2019年9月ショールームビル東京都台東区約200百万円
2020年4月旧本社ビル東京都台東区約1,128百万円
経営合理化の推進
・有利子負債残高の推移（百万円）・主要な借入先の状況（2024年1月31日現在）
借入先
借入額（百万円）
株式会社商工組合中央金庫214
合計214
11
21/01期22/01期23/01期24/01期
短期借入金206ーーー
1年以内返済予定の
312333333
長期借入金
長期借入金338247214181
有利子負債合計857280247214

2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
②不採算店舗の閉鎖・希望退職の実施
直営店舗数
百貨店店舗数
５
９
小売部門従業員数
（平均臨時雇用者数）
23
（39）
・直営店、百貨店の店舗を再編・集約し、人件費・店舗賃料を削減
・2024年1月末までに不採算店舗を閉鎖し、直営3店舗、百貨店8店舗、小売部門の従業員数15名まで削減
2019年1月期
38
30
73
（149）
12
2023年1月期
経営合理化の推進
３
８
15
（15）
2024年1月期

2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
③在庫の圧縮と適正化
在庫の推移
（BS科目「商品及び製品」）
単位：百万円
109
2023年1月期
2024年1月期
・在庫を圧縮し、廃棄ロスや評価損をコントロール
・在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャンネル化体制の構築
→小売事業及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理を実現
2024年1月期の在庫は133百万円となった
原価率も取扱件数を減らして、売れ筋商品に集中することで、直近の２期は40％の前半で推移するまでに改善
2019年1月期
454
13
経営合理化の推進
原価率の推移
（売上原価÷売上高）
133
40%55%42%

2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
④物流コストの圧縮
PL科目荷造運賃月額
（単位：百万円）
現在
（2023年2月～2024年1月の平均）
13
・2020年6月、物流倉庫を相模原 SHOPLIST 物流センター（神奈川県相模原市）から袋井流通センター（静岡
県袋井市）に移転。直近の荷造運賃の月額は、13百万円まで削減
・2021年1月、旧本社（浅草）における荷捌きを廃止し、同業務を袋井流通センターにて対応
（これにより旧本社からの移転も可能となり、2021年2月に上野に本社を移転）
移転前
（2020年2月～2020年6月の平均）
26
14
経営合理化の推進

⑤国内販売の改革
主力ブランドのJELLY BEANSについて、実店舗販売からEC販売に軸足を移しながら、各種施策を実施
施策詳細2024年１月期
１．販売手法の転換インスタグラム等SNS経由での販売、SNSと各店舗のオ
ムニチャネル化、スタッフスタイリング（店舗販売員が自ら
コーディネートし、販売）の導入、SNSにおける広告宣
伝の強化など
継続してメールマガジンやLINE配信を積極的に行い、インスタ
グラム等SNS経由で頻繁に商品情報を発信しました。また、
商品に対するスタッフレビューやユーザーレビューの活性化に努
め、購入までの利便性を強化。
２．通販チャネルの
展開
大手通販会社との提携を検討（2022年1月期）2022年1月期に通販会社と提携し海外ブランドのテレビ販売
を実施。2023年1月期以降は実施していないが、今後の実
施可能性について継続して検討。
３．小売店舗の削減不採算店舗の削減をさらに進める
（2021年1月末は直営29店舗、百貨店25店舗→
2023年1月までに直営18店舗、百貨店10店舗まで
縮小）
2024年1月期は、直営店２店舗を閉鎖。
2024年１月末
直営店...３店舗、百貨店...８店舗
４．自社ECサイトの
集客強化
株主優待による新規顧客の獲得、親密取引先などの
職域販売
自社サイトに靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテ
ンツを充実。
５．本社直営店の新
設
本社ショールームを直営店とし、企画部門が直接販売し
たり、お客様の声を商品開発に活かす場として活用
2022年1月期に本社（東京都台東区）１Fに店舗を設置
し、2024年1月期も継続中。また、免税販売店を併設し、イ
ンバウンド顧客向け販売を強化。
６．海外生産商品の
活用
海外生産商品比率を高め、原価率の圧縮を図る原価率を圧縮
2019年1月期55％⇒2024年1月期42％
７．ゲーム2023年より新たな取り組みゲーム事業に特化した100％出資の子会社を設立。タイムマ
ネジメントゲームはリリース時期を見込めず減損処理。
15
事業モデルの変革
2．事業再生に向けたこれまでの取り組み

⑥海外展開の本格化
インドネシア及び台湾のEC販売を2021年より開始しましたが、2022年度において想定した販売見込みを達成す
ることができず、赤字が継続したことから、海外展開から撤退することを決定した。
施策詳細2024年1月期
１．インドネシア
EC販売
業務提携先（E GOGO）と2021年6月にＥＣ販売を開始
今後は、ＳＮＳ等による販売拡充を図る
収益とコストを総合的に勘案
して2023年2月に撤退。
２．台湾業務提携先（Ｄ＆Ｉパートナーズ、アジアンブリッジ）と2021年
3月よりEC販売を開始
今後は、ＳＮＳの強化及びＥＣサイトのユーザビリティの改善を
図り、更なる売上拡充を図る
収益とコストを総合的に勘案
して2023年3月に撤退。
16
事業モデルの変革
2．事業再生に向けたこれまでの取り組み

⑦事業の多角化
ニッチ市場、オーダー靴市場、個別ブランドの受託など、事業の多角化を進める。
施策詳細2024年１月期
１．ニッチ市場向け展開
の拡大
ニッチ市場（大きな靴、小さな靴）向けの
専用ブランド（「JB LINE（ジェービーライ
ン）」）の強化
2024年1月期の販売目標1,000足
2022年1月期に大きな靴シリーズとして「JB
AKINO」をリリースし、2023年1月期以降は
シーズン毎に新作を投入するなど一定の売上
を確保するものの、「JBAKINO」シリーズは
2024年1月期で販売終了。
２．オーダー靴市場への
参入
主に富裕層へ訴求、３Ｄスキャナー技術
をもつ株式会社crossDsjapanと協業し、
オーダーシューズブランド「Shuui」を展開
2024年1月期の販売目標500足
オーダーシューズ「Shuui」は当初の見込みど
おりの展開が難しいと判断し2023年1月期に
撤退するも、自社ブランドによるカスタムオー
ダーシューズの販売は好調に推移。
３．個別ブランドの製造・
デザイン受託
海外ブランドの日本での展開支援2022年1月期にテレビ販売による販売支援
を実施したが、2023年1月期以降は実施し
ていない。
４．婦人靴以外の商品
展開
村松孝尚株式会社と業務提携、生活関
連領域のSDGｓ関連商品を主力とした
新規事業を展開。
アートをテーマとした美術品業への進出
2022年1月期はアート事業、NFTアートの
販売、SDGs商品の販売を開始し、2023年
1月期は個展の開催や、インバウンド顧客向
けの免税販売店を開業。2024年1月期も事
業の多角化に向け試行錯誤している。
17
事業モデルの変革
2．事業再生に向けたこれまでの取り組み

18
事業モデルの変革
2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
⑧小売事業の規模縮小化
既存店舗における不採算店舗のさらなる整理及びブランド発信拠点としての活用
施策詳細2024年1月期
１．既存店舗の整理直営店５店舗、百貨店９店舗について、
各店舗の採算性を考慮して退店等を行う。
直営店３店舗、百貨店８店舗までに
整理が進む。
２．ブランド発信拠点と
しての活用
残された店舗については、旗艦店として、お
客様との接点を活かしながら、ブランド発信
拠点として活用する（関東エリアは有楽町
マルイ店、関西エリアは天王寺MIO店が中
心）。
引き続き残された店舗については、ブラン
ド発信の拠点として活用する。上野本社
店では、雑貨など取扱商品の見直しを
随時行っており、お客様との接点を増や
す事に注力している。

2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
⑨EC事業の加速化
株式会社ネットプライス（以下、ネットプライス社）とともに、EC事業の更なる強化を図る
施策詳細2024年1月期
１．ネットプラ
イス社による事
業支援
ネットプライス社が保有する顧客基盤や、EC事業
のノウハウを活用し、当社の顧客層の拡大と多様
化を図る。
①ネットプライス社の 300 万人超の会員への告知
により、当社商品の販売支援を行う。また、同社は、
そのサプライヤー商品のうちから、ファッション、美容
関連等、当社顧客層に適した商品を当社サイトで
販売する。
②ネットプライス社は、当社 EC サイトにおける消費
者購買行動分析を行い、適切なアドバイスを当社
へ提供するとともに、必要に応じて専門人材を当社
に派遣する。
③当社は、EC サイトで受注した婦人靴の発送に
際して、必要に応じてネットプライス社のプロモーショ
ンアイテムを同梱することによって、ネットプライス社の
販売を支援する。また、当社の LINE 会員等デジ
タルでの告知が可能な顧客に対してもネットプライス
社が販売する商品への購買誘致を支援する。
・2023年４月ネットプライス社と「業務提携」
に関する契約を締結。新たな取締役を含む
４名の取締役が選任され新体制がスタート
・EC事業において人材交流が行われ、ネット
プライス社が保有する顧客基盤とEC事業のノ
ウハウを活用した取り組みを開始
・2024年１月期のEC事業の売上高は、台
湾・インドネシアのEC事業から撤退するなど前
年同期比8.5％減となるも、売上全体にしめ
る割合は、60.0％まで上昇
・株主優待制度については、株主専用サイト
において、保有株式数に応じて発行された
クーポンを使用し、商品を購入できるかたちへ
変更。商品ラインナップには、ネットプライス社
から提供される化粧品や一般食品なども予定
・2024年2月ネットプライス社は、投資家であ
る個人に株式を譲渡するも、当社への事業支
援は継続
19
事業モデルの変革

2．事業再生に向けたこれまでの取り組み
⑩新規事業の収益化
靴以外の新たな事業を育成し、今後の収益源とする
施策詳細2024年1月期
１．SDGs関連商
品の販売
生活関連のマーチャンダイジングを実行し、
新たな収益化を目指す。
サステナビリティに配慮した、生活を豊かにす
るための日用雑貨などを展開。
２．アートビジネス新進気鋭の現代美術家を中心とした芸術
家の育成とそのマネジメント、美術品の販売
によるキャピタルゲインを目指す。
2023年1月期には、女性日本画家の個
展を開催、以降は芸術家の育成・マネジメ
ントの実績はなく、美術品の販売に注力し
ている。
３．インバウンド関
連事業
インバウンドの需要回復を見込み、お土産
や地方の名産品など商品ラインナップを充
実させる。
インバウンド需要を見極めながら、取り扱い
商品の見直しを随時行っている。
４．ゲーム靴をテーマにしたタイムマネージメント型の
ゲームを2024年1月期中にリリース予定。
一定水準まで開発は進んでいるもののリリー
ス時期の見通しがつかないため、会計上は
減損処理を行った。
20
事業モデルの変革
１～４いずれの事業においても、まだ費用が先行する状態であり、早期の収益化をめざす。

１．事業概要
２．事業再生に向けたこれまでの取り組み
３．今後の発展と飛躍に向けた施策
21

3．今後の発展と飛躍に向けた施策
事業の安定化
・中期経営計画（2025年度～2027年度）（2024/4/22付）＿事業施策
22
①直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保
直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各
店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指す。
百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組む。
ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活
かしながらブランドを発信する拠点として活用していく。
②ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結
果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇。全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業
を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施す
る。
③販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を
見直し強化する。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数
を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし
在庫管理を徹底する。

3．今後の発展と飛躍に向けた施策
財務基盤の安定化
・中期経営計画（2025年度～2027年度）（2024/4/22付）＿事業施策
23
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2024年１月期までに第三者割当による新株予約権の発行を行い、2,642,880千円の資金を調達
し、事業領域拡大資金等に充当してきた。なお、2024年１月末時点の未行使新株予約権の調達可能額は
813,460千円であり、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要である
と判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化
に取り組む。
事業領域拡大
既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・
展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図る。既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品や
美術品等の販売においては、取扱商品や顧客へのアプローチ方法等を再検討し、新たな事業の領域拡大を目指
す。
また、M&A等により婦人靴、女性向けファッションなど親和性のある会社をグループ化することで事業拡大を目指す。

3．今後の発展と飛躍に向けた施策
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経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常
利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
成長イメージ
2022.12023.12026.12025.12024.1
新規事業
ＥＣ（国内）
小売
事業規模
事業構造改革
のフェーズ
右グラフ：売上高イメージ
小売の比率を下げ、ECとその他
を拡大させる。
なお「その他」とは事業モデルの
変革として掲げた新規ビジネス等
を想定。
事業再生のための基盤を整理し
た後は、事業モデルの変革を推
進し併せて利益構造の変革を
図る。
シューズビジネスの枠を超え、シナ
ジー効果のある領域へ進出。

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2025年1月期の業績予想
2025年１月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、当社が進める多角化事業・新
規事業の進捗が大きく影響するため、現時点では合理的な計画の策定・公表が困難であり未定としております。
2024年1月期通期実績（前期比較）
※当社は、2025 年１月期～2027 年１月期 中期経営計画に基づく目標数値は開示しておりません。
3．今後の発展と飛躍に向けた施策
（単位：百万円）
売上高営業利益経常利益純利益
2024年1月期919△573△578△596
2023年1月期1,393△634△671△697
増減額△4736193101
前期比（％）△34.0―――
不採算の直営店舗の閉店を継続的に行ってきた結果（前期2023年１月期に16店舗、2024年１月期に２
店舗を閉店）、売上高は前年同期比34.0％減の919百万円となりました。一方、経費削減の効果により営業
利益・経常利益および純利益は前年を上回る結果となりました。

3．今後の発展と飛躍に向けた施策
リスク情報１
リスク項目認識するリスクリスク対応策
既存事業の収益力の低下コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容が続
くなか、主力の靴事業における収益力が低下する可
能性
・直営店舗の採算性を見直すことによる固定費の削減及び不採
算店舗の撤退
・オムニチャネル化体制のより一層の強化とブランド展開の見直し
等により事業収益の改善を図る
・成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化（プロモーション、ヒット率
向上策、インフルエンサーマーケティングの強化等）
・既存の主力事業である婦人靴関連以外の新たな事業を模
索・展開し事業領域の拡大を推進することにより、将来的な売
上高の増加、収益向上を図る
在庫管理商品の販売状況が想定外の結果となり、過剰在庫
保有に伴うたな卸資産の評価減の発生の可能性
自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を推進
仕入管理為替相場・材料費の変動等による原価率が悪化す
る可能性、また特定のメーカーに調達を依存すること
により、なんらかの障害や廃業等が発生した場合、
仕入体制に影響を及ぼす可能性
・原価率の圧縮と豊富なデザイン性の維持の両立
・発注の分散や新規メーカーの開拓
財務管理経常的な赤字による資金不足となり、事業継続に
重大な影響を及ぼす可能性
・有利子負債の圧縮、キャッシュ・フローの改善
・営業収支の改善による財務基盤の健全化、安定化
・既存の新株予約権未行使分における行使状況の管理
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上記の各リスクはいずれも、顕在化の可能性は低～中程度、顕在化の時期は中長期と認識しております。

3．今後の発展と飛躍に向けた施策
リスク情報２
次回の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」は２０２５年４月頃開示予定であります。その他のリスクについては有価証券報告書に記載の事業等のリスクをご参照ください。
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その他のリスク情報認識するリスクリスク対応策
流行・気候等婦人靴は、流行性、季節性の高い商品であるため、
ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び
財政状態に影響が及ぶ可能性がある
流行の変化や気候要因による変動に備えるため、商
品開発部門を設置、商品開発に努めるとともに靴事
業に依存しない事業進出を図る
人口減少当社の商品ターゲット層である20代から30代の女性の
人口減少により業績に影響が及び可能性がある
市場規模の縮小による影響に備えるため、靴事業に
依存しない事業進出を図る
ＴＱ枠（関税枠の撤廃）ＴＱ枠が撤廃され完全自由化が実施された場合、ヨー
ロッパなど海外からの皮革靴の流入量が増加し、商品
価格の低下等、靴業界に多大な影響をもたらす可能
性がある
ノンレザー靴の差別化および価格設定の柔軟化
個人情報保護不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブル
が発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等
により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る
小売、ＥＣの強化による取扱件数の増加に備えるた
め体制の整備、社内教育強化
知的財産第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商
標の使用が制限または禁止される可能性がある
商標権管理、侵害リスクの管理
感染症の拡大新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症が拡大、継
続した場合には、店舗の休業等による消費への影響に
加え、プロモーション、生産スケジュール等へ影響し、ひい
ては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある
衛生管理の徹底、柔軟な勤務体制の導入や事業の
運営、事業拠点の分散化
上記の各リスクはいずれも、顕在化の可能性は低～中程度、顕在化の時期は中長期と認識しております。