2311 エプコ

12月優待銘柄

100株以上保有の株主に対して、抽選で『太陽光発電システム(100 万円相当、工事代・メンテナンス込み )を戸建住宅(新築及び既築)に無償で設置する権利』が贈られます。
保有株式数優待内容
100株以上【抽選】太陽光発電システム無償設置

◆当選者実績
2022年度当選者 合計6名【6月:3名、12月:3名】

株式会社エプコ証券コード: 2311
2025年2月13日(木)
2024年12月期
本決算説明資料
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

01. 2024年12月期実績
02. 2025年12月期計画
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

3
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
全てのセグメントが増収を果たしたことで、経常利益は増益を確保
2024/12 通期 |連結業績概況(前期比)
(単位:百万円)
FY23 実績FY24実績増減増減率
売上高
5,0595,607+547+10.8%
経常利益
425441+15+3.6%
純利益
626327▲299▲47.8%
※純利益の増減要因
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
280
70
-
-
▲280
▲70
※1政策保有株式の売却益
※2連結子会社である「艾博科建築設備設計(深圳)有限公司」の持分の一部をChina LESSO Groupに譲渡したことによる売却益
※1
※2

4
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
FY2024 業績
5,607
+10.8%
441
+3.6%
全セグメントでの増収を達成し、
再エネサービスに対する投資分をカバー
再エネサービス
1,379
+23.5%
185
▲41.1%
東京都の太陽光パネル設置義務化に向けた
経営基盤整備のための投資により減益
メンテナンスサービス
2,010
+3.5%
311
+24.2%
TEPCOホームテック向け受託増加、
金沢拠点の生産性向上により利益率向上
設計サービス
2,216
+10.8%
360
+30.7%
エネルギー関連(EV・PV)売上増加、
デジタル化及び人材配転により利益率向上
(単位:百万円)
売上高
(前期比)
経常利益
(前期比)
2024/12 通期|連結業績セグメント別ハイライト

5
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
425
▲129
+60
+84
▲0
441
FY23
経常利益
再エネ
サービス
メンテナンス
サービス
設計
サービス
その他
全社費用
FY24
経常利益
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
再エネサービス:経営基盤整備のための投資により減益(東京都の太陽光パネル設置義務化対応)
設計及びメンテナンスサービス:再エネ設備関連サービスの受託増加により増益を確保
2024/12 通期 |セグメント別連結経常利益
315
185
-415
-416
250
311
275
360
425
441
-500
-300
-100
100
300
500
700
900
1,100
FY23FY24
設計サービス
メンテナンスサービス
その他(全社費用)
再エネサービス
▲41.1%
+30.7%
+24.2%
+3.6%
(単位:百万円)
事業セグメント
再エネ
メンテ
設計
エプコグループ連結経常利益

6
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
THT(TEPCOホームテック)及びLESSOは、経営基盤整備のための投資により減益
一方、ENE’sについては、再エネ設備関連の工事受託増加により増益を確保
2024/12 通期 |再エネサービス経常利益
315
+40
▲150
▲28
+8
185
FY23
経常利益
ENE'sTHTLESSOMEDXFY24
経常利益
0
50
100
150
200
250
300
350
400
(単位:百万円)
・経営基盤整備のための投資による減益
(P.7~9参照)
・太陽光、蓄電池、EV充電器設置工事
受託増加による増益(P.11参照)
0
再エネサービス経常利益グループ会社別増減分析■L E S S O・T H T
■E N E‘s

7
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
4,189
5,697
2,927
2,843
660
404
7,777
8,946
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
FY23FY24
その他
既築
新築
(単位:百万円)
売上高は堅実な成長(+15.0%)を持続するも、経営基盤整備のための投資による減益
2024/12 通期 |再エネサービスTEPCOホームテック①
▲2.9%
+36.0%
+15.0%
▲38.7%
222
71
0
50
100
150
200
250
FY23FY24
(単位:百万円)
経営基盤整備の
投資部分
(P.8参照)
TEPCOホームテック持分法投資損益(前年同期比)TEPCOホームテック売上高(前年同期比)

8
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
①営業・技術人員の増員
(従業員数63名➾106名)
②事務委託費の増加
(受託拡大への体制整備)
③施工研修施設費用の増加
(2024年4月開設)
①業務委託費の増加
(品質向上を目的とした
業務マニュアル整備等)
②広告宣伝活動の実施
(既築向けWeb広告等)
東京都の太陽光パネル設置義務化に伴う受託拡大に向け、経営基盤整備のための投資による減益
2024/12 通期 |再エネサービスTEPCOホームテック②
222
+129
▲199
▲84
+4
71
FY23
持分法投資損益
粗利の増加継続費用一時費用営業外損益、
税金等
FY24
持分法投資損益
0
50
100
150
200
250
300
350
400
(単位:百万円)
販管費の増加
THT持分法投資損益の増減要因
■一次費用の増加要因
■継続費用の増加要因

9
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
経営基盤整備の投資による一時的な持分法投資損益の減益は収束し、8月以降は利益回復基調
12月度は前年同期並みの利益水準に回復
2024/12 通期 |再エネサービスTEPCOホームテック③
19
1
7
1
-1-1
-5
5
11
88
18
25
33
54
65
71
66
62
42
30
42
30
35
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
-10
0
10
20
30
40
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
持分法投資損益委託費用
(単位:百万円)
【2024年THT持分法投資損益及び委託費用の推移】

10
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
太陽光発電システム設置に関する一連のプロセスにて、グループ全体で利益を獲得するモデルを構築
2024/12 通期 |TEPCOホームテックシナジー効果の推移
設置工事
【再エネサービス】
申請業務
設置後対応
【メンテサービス】

委託料

委託料
T
E
P
C
O






TEPCOホームテック向け売上高
85
184
256
0
50
100
150
200
250
300
FY22 実績FY23 実績FY24 実績
51
80
264
0
50
100
150
200
250
300
FY22 実績FY23 実績FY24 実績
(単位:百万円)

11
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
80
264
931
1,019
105
95
1,117
1,379
-100
100
300
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
FY23FY24
PV・蓄電池(THT向け)設置工事売上の増加により、経常利益も拡大基調を維持
2024/12 通期 |再エネサービスENE’s
1
7
16
32
11
22
23
39
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
(単位:百万円)
+9.5%
+230.0%
+23.5%
▲9.9%
FY23FY24
■EV充電器
■PV、蓄電池等
(既存顧客向け)
■PV、蓄電池等
(THT向け)
(単位:百万円)
ENE’s売上高(前年同期比)
ENE’s経常利益の推移

12
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
・LESSO社工場・倉庫等向け太陽光パネル設置設計業務を中心に
受託活動を実施
・前期と同様、合弁契約に基づき、LESSO社向け売上をQ4に一括
計上したことで、期初の利益計画を達成
・中国市場向けメガソーラー販売計画が想定より遅れていることを受けて、
海外市場(特にアフリカ)及び中国戸建て市場開拓に注力
合弁契約に基づき、2024年度に受託した太陽光発電設計業務に関する売上がQ4にて一括計上
2024/12 通期 |再エネサービスLESSO
-27
-17
-22
135
-48
-23
-40
154
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
Q1
実績
Q2
実績
Q3
実績
Q4
実績
Q1
実績
Q2
実績
Q3
実績
Q4
実績
(単位:百万円)
設置シミュレーション図面サンプル
FY23FY24
LESSO合弁会社持分法投資損益の推移
LESSO合弁事業の概況
太陽光パネル設置事例
■営業状況
■今後の見通し

13
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
TEPCOホームテック向け受託増加に伴う増収効果により、増益を確保
2024/12 通期 |メンテナンスサービス経常利益
250
+71
▲2
▲8
311
FY23
経常利益
THT向けその他FY24
経常利益
0
50
100
150
200
250
300
350
【目的:災害に強いメンテナンスセンター構築】
THT向け売上高
FY24: 256(+38.8%)
FY23: 184
拠点FY23FY24前期比
沖縄
241名225名▲16名
東京
29名29名+0名
金沢
21名38名+17名
合計
291名292名+1名
人件費 +47
設備費用 ▲7
その他 ▲31
新拠点(東京・金沢)
にて業務分散
(拠点分散効果)
・自然災害による業務
停止リスクの軽減
・得意先のBCP対策貢献
による受託増加
(単位:百万円)
売上の増加費用の増加
メンテナンスサービス経常利益グループ会社別増減分析
■メンテナンスサービス従業員数推移

14
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
+41
+132
+42
▲131
275
360
FY23
経常利益
既存設計EV充電BIMFY24
経常利益
0
100
200
300
400
500
600
■既存設計
・マクロ環境の影響により減収(▲47)
(住宅着工(持家)前年同期比▲2.8%)
・PV設計CADシステム開発受託売上の増加(+88)
■EV充電
EV充電事業者向け売上の増加
(P.15参照)
■BIM
BIM関連コンサルティング売上の増加
(参考)サービスライン別損益の内訳
FY24
既存設計
EV充電
BIM合計
売上高
2,087 129 2,216
営業費用
1,670 185 1,856
経常利益
416 -56 360
EV充電器設置に関する申請図作成サービスの受託増加が増益を牽引
2024/12 通期 |設計サービス経常利益
売上の増加費用の増加
(単位:百万円)
設計サービス経常利益グループ会社別増減分析

15
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
EV充電インフラの設置需要の高まりに応じて、各サービスの売上高は拡大傾向
2024/12 通期 |EV充電関連サービスの推移
申請図等作成
【設計サービス】
設置工事
【再エネサービス】
設置後対応
【メンテサービス】
0
42
175
0
50
100
150
200
250
300
350
FY22 実績FY23 実績FY24 実績
(単位:百万円)
13
105
95
0
50
100
150
200
250
300
350
FY22 実績FY23 実績FY24 実績
29
86
116
0
50
100
150
200
250
300
350
FY22 実績FY23 実績FY24 実績
EV充電関連サービス売上高

委託料
E
V









委託料

委託料

16
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
(単位:百万円)FY23 実績FY24 実績増減増減率
売上高(連結)
5,059 5,607 +547+10.8%
再エネサービス
1,117 1,379 +262+23.5%
メンテサービス
1,941 2,010 +68+3.5%
設計サービス
2,000 2,216 +215+10.8%
2024/12 通期 |(参考)連結売上高内訳

17
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
(単位:百万円)FY23 実績FY24 実績増減増減率
経常利益(連結)
425 441 +15+3.6%
再エネサービス
315 185 ▲129▲41.1%
ENE’s
57 97 +40+69.8%
TEPCOホームテック
222 71 ▲150▲67.7%
LESSO
69 41 ▲28▲40.4%
MEDX
-34 -25 +8-
メンテサービス
250 311 +60+24.2%
設計サービス
275 360 +84+30.7%
その他(全社費用・営業外損益)
-415 -416 ▲0-
2024/12 通期 |(参考)連結経常利益内訳

18
01. 2024年12月期実績
02. 2025年12月期計画
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

19
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
経営基盤整備投資を終えた再エネサービスが売上・利益成長を牽引し、増収・増益見通し
2025/12通期|連結業績予想の概況
(単位:百万円)
FY24実績FY25計画増減増減率
売上高
5,6076,113+506+9.0%
経常利益
441462+21+4.9%
純利益
327455+128+39.2%
※純利益の増減要因
投資有価証券売却益
-92+92
※政策保有株式の売却益を想定

20
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
2025/12 通期|連結業績セグメント別ハイライト
(単位:百万円)
FY2025 業績
6,113
+9.0%
462
+4.9%
再エネサービスの増収増益が業績を牽引し、
連結業績においても増収増益見通し
再エネサービス
1,800
+30.4%
247
+33.5%
様々な政策支援による再エネ設備設置工事
の需要増加を受け、大幅な増収増益
メンテナンスサービス
2,037
+1.4%
295
▲5.2%
エネルギー領域の受託減により保守的計画
DX化に伴うシステム投資等により減益
設計サービス
2,276
+2.7%
344
▲4.3%
住宅業界の厳しい環境を基に保守的計画
DX化に伴うシステム投資等により減益
売上高
(前期比)
経常利益
(前期比)

21
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
増益要因:政策支援による再エネ設備工事の受託増加により国内再エネサービスが増益
減益要因:ベース事業においてDX化に向けたシステム投資を実施
2025/12通期|連結経常利益増減要因
▲15
▲16
+1
+71
▲32
+20
▲9
441
462
FY24
実績
設計メンテENE'sTHTLESSOMEDXコーポ
FY25
計画
経常利益経常利益
(単位:百万円)
ベース事業
成長事業(再エネサービス)
コーポ

22
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
2025/12通期|セグメント別業績予想の前提
再エネサービス
・事業環境様々な政策支援により、住宅向け太陽光・蓄電池等の設置工事需要は堅調に推移
・売上ENE’s売上は、THT向け受託増加により、前期比+30.4%を想定
・経常利益THTの利益回復が牽引し、前期比+33.5%を想定
(THT)前年の経営基盤整備投資の効果により、大幅増益(前期比+99.5%を想定)
(ENE’s)今後の事業拡大を見据えて利益は保守的見通し(前期比+1.9%を想定)
(LESSO)中国の不動産市場低迷を考慮して保守的に計画(前期比▲77.8%を想定)
(MEDX)会社清算(3月事業活動終了)に伴い、持分法投資損失は縮小見通し
メンテナンスサービス
・事業環境住宅会社の経営環境悪化に伴い、ストック住宅ビジネスに対する関心の高まり
・売上大手住宅会社向け受託増も、エネルギー企業向け受託減で、前期比+1.4%を想定
・経常利益オペレーションセンターの進化を目的としたDX投資等により、前期比▲5.2%を想定
設計サービス
・事業環境住宅着工(持家)は下げ止まり感が出るも、引き続き厳しい受託環境を想定
・売上既存設備設計はやや減少も、エネルギー設計受託増加で、前期比+2.7%を想定
・経常利益設計業務変革を目的としたDX投資等により、前期比▲4.3%を想定

23
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
2024年度に実施した経営基盤整備の投資効果が発現し、着実な売上・利益成長を実現する見通し
2025/12通期|再エネサービス(THT)の概況
2,303
4,811
7,777
8,946
10,391
-3,000
2,000
7,000
12,000
17,000
FY21
実績
FY22
実績
FY23
実績
FY24
実績
FY25
計画
THT売上成長要因
(単位:百万円)
・新築向け再エネ設備(太陽光・蓄電池等)
設置工事需要が旺盛
・FY2025のQ4より、東京都PV設置義務化
による受託増加が業績反映見込み
(参考)THT売上高の推移
+16%
28
-1
10
34
30
27
22
63
-20
0
20
40
60
80
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
(単位:百万円)
FY24実績FY25計画
THT持分法投資損益の推移

24
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
TEPCOホームテック向け受託を中心に、太陽光発電及び蓄電池の設置工事需要は引き続き旺盛
2025/12通期|再エネサービス(ENE’s)の概況
11
22
23
39
17
13
37
31
0
20
40
60
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
(単位:百万円)
264
450
1,019
1,269
95
81
1,379
1,800
-100
400
900
1,400
1,900
FY24実績FY25計画
+24.4%
+70.0%
+30.4%
▲15.0%
(単位:百万円)
■EV充電器
■PV、蓄電池等
(既存顧客向け)
■PV、蓄電池等
(THT向け)
FY24実績FY25計画
ENE’s売上高(前期比)
ENE’s経常利益の推移

25
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
LESSO合弁会社2025年度利益計画は、中国の不動産市場低迷を考慮して保守的に計画
2025/12通期|再エネサービス(LESSO)の概況
前年同月比での中国全土の不動産投資額の増減率を表示
※中国国家統計局公表「全国房地产市场基本情况」
-48
-23
-40
154
-38
-40
-46
134
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
(単位:百万円)
2024年度(1~12月)における中国全土の不動産投資開発額は、
前年比で10.6%減少しており、減少トレンドが継続している。
FY24実績FY25計画
中国不動産開発投資の推移
LESSO合弁会社持分法投資損益の推移

26
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
(単位:百万円)FY24実績FY25計画増減増減率
売上高(連結)
5,6076,113+506+9.0%
再エネサービス
1,3791,800+420+30.4%
メンテサービス
2,0102,037+27+1.4%
設計サービス
2,2162,276+59+2.7%
2025/12 通期 |(参考)連結売上高内訳

27
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
(単位:百万円)FY24実績FY25計画増減増減率
経常利益(連結)
441462+21+4.9%
再エネサービス
185247+62+33.5%
ENE’s
9799+1+1.9%
TEPCOホームテック
71143+71+99.5%
LESSO
419▲32▲77.8%
MEDX
-25-4+20-
メンテサービス
311295▲16▲5.2%
設計サービス
360344▲15▲4.3%
その他(全社費用・営業外損益)
-416-425▲9-
2025/12 通期 |(参考)連結経常利益内訳

28
01. 2024年12月期実績
02. 2025年12月期計画
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

29
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
5.0
7.5
10.0
11.3
15.0
17.5
25.0
27.5
30.0
32.0
25%
26%
29%
32%
37%
49%
51%
44%
47%
48%
69%
52%
116%
246%
80%
70%
85%
62%
61%
43%
80%
46%
88%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
0
10
20
30
40
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
1株当たり配当額配当性向(%)
(単位:円)
上場以来、22年間減配実績なしの累進配当銘柄
(配当方針:連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施)
株主還元|①配当方針
2024年12月期計画32.0円
(中間14.0円、期末18.0円)

30
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
当選者には、100万円相当の太陽光発電システム(または蓄電池)を無償で設置いたします。
株主還元|②抽選式株主優待制度の概要
抽選式株主優待
の内容
⚫太陽光発電システム、または、蓄電池(100万円相当)を無償設置
⚫年に2回抽選(上半期(6月末)・下半期(12月末)株主様を対象)
⚫保有株式数に応じて当選確率が増加(上限1,000株最大10口)
抽選対象となる
株主様
①当社株式1単元(100株)以上を保有されている株主様
(当下半期は2024年12月末日の当社株主名簿に記載された株主様)
②抽選の応募手続を実施した株主様
設置可能場所
⚫当選者は設置場所を自由に指定可能(ご家族やご友人等でもOK)
⚫設置条件は日本国内の戸建て住宅
2024年度下半期は当選者5名抽選会は2025年2月28日予定
「第24回経営計画説明会(2024年12月期本決算)」にて実施予定
※詳細につきましては当社ホームページの「株主優待」をご参照ください
https://www.epco.co.jp/ir/yutai.html

31
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
862
2,035
2,598
2,798
3,181
2022上半期2022下半期2023上半期2023下半期2024上半期
応募率38.9%
応募率34.8%
応募率21.8%
応募率41.2%
応募率43.2%
本優待制度の応募件数・応募率は共に増加傾向にあり、2024年上半期はいずれも過去最高となりました。
株主還元|②抽選式株主優待制度の応募状況
第1回
第2回
第5回第3回第4回
当選者
3名
当選者
5名
当選者
5名
当選者
5名
応募件数と応募率

01. 2024年12月期実績
02. 2025年12月期計画
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge for Change
脱炭素×建築DX

33
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
会社名株式会社エプコ(Energy Plan Company)
本社
〒130-0012
東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー12階
証券コード2311(東証スタンダード)
設立1990年4月12日
資本金87百万円
従業員数
578名(連結790名)
臨時社員・派遣社員含む※2024年12月31日時点
取締役
代表取締役グループCEO
代表取締役CFO
社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)
岩崎辰之
吉原信一郎
渡邊将志
秋野卓生
田村正
執行役員
設計サービス及び情報システム管掌
メンテナンスサービス管掌
事業開発管掌
コーポレート管掌
再エネサービス管掌
楊超
浦山貴継
金柾昍
平川智久
下司知夫
経営理念
会社概要
我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追及します。
エプコグループの存在目的は、社会問題を減らし、国民生活に貢献することです。
エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
代表取締役グループCEO

34
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
エプコグループの構成
株式会社エプコ
(東京・沖縄・石川)
連結子会社関連会社
EPCO(HK)LIMITED
(アジアのヘッドクオーター)
株式会社ENE’s
(再エネ施工の子会社)
MEDX株式会社
(三井物産との合弁会社)
TEPCOホームテック(株)
(東電EP社との合弁会社)
広東聯塑艾博科住宅設備
設計服務有限公司
(LESSOグループとの合弁会社)
深圳艾科築業工程技術
有限公司
(深圳設計院との合弁会社)
班皓艾博科新能源設計
(深圳)有限公司
(LESSOグループとの合弁会社)
艾博科建筑設備設計
(吉林)有限公司
(CADセンター)
事業セグメント
再エネ
メンテ
設計
再エネ
再エネ
再エネ
設計
設計再エネ
再エネ
再エネ
設計
メンテ

35
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
エプコグループの特徴は、合弁会社を積極活用したグループ体制(グループ経営)にあります。
合弁事業に伴う持分法投資損益は、全て「再エネサービス」の経常利益に含まれております。
(参考)|エプコグループの損益構造
メンテサービス再エネサービス
エプコ
(東京・沖縄)
営業利益
営業外損益
(持分法投資損益)
EPCO(HK)LIMITED
ENE's
※1Banhao EPCO:班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司
艾博科建築設備設計(吉林)
エプコ単体
連結子会社(100%)
持分法適用会社
エプコ
(東京・沖縄・石川)
設計サービス
合弁会社名パートナー企業
TEPCOホームテック東京電力EP(株)
MEDX三井物産(株)
BanhaoEPCO
※1
ChinaLesso
※3
LessoEPCO
※2
ChinaLesso
※3
※2Lesso EPCO:広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司※3China Lesso:中国聯塑集団控股有限公司
ーー



36
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
(参考)TEPCOホームテック概要
会社名
TEPCOホームテック株式会社
設立日
2017年8月9日
代表者
代表取締役社長青木貴洋
資本金
4.75億円
出資比率
東京電力エナジーパートナー株式会社51%
株式会社エプコ49%
拠点
東京、京都
従業員数
106人※2024年12月時点
(うち、派遣社員等34人)
会社概要主な事業内容
■住宅設備の定額利用サービス「エネカリ」
■太陽光、蓄電池、EV充電設備、エコキュート、IHなどの住宅設
備の販売・施工
■上記を組み合わせ、下記を提供

新築住宅への太陽光・蓄電池エネカリの標準搭載
(住宅事業者さまとの提携)

太陽光・蓄電池の設置や、住宅設備の経年劣化に伴う
機器交換(既存住宅オーナーさま向け)

EV普及に伴う、ご自宅での充電設備

東京電力エナジーパートナー(EP)へ「エネカリプラス」の
事務・調達・工事業務の提供
会社概要主な事業内容

37
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
(参考)ENE’s概要
会社名
株式会社ENE’s
設立日
2001年11月22日
代表者
代表取締役社長須貝善宏
資本金
2,000万円
出資比率
株式会社エプコ100%
拠点
埼玉、群馬、神奈川
従業員数
48人※2024年12月時点
(うち、派遣社員等8人)
■太陽光発電システムの工事
■オール電化住宅設備の工事
■蓄電池設備の工事
エプコの住宅設備設計とENE’sの省エネ設備施工の豊富な知見
×TEPCOブランドを活用
太陽光・蓄電池・オール電化等の領域で関東一円で展開し、
年間4,000件の施工実績
※2022年度実績(内太陽光1,900件、蓄電池900件)
会社概要
主な事業内容

38
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
(参考)LESSO Group概要
【企業名】中国聯塑集団控股有限公司(ChinaLiansuGroupHoldingsLimited)
【所在地】中国広東省佛山市
【概要】・1986年創業
・中国最大手の樹脂パイプ・継手メーカー:中国500強企業(ランキング375位)
・香港市場上場(証券コード2128:HK)
・生産工場:中国全土30か所、海外7か所
・販売店網:中国全土で約30,000社
【LESSO本社】
32.1
30.8
30.9
0.0
10.0
20.0
30.0
202120222023
(十億元)
3.0
2.5
2.3
0.0
1.0
2.0
3.0
202120222023
(十億元)
直近3年間の売上高
直近3年間の純利益

39
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
2023東京証券取引所スタンダード市場へ移行
班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司設立(CHINA LESSOグループとエプコ深センを合弁会社化)
2022東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
金沢オペレーションセンター設立
MEDX株式会社設立
2020システムハウスエンジニアリング株式会社(現、株式会社ENE’s)を株式取得により子会社化
2019東京証券取引所市場第一部への指定
東京証券取引所市場第二部への市場変更
2018沖縄コールセンター移転
2017TEPCOホームテック株式会社設立
2016艾博科建筑設備設計(吉林)有限公司設立
2014東京オフィス移転
2011EPCO(HK)LIMITED設立
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司設立
2005沖縄事務所開設
2004艾博科建筑設備設計(深圳)有限公司設立
2002本社事務所を東京都足立区へ移転
JASDAQ市場へ上場
1992株式会社エプコに改組
1990有限会社エプコ設立
エプコグループの沿革

40
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
HCDs:HousingCarbon NeutralityDigital Solutions
エプコグループは住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えます。
エプコグループのパーパス
01
地球環境
再エネサービス
Renewable Energy
02
住まい
設計サービス
Design
03
暮らし
メンテナンスサービス
Maintenance

41
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
エプコグループは1990年の創業以来、住宅ライフラインを支える3つのコア事業を立上げ、
安定した収益基盤を築いてまいりました。
エプコグループのコア事業|全体図
設計料委託料
利用料
再エネ
サービス
発注
設計
サービス
新築住宅向け
設備設計
既築住宅向け
修理手配・データ管理
新築・既築向け
再エネ設備工事
再エネサービスメンテナンスサービス設計サービス
1990年~2000年~2010年~
メンテナンスサービス
ハウスメーカー












42
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
⚫ハウスメーカーのサプライチェーンを支える日本最大級の設計体制(約400名)
⚫住宅分野の設計実績は年間約100,000戸(新築低層住宅のシェア約14%)
エプコグループのコア事業|設計サービス
設計・積算料
工事発注
ハウスメーカー(新築)







住宅販売
設計サービス(D-TECH事業本部)
設備工事
設計図
積算書
設備工事の例
(水回り・電気配線など)
全国 約5,000社
設備工事会社

43
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
⚫ハウスメーカーのメンテナンスを24時間365日で支えるコールセンター体制(約300名)
⚫メンテナンス受付数は年間約700,000件(顧客管理数は全国約175万世帯)
エプコグループのコア事業|メンテナンスサービス
委託料
(支払)
ハウスメーカー(既築)







関係維持
メンテナンスサービス(H-M事業本部)
修理対応
修理手配
住宅全般の修理
全国 約20,000社
協力業者・
メーカー
修理依頼

44
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
⚫TEPCOホームテックは東京電力エナジーパートナーとエプコの合弁会社
⚫再エネ設備のリースモデル(初期費用ゼロ円の定額利用)が大手分譲会社で採用拡大中
エプコグループのコア事業|再エネサービス(TEPCOホームテック)
全般管理
主に戸建分譲(新築・既築)







住宅販売
再エネサービス(TEPCOホームテック)
再エネ工事
工事発注
再エネ工事
(太陽光発電など)
関東中心 約120社
再エネ工事会社
再エネ設備
リース料
リース会社
再エネ設備
販売料
再エネサービス提供

45
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
テーマ概要当社の主な取組み
SDGs
環境
E
事業活動を通じた
環境保全
プレファブ化による産廃削減
BIMによるCO
2
排出量の見える化
住宅設備の最適設計とプレファブ化により産業廃棄物を削減
BIM設計による建築段階でのCO
2
排出量の算出
再エネ機器設置によるCO
2
削減
太陽光パネルや蓄電池等の再エネ機器設置によるCO
2
の削減
初期費用0円、定額利用サービスによる再エネ機器の普及に貢献
環境負荷低減IT活用による印刷物の削減ITを活用した設計図面チェック時のペーパレス化による印刷物の削減
社会
S
居住者居住者との関係
住宅全般における様々なトラブルを24時間365日で対応
効率的なメンテナンス手配による迅速な問題解決
お客さま住宅会社等のお客さまとの関係低コスト、高品質、短納期の実現による顧客満足度の向上
株主さま株主様との関係
適時かつ適切な情報開示 https://www.epco.co.jp/ir/
株主との建設的な対話に関する方針 https://www.epco.co.jp/ir/dialogue.html
従業員
ダイバーシティ推進
エプコグループ従業員において、
女性比率48.9%、外国人従業員比率23.0%(2023年12月末時点)
安全・健康な職場づくり健康経営の推進(産業医・外部機関との連携による従業員の健康管理)
ガバナンス
G
コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス体制
監査等委員会設置会社であり、社外取締役比率60%(5名中3名)
コーポレートガバナンス報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/ir_material6/226695/00.pdf
コンプライアンスコンプライアンス体制
エプコグループ行動規範の制定、従業員向けコンプライアンス教育の実施
内部通報制度の制定
セキュリティ
情報セキュリティ管理情報セキュリティマネジメントシステムの構築(ISO27001認証の取得)
個人情報保護個人情報保護マネジメントシステムの構築(プライバシーマークの取得)
エプコグループにおけるESGの取り組み

46
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
0
200
400
600
800
1000
1200
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
連結当期純利益(右軸)連結売上高
(単位:百万円)(百万円)
連結業績推移
エネルギー事業への
戦略投資期間

47
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
※ 臨時雇用者を含む(臨時雇用者は期中平均従業員数にて集計)
連結従業員数推移
57
74
84
179
241
312
328
334
438
498
548
576
574
620
657
692
782
785
743
768
846
782
770
0
200
400
600
800
1,000
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
東京北関東沖縄石川深セン・香港吉林
(単位:名)

48
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
過去5年間のROE(平均)は 10.9%→利益率向上により、ROEのさらなる向上を目指す
目標とする経営指標(ROE)
11.8%
14.1%
7.6%
13.8%
7.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
FY20実績FY21実績FY22実績FY23実績FY24実績
【ROEの推移】
平均ROE
10.9%
資本コスト
8.0%
①利益率向上
売上高営業利益率の向上及び持分法投資利益の
増加により、売上高当期純利益率の向上を図る。
②資本効率向上
配当性向50%に基づく積極的な株主還元により、
自己資本を溜めずに活用して資本効率向上を図る。
ROEのさらなる向上策

49
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
第1 四半期第2 四半期第3四半期第4 四半期
2月3月5月8月11月1月4月6月7月9月10月
12月
第3四半期
決算発表
第 2 四半期
決算発表
第 1 四半期
決算発表
定時株主
総会
決算発表
2025年
2月13日(木)2024年12月期決算発表
2月28日(金)2024年12月期経営計画説明会(本決算)
3月25日(火)第35回定時株主総会
5月中旬2025年12月期第1四半期決算発表
6月26日(木)第2四半期配当権利取最終売買日
6月27日(金)権利落日
8月上旬2025年12月期第2四半期決算発表
8月下旬2025年12月期経営計画説明会(第2四半期)
11月中旬2025年12月期第3四半期決算発表
12月26日(金)期末配当権利取最終売買日
12月29日(月)権利落日
IRスケジュール2025年(予定)

50
COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
IR情報お問い合わせ窓口
IRサイト
https://www.epco.co.jp/ir/
IRメール配信サービス
https://www.epco.co.jp/ir/mail.html
ENGLISH(IR)
https://www.irstreet.com/new/en/brand/index.php?brand=159
アナリストレポート
https://sharedresearch.jp/ja/companies/2311
お問い合わせ
https://www.epco.co.jp/contact/contact.php

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
ご注意

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
6月26日
(62日)
0%
(GL-8.1)
制度信用銘柄0円
優待関係適時開示情報
2024年12月期本決算説明資料(25/02/13)

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


PHP Code Snippets Powered By : XYZScripts.com