9843 ニトリＨＤ

2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月８日
上 場 会 社名株式会社ニトリホールディングス上場取引所東・札
コ ー ド 番号9843URLhttps://www.nitorihd.co.jp/
代表者（役職名）
代表取締役社長
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
（氏名）白井俊之
問合せ先責任者（役職名）
執行役員財務経理部
ゼネラルマネジャー
（氏名）善治正臣（TEL）03-6741-1204
四半期報告書提出予定日2024年２月８日配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・アナリスト向け）
　
（百万円未満切捨て）
１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期第３四半期663,7465.197,8653.0101,2683.868,5353.0
2023年３月期第３四半期631,7694.295,047△12.097,564△11.766,535△12.2
（注）包括利益2024年３月期第３四半期
79,579
百万円（
7.5
％）2023年３月期第３四半期
74,013
百万円（△9.3％）
　
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2024年３月期第３四半期606.45－
2023年３月期第３四半期588.88－
（注）2023年３月期に決算日を２月20日から３月31日に変更しているため、前第３四半期連結累計期間（2022年２月21
日から2022年11月20日）と比較対象期間が異なりますが、対前年同四半期増減率については、参考数値として記
載しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2024年３月期第３四半期1,196,126880,95273.7
2023年３月期1,133,771818,09672.2
（参考）自己資本2024年３月期第３四半期
880,952
百万円2023年３月期
818,096
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2023年３月期－73.00－73.00146.00
2024年３月期－75.00－
2024年３月期（予想）75.00150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期932,000△1.7145,1003.6147,0002.0100,0005.1884.86
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2023年３月期に決算日を２月20日から３月31日に変更しているため、前連結会計年度（2022年２月21日から
2023年３月31日）と比較対象期間が異なりますが、対前期増減率については、参考数値として記載しておりま
す。
　
　

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
　（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規-社（社名）-、除外-社（社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
　
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
　表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧くださ
　い。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
　
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
　表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期３Ｑ114,443,496株2023年３月期114,443,496株
②期末自己株式数
2024年３月期３Ｑ1,431,608株2023年３月期1,431,761株
③期中平均株式数（四半期累計）
2024年３月期３Ｑ113,011,883株2023年３月期３Ｑ112,986,808株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
　
　

株式会社ニトリホールディングス（9843）
2024年３月期第３四半期決算短信
1
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報..............................................................................２
（１）経営成績に関する説明..........................................................................................２
（２）財政状態に関する説明..........................................................................................５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記..............................................................................６
（１）四半期連結貸借対照表..........................................................................................６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................................８
　四半期連結損益計算書
　第３四半期連結累計期間....................................................................................８
　四半期連結包括利益計算書
　第３四半期連結累計期間....................................................................................９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................10
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）................................................10
（会計方針の変更）................................................................................................10
（セグメント情報等）.............................................................................................10
（重要な後発事象）................................................................................................11
　

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き
締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環
境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。家具・インテリ
ア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価
格の上昇、耐久消費財の買い替えサイクル長期化等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前第３四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年11
月20日）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。
前第３四半期
連結累計期間
（百万円）
当第３四半期
連結累計期間
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
（％）
売上高631,769663,74631,9775.1
営業利益95,04797,8652,8173.0
（利益率）（15.0％）（14.7％）
経常利益97,564101,2683,7043.8
親会社株主に帰属する四半期純利益66,53568,5352,0003.0
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間
（百万円）
当第３四半期
連結累計期間
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
（％）
ニトリ事業
売上高544,712579,57134,8596.4
（外部顧客への売上高）（539,493）（572,804）（33,311）（6.2）
セグメント利益91,11294,8563,7434.1
島忠事業
売上高92,46191,169△1,292△1.4
（外部顧客への売上高）（92,275）（90,942）（△1,333）（△1.4）
セグメント利益3,4942,600△894△25.6
①ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間において、売上対策として既存店の改装をはじ
めとした客数対策を積極的に進めてまいりました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品
の期間限定価格でのご提供やお試し価格でのご提供など各種キャンペーン施策を実施してまいりました。売上原
価につきましては、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により増加いたしましたが、荒利改善による円安
対策を継続しております。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費
の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、汚れ・ひっかきに強い新素材生地「Ｎシール
ドファブリック」を使用したロータイプのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」や、つっぱるだけ
で壁に穴を開けない壁面収納シリーズ「Ｎポルダ」、簡単に取り付け可能な壁面マグネット収納などの売上が好
調に推移いたしました。また、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきま
しては、「アップサイクルパーソナルカーペット」「ハイブリッドオーガニックコットン寝具シリーズ」「消臭
ファブリックシリーズ」「保管付き布団洗いサービス」の４項目において受賞いたしました。この度の受賞によ
り、2013年度より11年連続でのグッドデザイン賞受賞となりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットにて配信を行っている「ニトリ
　

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LIVE」において、キャンプフェス「GOOUTJAMBOREE2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初め
て屋外イベント会場から生配信いたしました。また配信内で収納やコーディネートを学べる講座として「みんな
で学ぼう！＃ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当第３四
半期連結累計期間において349万人を超え、多くの方にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオ
フラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェク
トを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。また、自社車輌による国内コンテナ輸送網や、ラ
ストワンマイルを担う自社物流網を拡大するだけでなく、中継輸送やモーダルシフト、搬入頻度の見直しや積み
下ろし時間の変更なども組み合わせ、いわゆる「2024年問題」への対策も進めております。当第３四半期連結累
計期間においては2023年9月に福岡DCを着工、2023年11月に名古屋DCを竣工いたしました。
海外の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間においてタイ、香港、韓国、ベトナムの４つの
国・地域に相次いで初出店を果たしました。また、台湾で８店舗、中国大陸で26店舗、マレーシアで３店舗を出
店し、アジア地域への出店を加速しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念
のもと、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。
②島忠事業
島忠事業につきましては、経営統合後初の新規出店となる「ホームズ横浜鶴見店」を、2023年12月にオープン
いたしました。同店舗は、34年間地域のお客様にご愛顧いただいた「島忠横浜店」の跡地に建築し、１階にホー
ムセンター商品を、２階に家具およびホームファッション・日用品を展開し、自転車やペットシーツ、カジュア
ル衣料品など2,200点以上の島忠のプライベートブランド商品に加えて、ニトリのプライベートブランド商品や豊
富なナショナルブランドまで幅広く取り揃えております。また、ドラッグ・コスメの売場も充実し、スーパーマ
ーケットも併設するなど、「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物ができる店舗」のモデル店として、今
後の新規出店に活かしてまいります。また、従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い
商品の開発に反映させる取り組みも開始しております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の
暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域
のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
　

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③グループ全体
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日
店舗数
出店退店
2023年12月31日
店舗数
ニトリ（EXPRESS含む）52331５549
デコホーム167８８167
Ｎプラス3011２39
国内小計7205015755
台湾53８１60
中国大陸6726１92
米国１－１－
マレーシア７３－10
シンガポール１－－１
タイ－４－４
香港－１－１
韓国－１－１
ベトナム－１－１
海外小計12944３170
ニトリ事業8499418925
島忠事業53１－54
合計9029518979
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より
多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備
を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進
めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応
として、再生可能エネルギー施策を推進しており、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。
太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に融通す
る循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。更に、当社グループのニトリ及
び島忠の約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便
性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。
資源循環の取り組みとして、販売元や状態に関わらずお持ち込みいただけるカーテン回収においては、2023年
６月より、ニトリ及び島忠の全店舗において、カーテンのお持ち込みの常時受付を開始いたしました。さらに、
2023年10月から12月において羽毛ふとんの回収も実施いたしました。同時期に販売を開始した「再生羽毛」使用
の羽毛ふとんは、１枚あたりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層限りある資源を守る取り組みへとつな
がりました。また、第72回日経広告賞（主催：日本経済新聞社）において、8,000点を超える作品の中から、「環
境部門最優秀賞・環境大臣賞」に「リサイクル原材料を使用したカーペット製造」「カーテンのリサイクル回収
の取り組み」のシリーズ広告が選定されました。
また、当社グループがサステナビリティの重要課題のひとつとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一
環として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活支援
および就労支援を実施しております。生活支援では、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人の寄付
を原資として、ウクライナ避難民の方々を対象に１人あたり月額８万円（20歳未満の方は月額４万円）の生活支
援金を毎月支給しており、就労支援では、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会を提供しておりま
す。
　

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当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社
会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ623億55百万円増加し、１兆1,961億26百万円
となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が282億23百万円、土地が217億83百万円、有形固定資産
のその他（純額）が223億96百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が121億83百万円減少したことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、3,151億74百万円となりました。これは主として、未払法人税等
が142億99百万円、長期借入金が223億30百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が342億62百万円増加したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ628億55百万円増加し、8,809億52百万円となりました。これは主として、利
益剰余金が518億9百万円、為替換算調整勘定が68億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月９日付の2023年３月期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
　

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金131,928129,605
受取手形及び売掛金57,40858,754
商品及び製品112,401100,217
仕掛品479758
原材料及び貯蔵品7,4965,673
その他20,64127,461
貸倒引当金△1△2
流動資産合計330,353322,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）203,356231,580
土地377,009398,793
その他（純額）69,11391,509
有形固定資産合計649,479721,883
無形固定資産
のれん19,61917,700
その他13,38613,505
無形固定資産合計33,00531,206
投資その他の資産
投資有価証券39,08941,304
長期貸付金562530
差入保証金16,89316,874
敷金30,31330,788
繰延税金資産21,76520,052
その他12,37911,090
貸倒引当金△72△72
投資その他の資産合計120,932120,568
固定資産合計803,417873,657
資産合計1,133,7711,196,126
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金38,45940,460
短期借入金83,068117,330
リース債務1,6021,659
未払金24,05831,477
未払法人税等28,35114,052
契約負債23,77416,705
賞与引当金8,3804,140
ポイント引当金1111
株主優待費用引当金422163
事業整理損失引当金220－
その他13,41916,726
流動負債合計221,769242,727
　

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
固定負債
長期借入金57,33035,000
リース債務4,5985,188
役員退職慰労引当金228228
退職給付に係る負債5,8865,985
資産除去債務14,80014,941
その他11,06011,101
固定負債合計93,90572,446
負債合計315,674315,174
純資産の部
株主資本
資本金13,37013,370
資本剰余金30,71130,715
利益剰余金771,743823,553
自己株式△10,111△10,112
株主資本合計805,714857,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,7694,163
繰延ヘッジ損益△1,829－
為替換算調整勘定12,47919,346
退職給付に係る調整累計額△36△83
その他の包括利益累計額合計12,38223,426
純資産合計818,096880,952
負債純資産合計1,133,7711,196,126
　

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2022年２月21日
　至2022年11月20日）
当第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
　至2023年12月31日）
売上高631,769663,746
売上原価309,800324,318
売上総利益321,969339,428
販売費及び一般管理費226,921241,563
営業利益95,04797,865
営業外収益
受取利息401934
受取配当金40521
持分法による投資利益471173
為替差益793508
補助金収入20188
自動販売機収入256261
有価物売却益205204
その他6821,173
営業外収益合計3,0523,865
営業外費用
支払利息279376
その他25685
営業外費用合計535462
経常利益97,564101,268
特別利益
固定資産売却益157
持分変動利益－22
特別利益合計1530
特別損失
固定資産除売却損2812
減損損失706512
持分変動損失30－
事業整理損失引当金繰入額212－
特別損失合計977525
税金等調整前四半期純利益96,602100,773
法人税等30,06632,238
四半期純利益66,53568,535
親会社株主に帰属する四半期純利益66,53568,535
　

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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2022年２月21日
　至2022年11月20日）
当第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
　至2023年12月31日）
四半期純利益66,53568,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金5602,393
繰延ヘッジ損益△4,7691,829
為替換算調整勘定11,6076,866
退職給付に係る調整額77△46
その他の包括利益合計7,47711,043
四半期包括利益74,01379,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益74,01379,579
　

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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
　該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I前第３四半期連結累計期間（自2022年２月21日　至2022年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１
四半期連結損益
計算書計上額
（注）２
ニトリ事業島忠事業計
売上高
店舗売上459,23885,307544,545－544,545
通販売上60,50071761,217－61,217
　その他19,7546,25126,006－26,006
顧客との契約から生じる収益539,49392,275631,769－631,769
外部顧客への売上高539,49392,275631,769－631,769
セグメント間の内部売上高又
は振替高
5,2181865,404△5,404－
計544,71292,461637,173△5,404631,769
セグメント利益91,1123,49494,60743995,047
（注）１．セグメント利益の調整額439百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　

株式会社ニトリホールディングス（9843）
2024年３月期第３四半期決算短信
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II当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１
四半期連結損益
計算書計上額
（注）２
ニトリ事業島忠事業計
売上高
店舗売上488,49983,941572,441－572,441
通販売上63,97055764,527－64,527
その他13,95515914,114－14,114
顧客との契約から生じる収益566,42584,658651,083－651,083
その他の収益（注）３6,3796,28312,663－12,663
外部顧客への売上高572,80490,942663,746－663,746
セグメント間の内部売上高
又は振替高
6,7662276,993△6,993－
計579,57191,169670,740△6,993663,746
セグメント利益94,8562,60097,45640997,865
（注）１．セグメント利益の調整額409百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。