保有株式数及び保有期間に応じて、横浜家系ラーメン町田商店及びラーメン豚山オンラインショップなどで利用できる「お食事ご優待券」が贈られます。なお、2022年1月期より株主優待券が電子チケットとなり、電子チケット取得用QRコードを印刷したハガキが送付されます。また、2023年7月31日付で株式分割がありますのでご注意ください。
保有株式数 | 保有1年未満 | 保有1年以上 |
100株以上 | お食事ご優待券 1枚 | お食事ご優待券 2枚 |
200株以上 | お食事ご優待券 2枚 | お食事ご優待券 3枚 |
400株以上 | お食事ご優待券 3枚 | お食事ご優待券 4枚 |
600株以上 | お食事ご優待券 4枚 | お食事ご優待券 5枚 |
800株以上 | お食事ご優待券 5枚 | お食事ご優待券 6枚 |
◆お食事ご優待券
・お食事ご優待券は券売機のボタン1つの中からどれでも1品無料でご利用いただけます(1,000円以上のセットメニューもご利用いただけます)・お食事ご優待券はテイクアウトでもご利用いただけます・ラーメン豚山オンラインショップでは電子チケット1枚につき1000円オフクーポンが発行されます。
◆贈呈時期
4月末基準日:毎年7月に発送予定10月末基準日:毎年1月に発送予定
◆有効期限
4月末基準日:翌年1月末まで10月末基準日:翌年7月末まで
◆継続保有の条件
1年以上継続保有とは基準日時点(毎年4月末、10月末)の株主名簿に記載されており、100株以上を1年以上継続保有されている場合をいいます。当社の株主名簿に、同一株主番号で当該基準日を含む直近3回の基準日(4月末、10月末)に継続して記載された株主様が対象です。
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2025年10月期第1四半期決算説明資料
株式会社ギフトHD
証券コード9279
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目次
012025年10月期第1四半期業績ハイライト
022025年10月期第1四半期決算概要
032025年10月期業績見通し(変更なし)
04中期経営計画(2025年10月期~2027年10月期)
05Appendix
01 2025年10月期第1四半期業績ハイライト
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業績サマリー
売上高
8,504百万円
前年同期比:+24.9%
順調な出店
直営店の年間出店目標の大半の賃貸借契約は締結済み。人材確保を進
め、当期も順調に出店していく。
業績概要
経常利益
773百万円
前年同期比:△16.1%
営業利益
774百万円
前年同期比:△14.7%
3
人材確保
人材確保を適時適切に図るため、キャストから正社員登用を進めると
ともに、1月に大幅な賃上げを実施。
積極的な出店による一過性の費用が先行するとともに、キャベツ・米など
の想定外のコスト増加。前年同期は価格改定タイミングのズレから超過収
益があったものが剥落し、大幅な増収となるも、減益となった。
生産体制
の強化
拡大する需要に対して生産体制を強化するとともに、内製化比率の向
上に向けて生産体制を強化している。
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2025年10月期第1四半期ハイライト
売上高成長率
24.9%
(年間目標:20.0%)
成長性・収益性
国内直営全店
128.3%
国内直営既存店
(年間目標:105.0%)
106.8%
直営店店舗
10店舗
プロデュース店・FC店舗
(年間目標:52店舗)
(年間目標:純増52店舗)
12店舗
人時売上高
人件費率
23.8%
ぜんt
社員採用
中途入社 17名
新卒予定51名
退職率
(前年同期:14.7%)
11.9%
営業利益率
9.1%
4
売上高昨年対比
出店数
人時生産性
人材確保・定着
(年間目標:10.0%)
業界平均※
26.6%
※出典:「令和5年雇用動向調査結果の概況」(厚生労働省)
107.3%
全営業日改装店除く
社員数
641名
人時売上高
6,642円
直営店
6,566円
(:6,492円)
前年
同期
(:6,713円)
前年
同期
連結
(:23.4%)
前年
同期
(:25.8%)
前年
同期
26.7%
直営店
連結
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営業利益増減分析(3か年)
前1Qはコストの上昇を見据え、先行して値上げを実施しており、超過収益が発生
当1Qはコストの上昇とともに、同時に値上げを実施していた。また、想定外のコスト上昇も発生
533
908
774
2023年10月期
1Q営業利益
2024年10月期
1Q営業利益
2025年10月期
1Q営業利益
2024年10月期1Q
•コスト上昇に先行して値上げ
超過収益75百万円が発生
(単位:百万円)
5
2025年10月期1Q
•コスト上昇と同時に値上げ
•想定外のコスト上昇発生
営業利益率
9.1%
営業利益率
13.3%
営業利益率
10.2%
例年比で突出
営業利益
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営業利益増減分析(1Q/3か月)
値上げによる増益効果はあったものの、それを超える原材料や人件費の上昇により前年同期比
で約15%マイナス
384
△357
△125
△2
137
44
△74
△47
△77
△15
908
867
774
一過性費用除外前
85.3%
一過性費用除外後
95.4%
一過性費用
6
既存店
客単価上昇
既存店
店舗運営
コスト増
既存店
客数影響
新設店※
PD事業
コーポレート
費用
その他
新店開店
コスト
改装による
休業
想定外の
コスト上昇
2024年10月期
1Q営業利益
2025年10月期
1Q営業利益
(一過性費用除外後)
2025年10月期
1Q営業利益
(単位:百万円)
値上げによる増益効果(+384)で
想定していたコスト増加(△357)と想定外のコスト増(△125)をカバーできず
→想定外のコスト上昇へ対応するため、3月より値上げを実施
※新設店:オープンから4カ月目から15か月目までの店舗
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想定外のコスト上昇
コメ、キャベツ、人件費が想定以上に上昇
コメは高止まり、キャベツは落ち着く見通し
7
※1:農林水産省「米穀の取引に関する報告」運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米の価格
年産平均価格は、当該年産の出回りから翌年10月まで(2024年産は出回りから2024年12月までの速報値)の通年平均価格
※2:農林水産省「食品価格動向調査(平年比)」
0%
100%
200%
300%
2023/112023/122024/12024/22024/32024/42024/52024/62024/72024/82024/92024/102024/112024/122025/1
2025年10月期
1Q
()内は年産平均価格
11,000
16,000
21,000
26,000
9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
2023年産(15,315円)
2022年産(13,844円)
2021年産(12,804円)
2024年産
(23,715円)
キャベツ主要産地における猛暑や
天候不良により出荷量が低下
価格は平年の約3倍に高騰
キャベツ価格3か年推移平年比
※2
(2023年11月~)
コメの相対取引価格推移
※1
(単位:円)
△48百万円
原材料
△76百万円
人件費
△125百万円
合計
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改装休業・新店による営業利益への影響
当期の2Q以降は、改装休業影響は、営業利益にプラス寄与する見込み
未改装店舗は残り30店舗であり、当期16店舗、来期14店舗で完了の見込み
1Q2Q3Q4Q合計
改装休業
0.9ヶ月
(1店)
5.5ヶ月
(5店)
1.7ヶ月
(2店)
3.3ヶ月
(5店)
11.3ヶ月
(13店)
新店
8店9店7店4店28店
営業利益への影響
通期
▲49百万円
通期
▲207百万円
8
2023年10月期
1Q2Q3Q4Q合計
改装休業
1.9ヶ月
(1店)
8.0ヶ月
(4店)
17.7ヶ月
(13店)
7.1ヶ月
(5店)
34.7ヶ月
(23店)
新店
6店8店12店16店42店
営業利益への影響
通期
▲147百万円
前期比▲98百万円
通期
▲345百万円
前期比▲137百万円
2024年10月期
1Q2Q3Q4Q合計
改装休業月数
5.3ヶ月
(3店)
----------------------------------
23.1ヶ月
(16店)
新店
10店
未定未定未定
52店
営業利益への影響
通期
(見込み)
▲101百万円
前期比+45百万円
通期
(見込み)
▲427百万円
前期比▲82百万円
2025年10月期(1Qは実績、2Q以降は見込み)
※新店の営業利益への影響は開店にかかるコスト
※
※
※
※約6.0ヵ月/Qの見込み
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価格改定の影響
価格改定後も客足は順調。柔軟な価格改定実施への余地がある
9
客数(前年同月比)
※1既存店舗の2024年2月~2025年2月の状況
※22024年2月はうるう年で前後の年の同月より営業日数が一日多い。
109.8%
105.0%
99.7%
101.3%
101.0%
100.0%
104.6%
102.7%
97.5%
100.5%
98.3%
99.2%
97.1%
112.0%
108.8%
101.6%
103.4%
105.7%
103.1%
103.8%
102.7%
99.3%
101.6%
98.6%
99.2%
97.2%
2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
前年同期比(2024年10月期1Q比)
客数(名)
99.3%
99.8%
売上(円)
106.8%
107.3%
客単価(円)
107.5%
107.5%
※直営既存店の2024年11月~2025年1月の状況
2024年10月期
2025年10月期
全営業日
改装店舗除く
全営業日
改装店舗除く
直近の価格改定
2024年7月:約5%
2025年1月:約2%
価格改定による
大きな客数の減少は見られず
売上・客数ともに順調に推移
価格改定
※2
※1
※
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国内既存直営店一店舗当たりの平均売上高推移
店舗QSCAの継続的な向上への取り組みにより、国内直営店舗の平均月商は右肩上がりに拡大
2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期
111212345678910111212345678910111212345678910111212345678910111212345678910
10
既存店月別平均売上高
166%
UP
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海外展開
外食市場の大きな北米は、直営店を中心に出店
アジアは、FC店を中心に出店
11
海外店舗数合計
30店舗
直営店FC店PD店
アメリカ1店舗
マレーシア2店舗
フィリピン2店舗
台湾6店舗
香港1店舗
タイ1店舗
ベトナム1店舗
タイ1店舗
ベトナム4店舗
カンボジア1店舗
フィリピン2店舗
韓国2店舗
香港1店舗
モンゴル1店舗
アメリカ3店舗
中国1店舗
4店舗12店舗
14店舗
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サステナビリティの取り組み
ESG評価機関の評価項目を参考に、社会課題や事業活動における3 つの重要課題(マテリアリ
ティ)を特定。新たに開設したサステナビリティサイトに各種方針等とともに掲載。
サステナビリティサイトはこちら
サステナビリティ方針
マテリアリティ
02 2025年10月期第1四半期決算概要
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損益計算書
2024年10月期
1Q
2025年10月期
1Q
計画比
(単位:百万円)
金額売上比率金額売上比率前年同期比上期計画進捗率通期計画
進捗率
売 上 高
6,810
-
8,504
-+24.9%
17,20049.4%36,00023.6%
売上原価
2,210
32.5%
2,861
33.6%+29.4%
----
売 上 総 利 益
4,600
67.5%
5,642
66.4%+22.7%----
販管費
3,691
54.2%
4,868
57.2%+31.9%
----
営 業 利 益
908
13.3%
774
9.1%△14.7%
1,86041.7%3,60021.5%
経 常 利 益
921
13.5%
773
9.1%△16.1%
1,88041.2%3,62021.4%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
620
9.1%
547
6.4%△11.8%
1,24044.1%2,20024.9%
14
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計画に対する業績進捗率(上期進捗率)
44.1%
41.2%
41.7%
49.4%
0.0%25.0%50.0%75.0%100.0%
当期純利益
経常利益
営業利益
売上高
36,000百万円
3,600百万円
15
3,620百万円
2,200百万円
17,200百万円
1,860百万円
1,880百万円
1,240百万円
対通期計画:23.6%
対通期計画:24.9%
対通期計画:21.5%
対通期計画:21.4%
上期計画通期計画
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3,362
2,940
3,456
3,715
3,990
3,900
4,329
4,794
5,206
5,522
5,903
6,350
6,810
6,741
7,039
7,881
8,504
254
51
354
276
469
303
349
449
533
487
577
754
908
636
519
844
774
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
7.6%
1.8%
10.2%
7.4%
11.8%
7.8%
8.1%
9.4%
10.2%
8.8%
9.8%
11.8%
13.3%
9.4%
7.4%
10.7%
9.1%
売上高及び営業利益四半期推移
2021年10月期
16
2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期
1Q1Q
1Q
1Q1Q
売上高
営業利益
営業利益率
(単位:百万円)
(単位:百万円)
Copyright 2025 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
188
227
236
9
9
9
538
554
563
10
20
23
2023年10月期2024年10月期2025年10月期
1Q
出店状況
出店を継続し、
前期末比+21店舗
プロデュース店
直営店
2024年10月期末
2025年10月期1Q
745
20店舗
23店舗
プロデュース店
全店舗
合計
810店舗
831店舗
227店舗
236店舗
直営店
810
17
業務委託店
9店舗
9店舗
業務委託店
FC店
554店舗
563店舗
FC店
831
03 2025年10月期業績見通し(変更なし)
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2025年10月期通期業績見通し
中期経営計画を上方修正し、大幅な増収・営業増益を計画
2024年10月期
実績
2025年10月期
予想
増減率
金額売上比率金額売上比率
売 上 高
28,472
-36,000-+26.4%
営 業 利 益
2,909
10.2%3,60010.0%+23.7%
経 常 利 益
2,972
10.4%3,62010.1%+21.8%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1,875
6.6%2,2006.1%+17.3%
(単位:百万円)
19
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2025年10月期通期業績見通しの前提
直営店
105.0%
(客数100.7%、客単価104.3%)
直営店
国内50店海外2店
純増+51店
プロデュース・FC店
国内40店、海外12店
純増+52店
20
既存店売上
出店計画
プロデュース店
105.0%
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58
89
114
140
161
188
227
278
6
6
8
10
10
9
9
9
351
367
410
468
511
548
574
626
FC・プロデュース店
業務委託
直営店
出店計画
直営店+51店舗
プロデュース・FC店 +52店舗
店舗
913
682
415
前期比+103店舗を計画
462
2018
2025
(計画)
2025年10月期末
店舗数(計画)
532
745
618
21
店舗数
810
913
Copyright 2025 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
6.25
5.0
10.0
6.0
7.5
9.0
11.0
1.25
7.5
9.0
9.0
11.0
7.5
5.0
10.0
13.5
16.5
18.0
22.0
2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期
予想
株主還元
業績拡大に伴い連続増配
2025年10月期は中間・期末11.0円ずつ年間配当22.0円を計画
配当性向は20.0%以上を目指す
記念
中間
22
期末
配当性向
配当金額
(単位:円)
28.0%88.0%18.5%17.5%20.6%19.2%20.0%
※2020年3月19日付、2023年8月1日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施したため、
当資料の一株当たり配当金額は当該分割を遡及計算した金額。
04中期経営計画(2025年10月期~2027年10月期)
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2024年10月期
2025年10月期–
2027年10月期
中長期目標
中長期目標
国内事業のオーガニックな成長と海外事業の積極展開により、
中長期目標として、“世界中に最高のラーメンをお届けできる企業”を目指す
“ 世界中に
最高のラーメンを
お届けできる企業へ“
売上高:284億円
営業利益:29億円
店舗数:810店
24
2024年10月期
海外事業も収益の柱へ成長
国内事業
海外事業
国内事業の安定的な成長を
基盤とし、海外事業を強化
売上高:520億円
営業利益:52億円
店舗数:1,156店
2027年10月期
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投資
海外展開
国内事業から得られた収益とノウハウを海外事業へ投下し、着実に海外展開を進める
国内事業海外事業
国内事業から得られた
収益・ノウハウ
着実に海外展開を進める
❶繁盛店のモデル確立を図る
❷様々な立地タイプに横展開を図る
❸出店を加速させる
25
and more...
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基本戦略~目指すべき姿・方向性
26
億円
520
売上高
億円
52営業利益
事業拡大と運営体制強化
2027年10月期・達成目標
DX推進
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主要KPI
好調な既存店を背景に、営業利益率目標を10%以上に戻す
KPI目標値
成長性1.売上高成長率
20%以上
収益性2.営業利益率
10.0%以上
投資収益性3.ROE(当期利益)
20%以上
株主還元4.配当性向
20%以上
27
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人口集中エリア、
ラーメン高消費エリア
に出店
地方エリアに出店
利益率最大化を目指す
出店戦略と売上、利益額、利益率の関係について
マーケットの大きい人口集中エリアに直営店を出店し、地方エリアにプロデュース店を出店
することで、売上、利益額を最大化させるとともに、利益率の維持を目指す
直営店
売上、利益額の最大化を目指す
FC・プロデュース店
出店強化
28
15.7億円
23.5億円
29.0億円
36.0億円
0
0
550
1100
2022年10月
実績
2023年10月
実績
2024年10月
実績
2025年10月
計画
9.2%
10.5%
10.2%
10.0%
■直営店店舗数
■プロデュース店店舗数
営業利益額
営業利益率
売上構成比
店舗数割合(直営店・プロデュース店)と
売上構成比、利益額・利益率の推移
営業利益率を維持
83.1%
16.9%
16.4%
15.8%
83.6%
84.2%
85.7%
14.3%
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中期経営計画2025年10月期~2027年10月期
20232024202520262027
売上高
229285
360430520
(億円)(億円)(億円)(億円)(億円)
営業利益
23.529.0
364352
(億円)(億円)(億円)(億円)(億円)
国
内
合計店舗数
726
店
783
店
873
店
973
店
1,083
店
直営店
194
店
232
店
282
店
342
店
412
店
プロデュース・FC店
532
店
551
店
591
店
631
店
671
店
海
外
合計店舗数
19
店
27
店
40
店
54
店
73
店
直営店
3
店
4
店
5
店
5
店
5
店
プロデュース・FC店
16
店
23
店
35
店
49
店
68
店
合
計
合計店舗数
745
店
810
店
913
店
1,027
店
1,156
店
直営店
197
店
236
店
287
店
347
店
417
店
プロデュース・FC店
548
店
574
店
626
店
680
店
739
店
29
ローリング方式により、新たな3年間を作成
2027年に営業利益50億円以上を目指す
※2026年10月期及び2027年10月期は、既存店売上前期比100%を前提として計画
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前回発表の中期経営計画との差異
出店計画の達成と好調な既存店を背景に、前回発表から上方修正
229
276
332
400
2023年2024年2025年2026年
284
360
430
520
2024年2025年2026年2027年
23
27
32
38
2023年2024年2025年2026年
29
36
43
52
2024年2025年2026年2027年
売上高営業利益
(億円)(億円)
2025年10月期~2027年10月期2025年10月期~2027年10月期
2024年10月期~2026年10月期2023年10月期~2025年10月期
【昨年公表】
【今回公表】
上方修正
上方修正
30
【今回公表】
【昨年公表】
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中期経営計画
重点テーマ取組みの概要
既存事業の拡大
①1店舗あたりの品質向上
②店舗オペレーションの改良
人材確保
③採用力強化
④離職率低下に向けた施策
⑤教育システムの改良
⑥店舗運営体制の再検討
出店力の強化
⑦モデル開発出店の推進
⑧M&Aと新業態開発
海外展開
⑨海外推進体制の整備
⑩海外人材の採用、育成
⑪海外での食材供給体制の構築
製造体制の強化
⑫製造コスト削減
⑬製造品質の向上
⑭内製化比率の向上
⑮安定供給体制(エリア別安定供給体制の構築)
購買、
物流体制の強化
⑯物流コストの最適化
⑰欠品リスクコントロール
⑱配送頻度、配送品質の向上(365日・翌日納品)
⑲自動発注の仕組構築
⑳仕入れのスケールアップによる食材品質アップ、コストダウン
DX
㉑お客様の利便性向上
㉒社内工数削減とセキュア業務環境の整備
㉓データ連携の強化
サステナビリティ
㉔サステナビリティ経営の推進と開示
31
NEW
NEW
NEW
PICKUP
PICKUP
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中期経営計画
■採用力強化
✓本社移転による効果測定、キャストから正社員登用の強化、外国人採用の強化
32
PICKUP
人材確保
人材確保に向けた取り組み
■離職率低下に向けての施策
✓賃上げ、店内労働環境の整備、残業制度の改善
■教育システムの改良
✓外国人材向けの教育システムを整備
■店舗運営体制の再検討
✓1店舗当たり社員数の検討
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中期経営計画
配送頻度、配送品質の向上(365日・翌日納品)
33
PICKUP
購買、物流体制の強化
店舗拡大に伴い配送効率も向上へ
店舗数拡大仕入れ量増加
配送効率UP
仕入れ条件良化
物流コスト低減
コスト負担少なく
配送品質向上
•コストパフォーマンスの向上
•配送頻度の増加による配送品質向上
•在庫スペースが限られる店舗におけるオペレーション改善
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資本コストを意識した経営の取組み
•現在の資本コスト6%前後に対して、高ROEを維持し、株主資本コスト抑制を目指す
7.1
5.2
6.2
5.5
7.4
7.1
18.0%
3.6%
29.8%
32.2%
26.2%
24.8%
当社ROE及びPBRの推移
ROE(%)
PBR(倍)
2019年
10月期
2020年
10月期
2021年
10月期
2022年
10月期
2023年
10月期
2024年
10月期
当社PBR及びROEに基づく株主資本コスト
ROE–期待成長率
= PBR
資本コスト–期待成長率
ROE–期待成長率
+ 期待成長率= 資本コスト
PBR
ROEPBR期待成長率
24.8%7.1倍2~3%
各種前提
ROE2024年10月期平均を使用
期待成長率長期的な経済成長率に当社成長率を加味し2~3%と仮定
リスクフリーレート日本国10年債利回りの水準を参照
株式β当社株式とTOPIXの変動率の感応度
CAPMに基づく株主資本コスト
リスクフリーレート+ 株式β×(リスクプレミアム– 期待成長率)= 資本コスト
資本コスト
3.4%~4.3%
34
資本コスト
5.2%~6.0%
リスクフ
リーレート
リスク
プレミアム
株式β
期待
成長率
0.95%5%0.972~3%
想定株主資本コスト
6.0%
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資本コストを意識した経営の取組み
投資家への適切な情報開示と建設的な対話を通して、経営状況に対する適切な理解の形成と、
対話内容を経営にフィードバックすることによる企業価値向上の実現と、株主資本コストの低
減を目指す
35
対話状況(年間)
対話内容の取締役会への
フィードバック
アナリスト・機関投資家向け個別MTG
298回
うち国内
231回
うち海外
67回
アナリスト・機関投資家向け決算説明会
中間・期末2回
主な対応者
代表取締役社長
取締役経営企画室長
外国語対応
•決算説明資料の日英同時開示
•英文での開示対象拡大
開示内容の充実
•サステナビリティサイトの新設、
記載内容の充実化
•ホームページの再構築
•新規投資家向け資料の作成
対話内容の反映
※2024年10月期実績
05Appendix
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会社概要
社名
事業内容
本社
所在地
自社工場
設立
代表者
決算期
資本金
グループ
従業員
関係会社
株式会社ギフトホールディングス
飲食店の経営
東京都渋谷区桜丘町1-1
渋谷サクラステージSHIBUYAタワー36階
製麺工場:平塚、横浜第一、神栖、丹波篠山
チャーシュー工場:綾瀬
スープ工場:横浜第二
2009年12月7日
(創業2008年1月)
代表取締役社長田川翔
10月
824百万円(2025年1月末現在)
社員641名パート・アルバイト5,976名
(2025年1月末現在)
連結子会社15社
(主な連結子会社の名称)
株式会社ギフト
株式会社ギフトフードマテリアル
GIFT USA INC.
37
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主な外食産業と国内ラーメン市場の特徴
9,600
億円
市場規模
上位3社
5,000
億円
1,000
億円
6,000
億円
38
56.3%
41.6%
73.4%
4.4%
バーガー牛丼カレーラーメン
10.1%
87.6%89.6%84.7%
拡大余地が多いマーケット
寡占化が進んだマーケット
大手チェーンへの集約が顕著にみられるバーガー、牛丼、カレーなどと異なり、ラーメン市場
は個人店のシェアが高く、チェーン店のシェア拡大の余地が多いマーケットといえる。
市場規模
上位3社
1位
2位
3位
出典:総務省「経済構造実態調査」、各社HPをもとに当社で集計
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事業内容
直営店とプロデュース店
2つのチャネル形態にて飲食事業を展開
39
オーナー様の要望に合わせた
繁盛店づくりのサポート
様々なジャンルの
直営店舗の運営
245店舗
586店舗
運営ノウハウ
の提供
PB商品の供給
プロデュース店
直営店
自社工場
委託工場
※PB商品:
プライベートブランド商品
(麺、タレ、スープ、餃子、チャーシュー)
プロデュース店直営店
※業務委託店含む※FC店含む
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ブランド一覧(1/2)
40
町田商店
何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の“家系ラーメン”
活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開中の人気店。
四天王
海外からのビジターにも大人気。
あっさりしたコクが特徴の“豚骨ラーメン”。
がっとん
長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の“九州豚骨ラーメン”濃
厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺は至高の味。
豚山
肉厚でやわからいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の“ガッツリ系
ラーメン”力強いスープに甘味のある醤油ダレと“わしわし”麺で食
べ応え満点!
元祖油堂
こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの“油
そば”オシャレな雰囲気の店内が女性にも人気で、味のアレンジは
無限大!
ガッツリ系
家系
油そば
九州豚骨
醤油豚骨
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ブランド一覧(2/2)
41
長岡食堂
新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油の
“中華そば”厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深く、
老若男女に人気。
Machida Shoten
味、空間、サービスなど、国内直営店と変わらないクオリティで
「家系」ラーメンを海外でご提供!
赤みそ家
味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷりの“味噌ラーメン”。
E.A.K. RAMEN
“家系ラーメン”をベースにローカルニーズに合わせた味でご提供。
中華そば
味噌
家系
家系
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どの立地でも繁盛店
繁華街・ビジネス街
住宅街
ロードサイド
駅近
C社
H社
M社
K社
-
-
-
-
-
-
-
-
42
Copyright 2025 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
出店戦略
駅近+ロードサイドの両エリアで、繁盛店運営が可能
43
ロードサイドエリア駅近エリア
繁華街住宅街ビジネス街ロードサイド
綱島商店
経堂店
姫路店
仲町台店
富士宮店
清水インター店
京都東インター店
池袋商店
渋谷店水道橋店
四谷商店
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ロードサイド店舗について
ファミリー層にも評判のロードサイド店舗
44
•駐車場(20台~30台)
•競合状況、商圏人口、交通量等の分析結果を
もとに出店
•家族が楽しめる店舗づくり
•ファミリー向けメニューの充実化
•来客単価増加基調を維持
•ロードサイド店は駅近店を上回る繁盛店
Copyright 2025 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
プロデュース事業
<当社独自のチャネル>プロデュース店の運営スキーム
オーナー様の要望に合わせた繁盛店づくりのサポート
運営ノウハウの提供
PB商品の供給
プロデュース店
直営店
自社工場
委託工場
●既存店の売上が高水準維持
●創業以来、実質退店ゼロ
麺、タレ、スープ、
餃子、チャーシュー等
※フランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料(ロイヤリティ)不要。直営店の運営ノウハウ
をもとに、店舗立ち上げ時のプロデュースを、食材の購入を条件に原則無償で提供。
45
Copyright 2025 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
プロデュース店とフランチャイズ店の違い
フランチャイズ店プロデュース店
屋号
同一
フリー
加盟金
100万円~500万円
0円
ロイヤリティ
月売上の約5%
0円
店舗運営・メニュー開発の自由度
×
加盟店によりブランドが毀損した
場合の全体波及リスク
大
小
各種サポート
※
あり
あり
※各種サポート...物件開発、店舗設計、社員研修、オープンサポート
46
Copyright 2025 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
2,766
2,360
2,933
3,149
3,285
3,237
3,608
4,007
4,313
4,618
4,958
5,316
5,712
5,647
5,922
6,680
7,286
596
580
522
565
704
663
720
787
892
904
944
1,033
1,098
1,093
1,116
1,200
1,218
82.3%
80.3%
84.9%
84.8%
82.3%
83.0%
83.4%
83.6%
82.8%
83.6%
84.0%
83.7%
83.9%
83.8%
84.1%
84.8%
85.7%
直営事業、PD事業の売上高四半期推移
直営事業の売上比率が上昇
47
2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
1Q1Q
1Q
1Q1Q
直営事業売上高(単位:百万円)
PD事業売上高(単位:百万円)
直営事業売上比率
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その他四半期推移
2023年10月期2024年10月期2025年10月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
店舗数
(店)
全体
709730741745755773797810831
国内直営
165174181185190197209223232
海外直営
333333344
業務委託
999999999
プロデュー
ス・FC
532544548548553564576574586
売上原価率
(%)
31.832.432.632.132.532.032.531.633.6
販管費率
(%)
57.958.857.656.054.258.660.257.657.2
内人件費率
(%)
25.826.627.625.825.827.127.626.726.7
48
Copyright 2025 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
(単位:店)
24年10月期
店舗数
25年10月期1Q
店舗数
増減
直営店事業
北海道
0
0-
東北
22
24+2
関東甲信
147
153+6
北陸
0
0-
東海
36
37+1
近畿
17
17-
中国・四国
1
1-
九州・沖縄
0
0-
海外
44-
小計
227236+9
業務委託店
99-
合計
236245+9
プロデュース事業
北海道
18
18
-
東北
18
18
-
関東甲信
325
328
+3
北陸
14
14
-
東海
59
62
+3
近畿
48
50
+2
中国・四国
31
31
-
九州・沖縄
27
28
+1
海外1414
-
小計
554563+9
国内FC店
1111-
海外FC店
912+3
合計
574586
+12
店舗数総合計
810831
+21
店舗の状況(増減内訳)
売上高
売上高
7,286
百万円
1,218
百万円
49
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ブランド
その他
店舗数
2131211
前期末比増減
-
-
-+2+2
ブランド
店舗数
158402354
前期末比増減+5+1+3△1-
海外
店舗の状況(直営店+FC店ブランド別増減内訳)
50
海外
町田商店、元祖油堂が拡大。
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2024年
10月期
2025年
10月期1Q
増減額
流動資産
4,3684,511+142
現金・預金
2,4422,447+4
売掛金
714761+47
その他
1,2111,301+90
固定資産
12,73113,933+1,202
有形固定資産
9,45010,455+1,004
無形固定資産
236222△13
投資その他資産
3,0443,255+211
資産合計
17,09918,444+1,344
2024年
10月期
2025年
10月期1Q
増減額
流動負債
5,3565,865+508
買掛金
931885△45
短期借入金
141,128+1,113
一年内長期借入金
1,1981,294+95
その他
3,2122,556△655
固定負債
3,3653,693+328
長期借入金
2,7863,027+240
その他
578666+87
負債合計
8,7229,559+836
純資産合計
8,3778,885+507
資本金824824+0
資本剰余金1,0521,052+0
利益剰余金6,2786,645+367
自己株式△1△1-
その他包括利益累計
217357+140
非支配株主持分
55+0
負債純資産合計
17,09918,444+1,344
(単位:百万円)
B/Sサマリー
(単位:百万円)
51
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2018/12/14
配当予想増額
株主優待制度の新設
2019/3/14
配当予想増額
2019/3/27
株主優待
制度決定
2019/6/11
業績上方修正
2019/10/16
配当予想増額
2020/3/17
株式分割
1株→2株
2020/6/5
業績下方修正
配当予想減額
2021/9/8
業績下方修正
2021/10/14
配当予想増額
2021/12/2
業績上方修正
2022/6/1
業績下方修正
2023/6/14
株主優待制度
の拡充
2023/7/28
株式分割
1株→2株
2023/12/15
配当増額
2024/6/14
業績上方修正
2024/8/8
「JPX 日経中小型株指数」
構成銘柄に選定
0
800
1,600
2,400
3,200
4,000
2020/2/17
配当予想減額
株主優待制度の拡充
2022/4/15
株主優待制度
の拡充
2022/7/14
株主優待制度
の拡充
2022/10/17
配当予想増配
2020/9/18
東証一部へ
市場変更
株価は上場時から6倍強の水準まで上昇
株価推移(上場~2025/1/31)
決算発表:〇1Q〇2Q〇3Q〇4Q
株価
(円)
2018/10/19上場
公募価格:523円
(分割調整後)
2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期
2025/1/31
終値:3,305円
52
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将来の見通しに関する注意事項
◼本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking
statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それ
らリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通
し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等
につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いか
なる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
4月25日 (29日) | 0.14% (GL2.7) | 貸借銘柄 | 2911円 |
優待関係適時開示情報 |
2025年10月期第1四半期決算説明資料(25/03/17) |
優待基礎データ
利回り
利回り区分 | 利回り(100株) |
---|---|
配当利回り | 0% |
優待利回り | 0% |
総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
株数 | 概算必要金額 |
---|---|
100株 | 約30万円 |
200株 | 約60万円 |
400株 | 約120万円 |
600株 | 約180万円 |
800株 | 約240万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
---|---|---|---|
25年3月28日 | 800株 | 29700株 | 37.1倍 |
25年3月27日 | 800株 | 33700株 | 42.1倍 |
25年3月26日 | 800株 | 700株 | 0.9倍 |
25年3月25日 | 800株 | 0株 | 0倍 |
制度信用関係データ
理論逆日歩
直近の逆日歩履歴
日時 | 逆日歩 | 日数 | 貸株超過 | 規制 |
---|---|---|---|---|
3月28日 | 0円 | -日 | - | |
3月27日 | 0円 | -日 | - | |
3月26日 | 0円 | -日 | - | |
3月25日 | 0円 | -日 | - | |
3月24日 | 0円 | -日 | - |
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